焦点：ユーロの対ドル等価割れ、その意味合いと今後の展開

［ロンドン　１３日　ロイター］ - １３日の外国為替市場でユーロが対ドルで約２０年ぶりに１ユーロ＝１ドルのパリティ（等価）を下回った。一時０．９９９８ドルを付け、年初来の下落率は約１２％に達している。

今年初め堅調だったユーロは、ロシアのウクライナ侵攻がユーロ圏の物価を押し上げ、成長見通しを悪化させるとともに下げに転じた。

ユーロの等価割れが持つ意味合いや、今後の見通しを以下に解説した。

◎何が重大か

まず等価割れ自体が、極めてまれな事象だ。ユーロは１９９９年の導入以来、１ドル未満になった時間は非常に短い。前回起きたのは１９９９年から２００２年の間。２０００年１０月に過去最安値の０．８２ドルを記録した。もっともユーロの紙幣と硬貨が一般に流通するようになったのは０２年１月で、それ以前は国境をまたぐ決済に使われていただけだ。

まだ生まれてから２０年程度のユーロだが、既に世界の準備通貨としてはドルに次ぐ地位を確保し、１日当たり６兆６０００億ドルが取引される外為市場においてユーロ／ドルの売買高は最も大きい。

◎ユーロだけが弱いのか

そうではない。ポンドや円も今年は対ドルで下がっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ姿勢がさらに積極化してドルの金利面での魅力を高めているほか、世界的な景気後退（リセッション）懸念から投資家が安全なドルに資金を避難させていることが一因だ。

もっとも欧州については、天然ガス価格高騰によってユーロ圏のリセッションリスクがより増大するのではないかとの観測が広がっており、これがユーロの激しい売りにつながっている面がある。

一部の大手銀行は、早ければ第３・四半期にユーロ圏がリセッションに突入すると予想している。

◎ユーロは一段と下落するか

何人かのエコノミストはそう考えている。野村は短期的な目標値を０．９５ドルに設定した。

市場関係者の見立てでは、欧州経済の見通しが改善するまでユーロは低迷局面を抜け出せない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が何度か利上げしても、ＦＲＢの利上げ幅の方が大きく、米国に資金が流れ込む構図だ。ＥＣＢは２１日の理事会でようやく利上げを開始する見込みだが、ＦＲＢは６月に７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げしている。ユーロ圏は、財政基盤の弱い加盟国と強い加盟国の借り入れコストに格差が生じるという「分断化」のリスクも抱える。

ユーロにとって１つプラスの材料は、足元の市場で既にユーロの売り持ちが人気を集めていることで、弱気ポジションは歴史的な高水準に迫りつつある。それがユーロの急落を防いでくれるかもしれない。

◎ＥＣＢへの影響は

等価割れするほどのユーロ安はＥＣＢにとって非常に頭の痛い問題だ。このまま値下がりを放置すれば、過去最高の伸びとなっている物価上昇率がさらに上振れ、ＥＣＢが目標とする２％よりもずっと高い場所に定着しかねない。

しかしユーロを押し上げるには、もっと急速な利上げが求められ、ただでさえリセッションの影がちらつくユーロ圏経済をもっと悪化させてしまう恐れが出てくる。

ＥＣＢが頻繁に引用する調査分析によると、為替レートが１％下落すると物価上昇率は向こう１年で０．１％、向こう３年で最大０．２５％切り上がるという。

◎介入はあるか

ＥＣＢは今のところユーロ安をそれほど深刻視せず、幅広い物価情勢を検討する上で為替が大事だとしても特定の水準を目標にはしないと主張している。

ユーロは対ドルで年初から約１２％下がった半面、貿易相手の通貨バスケットに対する実効レートは３．６％の下落にとどまる。

ＥＣＢとしては、ユーロてこ入れのためにより前のめりの金融引き締めを示唆し、９月の５０ｂｐ利上げや、１０月と１２月の追加利上げなどに言及するかもしれない。

ただアナリストは、経済見通しの悪化を踏まえるとＥＣＢがタカ派姿勢を強める公算は乏しいとみている。