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米国株式市場＝反落、アップルが安い 銀行株は上げ縮小
［１８日 ロイター］ - 米国株式市場は反落。銀行株が序盤の上げを縮小したほか、アップルは一部の部門で来年の採用や支出を減速させる計画という報道が嫌気され、売りが膨らんだ。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31072.61 -215.65 -0.69 31475.98 31644.6 30982.9
8 7
前営業日終値 31288.26
ナスダック総合 11363.42 -89.00 -0.78 11561.64 11629.0 11322.8
3 4
前営業日終値 11452.42
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3831.00 -32.16 -0.83 3883.79 3902.44 3818.63
前営業日終値 3863.16
ダウ輸送株２０種 13281.41 +69.20 +0.52
ダウ公共株１５種 949.77 -13.39 -1.39
フィラデルフィア半導体 2681.31 -12.45 -0.46
ＶＩＸ指数 25.40 +1.17 +4.83
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1139.45 +2.48 +0.22
Ｓ＆Ｐ素材 454.30 +1.01 +0.22
Ｓ＆Ｐ工業 730.13 -4.40 -0.60
Ｓ＆Ｐ主要消費財 750.62 -7.47 -0.99
Ｓ＆Ｐ金融 526.04 -2.79 -0.53
Ｓ＆Ｐ不動産 254.10 -2.77 -1.08
Ｓ＆Ｐエネルギー 534.56 +10.29 +1.96
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1484.89 -32.62 -2.15
Ｓ＆Ｐ通信サービス 188.01 -2.08 -1.09
Ｓ＆Ｐ情報技術 2293.23 -23.80 -1.03
Ｓ＆Ｐ公益事業 349.50 -4.96 -1.40
ＮＹＳＥ出来高 5.79億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 26945 + 185 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26920 + 160 大阪比
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2022/07/19 05:17
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ＮＹ外為市場＝ドル1週間ぶり安値、米大幅利上げ巡る懸念後退
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドル指数が１週間ぶりの安値を付けた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でより積極的な利上げを実施するとの見方が後退した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、７月ＦＯＭＣで１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決定されるとの見方に傾いていたが、足元では７５ｂｐ利上げにシフト。この理由としてキャクストンのマーケットインテリジェンス部門責任者、マイケル・ブラウン氏は「先週発表されたミシガン大の５年先のインフレ期待が低下し、ウォラーＦＲＢがより大幅な利上げに疑問を投げかけたため」と述べた。
米ミシガン大学が１５日発表した７月の５年先のインフレ期待は２．８％と６月の３．１％から低下し１年ぶりの低水準となった。
また、ウォラー理事は１４日、月内のＦＯＭＣで７５ｂｐの追加利上げを支持すると表明した。
ドル指数は０．４８％安の１０７．３２。１４日には１０８．６５と２０年ぶりの高値を付けていた。
全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日に発表した７月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は５５と、２０２０年５月以来、２年２カ月ぶりの低水準となったが、ドルへの影響は限定的だった。
キャクストンのブラウン氏は、利益確定売りもドルの下げにつながったと述べた。
ユーロ／ドルは０．６８％高の１．０１５８ドル。ロシア国営ガスプロムが欧州の顧客に対し、「異常な」状況下にあるため、ガス供給を保証することができないと伝えたとのロイター報道を受けて上げ幅を縮小した。
ニュージランドドルは０．０２％高。ニュージーランド（ＮＺ）統計局が１８日発表した第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比７．３％と市場予想を上回り、ＮＺ準備銀行（中央銀行）が８月に７５ｂｐの利上げに踏み切るとの観測が高まった。
豪ドルは０．３２％高。中国当局が不動産セクターへの支援を発表したことを受け、鉄鉱石や銅の価格が上昇した。
ポンド／ドルは０．７５％高の１．１９５９ドル。ただ政治リスクや根強い景気後退懸念が上値を抑えた。
暗号資産（仮想通貨）では、ビットコインが４．５７％高の２万１８７６．５ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 138.06/138.07
始値 138.21
高値 138.44
安値 137.98
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0142/1.0143
始値 1.0154
高値 1.0201
安値 1.0120
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2022/07/19 05:15
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英、新型戦闘機開発計画で日・伊と協力へ
[ファンボロー（英国） １８日 ロイター] - 英国は１８日、次世代戦闘機開発計画について、日本および従来からのパートナーであるイタリアと協力し、年内に協力関係を一段と深化させる見込みだと発表した。
ロイターは１４日、日英が双方の戦闘機開発計画を統合し、新たに共同事業を立ち上げる方向で調整していると報じていた。
ジョンソン英首相はファンボロー航空ショーの開催に当たり、「伊だけでなく日本とも、急成長するパートナーシップの可能性を信じている」と述べた。
英は２０３５年までの新型戦闘機導入を目指し、欧州連合（ＥＵ）離脱後は仏・独・スペインとは別の開発計画を進めている。
日伊は英と同様にＦ─３５戦闘機を採用しており、合同演習も実施している。
2022-07-18T191903Z_1_LYNXMPEI6H0TJ_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718191903LYNXMPEI6H0TJ 英、新型戦闘機開発計画で日・伊と協力へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T191903+0000 20220718T191903+0000
2022/07/19 04:19
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アップル、一部部門で来年の雇用・支出縮小へ＝報道
[１８日 ロイター] - 米アップルが景気低迷の可能性に備え、一部の部門で来年の採用や支出を減速させる計画。ブルームバーグが１８日、関係筋の情報として報じた。
ただ、２０２３年に予定する積極的な新製品の発売計画は維持する見通しという。
報道を受け、アップルの株価は下げに転じ、約１％下落した。
これまでに、メタ・プラットフォームズや電気自動車（ＥＶ）大手テスラ、複数の米銀なども景気減速の可能性を踏まえ、採用計画を縮小する方針を示している。
2022-07-18T191755Z_1_LYNXMPEI6H0TH_RTROPTP_1_APPLE-HIRING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718191755LYNXMPEI6H0TH アップル、一部部門で来年の雇用・支出縮小へ＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T191755+0000 20220718T191755+0000
2022/07/19 04:17
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ロシア国営ガスプロム、欧州向けガス供給巡り「不可抗力」宣言
[ロンドン １８日 ロイター] - ロシア国営ガスプロムが欧州の顧客に対し、「異常な」状況下にあるため、ガス供給を保証することができないと伝えた。ロイターが書簡を入手した。
１４日付の書簡によると、ガスプロムはガス供給を巡り「不可抗力」を宣言しているという。
ガスプロムからのコメントは得られていない。
ドイツ最大のガス輸入業者であるウニパーはガスプロムからの書簡を受け取ったと表明。ガスプロムの要求は不当であり、正式に拒否したと発表した。
ドイツの電力最大手ＲＷＥも書簡を受け取ったと明かしたが、「詳細や法的見解についてはコメントできない」とした。
関係者によると、ガスプロムが不可抗力としているのは、ドイツなどへの主要供給ルートであるガスパイプライン「ノルドストリーム１」を通じた供給に関するものという。
ノルドストリーム１を通じた供給は、定期保守点検のため今月１１日から完全に停止している。停止期間は１０日間だが、ロシアのウクライナ侵攻で緊張状態が続く中、欧州の各国政府や市場、企業は停止期間が延長される可能性を懸念している。
