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ＫＫＲ、東芝の買収提案主導せず 政府や経営陣の方針見極め＝関係者
［東京／香港 １９日 ロイター］ - 東芝の再建策を巡り、米プライベート・エクイティ大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が、主導的な立場では買収提案しない方針であることが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。
関係者の１人によると、東芝の非公開化案に対する同社経営陣や日本政府の考え方がより明確になるのを見極めるため、提案を見送る方針という。複数の関係者によると、完全に手を引くわけではなく、他の連合に参画する可能性は残っている。
東芝が５月末に締め切った経営再建策の募集には１０件の１次提案があり、うち８件が非上場化に関する案だった。東芝は、今月中にも２次選考に進む候補を決め、資産査定の機会を提供する予定。
非公開化を提案した８社の、うち少なくとも１社は最大１株７０００円で買収を検討していることがロイターの取材で明らかになっている。実現すれば総額は３兆円規模に膨らみ、プライベート・エクイティによる日本企業の買収額としては過去最大級となる可能性がある。
ＫＫＲは、この規模の買収案件を手掛けることができるプライベート・エクイティ大手の１社として有力視されていた。しかし、東芝取締役会に助言する特別委員会をはじめ、さまざまな利害関係者と非公式に協議した結果、現時点では不透明な要素が多いと判断したとみられる。
ＫＫＲはロイターの取材にコメントを控えた。東芝はロイターの取材に対し、提案者の詳細や提案の詳細は公表できないとした。
海外のプライベート・エクイティ会社では、米ベインキャピタルが買収を提案している。ベインは、東芝の旧半導体メモリー事業のキオクシアホールディングスの株式過半を保有する。東芝もキオクシアに４割出資する。
複数の関係者によると、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ、米ブラックストーン、米アポロ・グローバル・マネジメント、ＭＢＫパートナーズなども関心を示した。国内勢では、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が日本産業パートナーズらと陣営作りを進める。
原子力、半導体、防衛関連など、国の安全保障に関わる重要技術を持つ東芝の買収には、日本の投資家の参加が欠かせないとみられているが、政府は非公開化について明確な見解を示していない。
萩生田光一経産相は先月、ＪＩＣが東芝への投資を検討しているとの報道について質問を受けた際、一般論と断った上で、ＪＩＣは単に非上場化による私企業の経営の円滑化を目的とした投資はできないと述べた。
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2022/07/19 15:45
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日経平均は4日続伸、米引き締め警戒が和らぐ 伸び悩みも
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７３円２１銭高の２万６９６１円６８銭と、４日続伸した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する過度な懸念が和らぎ、幅広い業種に買いが入った。約１週間ぶりに一時２万７０００円を回復した。ただ、テクニカル面で上値の重さも意識され、買い一巡後は伸び悩んだ。
日本が休日だった前日の米株市場は反落したが、前週末と合わせてプラスだったことを好感する形で、日本株も前週の好地合いを引き継いで始まった。寄り付きで２００円超高となり、心理的節目の２万７０００円を回復。その後は、前営業日比２５５円１１銭高の２万７０４３円５８銭に上値を伸ばした。
一方、買い一巡後は、上値を追う材料に乏しく、指数は伸び悩んだ。一時、前週末の終値付近まで上げ幅を縮める場面もあった。テクニカル面では６月２８日と７月１１日に付けた高値２万７０６２円がダブルトップの強力な節目として意識され、利益確定や戻り待ちの売りに上値を抑えられた。
半導体関連や電子部品といったハイテク株が下値の堅い値動きとなったほか、米ＷＴＩ先物が底堅い中で、鉱業や石油・石炭製品などもしっかりだった。一方、医薬品や食料品は軟調だった。
米国で決算シーズンが始まっているほか、国内企業の決算シーズンも近いことから、市場では「あまり無理をしたくない局面」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。ただ、このところ下向きだった２５日移動平均線が上向きに転じそうだとして「地合いは悪くない」（大谷氏）ともみられている。
ＴＯＰＩＸは０．５４％高の１９０２．７９ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．５５％高の９７８．９９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４２７８億６７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や海運業、ゴム製品など２２業種で、値下がりは電気・ガス業やその他製品、医薬品など１１業種だった。
ファーストリテイリングや三菱重工業が堅調だったほか、川崎汽船がしっかり。一方、東京電力ＨＬＤＧや第一三共がさえなかった。エムスリーも軟調だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１６１銘柄（６３％）、値下がりは６１７銘柄（３３％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26961.68 +173.21 27003.83 26,791.71─2
7,043.58
ＴＯＰＩＸ 1902.79 +10.29 1906.23 1,891.36─1,
906.86
プライム指数 978.99 +5.31 980.85 973.18─981.
07
スタンダード指数 975.34 +2.56 975.10 970.29─975.
69
グロース指数 868.29 +7.31 863.61 856.41─868.
