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米企業在庫、5月は1.4％増 市場予想上回る
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日発表した５月の企業在庫は前月比１．４％増えた。市場予想は１．３％増だった。企業在庫は大きく増え、０．７％増だった企業売上高の伸び率を上回った。
企業在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素となっている。前年同月比は１７．７％増えた。
４月の企業在庫は前月比１．３％増、企業売上高は０．６％増えていた。
５月の小売在庫は１．１％増と、前月発表された推計値と一致した。４月は０．８％増。
５月の自動車在庫は２．２％増。推計値は２．３％増だった。４月は２．２％減っていた。
ＧＤＰの算出に使われる自動車を除く小売在庫は５月に０．８％増と、推計値と一致した。
個人消費が鈍化する中、２０２２年第１・四半期の企業在庫は大きく増えた。過剰在庫は企業が在庫補充を続ける意欲が低いことを意味し、第２・四半期のＧＤＰに影響を及ぼす可能性がある。
ウォルマートやターゲットなどの米大手小売業者は在庫が過剰になっていると説明している。
第２・四半期のＧＤＰ予想は、年率換算で前期比１．７％減から１．０％増まで幅がある。第１・四半期は１．６％減のマイナス成長となり、過去最大となった貿易赤字が響いた。
５月の卸売在庫は１．８％、製造業在庫は１．３％それぞれ増えた。
５月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は１．３０カ月。４月は１．２９カ月だった。
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2022/07/16 00:58
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米ＦＲＢの過度な利上げ懸念せず、経済なお力強い＝ＳＦ連銀総裁
[１５日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルス禍に対応して導入した景気支援策を縮小しているとの認識を示し、利上げが過度なものになるとは懸念していないと述べた。
デイリー氏はニューシーの番組「モーニング・ラッシュ」で、ＦＲＢは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済を支援するために異例の緩和策を講じてきたが、現在はインフレ率を低下させるために緩和策を縮小しつつあると指摘。「過度な利上げを行う可能性について懸念していない」と語った。
借り入れコストの増加は足元で「やや苦しい」可能性があるとしながらも、物価上昇は年末までに緩和するとの見方を示した。
米経済については、なお力強いと認識。消費は継続しており、労働市場は引き続き堅調との見方を示した。ただインフレ率は高すぎるとし、ＦＲＢは景気を損ねずにインフレを引き下げようとしていると述べた。また、ＦＲＢは政策金利を極端に高い水準に引き上げようとしているわけではないとし、３％近辺が想定されるとの考えを示した。
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2022/07/16 00:55
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Ｗファーゴ、第2四半期は利益半減 引当金増や住宅ローン低迷で
[１５日 ロイター] - 米金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が１５日発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、利益がほぼ半減した。貸倒引当金の積み増しや、金利上昇による住宅ローン低迷が要因となった。
第２・四半期の利益は３１億ドル（１株当たり０．７４ドル）。前年同期は６０億ドル（１株当たり１．３８ドル）だった。
同四半期には貸出増による引当金の増加分２億３５００万ドルを含め、５億８０００万ドルの貸倒引当金を計上した。前年同期は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）からの回復により引当金１６億ドルを戻し入れていた。
他行と同様、Ｗファーゴでも、金利上昇により住宅ローンの借り換え需要や新規組成が減少。住宅ローンからの収入は前年同期比５３％減少した。
一方、その他の消費者ローンは好調だった。クレジットカード部門の収入はローン残高の増加で７％増、自動車ローンは５％増、個人ローンは７％増となった。
平均貸出残高は９２６６億ドルに増加した。前年同期は８５４７億ドルだった。残高増と金利上昇により、純利息収入は１６％増加した。
法人向けおよび投資銀行部門の収益は１４％減少。厳しいマクロ経済環境とボラティリティー急上昇が背景にある。
総収入は１７０億３０００万ドルで、前年同期の２０３億ドルから減少した。
2022-07-15T155119Z_1_LYNXMPEI6E0RM_RTROPTP_1_WELLS-FARGO-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715155119LYNXMPEI6E0RM Ｗファーゴ、第2四半期は利益半減 引当金増や住宅ローン低迷で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T155119+0000 20220715T155119+0000
2022/07/16 00:51
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米ミシガン大消費者信頼感、7月はやや上昇 インフレ期待は低下
[１５日 ロイター] - 米ミシガン大学が１５日発表した７月の消費者信頼感指数（速報値）は５１．１と過去最低だった６月の５０からわずかに上昇した。一方、過去１カ月間のガソリン価格の急落を背景にインフレ期待は低下した。
５年先のインフレ期待は２．８％と６月の３．１％から低下し１年ぶりの低水準。１年先のインフレ期待は前月の５．３％から５．２％に低下し、２月以来の低水準となった。
現況指数は５７．１と、前月の５３．８から上昇した一方、期待指数は４７．５から４７．３に低下し、１９８０年５月以来の低水準となった。
2022-07-15T155012Z_1_LYNXMPEI6E0RK_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715155012LYNXMPEI6E0RK 米ミシガン大消費者信頼感、7月はやや上昇 インフレ期待は低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T155012+0000 20220715T155012+0000
2022/07/16 00:50
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米輸入物価、6月は前月比0.2％上昇に鈍化 予想も下回る