ＡＢＮアムロのシニアエネルギーエコノミスト、ハンス・バン・クリーフ氏は、ガスプロムからの書簡は「ノルドストリーム１経由のガス供給が１０日間のメンテナンス終了後に再開されない可能性を示唆している」と指摘。ロシアと欧州およびドイツ間の緊張が激化するかもしれないとした。
一方、オーストリアのエネルギーグループであるＯＭＶは１８日、ノルドストリーム１経由のロシア産ガス供給は停止後に予定通り再開される見込みと発表した。
2022-07-18T171150Z_1_LYNXMPEI6H0Q3_RTROPTP_1_RUSSIA-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718171150LYNXMPEI6H0Q3 ロシア国営ガスプロム、欧州向けガス供給巡り「不可抗力」宣言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T171150+0000 20220718T171150+0000
2022/07/19 02:11
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ＥＵ、アゼルバイジャン産ガス輸入倍増へ ロシア依存脱却目指す
[ブリュッセル １８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１８日、アゼルバイジャンとの間で、２０２７年までに天然ガスの輸入量を少なくとも年間２００億立方メートルに倍増させることを盛り込んだ覚書に調印した。
フォンデアライエン欧州委員長は「ロシア産化石燃料からの脱却を目指すＥＵの重要パートナーであるアゼルバイジャンとのエネルギー協力に新章を開く」と述べた。
欧州委によると、アゼルバイジャンはすでに、２０２２年のＥＵへの天然ガスの供給を１２０億立方メートルに増やす予定。２０２１年は８１億立方メートルだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T170722+0000
2022/07/19 02:07
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米住宅建設業者指数、7月は55に低下 2年2カ月ぶり低水準
［１８日 ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日に発表した７月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は５５と、２０２０年５月以来、２年２カ月ぶりの低水準となった。前月比で１２ポイント下がり、低下幅は１９８５年の調査開始以降で２番目の大きさ。低下は７カ月連続。６月は６７だった。
指数は５０が改善と悪化の分岐点となる。
高いインフレ率と１０年超ぶりの高水準に上昇した住宅ローン金利が響き、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の発生当初以来の低さとなった。
ロイターがまとめた７月のエコノミスト予想中央値は６５で、今回の結果は集められた３１の予想全てを下回った。
低下幅が最大だったのは新型コロナ対策で米国の大半の地域がロックダウン（都市封鎖）されていた２０年４月で、４２ポイント下がっていた。
南部ジョージア州の住宅建設・開発業者のジェリー・コンターＮＡＨＢ会長は「生産のボトルネックや住宅建設コストの上昇、高インフレで多くの建設業者が建設を中止している。土地や建設、融資のコストが住宅の市場価値を上回るためだ」とし、「市場軟化のもう一つの兆候として、調査に回答した建設業者の１３％が過去１カ月間に販売を強化したり、解約を抑えたりするために住宅価格を引き下げたと報告した」と指摘した。
一戸建て住宅の現在の販売指数は７月に６４と、６月の７６から低下。向こう６カ月間の販売予測指数は６月の６１から７月に５０へ、潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は４８から３７へそれぞれ下げた。
2022-07-18T164641Z_1_LYNXMPEI6H0P7_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718164641LYNXMPEI6H0P7 米住宅建設業者指数、7月は55に低下 2年2カ月ぶり低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T164641+0000 20220718T164641+0000
2022/07/19 01:46
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中国、米国に台湾への兵器売却中止要求＝報道
[香港 １８日 ロイター] - 中国は米国に対し、台湾への兵器売却を直ちに中止するよう要求した。中国国営放送が１８日、報じた。
米国防総省は１５日、米国務省が台湾に対する軍事技術支援提供を承認したと発表した。
2022-07-18T160657Z_1_LYNXMPEI6H0OA_RTROPTP_1_CHINA-TAIWAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718160657LYNXMPEI6H0OA 中国、米国に台湾への兵器売却中止要求＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T160657+0000 20220718T160657+0000
2022/07/19 01:06
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中国、欧州各国首脳に招待状送付 習主席との会談に向け＝報道
[１８日 ロイター] - 中国はフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相など欧州各国首脳に、１１月に習近平国家主席と北京で会談するための招待状を送ったと、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが関係者の話として報じた。
イタリアのドラギ首相とスペインのサンチェス首相にも招待状が送られているが、４首脳とも受け入れるかどうかまだ決めていないという。
2022-07-18T160544Z_1_LYNXMPEI6H0O8_RTROPTP_1_HONGKONG-ANNIVERSARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718160544LYNXMPEI6H0O8 中国、欧州各国首脳に招待状送付 習主席との会談に向け＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T160544+0000 20220718T160544+0000
2022/07/19 01:05
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ロ、グーグルに罰金3.73億ドル 「ウクライナの偽情報削除せず」
[モスクワ １８日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルが、ウクライナ紛争を巡る「フェイク（偽）ニュース」など、ロシアが違法と見なすコンテンツの削除を繰り返し怠ったとして、同国の裁判所から２１１億ルーブル（３億７３００万ドル）の罰金を科された。ロシア通信規制当局が１８日発表した。
当局は、グーグルの動画共有サービス「ユーチューブ」が「ロシア軍の信用を傷つけるようなウクライナにおける特殊軍事作戦の経過を巡る偽情報」を削除しなかったと指摘。さらに、過激派の意見をあおるコンテンツなどの掲載を容認していたと主張した。
グーグルは上訴する可能性があるものの、コメント要請に応じていない。
グーグルは昨年末にも、ロシアが違法とするコンテンツの削除に応じなかったとして、７２億ルーブルの罰金を科されている。
2022-07-18T154008Z_1_LYNXMPEI6H0NA_RTROPTP_1_GERMANY-CARTEL-GOOGLE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718154008LYNXMPEI6H0NA ロ、グーグルに罰金3.73億ドル 「ウクライナの偽情報削除せず」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T154008+0000 20220718T154008+0000
2022/07/19 00:40
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米ＢｏｆＡ、第2四半期利益が予想上回る 旺盛なローン需要寄与
[１８日 ロイター] - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が１８日発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、利益がアナリスト予想を上回った。投資銀行部門は落ち込んだが、ローン需要が旺盛だった。
純金利収入は２２％増の１２４億ドルだった。
利益は３４％減の５９億３０００万ドル（１株当たり０．７３ドル）。調整後１株利益は０．７８ドルと、市場予想の０．７５ドルを上回った。
一方、投資銀行部門の収入は４７％減の１１億ドル。
金利費用控除後の収入は６％増の２２７億ドルだった。
コンシューマーバンキング部門の収入は１２％増の９１億ドル。
クレジットカードとデビットカードの合計利用額は前四半期比１１％増の２２０５億ドル。前年同期比でも１０％増加した。
ローンおよびリース合計は、米政府の中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」に関連するものを除き、前年同期比１４％増。前四半期比でも４％増加した。