83
東証出来高(万株) 97242 東証売買代金(億円 24278.67
)
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2022/07/19 15:34
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午後3時のドルは137円後半、重要イベント控え小動き
［東京 １９日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤から小幅にドル安／円高の１３７円後半で推移している。週後半にかけて日欧の中銀会合など重要イベントが相次ぐこともあり、連休明けの東京市場は様子見の出足となった。
この日のドルは１３７円後半から１３８円前半の狭いレンジ内で一進一退。「取引高も普段より２割近く少なかった」（外銀）という。
もっとも、１５日のＮＹ市場終盤の水準は１３８円半ば。日本の連休中は、ドルの下げが目立っていたことになる。
その主因は米大幅利上げ観測の後退。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らが７月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ幅は０．７５％との見通しを示し、ドルは広範に下落。１４日に１ユーロ＝１ドルのパリティ（等価）水準を割り込んだユーロも、前日海外で１．０２ドル台へ切り返した。
今週の為替市場の注目点は日欧中銀会合と、ロシアからドイツに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム１」。現在は定期点検中で、予定では２１日から稼働が再開されるが、ロシア国営ガスプロムは欧州の顧客に対し「異例の」状況下にあるため、ガス供給を保証することができないと伝えている。
英国調査会社オックスフォードエコノミクスによると、欧州連合（ＥＵ）内ではドイツやイタリア、中東欧の一部がロシア産ガスへの依存度が高いという。市場では、供給再開が順調に進まなければ「ユーロが再びパリティ割れへ向かう公算が高い」（外銀）との指摘が相次いでいる。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １３７．９９／０１ １．０１４６／５０ １４０．０１／０５
午前９時現在 １３８．２５／２７ １．０１４５／４９ １４０．２６／３０
ＮＹ午後５時 １３８．１２／１５ １．０１４１／４３ １４０．１１／１５
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2022/07/19 15:30
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英失業率、3─5月は3.8％で横ばい
［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１９日発表した３─５月の失業率は３．８％で、２─４月と変わらずだった。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は３．９％だった。
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2022/07/19 15:28
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独ポルシェ上場のＶＷとの具体合意、数週間で明らかに＝ＣＥＯ
［ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下で同社の筆頭株主である高級スポーツ車大手ポルシェのオリバー・ブルーム最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日の社内イベントでポルシェ上場計画について発言し、部分上場の仕組みを巡る合意がどんな形になるかを数週間のうちにもっと具体化できると語った。
ブルーム氏は「ポルシェの独立性がどのように構築されるかを巡って明確な合意を交わせることが極めて重要だ」と指摘。ＶＷグループの規模のメリットを引き続き活用しながら、ポルシェとして迅速な経営判断ができるようになることが大事だと述べた。
両社は今年２月にポルシェ上場で暫定合意し、上場によってポルシェがふさわしい株価評価を得るようになると期待している。計画では上場は今年１０－１２月の見込み。
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2022/07/19 15:14
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女性の機会拡大、米韓の経済力向上につながる＝イエレン財務長官
［ソウル １９日 ロイター］ - イエレン米財務長官は韓国の首都ソウルで女性起業家向けに演説し、女性の労働参加とリーダーシップの機会拡大が米韓の経済力向上につながるとの認識を示した。
両国にとって女性は「未開発の巨大なリソース」だと発言。韓国の女性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも有数の高学歴だが、女性の管理職は全体の２０％にとどまっていると指摘した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は労働力のジェンター格差を解消することで韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）を２０３５年までに７％以上押し上げることができると推計している。
長官は「女性が仕事を続けられるようにすべきだ」とし、米国などの先進国でも女性が公的・民間部門でトップに上り詰める上で課題が残っていると発言。
男性中心の経済学分野での自身の経験を振り返った上で「若い女性の素晴らしい才能と知識を活用すべきだ」とし、働く女性が増えれば物価上昇の原因となっている人手不足にも対処できる可能性があると述べた。
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2022/07/19 15:11
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ＫＫＲ傘下マレリ、再建計画が可決 負債額1.1兆円で製造業最大
［東京 １９日 ロイター］ - 米投資ファンドＫＫＲ傘下で日産自動車系の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）は１９日、簡易再生手続きのもと提示した再建計画案が９０％を上回る債権者からの同意を得て可決され、東京地裁から認可されたと発表した。
帝国データバンクによると、２０２０年１２月末時点の負債総額は約１兆１８５６億円で、タカタの１兆０８２３億円を超えて製造業では過去最大の負債額となる。