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米労働省が１５日発表した６月の輸入物価は前月比０．２％上昇と、伸びは５月の０．５％上昇から鈍化し、市場予想の０．７％上昇も下回った。ドル高が石油製品以外の商品のコスト上昇を抑制した可能性がある。
６月の前年同月比は１０．７％上昇。５月は１１．６％上昇していた。
燃料は５．７％上昇。５月は６．５％上昇していた。石油価格が５．０％上昇した。一方、食料は０．７％下落した。
燃料と食料を除くコア輸入物価は０．５％下落。前月は０．３％下落だった。６月の前年同月比は４．４％上昇した。ドル高がコア輸入物価の上昇を抑制している。
輸出物価は０．７％上昇。５月は２．９％上昇だった。農産物が０．３％下落、非農産物が０．９％上昇した。
輸出物価の前年同月比は１８．２％上昇。５月は１８．７％上昇だった。
2022-07-15T154417Z_1_LYNXMPEI6E0QT_RTROPTP_1_GLOBAL-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715154417LYNXMPEI6E0QT 米輸入物価、6月は前月比0.2％上昇に鈍化 予想も下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T154417+0000 20220715T154417+0000
2022/07/16 00:44
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米鉱工業生産、6月の製造業は0.5％低下
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した６月の鉱工業生産指数は製造業が前月から０．５％下がり、低下幅は市場予想の０．１％より大きかった。同じく０．５％低下していた５月に続いて２カ月連続で下げた。
６月の前年同月比は３．６％上昇した。
自動車・部品などの幅広い商品の生産指数が低下し、ＦＲＢによる政策金利引き上げが製造業に打撃を与えていることを示唆した。
２０２２年第２・四半期の製造業は前年同期より４．２％上昇し、伸び率は第１・四半期の３．９％から拡大した。米国経済の１１．９％を占める製造業はこれまでに商品（モノ）の旺盛な需要に支えられてきたが、消費はサービスへ徐々にシフトしており、小売業は過剰在庫を抱えている。
６月の自動車・部品の生産指数は前月より１．５％低下。耐久財は１．０％、非耐久消費財は０．７％それぞれ下げた。
鉱業は１．７％上昇し、ウクライナ戦争による原油価格高騰を背景に石油・ガス採掘が引き続き押し上げた。電力・ガスは１．４％下げ、５月の１．９％上昇から低下に転じた。
６月の鉱工業全体の生産指数は０．２％低下した。
製造業の設備稼働率は前月から０．５％ポイント低下の７９．３％となり、長期平均を１．１ポイント上回った。
鉱工業全体の稼働率は８０．０％となり、５月の８０．３％から低下。６月は、１９７２―２０２１年の平均を０．４％ポイント上回った。
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2022/07/16 00:44
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米ＦＲＢ、今月の1％ポイント利上げの緊急性低い＝セントルイス連銀総裁
[１５日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１５日、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の極めて大幅な利上げを決定する必要性を強く感じていないと述べた。
ブラード総裁は、ロンドンで開催された欧州経済金融センターのイベントで「現時点で１００ｂｐの利上げを実施し、別の３回の会合でこれよりも小幅な利上げを行うことと、現時点で７５ｂｐの利上げを行い、別の３回でこれをやや超える幅での利上げを実施することの間に大きな違いはないと考えている」と語った。
ただ、利上げの前倒し実施を提唱していると述べた。
インフレ率については、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が正しく対応すれば、向こう１年半にかけて比較的速やかに２％に低下すると予想。経済情勢については、ベースケースとして、それなりのソフトランディング（軟着陸）は可能との考えを示した。
2022-07-15T154250Z_1_LYNXMPEI6E0QX_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715154250LYNXMPEI6E0QX 米ＦＲＢ、今月の1％ポイント利上げの緊急性低い＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T154250+0000 20220715T154250+0000
2022/07/16 00:42
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米小売売上高、6月は1.0％増 ガソリンと自動車が押し上げ
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日発表した６月の小売売上高（季節調整済み）は前月から１．０％増えた。高インフレの中でガソリンや自動車などの商品（モノ）の消費が増えたのがけん引した。差し迫った景気後退への懸念を和らげる可能性はあるものの、２０２２年第２・四半期の経済成長が低調だったとの見方は変わらない。
５月の小売売上高は０．１％減と、前回発表の０．３％減から上方改定された。
６月のエコノミスト予想は０．８％増。０．２％減から２．２％増まで幅があった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「高水準の貯蓄と賃金上昇に支えられ、米家計の消費額は従来とほぼ同水準だが、物価上昇が主因であり、実際に購入する商品数が増えているわけではない」と指摘。「とはいえ、きょうの指標は近い将来のリセッション（景気後退）観測を冷やすかも知れない」と述べた。
小売売上高はほとんどが商品（モノ）で構成され、インフレ調整をしていない。
５月の自動車は在庫不足が響いて３．０％減少していたが、６月は０．８％増に回復した。ガソリンスタンドは３．６％増。
自動車とガソリンを除いた小売売上高は０．７％増。
小売売上高の中で唯一のサービス部門として集計されているバー・レストランは１．０％増えた。
家具は１．４％増え、衣料品は０．４％減った。
オンラインストアは２．２％増、電化製品は０．４％増。一方、建築資材・園芸は０．９％減った。
スポーツ用品・趣味・楽器・書籍は０．８％伸びた。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．８％増。５月は０．３％減と、前回発表の横ばいから下方改定された。
2022-07-15T153850Z_1_LYNXMPEI6E0QP_RTROPTP_1_USA-AUTOS-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715153850LYNXMPEI6E0QP 米小売売上高、6月は1.0％増 ガソリンと自動車が押し上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T153850+0000 20220715T153850+0000