また、従業員による携帯電話の不正使用に関する規制上の問題を巡り約２億ドルを積み立てていると明かした。
2022-07-18T152822Z_1_LYNXMPEI6H0MW_RTROPTP_1_BANK-OF-AMERICA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718152822LYNXMPEI6H0MW 米ＢｏｆＡ、第2四半期利益が予想上回る 旺盛なローン需要寄与 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T152822+0000 20220718T152822+0000
2022/07/19 00:28
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独ウニパー、20億ドルの信用枠の拡大要請
［ベルリン １８日 ロイター］ - 経営難に陥っているドイツのガス・電力会社ウニパーは１８日、国営のドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）に対して現在２０億ユーロ（約２０億３０００万ドル）の信用枠を引き上げるよう申請した。ロシア産ガス供給不足を背景に、既に既存の信用枠の上限まで借り入れた。
ウニパーによると、調達コストの上昇を顧客に転嫁し、国による「関連株式」の取得を可能にする法的メカニズムの発動も提案した。
ドイツ最大のガス輸入業者であるウニパーは、ガス不足と価格高騰によって財務基盤が悪化。今月上旬にドイツ政府に救済を要請し、ドイツとフィンランドの間での緊急協議の対象となった。
ドイツ経済・気候保護省の報道官は１８日、政府はウニパーと、その大株主であるフィンランドの政府系電力大手フォータムと支援方法を協議していると述べた。フォータムはウニパーの７８％の株式を保有している。
クラウス・ディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ウニパーは現在、ロシアからの供給抑制によるドイツのガス供給不足の代償を払っている」とし、「ロシアからの供給削減が止まるか、ドイツ政府がエネルギー安全保障法の手段を使うかのいずれかがなければ、将来にわたるガス供給網の連鎖的な問題を防ぐことはできない」と述べた。
ユニパーは、ＫｆＷの信用枠がいつまで続くか分からないとし、これは市場の動向次第になると説明した。
2022-07-18T145230Z_1_LYNXMPEI6H0LD_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GAS-UNIPER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718145230LYNXMPEI6H0LD 独ウニパー、20億ドルの信用枠の拡大要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T145230+0000 20220718T145230+0000
2022/07/18 23:52
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米ゴールドマン、第2四半期48％減益も予想上回る 債券取引堅調
[１８日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスが１８日発表した第２・四半期決算は利益が４８％減少したものの、市場予想は上回った。投資銀行部門が低調だったが、市場のボラティリティーが高まる中で堅調に推移した債券取引が相殺した。
ゴールドマンの株価は３．７％上昇した。
機関投資家の金融商品売買を仲介するグローバル・マーケッツ部門の収入は３２％増の６４億７０００万ドル。債券やコモディティーのトレーディング収入が５５％増、株式のトレーディング収入が１１％増となった。
一方、投資銀行部門の収入は株式や債券の引受業務やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言業務などが落ち込み、４１％減の２１億４０００万ドルだった。
全体の純収入は２３％減の１１８億６０００万ドル。利益はほぼ半減の２８億ドル（１株当たり７．７３ドル）だった。
資産運用部門の純収入は７９％減の１０億８０００万ドルだった。
一方、コンシューマー・アンド・ウェルスマネジメント部門の純収入は２５％増の２１億８０００万ドル。管理手数料やクレジットカード残高が増加した。
純金利収入は６％増の１７億３０００万ドルだった。
2022-07-18T145125Z_1_LYNXMPEI6H0LB_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718145125LYNXMPEI6H0LB 米ゴールドマン、第2四半期48％減益も予想上回る 債券取引堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T145125+0000 20220718T145125+0000
2022/07/18 23:51
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ステランティス、中国広州汽車との「ジープ」合弁事業を解消
[パリ １８日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスは広州汽車集団との「ジープ」車を生産する合弁事業を「秩序だった形で終了する」と発表した。
ステランティスは１月に同合弁会社の出資比率を５０％から７５％へ引き上げると発表していた。
ステランティスの広報担当者は、事業は赤字であり解消した方が良いとの結論に達したと説明した。ディーラー網を通じて中国での事業を継続することができると述べた。
広州汽車は２０１０年にフィアット・クライスラーと提携した。フィアット・クライスラーはその後、仏ＰＳＡと合併してステランティスを設立した。ステランティスの中国での市場シェアは１％未満にとどまる。
2022-07-18T091524Z_1_LYNXMPEI6H0A4_RTROPTP_1_VULCAN-ENERGY-STAKE-STELLANTIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718091524LYNXMPEI6H0A4 ステランティス、中国広州汽車との「ジープ」合弁事業を解消 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T091524+0000 20220718T091524+0000
2022/07/18 18:15
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米財務長官、19日に韓国大統領と会談 アジア歴訪の最終地
[ヌサドゥア（インドネシア） １８日 ロイター] - イエレン米財務長官は１９日、就任後初のインド太平洋地域訪問の最終目的地となる韓国で尹錫悦大統領をはじめ政府高官と会談する。米財務省が発表した。
イエレン氏は、ロシア産原油の価格に上限を設ける案を引き続き推進するほか、韓国など信頼できる経済パートナーとの貿易関係強化を通じてサプライチェーン（供給網）の制約に対処する取り組みについて議論するという。
尹大統領のほか韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁、秋慶鎬副首相兼企画財政相と会談する予定。
2022-07-18T064522Z_1_LYNXMPEI6H063_RTROPTP_1_G20-INDONESIA-YELLEN-MEETINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718064522LYNXMPEI6H063 米財務長官、19日に韓国大統領と会談 アジア歴訪の最終地 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T064522+0000 20220718T064522+0000
2022/07/18 15:45
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独地裁、米テスラに返金命令 運転支援システムの問題で
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツのミュンヘン地方裁判所は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラに対し、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」を購入した女性に販売額１１万２０００ユーロ（１１万２８８４．８０ドル）の大部分を払い戻すよう命じた。同社の先進運転支援システム「オートパイロット」の機能に問題があったことが理由。独週刊誌シュピーゲルが１５日報じた。
報告書によると、問題のあった車は、工事現場で狭くなった場所などを的確に認識できず、たびたび不必要なブレーキを作動させていたという。
ミュンヘン地裁は、こうしたことは市街地に「大きな危険」をもたらし、衝突事故につながる可能性があると判断した。
シュピーゲルによると、テスラ側の弁護団は、オートパイロットは市街地走行用には開発されていないと主張。これに対し地裁は、ドライバーが手動でシステムのオンとオフを状況に応じて切り替えるのは運転中の集中力をそぎ、非現実的だと指摘した。 テスラのオートパイロットをめぐっては、米安全当局が調査を行っている。これまでに７件の負傷と１件の死亡を含む１６件の衝突事案が報告されており、停車中の救急車両や道路管理車両にぶつかっているものもあった。