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2022/07/19 15:00
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アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張
［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。
今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
ただ、円が１９９０年代終盤以来の安値まで沈むとともに、彼らはさらなる円安を見込むポジションを縮小し、今度は日銀の金融政策を直接の「標的」とする形で日本国債の空売りを仕掛けた。
日銀は、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）に基づく無制限の買い入れを通じて１０年国債の利回りを低水準（事実上の上限０．２５％）に維持することを約束している。
もし、日銀がこの政策運営の枠組みを撤廃し、ゴールドマン・サックスが適正水準とみなす０．６０％ないしそれ以上まで１０年国債利回りが跳ね上がるなら、空売り取引は思いがけない利益を手にできる。
しかし、日銀が現行政策を維持する限り、空売りのコストは我慢できないほど高まりかねない。以前から非常なリスクを伴うという意味の「ウィドーメーカー」と称される日本国債の空売り取引だが、これまでの日銀による大規模買い入れを通じて、既に空売りコストはじわじわと上がり続けているのだ。
６月には日銀の国債買い入れ規模は月間ベースで過去最大に達し、最も人気がある現物債の賃借料率は一時１週間で３％まで高騰。その影響で国債先物の価格もひどく乱高下した。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのグローバル債券ポートフォリオマネジャー、アレス・コートニー氏は「最終的には面白い展開になる。だが、問題はレバレッジの効いた多くのポジションがあることで、現在の価格変動幅は大きなＶａＲ（バリュー・アット・リスク）ショックを引き起こすことになる」と警告。許容可能な最大損失額を意味するＶａＲがとてつもなく膨らむ可能性があるとの見方を示した。
日銀は、今のところ政策変更のシグナルを全く発信していない。黒田東彦総裁はつい最近、必要ならば追加緩和に動く姿勢さえ改めて表明した。２０─２１日の金融政策決定会合でも超金融緩和が維持され、政策面のサプライズはないと見込まれている。
＜逃げ出す投資家も＞
コートニー氏が運用するファンドは、金利スワップを駆使する戦略を通じて、人為的にフラット化された日本国債のイールドカーブがいずれスティープ化すると想定するポジションを変更していない。
もっとも、少なくとも一部の投資家は最近の国債価格乱高下、ないしは日銀の大規模買い入れで動揺をきたし始め、空売りから撤退する兆しが出てきている。
１０年国債利回りがここ数日、日銀の目標上限をやや下回る水準まで下がっていることや、空売り筋が好んで取引する国債先物の出来高が６月半ば以降、急速に減少したのがそうした兆しと言える。
運用資産９億５０００万ドルのマクロ・ファンド、モジュラー・アセット・マネジメントのジミー・リム最高経営責任者（ＣＥＯ）兼最高投資責任者は「多くの観光客（腰を据えずに市場に入ってきた投資家）は当面いなくなると思う。バリューに関しては、日銀が完全にＹＣＣを撤廃しない限り、大幅な上昇余地はないだろう」と指摘。日銀がＹＣＣの部分的修正のみに動いたとしても、市場の反応はそれほど劇的にはならないと付け加えた。モジュラー・アセットは６月以降、日本国債の空売りポジションを縮小している。
リム氏は「ＹＣＣが完全撤廃されるのを待つ間にキャリー（期間収益）はマイナスになる。来年のどこかの時点でＹＣＣがなくなるとすれば、キャリーが４０％のマイナスになってもおかしくないので、それがリターン（全体）を減らす」と説明する。
＜日銀、不退転の決意か＞
空売り投資家が警戒しているのは、コストの問題だけでなく、日銀が世界の先駆けとして導入した超緩和の実験的枠組みを何としても守り抜く不退転の決意を持っているのではないか、という点だ。
ドイツ銀行が日銀のデータに基づいて計算したところでは、６月の日銀の国債購入総額は１６兆１０００億円（１１６０億ドル）と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２０年と２１年のほとんどの時期に月間で買い入れた規模よりも大きい。
これによって日本国債市場における日銀の保有比率は５０％を超え、流動性が低下。国債先物にも予想外のストレスが発生する事態にもなった。
ある世界的な資産運用会社のポートフォリオマネジャーは「国債の品薄感に拍車がかかっており、一部銘柄は賃借料が高騰して非常に特別な商品になり得る」と語った。
もちろん日本国債の賃借料上昇は、空売り需要がなお強いことの表れであるのも間違いない。ブルーベイ・アセット・マネジメントの広報担当者は、日銀が超緩和政策維持を断念するとの予想を変更はしておらず、日本国債に関する空売りポジションを維持していると明らかにした。
ドイツ銀行（シンガポール）でマクロ・ファンドと取引に従事しているデービッド・ビール氏は「ヘッジファンドの視点からすると、彼らは引き続き、日銀がＹＣＣをどこかの時点で修正した場合に収益が得られるポジションをポートフォリオの中に構築したがっている。現実味が最も薄いと市場がみている時期に、そうした行動を取るだろう」と述べた。
（Tom Westbrook 記者）
2022-07-19T225230Z_2_LYNXMPEI6I05C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719055429LYNXMPEI6I05C アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T055429+0000 20220719T055429+0000
2022/07/19 14:54
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ＧＥ、航空機エンジン新会社名は戦略的可能性を示唆＝ＣＥＯ
［ファンボロー（英国） １８日 ロイター］ - 昨年に会社の３分割計画を発表した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は１８日、分離・独立後に本体が担う航空機エンジン事業の新会社名を「ＧＥエアロスペース」とし、医療機器事業を「ＧＥヘルスケア」、電力事業を「ＧＥベルノバ」とすると発表した。