2022/07/16 00:38
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米シティ、第2四半期は27％減益 投資銀部門不振も市場部門は好調
[１５日 ロイター] - 米金融大手シティグループが発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は２７％減益となった。市場のボラティリティー上昇を受けてトレーディング収益が大幅増となり、投資銀行部門の不振を相殺したことで、減益幅は市場予想より小幅にとどまった。
第２・四半期の利益は４５億ドル（１株当たり２．１９ドル）。前年同期の６２億ドル（１株当たり２．８５ドル）から減少した。
リフィニティブによると、一時的項目を除く１株当たり利益は２．３０ドルとなり、アナリストの予想平均１．６８ドルを上回った。
商品市場と外国為替市場の変動により、市場部門の収益は２５％増の５３億ドルに達した。
投資銀行部門の収益は４６％減の８億０５００万ドル。引受手数料や助言手数料が激減した。
トレジャリー・アンド・トレードソリューションズ事業の収益は３３％増の３０億ドルに達した。純利息収入や手数料収入が伸びた。
第２・四半期のロシア向けエクスポージャーは８４億ドル。シティはロシアにおける個人向けおよび商業銀行業務からの撤退を検討していると述べた。
2022-07-15T153729Z_1_LYNXMPEI6E0QN_RTROPTP_1_CITIGROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715153729LYNXMPEI6E0QN 米シティ、第2四半期は27％減益 投資銀部門不振も市場部門は好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T153729+0000 20220715T153729+0000
2022/07/16 00:37
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過度に急激な金利変更、不確実性増大の恐れ＝米アトランタ連銀総裁
[タンパ（米フロリダ州）１５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１５日、あまりにも急激に金利を変動させれば、経済の中にまだ存在しているポジティブな傾向が損なわれる一方、すでに膨れ上がっている不確実性が増大する恐れがあるとの考えを示した。
ボスティック総裁はタンパベイ・ビジネス・ジャーナルのフォーラムで、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ幅はそれ自体が「大きな動き」だったとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「秩序立った」政策引き締めをを望んでいると指摘。「あまりにも劇的な動きで、うまくいっている多くのことが損なわれる恐れがある」と述べた。
ただ、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される利上げの幅について、７５ｂｐを支持するとは明確に示さなかった。
ボスティック総裁は１３日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回ったことを受け、今月のＦＯＭＣで１００ｂｐの利上げを検討する可能性があるとの見方を示していた。
2022-07-15T153609Z_1_LYNXMPEI6E0QM_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715153609LYNXMPEI6E0QM 過度に急激な金利変更、不確実性増大の恐れ＝米アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T153609+0000 20220715T153609+0000
2022/07/16 00:36
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ＦＲＢ、年末までに3.75─4％に利上げすべき＝セントルイス連銀総裁
[１５日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１５日、予想以上に高いインフレ率を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに政策金利を３．７５─４．００％の範囲に設定すべきだと述べた。
ブラード総裁はこれまで、２０２２年末までに政策金利を３．５％近辺に引き上げるとの見方を示していたが、ロンドンで開催された欧州経済・金融センター（ＥＥＦＣ）主催のイベントで「私は今、政策金利の動きを見直す」と指摘。ＦＲＢは年後半にやや積極的な方針を示さざるを得ないとした。
2022-07-15T153501Z_1_LYNXMPEI6E0QJ_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES-BARR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715153501LYNXMPEI6E0QJ ＦＲＢ、年末までに3.75─4％に利上げすべき＝セントルイス連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T153501+0000 20220715T153501+0000
2022/07/16 00:35
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ブラックロック、第2四半期は予想以上の減益 市場混乱で
［１５日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックが１５日発表した第２・四半期決算は予想以上の減益となった。市場の混乱で手数料収入が減少した。
インフレ、地政学リスク、利上げに対する懸念が響いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルス流行時の支援策を縮小したことで投資家のリスク選好度も低下した。
ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「投資家は高インフレ、金利上昇に同時に見舞われたほか、株式・債券市場が過去半世紀で最悪のスタートとなった」と表明した。
運用資産は前年比１１％減の８兆４９００億ドル。昨年第４・四半期の１０兆ドルを大幅に下回った。
収入は６％減の４５億３０００万ドル。純資金流入は９００億ドル。
調整後利益は１１億２０００万ドル（１株当たり７．３６ドル）で、前年同期の１６億１０００万ドル（同１０．４５ドル）から減少した。
リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、アナリストの１株利益予想は７．９０ドルだった。
第２・四半期は５億ドルの自社株買いを実施した。