2022-07-18T053111Z_1_LYNXMPEI6H04T_RTROPTP_1_TESLA-GIGAFACTORY-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718053111LYNXMPEI6H04T 独地裁、米テスラに返金命令 運転支援システムの問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T053111+0000 20220718T053111+0000
2022/07/18 14:31
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中国、中小銀行の資本増強へ特別地方債発行を加速
[北京 １７日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は財政省および中国人民銀行（中央銀行）と協力し特別地方政府債の発行を加速させ、中小規模銀行の資本増強を支援する。中国銀行保険報が１７日、匿名の銀保監会当局者の話として報じた。
それによると、中央政府は中小銀行の資本増強とリスクへの耐性向上に向けた複数の措置を講じる方針。
第２・四半期の中国経済は前四半期から予想以上に縮小し、前年同期に比べた成長も大きく減速した。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）の産業活動や個人消費への打撃が鮮明になった。
同国営紙によると、１─５月の中小銀行による不良債権処理は３９４３億元（約５８４億ドル）と前年同期比１０７２億元増加した。
中小銀行の資本を強化するため、２０２２年上半期に遼寧省、甘粛省、河南省および北部の港湾都市・大連に総額１０３０億元の特別債発行枠が付与されたという。
近い将来に他の特別債発行計画も承認され、８月末までに計３２００億元が分配される見通し。
2022-07-18T043247Z_1_LYNXMPEI6H03W_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718043247LYNXMPEI6H03W 中国、中小銀行の資本増強へ特別地方債発行を加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T043247+0000 20220718T043247+0000
2022/07/18 13:32
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民間発行デジタル通貨に利点、適切な規制は必要＝豪中銀総裁
［１７日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のフィリップ・ロウ総裁は１７日、民間企業が発行する消費者向けのデジタル通貨（暗号資産＝仮想通貨）は、発行企業が適切に規制されるのならば、中銀が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）よりも優れている可能性があると述べた。インドネシアで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でのパネル討論での発言。
このパネル討論で、香港金融管理局（中央銀行、ＨＫＭＡ）の余偉文長官は、民間発行デジタル通貨の監視を強化すれば、暗号資産のエコシステムの一部を成す分散型金融（ＤｅＦｉ）プロジェクトに起因するリスクの軽減にもつながると指摘した。
各国中銀がＣＢＤＣの研究、実証実験を進める中で、民間企業が米ドルなどの既存通貨に連動し価値が安定するよう設計されたステーブルコインを発行している。しかし５月に代表的なステーブルコインのテラＵＳＤが崩壊し、金融システムへのリスクが鮮明になった。
パネリストは、民間デジタル通貨に対する十分強力な規制システムの構築に一段の取り組みが必要との見解で一致した。
ロウ総裁は「これらのトークンがコミュニティーで広く使用されるようになるなら、国のバックアップや銀行預金と同様な規制が必要になる」と述べた。
その上で「規制面で適切に対処すれば、民間のソリューションのほうが良いと考えたくなる」とし「民間セクターは機能の設計や革新の点で中銀より優れており、中銀がデジタル通貨のシステムを確立するには多大なコストを要するとみられるからだ」と説明した。
余ＨＫＭＡ長官は、ステーブルコインと暗号資産交換所はＤｅＦｉプロジェクトの入り口のような存在とし「テラＵＳＤの崩壊にもかかわらず、暗号資産とＤｅＦｉは、勢いを失うことがあってもなくなることはないと考える。これらの開発の背後にある技術と革新は将来の金融システムにとって重要になると予想されるからだ」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T035057+0000
2022/07/18 12:50
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中国、銀行に不動産事業向け融資促す ローン返済拒否問題受け
[上海／北京 １８日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は１８日、適格な不動産プロジェクトに融資し、妥当な場合はディベロッパーの資金需要に対応するよう銀行に促した。
中国ではマンションが完成しないことに抗議してローン返済停止をちらつかせる住宅購入者が増加し、住宅融資の不良債権化が懸念されている。
中国銀行保険報のインタビューで、銀保監会は住宅の引き渡しを促すため地方政府を支援すると改めて述べ、協調して努力すれば「全ての困難や問題は適切に解決される」と自信を示した。
具体的には、停滞している不動産プロジェクトの速やかな再開や買い手への早期引き渡しが可能になるよう、銀行は「社会的責任」を果たし、資金不足を埋める計画の検討に積極的に参加すべきとした。
また不動産市場の安定化を図るため、住宅ローン顧客とのコミュニケーションを強化し、不動産プロジェクトの取得を支援するよう銀行に促した。
銀保監会はさらに、東北部の遼寧省でこのところ金融リスクが高まっていると指摘。ただ、リスクは制御されているとし、政府は小規模金融機関のリスクを防ぐため対策を講じると述べた。
2022-07-18T032756Z_1_LYNXMPEI6H038_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718032756LYNXMPEI6H038 中国、銀行に不動産事業向け融資促す ローン返済拒否問題受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T032756+0000 20220718T032756+0000
2022/07/18 12:27
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中国金融政策、課題に対応する十分な余地と手段ある＝証券時報
[北京 １７日 ロイター] - 中国の政府系証券時報は１７日の論説で、中国の金融政策は経済の新たな課題に対処するための十分な余地と手段があると指摘した。
「下半期は経済回復の基盤がまだ強固でなく、経済運営は依然として多くの不確実で不安定な要因に直面している」と分析。「新たな課題や予想を超えるような変化に対処するという点で、金融政策には十分な余地と手段がある」との認識を示した。
他の主要中央銀行が積極的に金利を引き上げる中で、中国人民銀行（中銀）は資本流出への懸念からさらに緩和する余地は限られているとのみるアナリストも多い。
証券時報は、新型コロナウイルス禍に比較的抑制された金融政策スタンスを取ったことや、人民元の柔軟性向上、銀行の外貨準備の削減など資本流出を抑制するための政策を先回りして実施したことが、外的ショックからの緩衝材になっていると指摘した。
「元相場を合理的でバランスのとれた水準で基本的に安定させ、新しい課題と変化に積極的かつ断固として対処していく」とした。
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2022/07/18 11:54
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中国経済に下押し圧力、穏健な金融政策の実施強化へ＝人民銀総裁
[北京 １６日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、中国経済は新型コロナウイルスと外的ショックにより下押し圧力に直面しているとの見方を示し、人民銀は実体経済を支えるため「穏健な金融政策の実施を増やす」と述べた。
インドネシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にビデオリンクで参加した際の発言。人民銀が１６日明らかにした。
中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０．４％増と、第１・四半期（４．８％増）から大きく減速し、市場予想の１．０％増も下回った。新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）の産業活動や個人消費への打撃が鮮明になった。
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2022/07/18 11:46
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アングル：テスラに続け、自動車業界の新潮流は「仕様簡素化」
［パリ １２日 ロイター］ - フランス北部カルバドスで暮らすエミリー・マレルブさん（４１）にとって、購入予約したルノー「アルカナ」の新車のボディカラー選びは簡単だった。ブラックとパールホワイト、グレーの３色しか選択肢がなかったからだ。
マレルブさんと夫が一番重視したのは早く車が届くことだったので、すぐグレーに決めてしまった。「テレビで新車納入が半年から８カ月遅れる恐れがあるとのニュースを聞いた後、３０日で届くと伝えられて喜んだ。そして、実際には１５日で新車が手に入ったのは本当に素晴らしかった」とマレルブさんは話す。