ラリー・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）は英ファンボロー航空ショーで同日記者団に対し、現名称「ＧＥアビエーション」のアビエーション（航空）からエアロスペース（航空宇宙）に言葉を変えることについて、幅広い戦略的な検討の可能性を示す命名だと強調した。
分割が新たな企業買収への意欲を高めることを意味するのかとの質問には、いかなる変革もまずは自然体で臨むと答え、特定の関心については明言を避けた。
カルプ氏は商業用ジェットエンジンと軍事用ジェットエンジンを巡ってライバルとなっている米航空機エンジンメーカー、プラット・アンド・ホイットニーが米複合企業レイセオン・テクノロジーズの傘下企業であることを念頭に、競合他社のような複合企業構造をまねることは否定。その上で、ＧＥが最近、債務を大幅削減していることで、新たな投資の余地ができたとの含みも示した。
会社分割に備えてカルプ氏は先月、航空機エンジン事業を率いる自身の役割を拡大させている。
2022-07-19T043614Z_1_LYNXMPEI6I048_RTROPTP_1_GE-SPINOFF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719043614LYNXMPEI6I048 ＧＥ、航空機エンジン新会社名は戦略的可能性を示唆＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T043614+0000 20220719T043614+0000
2022/07/19 13:36
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米テスラ、オーストラリアでのＥＶ販売が急増＝デンホルム会長
［メルボルン １９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのデンホルム会長は１９日、オーストラリアでの同社製ＥＶの販売状況について、急速に増加しており同社の家庭用バッテリーシステム「パワーウォール」の販売に追い付くとの見通しを示した。シドニーで開かれたイベントでの発言。
デンホルム氏は「オーストラリアの道路を走っているテスラ車は２万６５００台余りで、販売に勢いがある」と指摘。「個人的には、この数字が年末までに２倍になっても驚かない」とした。
テスラは今年第１・四半期末時点の世界全体のＥＶ累計販売台数が２５０万台で、オーストラリアの比率は１％程度。オーストラリアは新車販売に占めるＥＶの比率が２％にすぎない。
デンホルム氏は「オーストラリアはエネルギーの点からすると非常に特異な立場にあり、当社は同国でパワーウォールの設置台数がＥＶの累計販売台数を上回っている」と述べた。また、ＥＶの販売ペースをさらに引き上げる上での最大の障害として、急速充電スタンドの不足を挙げた。
オーストラリアは屋根上型太陽光パネルとともに家庭用バッテリーが普及しており、人口１人当たりの屋根上型太陽光パネルの設置台数が世界で最も多い。
2022-07-19T043257Z_1_LYNXMPEI6I045_RTROPTP_1_GLOBAL-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719043257LYNXMPEI6I045 米テスラ、オーストラリアでのＥＶ販売が急増＝デンホルム会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T043257+0000 20220719T043257+0000
2022/07/19 13:32
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米大手行、年内に融資伸び悩みも 第2四半期は好調
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米大手銀行は第２・四半期の決算発表で融資の伸びが好調との見方を示した。新型コロナウイルス禍から個人・企業の融資需要が回復しているという。
ただ、景気見通しの悪化で消費者信頼感が冷え込めば年内に融資需要が鈍化する可能性があるとも指摘した。
ＪＰモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴは第２・四半期の融資残高がぞれぞれ前年比７％、８．４％増加したと指摘。資産の質が悪化している兆しは見られないと表明した。
ＪＰモルガンは今年の融資が１桁半ば─後半の増加になると予想。融資の増加と利上げを背景に銀行の純利ざやは拡大する見通しだ。
例えば、シティグループは融資の粗利回りが５四半期連続で上昇し、第２・四半期に５．８１％に達したと指摘。
ウェルズ・ファーゴのアナリストも「第２・四半期決算は明るい見方を強める内容となった」とし、信用の質は高く、融資は増加しており、純金利収入が前四半期比で１０％増加したと分析した。商業ローンの伸びは１４年ぶりの高水準という。
ウェルズ・ファーゴ、ＪＰモルガン、シティは企業向け融資が第２・四半期に増加したとし、インフレに伴うコストの増加分を相殺できるケースが多かったと報告。
例えば、ＪＰモルガンでは商工ローンが大幅に増加した。リボルビング・ファシリティーの利用が６％拡大したほか、新規の口座も開設された。商業不動産ローンは３％増だった。
シティのインスティチューショナル・クライアント・グループでは融資が３％増加した。ウクライナ戦争で市場のボラティリティーが高まり、顧客が債券市場を通じた資金調達に消極的になっているという。
ただＣＦＲＡリサーチのリサーチディレクター、ケネス・レオン氏は景気後退リスクを踏まえると、下半期の商業ローンの伸びは横ばいとなり、消費者ローンはたとえわずかであっても減少する公算が大きいと予想。
消費者向け融資は、金利上昇の影響で住宅ローンが足を引っ張る要因となっているが、ＪＰモルガンとウェルズ・ファーゴのクレジットカードローンはともに１７％増加した。
銀行幹部は、信用の質は依然として非常に高いが、インフレで個人消費が鈍化する公算が大きいとの見方を示している。
ウェルズ・ファーゴのマイク・サントマシモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「第２・四半期と同じペースが続くとは思えない」と発言。
モルガン・スタンレーのシャロン・イェシャヤＣＦＯも、ウエルスマネジメント部門の顧客を中心に融資が前年比で７０億ドル増加したが、金利上昇で同部門の融資は伸び悩むとの見通しを示した。「信用の質は依然として非常に高いが、来年には悪化するだろう」としている。
2022-07-19T042828Z_1_LYNXMPEI6I041_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-NEW-YORK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719042828LYNXMPEI6I041 米大手行、年内に融資伸び悩みも 第2四半期は好調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T042828+0000 20220719T042828+0000
