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中国政府、インフレ防ぎながら経済支える＝首相
［北京 １４日 ロイター］ - 中国の国営メディアは１４日、李克強首相は政府としてインフレを防止しながら経済を支えるとの方針を示したと報じた。物価上昇に対する懸念が高まっていることを示唆した。
李首相は経済専門家や起業家との会合で、２０２２年第２・四半期に経済は予想を超える諸要因で大きな打撃を受けたが、６月には安定化して回復したとの認識を示した。
李氏は「われわれは成長を安定させるだけでなくインフレを防止し、輸入品によるインフレの防止に注意を払う」とした上で、「経済回復の基盤は堅固ではない」と語った。
中国は１５日に第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）と６月のデータを発表する。
ロイターによる市場予想は第２・四半期のＧＤＰは前年同期比１．０％増で、第１・四半期の４．８％増から減速した可能性が高い。
アナリストらは、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は今後数カ月以内に前年同月比の上昇率が３％を超えるものの、通年平均では年間目標の約３％に収まると予想している。
李氏は、政府が可能な限り速やかに経済を正常な軌道に戻すよう努めると訴えた。
政府はここ数週間、企業に対する減税や大型インフラ事業への資金投入などのさまざまな政策を打ち出している。
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2022/07/14 23:44
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米新規失業保険申請、24.4万件に増加 2週連続
[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省が１４日発表した７月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件増加し、２４万４０００件となった。増加は２週連続。金融政策や金融情勢が引き締まる中、労働市場がやや冷え込んでいることを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２３万５０００件だった。申請件数は６月以降、２３万件前後で推移していた。
2022-07-14T140448Z_1_LYNXMPEI6D0M8_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714140448LYNXMPEI6D0M8 米新規失業保険申請、24.4万件に増加 2週連続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T140448+0000 20220714T140448+0000
2022/07/14 23:04
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欧州委、ユーロ圏成長率予測を下方修正 インフレ予測は上方修正
［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、今年と来年のユーロ圏の経済成長予測を下方修正するとともに、インフレ予測を上方修正した。ウクライナ戦争の影響が主因。
今年の経済成長予測は５月時点の２．７％から２．６％に修正。来年の経済成長予測は２．３％から１．４％に下方修正した。ウクライナ戦争とエネルギー価格上昇の影響が拡大する可能性があるとしている。
ＥＵの経済成長予測は今年２．７％で据え置き、来年は２．３％から１．５％に下方修正した。
ユーロ圏のインフレ予測は今年７．６％、来年４．０％に上方修正。５月時点の予測はそれぞれ６．１％、２．７％だった。
欧州委はロシアの供給削減でガス価格が高騰した場合、総合インフレ率がさらに上昇し、経済成長が一段と押し下げられる可能性があると指摘。新型コロナウイルスの再流行が見通しに影響を及ぼすリスクも排除できないとしている。
ただユーロ圏が景気後退に陥ることはないと予想。最近の原油・商品価格の下落が続けば見通しが改善する可能性があるとも指摘した。
労働市場が好調なため、家計が貯蓄の利用を増やせば物価が上昇しても民間消費が底堅く推移する可能性があるとの見方も示した。
ドイツの経済成長予測は今年１．４％、来年１．３％。５月時点の予測はそれぞれ１．６％、２．４％だった。
フランスの経済成長予測は今年２．４％、来年１．４％。５月時点の予測はそれぞれ３．１％、１．８％だった。
イタリアの今年の経済成長予測は２．４％から２．９％に上方修正。来年の予測は１．９％から０．９％に下方修正した。
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2022/07/14 18:53
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下期のドイツ経済、ロシア産ガス供給削減巡り重大な懸念＝経済省
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツ経済省は１４日公表した月報で、今年上期の国内経済はウクライナ戦争の影響をうまく乗り切ったが、ロシア産ガスの一段の供給削減が下期にどのような影響を及ぼすか、重大な懸念があると指摘した。
「ロシア産ガスの供給継続を巡る不透明感が年後半の見通しを著しく悪化させている」と指摘した。
2022-07-14T093815Z_1_LYNXMPEI6D0BQ_RTROPTP_1_GERMANY-REALESTATE-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714093815LYNXMPEI6D0BQ 下期のドイツ経済、ロシア産ガス供給削減巡り重大な懸念＝経済省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T093815+0000 20220714T093815+0000
2022/07/14 18:38
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クレディ・スイス、独立性維持に努める─会長＝ＦＴ
[チューリヒ １４日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスのアクセル・レーマン会長は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し、独立した企業として自行の将来を考えていると述べた。
１４日に同紙のウェブサイトに掲載された動画で「われわれには１６６年の歴史があり、欧州やスイスの他の大手銀行と共に独立した企業として続くことが自行の未来だと強く信じている」と語った。
同行は業界再編に巻き込まれるのではないかとの憶測を何度も払拭しようとしている。
2022-07-14T093658Z_1_LYNXMPEI6D0BN_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714093658LYNXMPEI6D0BN クレディ・スイス、独立性維持に努める─会長＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T093658+0000 20220714T093658+0000
2022/07/14 18:36
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中国の不動産抗議デモ、銀行の住宅ローン資産2200億ドルに懸念
[香港 １４日 ロイター] - 中国の銀行は、マンションが完成しないことに抗議してローン返済停止をちらつかせる住宅購入者が増加する中、住宅ローン事業の資産の質が悪化しそうだ。