これは、世界的な半導体不足やその他のサプライチェーン（供給網）混乱を背景に、欧州の自動車メーカーが提供オプションを絞り、夏のバケーション期間が終わるまでに顧客に新車を届けようと取り組んでいる構図の一端だ。
自動車業界はこれまで、顧客の要求に応じる形の細かい仕様変更に多大な資源を投入してきた。その結果、製造工程が複雑化して利益が圧迫された。その流れが今、大きく変わろうとしている。
米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラは、当初から必要最小限のオプションしか用意しない方式が利益押し上げにつながっているが、既存メーカーがこぞってテスラに追随しつつあるのだ。
消費者としても早く車がほしいなら、選択の余地は限られる。ルノーがＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）クーペのアルカナで提供している「ファストトラック」サービスは、通常なら平均５カ月待ちのところ、最長でも３０日での納車を保証している。
その代わりボディカラーは従来の６色ではなく３色、内装レベルとエンジンは１種類しかない。６月のファストトラック経由の受注は、アルカナのフランス国内の新車登録台数の半分を占めた。
ルノーによると、買い手が追加オプションを要求した場合は、納期保証がなくなる。
＜業界全体に波及へ＞
ルノーに近いある関係者はロイターに、こうした仕様簡素化は業界全体に広がっていくと同社は想定していると明かした。供給制約を巡る問題が早期に解消される見込みがないからだ。
この関係者は「商売上と技術上の多様性を減らすことと、良いビジネスは両立するということだ」と指摘した。
既存メーカーは長い間、ボディカラーや内装、付属品などで要求にきめ細やかに対応する能力を磨き、顧客にアピールするやり方を推進してきた。
ところが、自動車コンサルティングのＪＤパワーが２０２０年に実施した分析に基づくと、あらゆる車種のうち９８％の種類はいずれも販売台数が５０台未満と極めて少なく、合計で全販売台数の２５％にとどまる。残り２％の種類が販売台数の７５％を占める形だ。
フォード・モーターの創業者、ヘンリー・フォードが生み出した名車「Ｔ型フォード」について、生産効率と品質重視のために「当社の自動車はどんな色でも選べます。それが黒である限りは」と繰り返していた時代から、長い道のりを経ていかに「多品種化」が進んでいたかが分かる。
＜業界のパラドックス＞
いくつかの大手メーカーはこれまで折に触れてオプションを縮小する必要を訴えつつも、実行の難しさも痛感してきた。
例えば、米国市場では大型ピックアップトラックの種類が７万通りに及ぶ、とＪＤパワーのアナリスト、ダグ・ベッツ氏は説明する。「業界は、この問題に何度も挑んでいるが、解決方法は明らかになっていない」という。
ベッツ氏は「懸念されるのは、どのオプションを切り捨てるべきかについてのデータがないと、せっかくの売れ筋を失いかねないことだ」と述べた。
ところが、足元で続く供給制約や電動化に伴う膨大なコストに対応するため、業界全体で製造工程を単純化する必要に直面。そのことが、情勢を一変させている。
Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーのアナリスト、デニス・シェムール氏は「自動車業界は正真正銘のパラドックスを経験しつつある。すなわち、需要に基づいて生産したい半面、仕様の多様性を減らしたことで顧客は在庫の中から欲しいモデルを選びやすくなっている」と説く。
さらにシェムール氏は「多様性縮小は『三方良し』だ。ドイツ勢さえも流れに乗ってくるだろう」と付け加えた。
実際、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は今年２月、部品不足対策として電気自動車（ＥＶ）「ＩＤ３」の納期を短縮するため、欧州仕様車を１種類に絞った。
＜利益率も向上＞
ルノー・アルカナのファストトラック利用による新車の最低価格は３万８６３０ユーロ（３万９３４８ドル）と、アルカナ最上位モデル「ＲＳライン」の通常価格に等しい設定だけに、同社にとって利益率向上にもつながる。
一方、本来はフル装備のＲＳラインが欲しかったマレルブさんのような顧客の立場からすると、夏の間に車を手に入れるには、より簡素化されたモデルを選ぶ以外に方法はなかった。
ステランティスの仏ブランド、プジョーの新型「４０８」も、内装は２種類しか提供しない方針。プジョーの製品ディレクター、ジェローム・ミシュロン氏は「新４０８は最も要求が多かった内装に絞っている。オプションが多過ぎない方が、ウェブサイトであなた方の車の仕様を設定する上でも、より簡単かつ迅速になる」と強調した。
（Gilles Guillaume記者、Joseph White記者）
2022-07-17T225546Z_1_LYNXMPEI6C048_RTROPTP_1_AUTOS-SUPPLYCHAIN-CHOICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220717:nRTROPT20220717225546LYNXMPEI6C048 アングル：テスラに続け、自動車業界の新潮流は「仕様簡素化」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220717T225546+0000 20220717T225546+0000
2022/07/18 07:55
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米、国際法人税最低税率の実行目指す＝財務長官
［ヌサドゥア（インドネシア） １６日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１６日、記者団に対し、米国は法人最低税率に関する国際合意の実行を目指すと表明した。
民主党の重鎮であるジョー・マンチン上院議員は企業に対する増税などに反対しており、法人税の国際的な最低税率を１５％とする昨年の合意を巡り、米国の法案成立を危うくする可能性がある。
イエレン氏は「われわれはこれを進めることに全力を尽くしている。これは本当に重要なグローバルな取り組みだ」と語った。
その上で、他の国々が合意を実行すると、米国企業の海外利益に課税することになる一方、米国は「税収を自ら確保するのではなく、テーブルに置いておく」ことになるため、米国には法律を制定する強い動機があると述べた。
2022-07-17T085904Z_1_LYNXMPEI6G03P_RTROPTP_1_G20-INDONESIA-USA-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220717:nRTROPT20220717085904LYNXMPEI6G03P 米、国際法人税最低税率の実行目指す＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220717T085904+0000 20220717T085904+0000
2022/07/17 17:59
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Ｇ２０財務相会合閉幕、共同声明採択できず 食料問題では合意
[ヌサドゥア（インドネシア） １６日 ロイター] - インドネシアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、世界的な食料不安と債務増への対応を確約したが、ウクライナ侵攻で各国が分裂する中、政策面での成果はほとんど得られなかった。
イエレン米財務長官は、各国の相違により共同声明は発表できないが、深刻な食料安全保障に対応する必要性で「強い合意」が得られたと述べた。
議長国のインドネシアは議長総括を発表する。ムルヤニ財務相は、ウクライナに関する部分を除き、ほぼ全ての項目で合意が得られたと述べた。
イエレン長官は「ロシアはＧ２０の一員であり、ウクライナ戦争について他の国々と意見が一致しなかった」としつつ、こうした不一致が緊迫した世界的な問題の進展を妨げるべきではないと指摘した。
ロシアの財務相はオンラインで、財務次官は直接出席した。ウクライナの財務相もオンラインで参加し、「的を絞った厳しい制裁」を求めた。
インドネシア財務相は、ウクライナを巡り分裂したＧ２０をまとめるのは困難としながらも、食料問題に特別な注意が必要との点で全加盟国が同意し、供給を妨げている通商問題の解消を訴えた。
Ｇ２０は、食料・肥料の供給問題に対処するため、財務相・農相による共同フォーラムを設置する。
共同声明で合意できなかったことについて専門家からは、強力な経済グループだったＧ２０の脆弱性を示しているとの指摘が出ている。
2022-07-16T231651Z_1_LYNXMPEI6F0CS_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220716:nRTROPT20220716231651LYNXMPEI6F0CS Ｇ２０財務相会合閉幕、共同声明採択できず 食料問題では合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220716T231651+0000 20220716T231651+0000
2022/07/17 08:16
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これまでの為替合意を再確認＝Ｇ２０で鈴木財務相
［東京 １６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１６日、インドネシアで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後、為替について過度な変動や無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与え得るなどとする「これまでの為替にかかる合意が再確認された」と語った。現地で記者団に述べた。
為替に関し、鈴木財務相は「急速な変動がみられ、高い緊張感をもって注視している」との考えも併せて述べた。