2022/07/19 13:28
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欧州の公共輸送機関利用、独仏以外なおコロナ禍前に戻らず＝調査
［アムステルダム １８日 ロイター］ - オランダの銀行大手ＩＮＧは１８日、欧州における公共輸送機関の利用の平均は新型コロナウイルス禍前の水準を下回っているとするリポートを発表した。
リポートは今年第２・四半期の動向をもとにして作成された。共同作成者であるＩＮＧのシニアエコノミスト、リコ・ルーマン氏は「コロナ禍後、通勤は一変した。在宅勤務の増加が数字に示された」と述べた。
コロナ禍前に比べて利用が最も減少したのは英国の２１％、以下オランダ、ベルギー、イタリア、スペインなどとなった。
英国とオランダはサービス部門の規模が比較的大きく、輸送機関の利用が最も鈍いという。特にロンドンなど人口密度の高い地域でも、全国平均を下回る利用状況となった。
一方、フランスでは利用が９％増加。政府が鉄道で代替可能な場合の国内航空便利用を禁止したことと、在宅勤務受け入れがより少ないなど文化的な要因が作用している可能性があるとリポートは指摘した。
ドイツでも利用が８％増加。９ユーロ（ドル）の１日乗り放題チケットなど、政府が鉄道利用に補助金を出した。
リポートは「移動が変容しており、英国やオランダなどの国では公共輸送機関利用の回復に時間がかかる」と予想。コロナ後の公共輸送機関におけるシナリオはなお、「新たな感染の波や社会的距離（ソーシャルディスタンス）政策に敏感になる」と予想した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T033843+0000
2022/07/19 12:38
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米銀大手、純金利収入見通し上方修正 ＦＲＢの利上げで
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米銀大手は、金利上昇に伴い主要な収益源である純金利収入（ＮＩＩ）が今年増加し、他の主要事業の利益減少による影響を補うとみている。
金利上昇の恩恵を最も受けると見込まれているバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は１８日、第２・四半期のＮＩＩが前年比２１％増加したと発表。第３・四半期にはさらに約１０億ドル（７％）増える見通しとした。幹部によると伸びは第４・四半期もさらに加速するという。
ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴも先週、前年比１４─２６％のＮＩＩ増加を報告した。
シティは中核となるトレジャリー・アンド・トレードソリューションズ（ＴＴＳ）事業のＮＩＩが前年比４２％増加した。今年のＮＩＩは増加が続くと予想しており、投資銀行業務の不振を補うことに寄与する見通しだ。
ＪＰモルガンは通年のＮＩＩが５８０億ドルになると予想し、従来見通しの５６０億ドルから引き上げた。
ウェルズ・ファーゴも今年のＮＩＩ伸び率予想を従来の１０％半ばから２０％に引き上げている。
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2022/07/19 12:34
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午前の日経平均は続伸、米引き締め懸念後退し安心感 上値は重い
［東京 １９日 ロイター］ - １９日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１８８円９０銭高の２万６９７７円３７銭と続伸した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに対する過度な懸念が後退したことが安心感を誘い、幅広い業種に買いが入って一時２万７０００円を回復した。ただ、テクニカル面で上値の重さが意識され、中盤から伸び悩み気味となっている。
前日の米株市場は反落したが、日本株は前週の好地合いを引き継いでしっかりでスタート。ただ、上値を買い上がるだけの材料が見当たらず一巡後は伸び悩み、指数は一進一退の展開となった。
テクニカル面では６月２８日と７月１１日に付けた高値２万７０６２円が、ダブルトップの強力な節目として意識されている。午前の取引での株価上昇はこの直前で止まっており「この戻りの節目を意識する形で、戻り売りが活発化するようだ」（国内証券）という。
一方、米国企業の決算発表が注目されるほか、国内企業も決算発表シーズンを迎えるため模様眺めムードにもなりやすい。「目先は米テスラなどの決算を見極めたい」（別の国内証券）との声が聞かれた。
市場では「市場の関心は米金融引き締めから、徐々に個々の決算に関心が移っているようだ。そうなると、地合いが好転しても全面高になりにくい。全体をかさ上げするような主力企業の好決算が待たれる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との見方もある。
ＴＯＰＩＸは０．４９％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２５９０億８４００万円だった。東証３３業種では、鉱業、海運業などが上昇し、医薬品なでディフェンシブセクターがさえない。
個別では、ファーストリテイリングが連日の年初来高値更新となったほか、東京エレクトロン、日本郵船などもしっかり。半面、東京電力ホールディングス、第一三共などがさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０４６銘柄（５６％）に対し、値下がりが７１７銘柄（３９％）、変わらずが７５銘柄（４％）だった。
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2022/07/19 12:07
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ＥＶ排出量、全固体電池ならリチウムイオン電池より3割減＝欧州団体
［ロンドン １９日 ロイター］ - 欧州の交通系環境保護団体トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）は１９日、電気自動車（ＥＶ）電池の排出量で、新技術の全固体電池の方が現在のリチウムイオン電池よりも２９％減る可能性があるとの試算を発表した。全固体電池で最も有望なタイプで比較すると、最大３９％が削減できる可能性があるという。