アナリストは、住宅購入者が住宅ローンの支払いを停止すれば、銀行の住宅ローン不良債権比率が３─５倍上昇する可能性があると推計。住宅購入者の抗議デモにより、資金難の不動産セクターに対する銀行のリスクエクスポージャーが大幅に拡大すると見込んでいる。
ＡＮＺは報告書で、最大１兆５０００億元（２２００億ドル）の住宅ローンが中国の未完成住宅プロジェクトに関連していると指摘した。
銀行は先行販売されたマンションを担保として所有しているが、その資産は未完成であるため、損失を被る可能性が高い。完成を待てば、不動産価値の大幅な下落リスクにさらされる可能性がある。
龍洲経訊（ガベカル・ドラゴノミクス）のアナリスト、張暁曦氏は「現在の市況でマンションを売るのは難しい。住宅競売の大波が来れば、価格は暴落するだろう。最悪の場合、社会の安定と金融の安定の両方が危うくなる」と述べた。
あるファンドマネジャーはまた、銀行が未完成の資産を差し押さえても戻ってくる資本はゼロになると指摘。２００７年に始まった米国の危機を引き合いに「サブプライムよりひどい」と述べた。
2022-07-14T093459Z_1_LYNXMPEI6D0BH_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE-HAINAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714093459LYNXMPEI6D0BH 中国の不動産抗議デモ、銀行の住宅ローン資産2200億ドルに懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T093459+0000 20220714T093459+0000
2022/07/14 18:34
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東京マーケット・サマリー（14日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 139.09/11 1.0034/38 139.59/63
NY午後5時 108.15/17 1.2033/37 130.14/18
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１３９円前半。１９９８年９月１日以来約２４年ぶり高値を更新した。米国の大幅利上げ期待がドルを広範に押し上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26643.39 +164.62 26357.32 26,312.79─26,713.07
ＴＯＰＩＸ 1893.13 +4.28 1877.43 1,875.17─1,896.40
プライム指数 973.99 +2.20 965.39 964.97─975.66
スタンダード指数 973.61 +5.08 967.35 966.76─974.26
グロース指数 866.42 +16.34 848.40 844.34─867.20
東証出来高(万株) 97278 東証売買代金(億円) 22407.93
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６４円６２銭高の２万６６４３円３９銭と、続伸して取引を終えた。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米国市場では波乱がなかったとして、安心感が生じた。外為市場でドル／円が１３８円台と円安に振れたこともプラスの材料となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（５７％）、値下がりは６９７銘柄（３７％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.007％
ユーロ円金先（22年9月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００７％になった。「地合いは変わらないが、レートはほぼ上限に達している」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.23 (-0.03)
安値─高値 149.07─149.32
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (変わらず)
安値─高値 0.230─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比３銭安の１４９円２３銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日変わらずの０．２３０％。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速による米景気後退懸念が強まり、超長期債は買い優勢となったが、全体的にはもみ合い商状で方向感に乏しかった。
＜スワップ市場＞ 17時55分現在の気配
2年物 0.17─0.07
3年物 0.21─0.11
4年物 0.24─0.14
5年物 0.28─0.18
7年物 0.37─0.27
10年物 0.51─0.41
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T091833+0000
2022/07/14 18:18
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Ｇ２０会議、プーチン大統領の代理人に居場所はない＝米財務長官
［ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１４日、インドネシアのバリ島で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の会場で会見し、ロシアのプーチン大統領の代理人に居場所はないと述べた。
同会議にはロシアも参加する。
イエレン氏はウクライナ戦争が世界中に悪影響を及ぼしていると述べた。
2022-07-14T084940Z_1_LYNXMPEI6D0A2_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714084940LYNXMPEI6D0A2 Ｇ２０会議、プーチン大統領の代理人に居場所はない＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T084940+0000 20220714T084940+0000
2022/07/14 17:49
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ドルが139円台に上昇、1998年9月1日以来 高値更新続く
［東京 １４日 ロイター］ - １４日夕方の東京外国為替市場で、ドルが１９９８年９月１日以来となる、１３９円台を付けた。欧州など海外勢が参加する時間帯となり、ドル買い／円売りが強まっている。
米国で６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が上振れるなどインフレが一段と進んでいることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが加速するとの思惑が広がっている。
2022-07-14T081125Z_1_LYNXMPEI6D094_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714081125LYNXMPEI6D094 ドルが139円台に上昇、1998年9月1日以来 高値更新続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T081125+0000 20220714T081125+0000
2022/07/14 17:11
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塩野義、開発中のコロナ治療薬の「ＢＡ．５」への効果を確認