2022-07-15T110653Z_1_LYNXMPEI6E0FV_RTROPTP_1_BLACKROCK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715110653LYNXMPEI6E0FV ブラックロック、第2四半期は予想以上の減益 市場混乱で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T110653+0000 20220715T110653+0000
2022/07/15 20:06
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イタリア、欧州エネ危機の最初の犠牲者に＝フィンランド中銀総裁
［ヘルシンキ １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁は１５日、イタリアが欧州エネルギー危機の最初の犠牲者になる可能性があると指摘した。
レーン氏はパネル討論で「イタリアに非常に困難な時期が訪れるかもしれない」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T105806+0000
2022/07/15 19:58
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ＥＣＢ、来週0.25％・9月0.5％の利上げへ＝フィンランド中銀総裁
［ヘルシンキ １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁は１５日のパネル討論で、ＥＣＢが来週、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、９月にさらに５０ｂｐ引き上げるとの公算を示した。
2022-07-15T105349Z_1_LYNXMPEI6E0FC_RTROPTP_1_EU-ECOFIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715105349LYNXMPEI6E0FC ＥＣＢ、来週0.25％・9月0.5％の利上げへ＝フィンランド中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T105349+0000 20220715T105349+0000
2022/07/15 19:53
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独ＶＷ、欧州で販売減 中国でＥＶ好調
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１５日、上期の販売が約２０％減少したことを明らかにした。欧州の販売が急減した。
バッテリー電気自動車（ＢＥＶ）の販売は中国を中心に好調だった。
第２・四半期の世界販売は前年比２２．４％減。ロシアを含む中央・東欧が４９．３％急減した。西欧も２５．７％減。中国と米州は１６─１８％減だった。
上期のＢＥＶ販売は約２５％増の２１万７１００台。販売全体の５．６％を占め、特に中国で販売が大幅に増えた。
第２・四半期の欧州のＢＥＶ販売は１６．５％減。中国の販売は２倍以上に増えた。
上期の中国のＢＥＶ販売は６万３５００台と、前年から３倍以上に増加した。
2022-07-15T104840Z_1_LYNXMPEI6E0F2_RTROPTP_1_MICROSOFT-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715104840LYNXMPEI6E0F2 独ＶＷ、欧州で販売減 中国でＥＶ好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T104840+0000 20220715T104840+0000
2022/07/15 19:48
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中国、インターネット融資の管理強化を指示
［上海 １５日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会は１５日、銀行に対しインターネット融資事業の管理を強化するよう指示した。
同事業のリスク・データ管理強化、資金フローの監督改善、消費者保護の強化を求めている。国内で営業する国内銀行・外国銀行に通達を出した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T104609+0000
2022/07/15 19:46
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投機的動きも背景に急速な円安進行みられ、憂慮している＝鈴木財務相
［東京 １５日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相はインドネシア・バリ島で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の初日となる１５日の討議後、為替動向について「投機的な動き」も背景に急速な円安進行がみられ、憂慮しているとの認識を示した。
現地で記者団に語った。
鈴木財務相は為替に関し「ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」と述べた。
その上で「私がこちら（バリ）にきてからも、だいぶ円安が進んでいる。最近の為替市場は投機的な動きも背景に急速な円安進行がみられ、憂慮している」と言及。過度な変動や無秩序な動きは経済・金融安定に悪影響を与えうるとの国際合意を念頭に「各国通貨当局と緊密な意思疎通を図り、必要な場合に適切な対応を取りたい」と述べた。
Ｇ２０財務相・中銀総裁会議では、「高い緊張感をもって市場動向を注視する必要がある」と言及したことも明らかにした。
米国の利上げに伴う新興国の資金流出に関しては「きょうのセッションで直接的なものはなかった」と述べるにとどめた。
2022-07-15T102857Z_1_LYNXMPEI6E0EA_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715102857LYNXMPEI6E0EA 投機的動きも背景に急速な円安進行みられ、憂慮している＝鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T102857+0000 20220715T102857+0000
2022/07/15 19:28
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サウジが直ちに増産するとは予想せず＝米当局者
［ジッダ（サウジアラビア） １５日 ロイター］ - 米政府当局者は１５日、ロイターに対し、米国はサウジアラビアが直ちに増産するとは予想していないと発言、来月３日に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの次回会合の結果を注視していると述べた。
バイデン米大統領は１５日にサウジを訪問する。米国はインフレ抑制のためサウジなどの増産を望んでいるが、バイデン大統領は先に、サウジに対し直接増産を要請することはないとし「湾岸諸国が全体として増産する必要があると主張する」と発言した。