Ｔ＆Ｅ幹部は、ＥＶそのものが既に地球にとってより良い技術だと指摘。その上で、全固体電池はエネルギー密度が高いため、使用する原材料がより少なくて済み、排出量もより少なくなる技術だと強調した。Ｔ＆Ｅは欧州議会や欧州連合（ＥＵ）加盟国がまとめる新ＥＶ電池規制で排出量削減に向けた奨励策の実施を訴えた。
全固体電池はエネルギー貯蔵力が高く、充電も早く、液体型であるリチウムイオン電池よりはるかに安全とされるほか、必要なコバルト原料も少ない。コバルトの大半を生産するコンゴ（旧ザイール）では、非正規業者による採掘現場の危険な労働環境や児童労働が問題になっている。
米自動車大手フォード・モーターやドイツのＢＭＷはそれぞれ供給業者と協業して全固体電池の開発に取り組んでおり、２０２０年代の後半にＥＶへの導入が始まると期待されている。
2022-07-19T025215Z_1_LYNXMPEI6I01X_RTROPTP_1_AUTOS-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719025215LYNXMPEI6I01X ＥＶ排出量、全固体電池ならリチウムイオン電池より3割減＝欧州団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T025215+0000 20220719T025215+0000
2022/07/19 11:52
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塩野義、5─11歳対象にコロナワクチンの臨床試験開始
［東京 １９日 ロイター］ - 塩野義製薬は１９日、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチンについて、５歳から１１歳の子どもを対象とした臨床試験を開始したと発表した。ワクチンを初回免疫（１・２回目）で接種した際の安全性および忍容性を評価し、用量の検討を行う。
子どもでも基礎疾患のある患者の場合は重症化するリスクが報告されているが、国内では低年齢層に接種可能なワクチンの選択肢は少なく、塩野義は同ワクチンの日本での承認申請に向け、複数の臨床試験の進捗や結果について厚生労働省などと協議を進めている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T024931+0000
2022/07/19 11:49
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韓国造船所のスト、尹大統領が「違法」と非難 介入示唆
[ソウル １９日 ロイター] - 韓国の尹錫悦大統領は１９日、大宇造船海洋の造船所における下請け業者のストライキを「違法」だと非難した。政府が介入する可能性が高まった。
韓国南部の巨済に近い造船所では下請け業者約１００人が６月下旬以降、３０％の賃上げを求めてストを展開し、メインドックを占拠している。
造船で国内３位の大宇は７月半ばまでに損失額は４億ドル以上に上ったとしている。
尹大統領は「違法行為は許容されるべきではない」と述べた。聯合ニュースによると、政府が介入する可能性について問われ、国民と政府は「十分長い間待った」と答えた。
秋慶鎬・企画財政相は１８日、ドック占拠は「明白な違法行為」で「法と秩序に基づき厳重に対応」すると述べた。
2022-07-19T024743Z_1_LYNXMPEI6I01T_RTROPTP_1_DAEWOO-S-M-SOUTHKOREA-STRIKE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719024743LYNXMPEI6I01T 韓国造船所のスト、尹大統領が「違法」と非難 介入示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T024743+0000 20220719T024743+0000
2022/07/19 11:47
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原油先物は軟調、前日の大幅高受け一服商状
[１９日 ロイター] - １９日の原油先物は軟調。ドル安などを背景として前営業日に５ドル以上値を上げたことを受けて一服商状となっている。
００３６ＧＭＴ（日本時間午前９時３６分）時点で、北海ブレント先物９月限は０．６９ドル安の１バレル＝１０５．５８ドル。１８日は５.１％上昇し、４月１２日以来の大幅高となった。
米ＷＴＩ先物８月限は０．６５ドル安の１０１．９５ドル。前営業日は５.１％上昇し、５月１１日以来の大幅高だった。
ＷＴＩの８月限は２０日が最終取引日で、より活発に取引されている９月限は０．６３ドル安の９８.７９ドル。
両指標は先週、週間ベースで５％以上値を下げた。
原油価格は、欧米のロシア制裁に伴う供給懸念と、中央銀行の金融引き締めが景気後退を引き起こし将来の燃料需要を減少させるのではないかという懸念の間で揺れ動いている。
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2022/07/19 10:21
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米バークシャー、オキシデンタル株追加購入 保有比率19.4％に
[１８日 ロイター] - 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイは１８日、米石油・ガス大手、オキシデンタル・ペトロリアムの株式を１９４万株買い増したことを明らかにした。
規制当局への提出文書によると、バークシャーは１４─１６日に株式を追加購入し、取得費用は１億１２００万ドルだった。保有比率は１９．４％（約１０９億ドル相当）となり、投資先企業の利益を持ち分に応じて自社決算に反映させることができる持分法の適用対象となる２０％にさらに近づいた。
リフィニティブがまとめたアナリストの予想平均によると、オキシデンタルは今年約１０７億ドルの純利益を計上する見通し。
バークシャーは食品大手クラフト・ハインツの保有株２６．６％について、持分法を適用している。
オクシデンタルの株価は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の上昇に支援され、今年に入り２倍以上に上昇している。
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2022/07/19 10:09
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中国、22日に小型株先物・オプション取引開始 リスクヘッジ提供