［東京 １４日 ロイター］ - 塩野義製薬は１４日、新型コロナウイルスの治療薬として開発中の飲み薬について、オミクロン株の派生型である「ＢＡ．４系統」、「ＢＡ．５系統」に対する高い抗ウイルス活性があることを非臨床試験において確認したと発表した。
２０２３年３月期の連結業績予想に与える影響は軽微だという。
2022-07-14T065944Z_1_LYNXMPEI6D06Z_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714065944LYNXMPEI6D06Z 塩野義、開発中のコロナ治療薬の「ＢＡ．５」への効果を確認 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T065944+0000 20220714T065944+0000
2022/07/14 15:59
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日経平均は続伸、米ＣＰＩを波乱なく通過 円安も支援
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１６４円６２銭高の２万６６４３円３９銭と、続伸して取引を終えた。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米国市場では波乱がなかったとして、安心感が生じた。外為市場でドル／円が１３８円台と円安に振れたこともプラスの材料となった。
日経平均は米株の小幅下落を嫌気する形で安く始まったものの、徐々に下げ幅を縮め、プラスに転じた。株価が急落した５月ＣＰＩの発表後とは異なり、今回は大きな波乱がなかったことから安心感が広がった。プラス転換後は、上値を追う動きとなって一時、前営業日比２３４円３０銭高の２万６７１３円０７銭まで上昇した。
半導体関連株が総じてしっかりとなり、指数をけん引した。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が小幅高となったことが追い風になった。為替のドル／円が１３８円台にドル高／円安となったことを受けて、自動車など輸出関連株の一角も支援された。
６月の米ＣＰＩは前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びを記録。上昇率が予想を超えたため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの織り込みが急速に進んだ。
一方、米株は引けにかけて持ち直す動きとなった。「市場の事前の警戒感が高く、かなり高い数字を織り込んでいたためだろう」（国内証券）との声が出ていた。
今後、金融引き締めへの懸念がぶり返すことへの警戒感もくすぶり「まだ腰の入った買いではなさそうだ」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との声も聞かれる。一方、日銀による緩和継続に加え、足元では新型コロナウイルスの感染拡大でいったん後退しているものの、インバウンド再開への期待も根強いとして「日本株は欧米株に比べ下値不安は小さい」（酒井氏）ともみられている。
ＴＯＰＩＸは０．２３％高の１８９３．１３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％高の９７３．９９ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆２４０７億９３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは水産・農林業や海運業、精密機器など２３業種で、値下がりは電気・ガス業や銀行業、空運業など１０業種だった。
東京エレクトロンやアドバンテストが堅調だったほか、好決算を発表した吉野家ホールディングスも買われた。キーエンスもしっかり。一方、東京電力ホールディングスは大幅安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０５１銘柄（５７％）、値下がりは６９７銘柄（３７％）、変わらずは９０銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26643.39 +164.62 26357.32 26,312.79─26,713.07
ＴＯＰＩＸ 1893.13 +4.28 1877.43 1,875.17─1,896.40
プライム指数 973.99 +2.20 965.39 964.97─975.66
スタンダード指数 973.61 +5.08 967.35 966.76─974.26
グロース指数 866.42 +16.34 848.40 844.34─867.20
東証出来高(万株) 97278 東証売買代金(億円) 22407.93
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2022/07/14 15:48
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ＥＵ、アゼルバイジャン産ガスの輸入拡大提案 ロシア依存低下へ
［ブリュッセル １４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、アゼルバイジャン産天然ガスの輸入拡大をＥＵ加盟国に提案した。輸入拡大に向けパイプラインの拡張を支援することも提案している。
ロシア産天然ガスへの依存度を下げる取り組みの一環。ロイターが入手した覚書の草案で明らかになった。実現には政府の承認が必要になる。草案の内容が変更される可能性もある。
２０２７年までに少なくとも年２００億立方メートルの天然ガスの二国間取引を支援したいとしている。
欧州向けの輸出を増やすため、パイプラインの拡張に向けた資金提供も奨励する。温室効果ガスの排出を減らすため、低炭素ガスを将来輸送できる体制を整える必要があるとも指摘している。
アゼルバイジャン産天然ガスの生産拡大も必要になる。
2022-07-14T063510Z_1_LYNXMPEI6D066_RTROPTP_1_EU-FISCAL-RULES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714063510LYNXMPEI6D066 ＥＵ、アゼルバイジャン産ガスの輸入拡大提案 ロシア依存低下へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T063510+0000 20220714T063510+0000
2022/07/14 15:35
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午後3時のドルは138円前半へ一段高、24年ぶり高値更新
［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１３８円前半。一時１３８．４９円まで上昇し、１９９８年９月３日以来約２４年ぶり高値を更新した。米国の大幅利上げ期待がドルを広範に押し上げている。
東京市場でもドルは堅調。アジア時間の取引で米１０年債利回りが３％台を回復したことなどを受け、一段の上値を狙って短期筋の買いが活発化したという。「高値更新で個人投資家は戻り売りに動いていた」（ＦＸ会社幹部）が、ドル高がさらに進み損失確定のドル買い戻しを相次ぎ迫られたことも、上昇を勢いづけた。
一方、この日は対豪ドルでも円安が進行。６月就業者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、失業率も４８年ぶりの低水準となったことが手がかり。豪ドルは９２円半ばから９３円半ばへ上昇した。
米金利先物市場は現在、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月２６─２７日に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１．０％の大幅利上げを実施する可能性を８割近く織り込んでいる。ＣＰＩ発表前は１割以下だった。
トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏は「消去法的にドルが選好されやすい」と指摘する。エネルギー問題がくすぶるユーロ、日銀が金融緩和の姿勢を維持している円、金融引き締めによるリセッション懸念から資源国通貨は選好されにくいという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３８．４１／４３ １．００１７／２１ １３８．６７／７１
午前９時現在 １３７．６２／６４ １．００３３／３７ １３８．０９／１３
ＮＹ午後５時 １３７．４２／４４ １．００６０／６４ １３８．１９／２３
2022-07-14T062559Z_1_LYNXMPEI6D05W_RTROPTP_1_USA-BONDS-JUNKSPREAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714062559LYNXMPEI6D05W 午後3時のドルは138円前半へ一段高、24年ぶり高値更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T062559+0000 20220714T062559+0000
2022/07/14 15:25
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ファーストリテ、通期予想を上方修正 為替円安で
［東京 １４日 ロイター］ - ファーストリテイリングは１４日、２２年８月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を前期比１６．５％増の２９００億円に上方修正した。従来は前年比８.４％増の２７００億円を見込んでいた。為替円安が進行していることを受け、第４四半期の業績予想の前提為替レートを見直した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想では、２２年８月期の連結営業利益の平均値は２７２５億円だった。
2022-07-14T061813Z_1_LYNXMPEI6D05Q_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714061813LYNXMPEI6D05Q ファーストリテ、通期予想を上方修正 為替円安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T061813+0000 20220714T061813+0000
2022/07/14 15:18
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韓国現代自、初のＥＶセダン発表 テスラのシェア奪取目指す
［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国の現代自動車は１４日、同社初の電気自動車（ＥＶ）セダン「Ｉｏｎｉｑ（アイオニック）６」を発表した。世界のＥＶ出荷台数２番手として、トップのテスラから市場シェアを奪うと意気込んでいる。
アイオニック６の航続距離は約６１０キロメートルで、クロスオーバー車のアイオニック５より約３０％長い。幹部は、バッテリーパック１つ当たりの電池量を最大化してエネルギー密度を強化したと話した。
現代自によると、バッテリーパックは５３キロワット時と７７．４キロワット時から選べる。生産は年内に韓国内で開始するという。
同社を含む現代自グループは２０３０年までにＥＶ３１車種以上を導入する計画としている。
2022-07-14T051203Z_1_LYNXMPEI6D044_RTROPTP_1_HYUNDAI-MOTOR-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714051203LYNXMPEI6D044 韓国の現代自動車は１４日、同社初の電気自動車（ＥＶ）セダン「Ｉｏｎｉｑ（アイオニック）６」を発表した。世界のＥＶ出荷台数２番手として、トップのテスラから市場シェアを奪うと意気込んでいる。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T051203+0000 20220714T051203+0000
2022/07/14 14:12
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焦点：ＰＢ黒字試算、税収増で近づく「25年度」 実現にはハードル
［東京 １４日 ロイター］ - 内閣府が近く発表する基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の試算で、黒字年度が前倒しとなる可能性が出てきた。２０２１年度税収が過去最高を更新したことで、計算上は２５年度の黒字も視野に入ると複数の専門家は指摘する。もっとも政府は２２年度２次補正予算の編成も含め、切れ目なく政策対応を行う構えで、実現にはなおハードルが高い。
＜円安・資源高もプラス効果＞
ＰＢは、借金に頼らず、どれだけ税収で歳出を賄えているかの指標。内閣府は今年１月時点で、高成長を実現すれば国と地方のＰＢ黒字化が２６年度になると試算していた。実際に前倒しとなれば、政府が掲げる２５年度目標の達成が視野に入る。
内閣府は昨年７月の試算で、黒字化時期を２７年度と想定しており、前年との比較では２年の前倒しとなる。
背景にあるのが税収の伸びだ。財務省によると、２１年度税収は６７．０兆円と２０年度に続いて過去最高となった。所得、法人、消費の主要税目が前年対比でそろって増収となり、専門家の間では、税収見積もりの「土台」がかさ上げされることで２２年度以降も増収になると予想されている。
第一生命経済研究所の星野卓也・主任エコノミストは「２２年度税収見込み（６５．２兆円）に対して２１年度時点でこの水準を上回り、２２年度税収は数兆円程度の上振れとなる可能性が高い」と指摘する。
「ウクライナ危機の影響が本格化しているが、税収に対しては景気への下押し圧力によるマイナス効果よりも円安、資源高によるプラス効果の方が大きい」とＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは話す。
税収の伸びを反映した新たな試算で「ＰＢ黒字化の達成時期を２５年度に前倒しする可能性もある」と宮前氏は言う。
＜シナリオ崩す歳出圧力＞
もっとも試算通りにＰＢを黒字化できるかは、なお見通せない。
参院選での自民大勝を受け、政府は物価高対策に加え、看板政策である「新しい資本主義」実現のため、歳出を積み増す構えだ。
岸田文雄首相は１０日の民放番組で、追加経済対策を念頭に「状況の変化に適切に対応していく」と述べた。２２年度１次補正予算で追加した予備費活用を先行させるが、早ければ秋の臨時国会での２次補正編成を視野に入れる。
政府関係者によると、年末にかけては次年度予算で防衛費をどう増やすかや、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた予算協議も行う。「こども家庭庁」を来春発足するのに併せ、関連予算が大幅に拡充される可能性もある。
「今後確定するこれらの歳出は、少なくとも今夏の財政試算には織り込まれていないとみられる。試算の上では黒字化の見通しがたつ可能性もあるが、実際に黒字化するかどうかは別問題」と第一生命経済研究所の星野氏は言う。
＜債務処理に課題も＞
先行きの財政運営を巡っては、累次の新型コロナ対策で積み上がった債務をどう処理するかという課題も残る。
関連予算の明確な線引きはないが、コロナ感染が本格化した２０年度だけでも７０兆円を超す歳出を追加した。償還財源のあてのない赤字国債での調達に多くを頼り、２０年４月の対策策定から２年が経過しても、債務が膨らみ続ける状況に変わりない。
２０１１年の東日本大震災時は法人、個人に広く税負担を求め、震災から４カ月で多年度税収中立の枠組みに道筋を付けた。昨年末にかけ、財務省を中心にコロナ予算を特別会計で管理する構想も浮上したが、実現していない。