サウジは一方的に行動することはないと繰り返し主張している。
戦略国際問題研究所のシニアフェロー、ベン・カーヒル氏は最近のリポートで「サウジアラビアは一方的な動きではなく、ＯＰＥＣプラスを通じて市場を管理することを望んでいる」と指摘。「サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はロシアの中心的な役割も含め、ＯＰＥＣプラスの結束の重要性を一貫して強調している」と述べた。
2022-07-15T101723Z_1_LYNXMPEI6E0DT_RTROPTP_1_USA-SAUDI-BIDEN-JEDDAH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715101723LYNXMPEI6E0DT サウジが直ちに増産するとは予想せず＝米当局者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T101723+0000 20220715T101723+0000
2022/07/15 19:17
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新興国の為替介入、一部でメリットも利用に限界＝米財務長官
［ヌサドゥア（インドネシア） １５日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１５日、新興国・低所得国が資本フローの管理や為替介入で恩恵を受けるケースが一部あるかもしれないが、不当な競争上の優位を確保したり、必要な対外収支の調整を遅らせるためにそうした手段を用いるべきではないと主張した。
インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で述べた。
長官はロシアのウクライナ侵攻でインフレが悪化し政府の財政に悪影響が出ていると指摘。多くの国が新型コロナウイルス禍からの回復途上にある中で資本フローが不安定になっているとの見方を示した。
金融状況の引き締まりにより、新興市場からポートフォリオ投資が流出しており、各国が関連リスクを管理するための政策の枠組みを維持・強化する必要があると指摘。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が３月に公表した新たな「統合政策フレームワーク」が政策の選択肢とトレードオフを分析する助けになるかもしれないとし、同フレームワークでは国内の目標を達成するため幅広い政策手段を認めていると述べた。
長官は、新興国・低所得国は金融・財政・マクロプルーデンス政策のほか、資本フロー管理や為替介入で恩恵を受けられるケースが一部あるかもしれないが、そうした手段の利用には限界があると主張。
「例えば、不当な競争上の優位を確保したり、必要な対外収支の調整を遅らせるために為替介入を用いないことが引き続き重要だ」と述べた。
2022-07-15T095929Z_1_LYNXMPEI6E0D2_RTROPTP_1_USA-HOUSE-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715095929LYNXMPEI6E0D2 新興国の為替介入、一部でメリットも利用に限界＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T095929+0000 20220715T095929+0000
2022/07/15 18:59
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世銀、Ｇ２０報告書の公表に難色 自己資本規制緩和巡り＝関係筋
［ヌサドゥア（インドネシア） １５日 ロイター］ - 関係筋によると、世界銀行は融資能力拡大に向け世銀の自己資本比率規制を緩和することを求める報告書の公表に難色を示している。
報告書はインドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で公表される予定。
報告書の支持者は、インフレで先進国の海外支出拡大が難しい中、世銀の自己資本規制を緩和すれば、低所得国への融資を増額できると主張している。
ただ、世銀などの多国籍開発銀行はこの報告書の公表に反対。世銀は厳格な自己資本規制を緩和すれば資本市場での地位が低下し、ＡＡＡの格付けが危うくなると主張。低所得国向け融資の原資の調達に支障が出るとの見解を示している。
世銀の報道官は報告書の提言を精査しているとコメントした。
報告書は経済学者や開発の専門家がまとめたもので、多国籍金融機関の統治構造を変更する提言も盛り込まれているという。
開発経済学者の試算によると、世銀などの多国籍開発銀行の自己資本比率を微調整し、格付けの小幅な引き下げを容認すれば、最大１兆ドルを融資できるという。
2022-07-15T093326Z_1_LYNXMPEI6E0C9_RTROPTP_1_IMF-WORLDBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715093326LYNXMPEI6E0C9 世銀、Ｇ２０報告書の公表に難色 自己資本規制緩和巡り＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T093326+0000 20220715T093326+0000
2022/07/15 18:33
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東京マーケット・サマリー（15日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 138.90/92 1.0026/30 139.30/34
NY午後5時 138.90/93 1.0016/20 139.21/25
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と同水準の１３８円後半。米大幅利上げ観測がやや後退し、前日海外市場で付けた約２４年ぶり高値から小幅に下落した水準でもみ合いが続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26788.47 +145.08 26736.08 26,571.38─26,857.77
ＴＯＰＩＸ 1892.50 -0.63 1896.65 1,879.18─1,901.10
プライム指数 973.68 -0.31 975.97 966.97─977.72
スタンダード指数 972.78 -0.83 975.38 971.05─976.19
グロース指数 860.98 -5.44 864.76 855.87─869.74
東証出来高(万株) 107831 東証売買代金(億円) 25444.29
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４５円０８銭高の２万６７８８円４７銭と、３日続伸して取引を終えた。前日に好決算を発表したファーストリテイリングが買われ、相場を下支えした。値がさ株の堅調な値動きが目立ち、指数の押し上げに寄与した。一方、相場全体では手掛かりに乏しく、連休を控えていることもあって徐々に方向感を欠く動きとなった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６８９銘柄（３７％）、値下がりは１０７４銘柄（５８％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは速報ベースでマイナス０．０１４％となり、前営業日（マイナス０．００７％）から低下した。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.29 (+0.06)