今回のＧ２０財務相・中銀総裁会議で「共同声明を採択できなかった」ことも明らかにした。
2022-07-16T105829Z_1_LYNXMPEI6F05P_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220716:nRTROPT20220716105829LYNXMPEI6F05P これまでの為替合意を再確認＝Ｇ２０で鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220716T105829+0000 20220716T105829+0000
2022/07/16 19:58
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ＮＹ市場サマリー（15日）ドル下落、国債利回り小幅に低下 株式は大幅高
［１５日 ロイター］ -
＜為替＞ 今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されるとの観測が後退していることを背景に、ドルが下落した。このところのドル高を受けた利食い売りが出たことも押し下げ要因になった。
ドルは対円で０．２７％安。日銀が他の主要中央銀行と対照的にハト派姿勢を維持していることで、前日の取引ではドルは対円で２４年ぶりの高値を付けていた。
ドルは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応に積極的な利上げを進めるとの観測から上昇していたが、前日、タカ派として知られるウォラーＦＲＢ理事とセントルイス地区連銀のブラード総裁が、今月の会合で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを支持すると表明したことを受け、１００ｂｐの利上げ観測が後退した。
この日は、ブラード総裁が今月のＦＯＭＣで１００ｂｐの極めて大幅な利上げを決定する必要性を強く感じていないと述べたほか、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が「あまりにも劇的な動きで、うまくいっている多くのことが損なわれる恐れがある」と警告した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物が示す今月のＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げが実施される確率は８１％。これに対し、１００ｂｐの利上げが実施される確率は１９％となっている。
この日発表の米経済指標では、６月の小売売上高がは前月比１．０％増。エコノミスト予想は０．８％増だった。これを受けドルがやや強含む場面もあった。
主要６通貨に対するドル指数=USDは０．４７％安の１０８．０４。前日は１０９．２９と、２００２年９月以来の高値を付けていた。
ユーロEUR=EBSは０．５７％高の１．００８０ドル。前日は０．９９５２ドルまで下落し、０２年１２月以来の安値を更新していた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日の理事会で２５ｂｐの利上げを決定し、２０１１年以来初めての金融引き締めに踏み切る見通し。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 利回りが小幅に低下した。インフレ期待の低下を示す指標が発表され、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による引き締め幅を再考した。
米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。
これを受け、ＦＲＢが次回のＦＯＭＣでより大幅な１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定するとの観測が高まったが、１４日にはＦＲＢのウォラー理事や米セントルイス地区連銀のブラード総裁が相次いで７５ｂｐの追加利上げを支持すると表明。１５日もアトランタ地区連銀のボスティック総裁が急激に金利を変動させれば不確実性が増大する恐れがあるとの考えを示した。
この日の発言は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）開催前に政策担当者が公の場での発言を控える「ブラックアウト」期間入り前の最後の機会となる。
１０年債利回りは２．９３％に低下。１４日は２．９５９％だった。２年債の利回りは、１４日の３．１４５％から１５日には３．１３８％に低下している。
米ミシガン大学が１５日発表した７月の消費者信頼感指数（速報値）は５１．１と過去最低だった６月の５０からわずかに上昇した。一方、過去１カ月間のガソリン価格の急落を背景にインフレ期待は低下した。
これはＦＲＢの引き締めが高インフレ期待の定着を防いでいることを示すとも考えられるが、金融引き締めを加速する必要が生じるとの懸念は引き続き残っている。
２年債と１０年債利回りの逆転幅は１７．５ｂｐから２０．９ｂｐへと小幅拡大。週初には２７．６ｂｐまで拡大していた。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 大幅高で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定以上の利上げを決定するとの懸念が後退したほか、好調な企業決算や堅調な経済指標が寄与した。
主要３株価指数はいずれも堅調。米金融大手シティグループ決算の減益幅が予想より小幅だったことを受け、金融が上げを主導した。ＪＰモルガンとモルガン・スタンレーの減益決算を受け売りが先行した前日とは対照的な動きとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種平均は６日ぶりに反発。ただ、週間では３指数とも下落した。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストボール氏は「株価はなお下降トレンドラインを下回っている」と指摘。「１日だけでは新たなトレンドは作られない」と述べた。
１３日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなったことで、１００ｂｐ利上げの観測が高まったが、その後、７５ｂｐ利上げを示唆するＦＲＢ当局者の発言を受け、過度な利上げ懸念が後退した。
１５日に発表された経済指標では、６月米小売売上高が予想を上回ったほか、７月のミシガン大消費者信頼感指数も上昇。消費者のインフレ期待は低下したうえ、６月輸入物価は鈍化した。
インガルズ＆スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「今の経済指標には一貫性がなく、ポジティブだったりネガティブだったりするが、これは今が転換期であることを示唆している」とした。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て上昇。金融株が３．５％高と上昇率トップだった。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち３５社が第２・四半期決算を発表。リフィニティブによると、そのうち８０％がアナリスト予想を上回った。ただ、アナリストによるＳ＆Ｐ５００構成銘柄の増益率予想は５．６％と期初の６．８％から低下している。
シティが発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、市場のボラティリティー上昇を受けてトレーディング収益が大幅増となり、投資銀行部門の不振を相殺したことで、減益幅は市場予想より小幅にとどまった。これを受けて株価は１３．２％超上昇した。
ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、利益がほぼ半減したものの、株価は６．２％高となった。
Ｓ＆Ｐ銀行株指数は５．８％上昇と、２０年１月以降で最大の上昇率となった。
ユナイテッドヘルス・グループも５．４％高。通期利益予想を２四半期連続で引き上げた。
ブラックロックの第２・四半期決算は予想以上の減益となったものの、株価は２．０％上昇した。
来週にはゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ＩＢＭ、ネットフリックス、テスラ、ツイッターなどが決算を発表する。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．５３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０２億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２３億１０００万株だった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 続落した。中心限月８月物の清算値（終値に相当）は前日比２．２０ドル（０．１３％）安の１オンス＝１７０３．６０ドル。週間では３８．７０ドル（２．２％）下落し、５週続落 となった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 米国とサウジアラビアの首脳会談を控えて、増産をめぐる思惑から買いが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月８月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．８１ドル（１．８９％）高の１バレル＝９７．５９ドルとなった。週間では７．２０ドル（６．８７％）安。９月物は１．７４ドル高の９４．５７ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 138.53/138.56
始値 138.69
