中小企業経営者の93%、半年以内に米景気後退と懸念＝ＧＳ調査

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は１３日、中小企業経営者の約９３％が半年以内に米国で景気後退が始まることを懸念しているとの調査結果を発表した。また、全体の過半数の６１％は米国が誤った方向へ向かっていると答えた。

１年前の同じ調査では６７％が米国は正しい方向へ向かっていると回答していた。当時は新型コロナウイルスワクチンの接種拡大を背景にパンデミック（世界的大流行）が収まることが確実になると見込まれていたため、企業経営者はより楽観的に見ていた。

今回は約７８％が過去３カ月間で経済が悪化したと答え、改善したとの回答はわずか５％だった。８４％が過去３カ月間に雇用の問題が悪化したと答え、８０％がインフレ圧力は高まったと回答した。

この調査は四半期ごとに実施しており、今回初めて質問した景気後退については６％が全く心配していないとし、１％は分からないと答えた。

サプライチェーン（供給網）の問題については過去３カ月間に悪化したとの回答が３８％、変わらないと答えたのは４０％だった。

ＧＳの中小企業向け研修プログラム「１万社の中小企業」の支援活動を率いるジョー・ウォール氏は、今回の調査で「最も心配なデータ」として、中小企業の３８％が商品（モノ）やサービスの値上げで顧客需要の減少が見られると回答した点を挙げた。

バブソン大とデビッド・バインダー・リサーチが６月２０日から２３日にかけて調査し、ＧＳの「１万社の中小企業」に含まれる１５３３社が回答した。