法政大の小黒一正教授は「（コロナ予算の）特別会計化が難しければ、今ある復興特会に新たな勘定を設けて管理するやり方もある」と言う。
政府は、歳出改革を進める一方で「重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」との考えを先の骨太方針（経済財政運営の指針）に盛り込み、参院選に先立つ６月に閣議決定した。
コロナ予算管理で日本は復興基金の創設や増税で先行した欧米に後れをとった。日本の財政運営に対する厳しい見方が広がれば、かえって政策手段を損なう懸念もある。
（山口貴也、金子かおり、杉山健太郎 編集：石田仁志）
2022-07-14T044520Z_1_LYNXMPEI6D03P_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714044520LYNXMPEI6D03P 焦点：ＰＢ黒字試算、税収増で近づく「25年度」 実現にはハードル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T044520+0000 20220714T044520+0000
2022/07/14 13:45
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ウルグアイと中国、正式なＦＴＡ交渉開始へ
［メキシコ市 １３日 ロイター］ - ウルグアイのラカジェポー大統領は１３日会見し、中国と正式な自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入ることを明らかにした。数日中に交渉を開始する。
大統領は牛肉などの主要産品の輸出を拡大するため、以前から中国との貿易協定締結を目指していた。昨年には対中ＦＴＡを独自に交渉すると表明。南米南部共同市場（メルコスル）に加盟するブラジル、アルゼンチン、パラグアイとの緊張が高まった。
ウルグアイもメルコスルに加盟している。
中国との合意が成立すれば、隣国のチリ、ペルーとともに中国とＦＴＡを締結することになる。
中国はウルグアイの主要貿易相手国。牛肉など輸出品のかなりの割合を購入している。
2022-07-14T035126Z_1_LYNXMPEI6D02U_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-URUGUAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714035126LYNXMPEI6D02U ウルグアイと中国、正式なＦＴＡ交渉開始へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T035126+0000 20220714T035126+0000
2022/07/14 12:51
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午前の日経平均は続伸、米ＣＰＩ通過で安心感 円安もプラス材料に
［東京 １４日 ロイター］ - １４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８５円４３銭高の２万６６６４円２０銭と続伸した。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を材料として消化し、イベント通過による安心感が生じたほか、外為市場でドル／円が１３８円台と円安に振れたこともプラスの材料となった。
１３日の米国株式市場は小幅続落。ＣＰＩ上昇率が予想を超えたため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切るとの観測が台頭したが、主要株価３指数はいずれも日中安値からは切り返した。
６月の米ＣＰＩは前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びを記録。５月ＣＰＩ発表時には株式市場が急落したものの、今回は波乱にならなかったことを受け、日本株は寄り付きこそ安く始まったが、中盤からプラスに転じて上値を追う動きとなった。
この動きについて、市場では「ＣＰＩに関して、高い数値が織り込まれていた、あるいは今回がピークとマーケットはみている可能性がある」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。米債は逆イールドの状態が続き、景気悪化が懸念される中、金融引き締めに関してピークまで織り込んだとの見方から、底堅さが増したという。さらに、日本株については円安も下支え要因になっている。
時間外取引で米株先物が軟化したものの、イベント通過による安心感も手伝って「日本株は先物を買い戻す動きが活発化したようだ」（国内証券）との指摘もあった。
ＴＯＰＩＸは０．１６％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１２０８億１１００万円と細っている。東証３３業種では、水産・農林業、海運業、電気機器などが上昇、電気・ガス業、保険業などが値下がりした。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株がにぎわったほか、好決算を発表した吉野家ホールディングスも高い。キーエンスも堅調。半面、東京電力ホールディングスが大幅安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり８６８銘柄（４７％）に対し、値下がりが８４８銘柄（４６％）、変わらずが１１９銘柄（６％）だった。
2022-07-14T025902Z_1_LYNXMPEI6D020_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714025902LYNXMPEI6D020 午前の日経平均は続伸、米ＣＰＩ通過で安心感 円安もプラス材料に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T025902+0000 20220714T025902+0000
2022/07/14 11:59
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急速な円安進行を憂慮、一層の緊張感持ち注視＝松野官房長官
［東京 １４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１４日午前の定例会見で、米国の物価上昇と金融政策引き締め加速観測を受けた為替円安に関し、米国のインフレ動向と米金融政策の影響を注視していると述べた。
１ドル＝１３８円台を付けた為替市場について「急速な円安進行がみられ憂慮している」とし、為替について「一層の緊張感をもって注視する」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T025157+0000
2022/07/14 11:51
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国際基準審議会は「持続可能性」定義ですり合わせを＝欧州監督局
［ロンドン １３日 ロイター］ - 欧州証券市場監督局は昨年１１月に新設された「持続可能性」を巡る国際的な企業開示基準の策定組織「国際サステナビリティー基準審議会（ＩＳＳＢ）」に書簡を送り、欧州連合（ＥＵ）や米国の同様の取り組みと協調して持続可能性の定義を明確に収れんさせるよう要請した。書簡が１３日発表された。
ＩＳＳＢは企業が見せかけの気候変動対策の行動を取る「グリーンウォッシュ」を防ぐことを目的に設立された。しかし、ＥＵも環境・社会・統治（ＥＳＧ）問題での企業開示の独自規則で合意。米国も独自の開示規則を提案している。このため企業側からは、３つの規則が並立すると混乱するとして、共通の定義付けを求める声が上がっている。
欧州証券市場監督局は、持続可能性を巡って解決されるべきことは何かをＩＳＳＢが明確に定義していないと指摘。ロス局長は「こうした点が解決されないと持続可能性を巡る企業開示がばらばらなままで、国際的に活動する投資家側と企業側の双方にコストとリスクの負担が増えかねない」とし、引いては持続可能性への移行という本来の目的実現も困難になる恐れがあると警告した。