高値 138.92
安値 138.4
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0087/1.0091
始値 1.0057
高値 1.0097
安値 1.0042
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*26.00 3.0908%
前営業日終値 95*18.00 3.1040%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.50 2.9281%
前営業日終値 99*09.00 2.9590%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*29.50 3.0477%
前営業日終値 100*27.25 3.0630%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.13 3.1305%
前営業日終値 99*23.25 3.1450%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31288.26 +658.09 +2.15
前営業日終値 30630.17
ナスダック総合 11452.42 +201.24 +1.79
前営業日終値 11251.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3863.16 +72.78 +1.92
前営業日終値 3790.38
ＣＯＭＥＸ金 8月限 1703.6 ‐2.2
前営業日終値 1705.8
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1859.4 +36.9
前営業日終値 1822.5
北海ブレント 9月限 101.16 +2.06
前営業日終値 99.10
米ＷＴＩ先物 8月限 97.59 +1.81
前営業日終値 95.78
ＣＲＢ商品指数 277.6428 +4.3823
前営業日終値 273.2605
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T212208+0000
2022/07/16 06:22
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ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ超積極利上げ観測後退
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施されるとの観測が後退していることを背景に、ドルが下落した。このところのドル高を受けた利食い売りが出たことも押し下げ要因になった。
ドルは対円で０．２７％安。日銀が他の主要中央銀行と対照的にハト派姿勢を維持していることで、前日の取引ではドルは対円で２４年ぶりの高値を付けていた。
ドルは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応に積極的な利上げを進めるとの観測から上昇していたが、前日、タカ派として知られるウォラーＦＲＢ理事とセントルイス地区連銀のブラード総裁が、今月の会合で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを支持すると表明したことを受け、１００ｂｐの利上げ観測が後退した。
この日は、ブラード総裁が今月のＦＯＭＣで１００ｂｐの極めて大幅な利上げを決定する必要性を強く感じていないと述べたほか、アトランタ地区連銀のボスティック総裁が「あまりにも劇的な動きで、うまくいっている多くのことが損なわれる恐れがある」と警告した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物が示す今月のＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げが実施される確率は８１％。これに対し、１００ｂｐの利上げが実施される確率は１９％となっている。
この日発表の米経済指標では、６月の小売売上高がは前月比１．０％増。エコノミスト予想は０．８％増だった。これを受けドルがやや強含む場面もあった。
主要６通貨に対するドル指数は０．４７％安の１０８．０４。前日は１０９．２９と、２００２年９月以来の高値を付けていた。
ユーロは０．５７％高の１．００８０ドル。前日は０．９９５２ドルまで下落し、０２年１２月以来の安値を更新していた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日の理事会で２５ｂｐの利上げを決定し、２０１１年以来初めての金融引き締めに踏み切る見通し。
ドル／円 ＮＹ終値 138.53/138.56
始値 138.69
高値 138.92
安値 138.40
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0087/1.0091
始値 1.0057
高値 1.0097
安値 1.0042
2022-07-15T211752Z_1_LYNXMPEI6E104_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715211752LYNXMPEI6E104 ＮＹ外為市場＝ドル下落、ＦＲＢ超積極利上げ観測後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T211752+0000 20220715T211752+0000
2022/07/16 06:17
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米国株式市場＝大幅高、想定以上の利上げ巡る懸念後退
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅高で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定以上の利上げを決定するとの懸念が後退したほか、好調な企業決算や堅調な経済指標が寄与した。
主要３株価指数はいずれも堅調。米金融大手シティグループ決算の減益幅が予想より小幅だったことを受け、金融が上げを主導した。ＪＰモルガンとモルガン・スタンレーの減益決算を受け売りが先行した前日とは対照的な動きとなった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種平均は６日ぶりに反発。ただ、週間では３指数とも下落した。
ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストボール氏は「株価はなお下降トレンドラインを下回っている」と指摘。「１日だけでは新たなトレンドは作られない」と述べた。
１３日に発表された６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなったことで、１００ｂｐ利上げの観測が高まったが、その後、７５ｂｐ利上げを示唆するＦＲＢ当局者の発言を受け、過度な利上げ懸念が後退した。
１５日に発表された経済指標では、６月米小売売上高が予想を上回ったほか、７月のミシガン大消費者信頼感指数も上昇。消費者のインフレ期待は低下したうえ、６月輸入物価は鈍化した。
インガルズ＆スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「今の経済指標には一貫性がなく、ポジティブだったりネガティブだったりするが、これは今が転換期であることを示唆している」とした。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て上昇。金融株が３．５％高と上昇率トップだった。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち３５社が第２・四半期決算を発表。リフィニティブによると、そのうち８０％がアナリスト予想を上回った。ただ、アナリストによるＳ＆Ｐ５００構成銘柄の増益率予想は５．６％と期初の６．８％から低下している。
シティが発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、市場のボラティリティー上昇を受けてトレーディング収益が大幅増となり、投資銀行部門の不振を相殺したことで、減益幅は市場予想より小幅にとどまった。これを受けて株価は１３．２％超上昇した。
ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）が発表した第２・四半期決算（６月３０日まで）は、利益がほぼ半減したものの、株価は６．２％高となった。
Ｓ＆Ｐ銀行株指数は５．８％上昇と、２０年１月以降で最大の上昇率となった。
ユナイテッドヘルス・グループも５．４％高。通期利益予想を２四半期連続で引き上げた。
ブラックロックの第２・四半期決算は予想以上の減益となったものの、株価は２．０％上昇した。
来週にはゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ＩＢＭ、ネットフリックス、テスラ、ツイッターなどが決算を発表する。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．５３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．３６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１０２億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２３億１０００万株だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31288.26 +658.09 +2.15 30775.3 31288. 30775.