[北京 １８日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１８日、小型株ＣＳＩ１０００指数に基づく先物とオプションの国内取引が２２日に始まり、投資家に新たなリスクヘッジ手段を提供すると明らかにした。
ＣＳＲＣは、新たなデリバティブ（金融派生商品）商品の取引開始は「資本市場改革を一段と進める上で重要なステップであり、投資家のリスクヘッジのニーズをさらに満たすことができる」と説明した。
また、着実に成長する中国株式市場の安定につながるとしている。
ヘッジファンド会社Ubhayattha Fundの最高経営責任者（ＣＥＯ）、Liu Wencai氏は「新商品は、デリバティブツールをさらに拡充させ、資産運用会社がリスクとリターンの比率が異なる多くの商品を設計し、投資家の多様なニーズを満たすのに役立つ」と評価した。
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2022/07/19 09:57
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訂正-Ｓ＆Ｐ５００企業、ＣＥＯと従業員の報酬格差324倍＝ＡＦＬ－ＣＩＯ
(１段落目でＡＦＬ─ＣＩＯに関し「全米最大労組」の表現を削除しました)
［１８日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数を構成する企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均報酬と従業員の賃金中央値の比率が、２０２１年に３２４対１に拡大したことが、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）が１８日公表した年次報告書で明らかになった。経営トップと従業員の賃金格差は、新たな情報開示に基づく算出が可能になった１８年以来で最大となった。
２０年はＣＥＯの報酬が従業員の賃金の２９９倍だった。２１年のＣＥＯの平均報酬は１８３０万ドル。
ＡＦＬ─ＣＩＯは、企業幹部報酬の増加ペースが従業員をはるかに上回る一方で、従業員の賃上げはインフレに追い付いていないと指摘した。
Ｓ＆Ｐ５００種構成企業のうち経営トップと従業員の賃金格差が最も大きかったのはアマゾン・ドット・コムの６４７４倍で、アンディ・ジェシーＣＥＯの昨年の報酬総額は２億１２７０万ドルだった。
トップの報酬総額が最も多かったのはエクスペディア・グループのピーター・カーンＣＥＯの２億９６２０万ドル。
2022-07-19T005515Z_1_LYNXMPEI6I00Q_RTROPTP_1_USA-WSJDCONFERENCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719005515LYNXMPEI6I00Q Ｓ＆Ｐ５００企業、ＣＥＯと従業員の報酬格差324倍＝ＡＦＬ－ＣＩＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T005515+0000 20220719T005515+0000
2022/07/19 09:55
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ファイザーのコロナワクチン、欧州で6カ月から5歳未満接種の審査開始
［フランクフルト １８日 ロイター］ - 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１８日、米ファイザーと独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンを生後６カ月から５歳未満の乳幼児へ接種することについて審査を開始した。
この年齢層へのワクチン投与量は、成人の３０マイクログラムに対して３マイクログラム。両社は８日、ＥＭＡにこうした接種で承認申請を提出していた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先月、同ワクチンのこの年齢層への接種を承認している。
2022-07-19T004811Z_1_LYNXMPEI6I00J_RTROPTP_1_PFIZER-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719004811LYNXMPEI6I00J ファイザーのコロナワクチン、欧州で6カ月から5歳未満接種の審査開始 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T004811+0000 20220719T004811+0000
2022/07/19 09:48
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ファーストリテ株、連日の年初来高値 好需給も注目点に
［東京 １９日 ロイター］ - １９日の株式市場で、ファーストリテイリングが上値を追い、連日の年初来高値更新となった。引き続き業績見通しの上方修正を買い材料にしているが、直近の信用倍率が０．６８倍と踏み上げが見込める好需給も注目されている。朝方から買いを集め、指数寄与度が大きいことから日経平均を先導する格好となった。
同社の信用残高は、売り残が２７万５０００株、買い残が１８万６３００株で、将来の買い戻しが見込める売り残が多くなっている。
同社は１４日、２０２２年８月期連結の純利益予想（国際会計基準）を前期比４７．２％増の２５００億円に上方修正すると発表していた。
2022-07-19T002750Z_1_LYNXMPEI6I00C_RTROPTP_1_FAST-RETAILING-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719002750LYNXMPEI6I00C ファーストリテ株、連日の年初来高値 好需給も注目点に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T002750+0000 20220719T002750+0000
2022/07/19 09:27
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寄り付きの日経平均は続伸、2万7000円回復 幅広い業種に買い
［東京 １９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１５円３６銭高の２万７００３円８３銭と、４日続伸してスタートした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による過度な金融引き締め懸念が後退したことが好感され、幅広い業種で買いが先行している。ただ、上昇の勢いは弱まっており、寄り付き後は上げ幅を縮めている。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングは２％超高。ソフトバンクグループが小幅高の一方、東京エレクトロンは小幅安となっている。