ロス氏は、一部の人々が「ＥＳＧ」と「持続可能性」の定義の違いを線引きしていることを挙げ、ＩＳＳＢが「持続可能性」と言う場合に何を意味するかや、ＩＳＳＢ基準が意図する「ＥＳＧ」にはどんな事柄が含まれるかを理解することが重要だと強調した。
2022-07-14T024755Z_1_LYNXMPEI6D01T_RTROPTP_1_BRITAIN-EU-REGULATIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714024755LYNXMPEI6D01T 国際基準審議会は「持続可能性」定義ですり合わせを＝欧州監督局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T024755+0000 20220714T024755+0000
2022/07/14 11:47
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米テスラ、「オートパイロット」担当幹部が退任 株価引け後下落
[サンフランシスコ １３日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラでＡＩ（人工知能）や運転支援技術の開発に重要な役割を果たしたアンドレイ・カルパシー氏が１３日、退任を発表した。理由は明らかにしていない。
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は年内に完全自動運転機能の実現を目指しており、重要な時期にカルパシー氏が退任することになる。
クレディ・スイスのアナリストは同氏の離職について「完全自動運転／ロボタクシーに関する進捗の課題を反映している可能性がある」と指摘した。
テスラの株価は引け後の時間外取引で１％下落した。
同社は１２日、カリフォルニア州サンマテオの事業所を恒久的に閉鎖し、２２９人を削減する方針を示した。対象者は自動運転支援システム「オートパイロット」の開発業務に従事していた。
パロアルトの事業所に勤務していたカルパシー氏は、オートパイロットの「コンピュータービジョン」チームを率い、路上を走るテスラ車から収集したデータを使ってＡＩ技術を訓練する業務を統括していた。
米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はオートパイロット機能が使われていたとみられるテスラ車の複数の事故について調査している。
2022-07-14T021915Z_1_LYNXMPEI6D01G_RTROPTP_1_TESLA-CRASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714021915LYNXMPEI6D01G 米テスラ、「オートパイロット」担当幹部が退任 株価引け後下落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T021915+0000 20220714T021915+0000
2022/07/14 11:19
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ドル一時138円台、24年ぶり円安水準 米大幅利上げ観測で
［東京 １４日 ロイター］ - １４日午前の東京外国為替市場で、ドル／円相場が一時、１３８．０１円まで上昇し、約２４年ぶりドル高／円安水準をつけた。米国のインフレが市場関係者の予想を上回るペースで進行しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが加速するとの思惑が広がっているという。
米労働省が１３日に発表した６月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比９．１％上昇と５月の８．６％上昇から一段と加速。市場の事前予想８．８％上昇も上回り、１９８１年１１月以来約４１年ぶりの大幅な伸びを記録した。
発表を受けて市場では、米国の利上げがさらに加速するとの観測が強まり、ドル高が勢いづいている。
米金利先物市場は現在、ＦＲＢが７月２６─２７日に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１．０％の大幅利上げを実施する可能性を８割近く織り込んでいる。ＣＰＩ発表前は１割以下だった。
対円で１９９８年９月３日以来の高値をつけたドルは、他通貨に対しても幅広く上昇。対ユーロでも前日、１ユーロ＝１ドルのパリティ（等価）を約２０年ぶりに上抜けたほか、英ポンドやオーストラリアドル、ニュージーランドドルなどに対しても、２年ぶり高値圏で推移している。
2022-07-14T020211Z_1_LYNXMPEI6D01C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714020211LYNXMPEI6D01C ドル一時138円台、24年ぶり円安水準 米大幅利上げ観測で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T020211+0000 20220714T020211+0000
2022/07/14 11:02
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ＥＵ、ユーロ圏成長見通し下方修正 インフレ予想引き上げ＝ＢＢＧ
[１３日 ロイター] - ブルームバーグは１３日、欧州委員会が今年と来年のユーロ圏インフレ率見通しを記録的な水準に引き上げ、国内総生産（ＧＤＰ）予想を下方修正すると報じた。ロシアのウクライナ侵攻、物価高騰による需要減退、冬場のエネルギー不足のリスクを踏まえたという。
ブルームバーグが欧州委の草案を基に伝えたところによると、今年のインフレ率は７．６％と予想され、５月時点の見通し（６．１％）から引き上げられる。来年についても５月予想の２．７％から４％に修正される。欧州委は１４日に最新の見通しを公表する。
今年のインフレ率はウクライナ侵攻前の段階では３．５％と予想されていた。
ＧＤＰ成長率については今年が２．６％、来年は１．４％と予想。それぞれ５月時点の予想である２．７％と２．３％から下方修正される見込み。
ウクライナ侵攻直前の２月に欧州委が示した成長率見通しは今年が４．０％、来年は２．７％だった。
最新の見通しは１４日の公表までになお修正される可能性があるという。
2022-07-14T012543Z_1_LYNXMPEI6D00Z_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714012543LYNXMPEI6D00Z ＥＵ、ユーロ圏成長見通し下方修正 インフレ予想引き上げ＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T012543+0000 20220714T012543+0000
2022/07/14 10:25
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7月ロイター企業調査：「原材料高騰を転嫁」8割弱、1月から上昇
［東京 １４日 ロイター］ - ７月のロイター企業調査によると、原材料価格の上昇を販売価格に「転嫁できている」または「いずれ転嫁予定」と回答した企業は合わせて８割弱となり、同じ質問をした前回１月調査の６割強から増加した。一方、原材料価格の上昇分を十分に転嫁できていないとの回答も多くあり、企業業績を圧迫する可能性がある。
調査期間は６月２９日から７月８日。発送社数は４９５、回答社数は２３９だった。
日銀が１２日に発表した６月の企業物価指数は１１３．８と、統計を開始した１９６０年以降で最高水準となった。ウクライナ情勢を背景とした原油高や、円安の影響を受けた品目を中心に指数を押し上げた。