7 26 37
前営業日終値 30630.17
ナスダック総合 11452.42 +201.24 +1.79 11379.3 11454. 11295.
6 69 33
前営業日終値 11251.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3863.16 +72.78 +1.92 3818.00 3863.6 3817.1
2 8
前営業日終値 3790.38
ダウ輸送株２０種 13212.21 +246.82 +1.90
ダウ公共株１５種 963.16 +6.92 +0.72
フィラデルフィア半導体 2693.77 +66.85 +2.54
ＶＩＸ指数 24.23 -2.17 -8.22
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1136.97 +19.07 +1.71
Ｓ＆Ｐ素材 453.29 +7.23 +1.62
Ｓ＆Ｐ工業 734.53 +11.45 +1.58
Ｓ＆Ｐ主要消費財 758.09 +2.99 +0.40
Ｓ＆Ｐ金融 528.83 +17.92 +3.51
Ｓ＆Ｐ不動産 256.87 +4.29 +1.70
Ｓ＆Ｐエネルギー 524.27 +9.77 +1.90
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1517.51 +36.24 +2.45
Ｓ＆Ｐ通信サービス 190.09 +4.03 +2.17
Ｓ＆Ｐ情報技術 2317.03 +40.04 +1.76
Ｓ＆Ｐ公益事業 354.46 +0.72 +0.20
ＮＹＳＥ出来高 10.37億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27020 + 260 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 26980 + 220 大阪比
2022-07-15T205830Z_1_LYNXMPEI6E0ZL_RTROPTP_1_INDIA-LISTINGS-OVERSEAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715205830LYNXMPEI6E0ZL 米国株式市場＝大幅高、想定以上の利上げ巡る懸念後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T205830+0000 20220715T205830+0000
2022/07/16 05:58
Reuters Japan Online Report Business News
ＦＲＢ当局者、7月0.75％利上げ見込む 1％観測やや後退
[タンパ（米フロリダ州）１５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１５日、７月２６─２７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切る可能性を示唆した。ただ、最近の高インフレが年内の予想以上の利上げを正当化する可能性もある。
米労働省が１３日に発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比で９．１％上昇と５月の８．６％上昇から加速し、１９８１年１１月以来４０年超ぶりの大幅な伸びとなった。
これを受け、ＦＲＢが次回のＦＯＭＣでより大幅な１００ｂｐの利上げを決定する可能性が高まった
ただ、１５日のＦＲＢ当局者の発言に加え、消費者のインフレ見通し改善を示唆する経済指標などを受け、１００ｂｐ利上げの緊急性は幾分低下した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は１５日、ロンドンで開催された欧州経済・金融センター（ＥＥＦＣ）主催のイベントで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに政策金利を３．７５─４．００％の範囲に設定すべきだと指摘。ＦＲＢは年後半にやや積極的な方針を示さざるを得ないとした。
一方で「現時点で１００ｂｐの利上げを実施し、別の３回の会合でこれよりも小幅な利上げを行うことと、現時点で７５ｂｐの利上げを行い、別の３回でこれをやや超える幅での利上げを実施することの間に大きな違いはないと考えている」とし、次回のＦＯＭＣで１００ｂｐの極めて大幅な利上げを決定する必要性を強く感じていないと述べた。
また、アトランタ地区連銀のボスティック総裁はタンパベイ・ビジネス・ジャーナルのフォーラムで「あまりにも劇的な動きで、うまくいっている多くのことが損なわれる恐れがある」と警告した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ブラード・ボスティック両氏の発言を受け、次回のＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げが決定される確率が高まった。６月ＣＰＩ発表後は１００ｂｐの利上げが決定されるとの見方に傾いていた。
＜基本シナリオ＞
ブラード・ボスティック両氏は、インフレ抑制のために必要なだけ金利を引き上げるというＦＲＢの強いコミットメントを改めて表明。ボスティック氏は「経済が２％の（物価）目標と一致するような動きを見せれば、（利上げを）止めるだろうが、そうでなければ止めない」と強調した。
１５日に発表された経済指標は、米経済の重要な部分がなお耐性を維持していることを示唆した。
米商務省が発表した６月の小売売上高（季節調整済み）は前月から１．０％増加。また、ニューヨーク連銀が発表した７月のニューヨーク州製造業業況指数はプラス１１．１と、前月のマイナス１．２から改善した。
また、米ミシガン大学が発表した７月の消費者のインフレ期待が低下。５年先のインフレ期待が１年ぶりの低水準、１年先のインフレ期待は２月以来の低水準となった。
ＩＳＩエバーコアのクリシュナ・グハ副会長は、インフレ期待を抑制するためにより積極的な行動が必要かもしれないと懸念するＦＲＢ当局者にとって、インフレ期待の低下は「思いがけない幸運」になったと述べた。
６月のＦＯＭＣでは５０ｂｐの利上げ予想に対し、７５ｂｐの利上げが決定されたが、これは消費者のインフレ期待が高まったことが一因だった。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、ニューシーの番組「モーニング・ラッシュ」で、ＦＲＢは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済を支援するために異例の緩和策を講じてきたが、現在はインフレ率を低下させるために緩和策を縮小しつつあると指摘。「過度な利上げを行う可能性について懸念していない」とし、３％近辺が想定されるとの考えを示した。
2022-07-15T201459Z_1_LYNXMPEI6E0YP_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715201459LYNXMPEI6E0YP ＦＲＢ当局者、7月0.75％利上げ見込む 1％観測やや後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T201459+0000 20220715T201459+0000
2022/07/16 05:14
Reuters Japan Online Report Business News
米テスラ、インフレ鎮静化なら価格引き下げ＝マスク氏
[１５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、インフレが鎮静化すればテスラは自動車価格を引き下げることができると述べた。
マスク氏は、パンデミックと供給網の問題に対応するために引き上げた価格を引き下げる計画があるか質問するツイートに対し「インフレが落ち着けば引き下げは可能」と返信した。
マスク氏はツイッターで１億人以上のフォロワーを持っている。
労働省発表の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比９．１％上昇と、１９８１年１１月以来の大幅な伸びとなった。
2022-07-15T163745Z_1_LYNXMPEI6E0TL_RTROPTP_1_MUSK-TWITTER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220715:nRTROPT20220715163745LYNXMPEI6E0TL 米テスラ、インフレ鎮静化なら価格引き下げ＝マスク氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220715T163745+0000 20220715T163745+0000
2022/07/16 01:37