安値─高値 149.11─149.29
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.230％ (変わらず)
安値─高値 0.235─0.230％
国債先物中心限月９月限は前営業日比６銭高の１４９円２９銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２３０％。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げの思惑は後退したものの、引き続き様子見気分が強かった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.17─0.07
3年物 0.21─0.11
4年物 0.24─0.14
5年物 0.27─0.17
7年物 0.35─0.25
10年物 0.48─0.38
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T092303+0000
2022/07/15 18:23
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リシュモン、4─6月期は欧米の販売好調 中国は37％減収
［チューリヒ １５日 ロイター］ - 「カルティエ」などを傘下に持つスイスの高級ブランド大手リシュモンが１５日発表した４─６月期の売上高は、為替変動の影響を除くベースで１２％増の５２億６４００万ユーロ（５２億７０００万ドル）だった。
米欧の販売が増加。新型コロナウイルス禍後に時計や宝石の需要が回復した。
中国本土の売上高は３７％減少。ロックダウン（都市封鎖）で４─５月の売上高が減少した。本土の店舗閉鎖も響いた。制限措置が段階的に緩和された６月は売上高の減少ペースが１２％に鈍化した。
０７１４ＧＭＴ（日本時間午後４時１４分）現在、リシュモン株は５％安。年初から２６％以上下落している。
欧州の売上高は４２％増。「堅調な内需と米国・中東などからの観光客の消費再開」が寄与した。米州の売上高は２５％増。国内消費が旺盛だった。
2022-07-15T085938Z_1_LYNXMPEI6E0BJ_RTROPTP_1_RICHEMONT-SUSTAINABILITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715085938LYNXMPEI6E0BJ リシュモン、4─6月期は欧米の販売好調 中国は37％減収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T085938+0000 20220715T085938+0000
2022/07/15 17:59
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欧州自動車販売台数、6月は前年比16.8％減 1996年以来の低水準
[ベルリン １５日 ロイター] - 欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）が１５日発表した６月の新車販売台数は前年同月比１６．８％減の１０６万６０００台と、１９９６年以来の低水準を記録した。減少は１２カ月連続。
独フォルクスワーゲン・グループ（ＶＷ）は前年比２５％近く減少した。上半期ではステランティスが２１.１％減と大手メーカーとしては最も大きな落ち込みとなった。
中規模メーカーでは、ボルボの新車販売台数が６月は４７.９％減少し、上半期は２８.５％減だった。
ジャガー・ランドローバー・グループは６月が１３.２％減、上半期は３４.７％減と大幅なマイナスとなった。
地域別では、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの主要４市場全てで販売台数が減少した。
2022-07-15T085351Z_1_LYNXMPEI6E0BC_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715085351LYNXMPEI6E0BC 欧州自動車販売台数、6月は前年比16.8％減 1996年以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T085351+0000 20220715T085351+0000
2022/07/15 17:53
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英バーバリー既存店売上高、直近四半期1％増 中国封鎖が伸び抑制
[ロンドン １５日 ロイター] - 英高級ブランドのバーバリーが１５日発表した第１・四半期（７月２日までの１３週間）の既存店売上高は１％増にとどまった。最大市場・中国での新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）が響いた。
中国本土以外では既存店売上高は１６％増。中でも欧州は４７％増だった。
中国では６月の店舗再開以来、業績は好調という。また、ＥＭＥＩＡ（欧州、中東、インド、アフリカ）では、現地顧客の支出がパンデミック前の水準を上回った。
南北アメリカ大陸の既存店売上高は前年同期比４％減少した。
バーバリーは、１桁台後半の増収率および２０％の利益率という中期目標に変更はないとしている。
2022-07-15T085100Z_1_LYNXMPEI6E0BB_RTROPTP_1_BURBERRY-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715085100LYNXMPEI6E0BB 英バーバリー既存店売上高、直近四半期1％増 中国封鎖が伸び抑制 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T085100+0000 20220715T085100+0000
2022/07/15 17:51
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米アマゾンがＰＢ商品削減、売り上げ不振で＝ＷＳＪ
[１４日 ロイター] - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、売り上げが低迷している自社のプライベートブランド（ＰＢ）商品の数を減らしている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として伝えた。
規制当局の圧力をかわすためにＰＢ事業から完全に撤退する可能性も検討されているという。
アマゾンの広報担当者は「この分野への投資を続けている」と述べ、ＰＢ事業の閉鎖を検討したことはないと説明した。
報道によると、多くのＰＢ商品の売り上げが期待外れだったことなどが規模縮小の決定につながった。