回答企業からは、「客先によりタイミングや値上げ幅に差はあるが、概ね転嫁することが出来ている」（窯業）とのコメントがあった。一方、「価格転嫁が出来ているのはわずかであり、サプライチェーン全体が受け入れないと転嫁率が低い」 （輸送用機器）という声や、過去の原材料値上げ分は転嫁できているが、「円安や燃料コスト上昇分の転嫁はまだ必要」（卸売）との声も寄せられた。
一方で、２割強が「転嫁はできていない」と回答。「消費者の生活は厳しく、値上げを受け入れる余力はない」（食品）とし、商品の値上げをしなければ業績が悪化するが「厳しい抵抗をうけている」と苦しい状況だ。
今年後半に主力商品やサービスの価格をどうするかという質問には、５７％が「小幅な引き上げ」、１５％が「大幅な引き上げ」と回答した。これらを合わせると７２％となり、去年同月調査の４５％から大幅に上昇した。
また、今年度の支払賃金総額は、昨年度と比べ５９％が増額する見通しと回答し、今年２月調査の５２％から増加した。 増額幅は昨年度と比べ「１―３％程度」が４１％、「３―５％程度」が１０％、「５％超」が８％だった。「人材確保のため」に賃金を上げるとの回答は卸売り、小売り、建設など幅広い業種でみられた。
2022-07-14T010233Z_1_LYNXMPEI6C12F_RTROPTP_1_JAPAN-COMPANIES-STIMULUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714010233LYNXMPEI6C12F 7月ロイター企業調査：「原材料高騰を転嫁」8割弱、1月から上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T010233+0000 20220714T010233+0000
2022/07/14 10:02
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7月ロイター企業調査：望ましい次期日銀総裁、中曽・浅川・雨宮氏で割れる
［東京 １４日 ロイター］ - ７月のロイター企業調査によると、来年４月８日に任期を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任として望ましいのは、中曽宏大和総研理事長（前副総裁）と浅川雅嗣アジア開発銀行総裁（元財務官）との回答がそれぞれ２割弱となった。雨宮正佳日銀副総裁がこれに続き、黒田総裁の続投との回答も１０％に達するなど、意見が分かれた。
調査期間は６月２９日から７月８日。発送社数は４９５、回答社数は２２７だった。
調査では次期総裁について望ましい人物を選択肢を挙げて聞いた。選択肢以外との回答も３割近くにのぼり、伊藤隆敏・コロンビア大学教授と回答した企業も８％となった。
回答社からは「過度な円安など、国際社会と連携して取り組むべき課題が多く、海外要人との人脈があり、国際金融の知識に長けている中曽氏が望ましい」（窯業）との意見があった。また、浅川氏を選んだ企業の中には、「実務能力に長けている方が望ましい」との指摘があった。
次期日銀総裁にふさわしい資質を企業に聞いたところ、「実務能力に長けている人」との回答が８割を占めた。「国際感覚に優れ、語学が堪能な人」が２５％、「アカデミックなバックグラウンドの人」が１２％だった。（２つまで選択可）
回答社からは「政府から独立・中立した視点で金融政策を提言・遂行できる人」（ガラス・土石）、「政治に取り込まれない強い信念を持った人」（輸送用機器）など、中銀の独立性を重視する声が聞かれた。また、「食品や生活用品等の幅広い物価水準についても理解できている人」（精密機器）といった声もあった。
「出口戦略まで描ける人」 （情報サービス）など、長期にわたる金融緩和政策の正常化を見据えた人物がふさわしいとの指摘もあった。
＜黒田総裁は任期全うすべき＞
日銀の黒田総裁は、６月の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と述べ、世論の強い批判を浴びて発言を撤回した。この発言について、「不適切」との回答が７６％で、「適切」の２４％の約３倍となった。
また、黒田総裁は「任期を全うすべき」との回答は７５％となり、「任期より前に辞任すべき」の２５％を大きく上回った。
「（値上げ許容度に関する）コメントのみで任期を判断すべきではないのは明らか」（電機）との意見が寄せられた。また、「実体経済の運営に明るい黒田総裁が継続すべき」（卸売）との見解も示された。
一方、望ましい日銀の物価目標について、「２％（現状維持）」が５８％と過半を超え、今年１月調査の３２％から増加した。「１％」との回答は１０％と、前回の２７％から減少した。現状の物価上昇は供給不足によるもので、かつ賃上げを伴うものではないため、変更する必要はないといった指摘が寄せられた。
2022-07-14T010206Z_1_LYNXMPEI6C12V_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714010206LYNXMPEI6C12V 7月ロイター企業調査：望ましい次期日銀総裁、中曽・浅川・雨宮氏で割れる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T010206+0000 20220714T010206+0000
2022/07/14 10:02
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バークシャー、オキシデンタル株追加購入 保有比率19.2％に
[１３日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの株式４３０万株を今週追加購入し、保有比率が１９．２％になったことを明らかにした。
１３日付の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出文書によると、バークシャーは追加購入に約２億５０００万ドルを投じた。これにより同社が保有する普通株は合計で１億７９４０万株（約１０４億ドル相当）となった。
今回の追加購入により、保有比率は投資先企業の利益を持ち分に応じて自社決算に反映させることができる持分法の適用対象となる２０％に近づいた。
リフィニティブがまとめたアナリストの予想平均によると、オキシデンタルの純利益は今年１００億ドルを超える見通し。
バークシャーはオキシデンタルの優先株１００億ドル相当も保有しており、年間８億ドルの配当金を得ている。また、普通株８３９０万株を５０億ドルで購入するワラントも保有している。
オクシデンタルの株価は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の上昇に支援され、今年に入り２倍に上昇している。
2022-07-14T010108Z_1_LYNXMPEI6D00O_RTROPTP_1_BERKSHIRE-OCCIDENTAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714010108LYNXMPEI6D00O バークシャー、オキシデンタル株追加購入 保有比率19.2％に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T010108+0000 20220714T010108+0000
2022/07/14 10:01
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焦点：ユーロの対ドル等価割れ、その意味合いと今後の展開
［ロンドン １３日 ロイター］ - １３日の外国為替市場でユーロが対ドルで約２０年ぶりに１ユーロ＝１ドルのパリティ（等価）を下回った。一時０．９９９８ドルを付け、年初来の下落率は約１２％に達している。
今年初め堅調だったユーロは、ロシアのウクライナ侵攻がユーロ圏の物価を押し上げ、成長見通しを悪化させるとともに下げに転じた。
ユーロの等価割れが持つ意味合いや、今後の見通しを以下に解説した。
◎何が重大か
まず等価割れ自体が、極めてまれな事象だ。ユーロは１９９９年の導入以来、１ドル未満になった時間は非常に短い。前回起きたのは１９９９年から２００２年の間。２０００年１０月に過去最安値の０．８２ドルを記録した。もっともユーロの紙幣と硬貨が一般に流通するようになったのは０２年１月で、それ以前は国境をまたぐ決済に使われていただけだ。
まだ生まれてから２０年程度のユーロだが、既に世界の準備通貨としてはドルに次ぐ地位を確保し、１日当たり６兆６０００億ドルが取引される外為市場においてユーロ／ドルの売買高は最も大きい。
◎ユーロだけが弱いのか
そうではない。ポンドや円も今年は対ドルで下がっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ姿勢がさらに積極化してドルの金利面での魅力を高めているほか、世界的な景気後退（リセッション）懸念から投資家が安全なドルに資金を避難させていることが一因だ。
もっとも欧州については、天然ガス価格高騰によってユーロ圏のリセッションリスクがより増大するのではないかとの観測が広がっており、これがユーロの激しい売りにつながっている面がある。
一部の大手銀行は、早ければ第３・四半期にユーロ圏がリセッションに突入すると予想している。
◎ユーロは一段と下落するか
何人かのエコノミストはそう考えている。野村は短期的な目標値を０．９５ドルに設定した。
市場関係者の見立てでは、欧州経済の見通しが改善するまでユーロは低迷局面を抜け出せない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が何度か利上げしても、ＦＲＢの利上げ幅の方が大きく、米国に資金が流れ込む構図だ。ＥＣＢは２１日の理事会でようやく利上げを開始する見込みだが、ＦＲＢは６月に７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げしている。ユーロ圏は、財政基盤の弱い加盟国と強い加盟国の借り入れコストに格差が生じるという「分断化」のリスクも抱える。
ユーロにとって１つプラスの材料は、足元の市場で既にユーロの売り持ちが人気を集めていることで、弱気ポジションは歴史的な高水準に迫りつつある。それがユーロの急落を防いでくれるかもしれない。
◎ＥＣＢへの影響は
等価割れするほどのユーロ安はＥＣＢにとって非常に頭の痛い問題だ。このまま値下がりを放置すれば、過去最高の伸びとなっている物価上昇率がさらに上振れ、ＥＣＢが目標とする２％よりもずっと高い場所に定着しかねない。
しかしユーロを押し上げるには、もっと急速な利上げが求められ、ただでさえリセッションの影がちらつくユーロ圏経済をもっと悪化させてしまう恐れが出てくる。
ＥＣＢが頻繁に引用する調査分析によると、為替レートが１％下落すると物価上昇率は向こう１年で０．１％、向こう３年で最大０．２５％切り上がるという。
◎介入はあるか
ＥＣＢは今のところユーロ安をそれほど深刻視せず、幅広い物価情勢を検討する上で為替が大事だとしても特定の水準を目標にはしないと主張している。
ユーロは対ドルで年初から約１２％下がった半面、貿易相手の通貨バスケットに対する実効レートは３．６％の下落にとどまる。
ＥＣＢとしては、ユーロてこ入れのためにより前のめりの金融引き締めを示唆し、９月の５０ｂｐ利上げや、１０月と１２月の追加利上げなどに言及するかもしれない。
ただアナリストは、経済見通しの悪化を踏まえるとＥＣＢがタカ派姿勢を強める公算は乏しいとみている。
2022-07-14T004828Z_1_LYNXMPEI6D00K_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714004828LYNXMPEI6D00K 焦点：ユーロの対ドル等価割れ、その意味合いと今後の展開 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T004828+0000 20220714T004828+0000
2022/07/14 09:48
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独ボッシュ、半導体生産に30億ユーロ投資 供給不足「来年も」
[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツの自動車部品大手ボッシュは１３日、２０２６年までに半導体生産に３０億ユーロ（３０億１０００万ドル）を投資すると発表した。また、物価高で特定の消費財の需要が減少しても、一部の半導体の供給制約は来年まで続くとの見通しを示した。
シュテファン・ハートゥング最高経営責任者（ＣＥＯ）は「供給制約は大部分が年内に和らぐ見通しだが、来年も残るだろう」とし、「景気低迷で需要が減少すれば各業界が必要とする半導体は少なくなる可能性があるが、それを前提に戦略を立てることはできない」と述べた。
半導体生産への投資は、域外への依存削減を促す欧州連合（ＥＵ）の支援を活用して行う。ドイツ国内の開発拠点新設に１億７０００万ユーロ、ドレスデンのウエハー工場拡張に２億５０００万ユーロを投じる。
2022-07-14T003234Z_1_LYNXMPEI6D00F_RTROPTP_1_AUTOSHOW-MUNICH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220714:nRTROPT20220714003234LYNXMPEI6D00F 独ボッシュ、半導体生産に30億ユーロ投資 供給不足「来年も」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T003234+0000 20220714T003234+0000
2022/07/14 09:32
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ロシア経済の落ち込み、予想より浅く長期化へ＝中銀アナリスト
［モスクワ １３日 ロイター］ - ロシア中央銀行のアナリストは１３日発表した最新レビューで、予想される国内経済の落ち込みは当初予想より小幅になるものの、より長期化する可能性があるとの見方を示した。
２月２４日のウクライナ侵攻後、外貨準備の一部凍結を含む厳しい対ロ制裁が発動され、ロシア経済はマイナス成長に向かっている。
アナリストは「構造転換の過程は直線的でなく、外的制約の度合いにより転換速度が変化する。そのため、経済の落ち込みは数カ月前の予想より浅くなるが、より長期化するとみられる」と分析した。
また、最も重要かつ複雑な中期の課題は失われた外国投資の回復だとし、「これがロシア経済の構造転換の性質と規模、および潜在成長力のレベルや軌道を大きく左右すると指摘した。
一方、インフレ率は一時的な要因から当面低水準にとどまる可能性があるとの見通しを示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T002903+0000
2022/07/14 09:29
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米モーニングスター、中国で数百人規模の人員削減 戦略見直し
[香港 １３日 ロイター] - 金融サービスの米モーニングスターは１３日、中国の事業拠点である深センで従業員を削減・異動させ、一部業務を他国に移すと明らかにした。現地で働く約１０００人のうち数百人が対象という。
中国は個人情報データやサイバーセキュリティー関連の規制を強化しており、中国で事業展開するグローバル企業は対応に苦慮している。
同社の広報担当者は、数カ月以内に一部スタッフをムンバイやトロント、マドリード、シカゴに異動させると述べた。その多くは「グローバル事業運営を支援する」業務に携わっているという。
中国事業の戦略的転換は、国内市場に集中するためと説明。中国関連チームは人員削減の影響を受けないという。
「中国市場の成長のために新たな戦略を策定中」としているが、詳細は明らかにしていない。
モーニングスターは２０年前に中国に進出した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220714T001725+0000
2022/07/14 09:17