同社の経営陣は過去６カ月間に、ＰＢ部門に対し品数を削減し多くを再注文しないよう指示したほか、米国でＰＢ商品の品ぞろえを半分以下に減らすことを検討したという。
2022-07-15T082127Z_1_LYNXMPEI6E0AL_RTROPTP_1_AMAZON-COM-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715082127LYNXMPEI6E0AL 米アマゾンがＰＢ商品削減、売り上げ不振で＝ＷＳＪ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T082127+0000 20220715T082127+0000
2022/07/15 17:21
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アングル：日銀が異例の「減額措置」、金利と流動性両立へ ＹＣＣの限界示す
和田崇彦 伊賀大記
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の軋みが顕在化している。市場から大量に買い入れた一部の国債で流動性が低下、日銀は「減額措置」という異例の対応で、市場に再び国債を供給している。市場は需給改善につながると好感しているが、返却されるはずの国債を市場に残す形で金利維持と流動性確保の両立に取り組む状況は、政策の限界的症状を示すとの指摘も多い。
＜日銀保有額が減少＞
ＹＣＣのもと、大規模な国債買入れを続ける日銀だが、一部の国債は保有額が減少している。８日時点の銘柄別国債保有残高によると、１０年３５６回債の保有残高は５兆１３３６億円となり、６月３０日時点の５兆３１２０億円より１７８４億円減った。
この間、日銀は資産売却のオペを行っておらず、財務省のバイバック（買入消却）もなかったため、金融機関が日銀から借りた国債の返品を免除される「減額措置」が実施されたとの見方が市場ではもっぱらだ。
日銀は６月１７日に「減額措置」を利用しやすくする制度改正を発表。一部の金融機関がさっそくこの措置を利用した背景には、国債の大量買い入れに伴う流動性低下への懸念があったとみられる。
６月、海外の投機筋の売り仕掛けに対応するために行った指し値オペなどの結果、一部の国債で流動性が低下、決済日に現物の債券の受け渡しができない「フェイル」が増加した。日銀が発表したデータによると、「フェイル」は６月に１２３４件と、５月の３９４件から急増。額面総額も３兆５２６４億円と前月の８９００億円から大きく増えた。
国債の流動性維持のため、日銀は国債補完供給を実施、金融機関に国債を供給した。同制度では、通常は金融機関が日銀から供給された国債を、一定期間後に返すのが原則だが、返品の目途が立たなかったり、流動性の改善に資する場合は一定の手数料と引き換えに返品が免除される。「減額措置」に掛かる手数料は国債１億円当たり３万円強とみられている。
流動性の低下に伴い、国債補完供給制度の利用は急増。６月１５日に日銀がチーペスト銘柄の連続指し値オペを発表すると、翌１６日の国債補完供給では３５６回債の応札額が９７８９億円と１５日の３．５倍に膨らんだ。
＜「減額措置」のコスト、やむを得ず＞
市場では「減額措置」を好感する声が多い。市場が日銀からチーペスト銘柄などの国債を買い戻しているとすれば「需給改善につながる」（野村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏）という。３５６回債の日銀の保有比率は７月８日時点で７５．７％に低下、「減額措置」によって市場の３５６回債保有額が増えたことになる。
しかし「日銀が買い入れた国債を日銀自ら市場に戻し、次回以降の国債買い入れの原資としているようなものだ」（アナリスト）との見方もでき、「ＹＣＣ政策の限界を示している」（国内証券）との声もある。
７月１４日の１０年３５６回債の国債補完供給の落札額は１５１５億円。金額は６月のピーク時よりも減少しているが、流動性は十分に回復してはおらず、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券ストラテジストは「今後も減額措置が利用され、同銘柄の日銀保有残高が減少する可能性がある」と指摘している。
日銀では、ＹＣＣのもと、１０年債金利が許容上限の０．２５％に接近する局面で多少のコストが発生するのは政策の仕組み上やむを得ず、１０年金利を０．２５％で抑えることを優先すべきだとの見方が強い。
「減額措置」の実施については、日銀からコメントは得られていない。
（和田崇彦、伊賀大記 編集：石田仁志）
2022-07-15T080950Z_1_LYNXMPEI6E0AD_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715080950LYNXMPEI6E0AD アングル：日銀が異例の「減額措置」、金利と流動性両立へ ＹＣＣの限界示す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T080950+0000 20220715T080950+0000
2022/07/15 17:09
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米フォードと韓国ＳＫオン、米に電池合弁会社を設立
［１４日 ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターの当局提出文書によると、同社と韓国バッテリー大手ＳＫオングループは１４日、米国でバッテリー工場を建設し操業する合弁会社「ブルーオーバルＳＫ」を設立した。
工場はテネシー州に１カ所、ケンタッキー州の２カ所を予定。生産能力は合計で年約６０ギガワット時とし、さらに増強する可能性もあるという。
フォードによると、同社は２０２６年までの５年間で新合弁会社に最大６６億ドルを投資する。
2022-07-15T073203Z_1_LYNXMPEI6E098_RTROPTP_1_AUTOS-FORD-MOTOR-SPAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715073203LYNXMPEI6E098 米フォードと韓国ＳＫオン、米に電池合弁会社を設立 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T073203+0000 20220715T073203+0000
2022/07/15 16:32
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ＦＲＢ量的引き締め、今回は米国債市場への打撃に懸念＝地区連銀論文
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のアトランタ地区連銀とカンザスシティ地区連銀のスタッフがそれぞれ「量的引き締め」を取り上げた論文を発表した。現在は過去の類似局面に比べて経済の不確実性が高い上、ＦＲＢの利上げも侵攻。米国債市場のこうした圧迫状況下で、コロナ禍対応の証券買い入れで膨らんだバランスシート縮小に動く場合、金融市場への影響が増幅されてＦＲＢの取り組みが難しくなる恐れがあると警告している。
アトランタ連銀のビン・ウェイ氏は、「通常局面」でＦＲＢが３年かけて約２兆２０００億ドル分の米国債保有を減らす場合、フェデラルファンド（ＦＦ）金利への直接の上昇圧力は約２９ベーシスポイント（ｂｐ）相当と分析。しかし、ボラティリティーやストレスが高い局面では７４ｂｐ相当の上昇圧力がかかると試算した。ＦＲＢが通常は２５ｂｐずつ利上げしてくことを考えれば３回分の打撃に匹敵し、ＦＲＢが想定する以上の金融引き締めをもたらす恐れがあるとした。
カンザスシティ連銀のラジディープ・セングプタ氏とＡ・リー・スミス氏は、２００７－０９年の世界金融危機を受けてＦＲＢが購入した証券を１７年の「市場が静かだった時期」に、償還で再投資せずポートフォリオから外していった事例に言及。現在の不安定な市場と比較研究した。
それによると、現在は米国債の主要顧客である年金基金や投資信託などの米国債保有が既に記録的な量に近い。政府が債務借り換えで発行しなければならない新発債を「吸収する余力」が限られている可能性を指摘した。現在の世界の地政学的リスクを考えれば、安全な逃避先であるはずの米国債への海外勢需要も限定的になるかもしれないとした。
今回は米国債利回りが下がり、ドルが強くなっているとは言え、どの尺度で見ても不確実性は高く、ＦＲＢのバランスシート縮小に伴うリスクはコロナ禍前に比べ大きいという。米国債の買い手が減れば、それは金利が想定以上に上がることを意味するとも警告した。１７年の量的引き締めよりも今回は、はるかに市場の混乱が大きくなる可能性があるとしている。
2022-07-15T072855Z_1_LYNXMPEI6E093_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET-PRINCIPLES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715072855LYNXMPEI6E093 ＦＲＢ量的引き締め、今回は米国債市場への打撃に懸念＝地区連銀論文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T072855+0000 20220715T072855+0000
2022/07/15 16:28
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日経平均は3日続伸、好決算のファーストリテが指数押し上げ
［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４５円０８銭高の２万６７８８円４７銭と、３日続伸して取引を終えた。前日に好決算を発表したファーストリテイリングが買われ、相場を下支えした。値がさ株の堅調な値動きが目立ち、指数の押し上げに寄与した。一方、相場全体では手掛かりに乏しく、連休を控えていることもあって徐々に方向感を欠く動きとなった。 日経平均は朝方、小高くスタートした後、徐々に上値を伸ばした。一時、前営業日比約２１０円高の２万６８５７円７７銭に上昇した。利益確定売りに上値を抑えられ約７０円安のマイナスに沈む場面もあったが、ファーストリテが上げ幅を拡大すると指数もプラスを回復した。
ファーストリテは年初来高値を更新し８％超高。日経平均を２１５円押し上げた。リクルートホールディングスやエムスリーといった、日経平均を構成するほかの値がさ株もしっかりとなり、指数の押し上げに寄与した。
日経平均への寄与の大きいファーストリテに対し、ＴＯＰＩＸへの寄与が大きい金融株は軟調で「先物市場で日経平均買いのＴＯＰＩＸ売りとの思惑が出て、ほかの値がさ株の買いに波及した」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が出ていた。銀行などの金融株は、米株市場のセクター別で銀行株が最も下落したことが嫌気されさえなかった。
連休を控え、午後には動意に乏しくなった。為替は、ドル／円が１３９円付近での推移となり、前日の大引け時点よりドル高／円安だったが、自動車など輸出関連株の反応はまちまちだった。 中国で市場予想を下回る４―６月ＧＤＰが発表されたが、日本株への影響は限定的だった。小売売上高など６月の経済指標に底堅さがうかがえたほか、景気刺激策への思惑もあって、ＧＤＰのネガティブなインパクトが薄まったとの見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０３％安の１８９２．５ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０３％安の９７３．６８ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆５４４４億２９００万円だった。
東証３３業種では、値上がりはその他製品や電気・ガス業、輸送用機器など１６業種で、値下がりは鉱業や銀行業、保険業など１７業種だった。
四国電力や中国電力など電力株が堅調だった。岸田文雄首相が１４日の記者会見で、今冬に原子力発電所を最大９基稼働させる方針を示したことが手掛かり材料となった。任天堂もしっかり。
一方、東京エレクトロンやソフトバンクグループがさえなかった。三菱ＵＦＪ ＦＧも軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６８９銘柄（３７％）、値下がりは１０７４銘柄（５８％）、変わらずは７５銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26788.47 +145.08 26736 26,571
.08 .38─26,
857.77
ＴＯＰＩＸ 1892.50 -0.63 1896. 1,879.
65 18─1,90
1.10
プライム指 973.68 -0.31 975.9 966.97
数 7 ─977.72
スタンダー 972.78 -0.83 975.3 971.05
ド指数 8 ─976.19
グロース指 860.98 -5.44 864.7 855.87
数 6 ─869.74
東証出来高 107831 東証売買代金(億 25444
(万株) 円) .29
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2022/07/15 15:46
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島根原発2号機の再稼働、時期は言えず＝中国電力社長
［東京 １５日 ロイター］ - 中国電力の瀧本夏彦社長は１５日の会見で、地元の同意が得られた島根原発２号機の再稼働の時期について「いつ再稼働かは何とも言えない」と述べるにとどめた。
地元の同意が得られたことは「ありがたいこと」としながらも、まだ審査や工事が残っており「着実に進めていく。頑張って１日も早く再稼働につなげたい」とした。岸田文雄首相は１４日、今冬には最大で９基の原発稼働の方針を示した。９基がどの原発を指すかは明らかになっていないが、島根２号機は「９基の中には入っていない」との認識を示した。
同社では、今冬の需要に対する燃料調達はできているものの、昨冬のような急激な寒波がないとも言えないため「機動的に調達できる準備はしておかなければならない。あらゆるチャネルで事前に話をしていくことは大事」と述べた。
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2022/07/15 15:42