東証３３業種では、鉱業、海運業、石油・石炭製品など２７業種が値上がり。電気・ガス業、医薬品、その他製品など６業種は値下がりしている。
2022-07-19T002002Z_1_LYNXMPEI6I007_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220719:nRTROPT20220719002002LYNXMPEI6I007 寄り付きの日経平均は続伸、2万7000円回復 幅広い業種に買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220719T002002+0000 20220719T002002+0000
2022/07/19 09:20
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英中銀政策委員、首相候補トラス氏の金融政策介入発言に反発
[ロンドン １８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダース委員は１８日、政府は金融政策の「明確な進行方向」を定めるべきとした英次期首相候補の発言に反発した。
辞任を表明したジョンソン首相の後継候補の１人であるトラス外相は週末に「インフレに対して十分に厳しいものにする」ため、英中銀の責務を再度検討したいと述べた。
ソーンダース氏は、政府の関与が強まれば英中銀がインフレをコントロールするのがより困難になると指摘。ロンドンで開かれたイベントで「英金融政策の枠組みの基礎は本当に重要であり、そのままにしておくのが最善だと思う」と語った。
また、トラス氏がマネーサプライにもっと焦点を当てるべきとした提案ついても、役に立たないと反発。英中銀はすでにマネーとクレジットの伸びを見ており、１９８０年代に明確な目標を試みたが失敗している。
米シティの英国担当チーフエコノミスト、ベンジャミン・ナバロ氏は「トラス氏の政策プラットフォームはプロシクリカルな減税と制度の混乱という見苦しい組み合わせであり、経済の観点から最大のリスクをもたらすとわれわれは考えている」と述べた。
2022-07-18T234152Z_1_LYNXMPEI6H10M_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-TRUSS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718234152LYNXMPEI6H10M 英中銀政策委員、首相候補トラス氏の金融政策介入発言に反発 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T234152+0000 20220718T234152+0000
2022/07/19 08:41
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Ｈ＆Ｍ、ロシア事業から撤退 約2億ドルの費用計上へ
[ストックホルム １８日 ロイター] - スウェーデンのアパレル大手Ｈ＆Ｍは１８日、ロシア事業から撤退すると発表した。撤退に伴う費用は２億ドル近くに上り、同国の６０００人程度の従業員が影響を受ける見通し。
同社は、ウクライナ侵攻を開始したロシアに対する欧米の制裁発動を受け、３月上旬にロシア事業を停止していた。ロシアは同社にとって６番目に大きな市場で、店舗数を増やしているところだった。
ヘレナ・ヘルマーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「慎重な検討の結果、現状でロシア事業の継続は不可能と判断した」と表明した。
撤退に伴う費用は約２０億スウェーデンクローナ（１億９１３０万ドル）で、そのうち約１０億クローナがキャッシュフローに影響する見込み。全額を一時費用として第３四半期決算に計上する。
同社の広報担当者は、ロシアに残っている在庫品を販売するために８月に一時的に店舗の営業を行うと述べた。撤退は１７０の実店舗とオンライン販売網が対象。同社は店舗を借り、直接運営している。
競合するスペインのインディテックスや独スポーツ用品のアディダスはロシアでの販売を停止しており、米アパレルのＴＪＸ、ポーランドの同業ＬＰＰはロシア事業の売却を決めている。
2022-07-18T233638Z_1_LYNXMPEI6H10I_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-H-M-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718233638LYNXMPEI6H10I Ｈ＆Ｍ、ロシア事業から撤退 約2億ドルの費用計上へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T233638+0000 20220718T233638+0000
2022/07/19 08:36
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米企業、労働力減少と賃上げ圧力が恒常化へ＝マイクロソフト社長
［レドモンド（米ワシントン州） １８日 ロイター］ - 米マイクロソフトのブラッド・スミス社長はこのほどロイターのインタビューに応じ、米企業は労働力人口減少と賃上げ圧力が恒常化する「新たな時代」を迎えつつあると警鐘を鳴らした。
スミス氏は、米国や欧州、中国、日本で人口の伸びが急に落ち込んでいる現状を解説。国連のデータを引用する形で、米国は１９５０年以降５年ごとに労働力人口が約５００万人増えていたが、２０１６年から２０年までに増加幅は２００万人に鈍化し、現在もっと減速していると語り、海外の主要市場は軒並み労働力が減少していると強調した。
さらにスミス氏は「なぜ世界同時に低成長と働き手不足が起きているのか、これである程度説明がつく。もはやかつてほど多くの人口が労働力に加わっていない」と述べた。
マイクロソフトは、こうした限られた労働力の獲得競争を勝ち抜く上で、最近になって採用人数を絞りつつ、賃金の引き上げに動いたと表明している。
一方スミス氏は、足元の米経済について景気後退（リセッション）が不可避だと宣言するのは時期尚早だとの見方を示した。
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2022/07/19 08:02
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日本の米国債保有、5月は2年ぶり低水準 中国も6カ月連続減少
[ニューヨーク １８日 ロイター] - 米財務省が１８日発表した５月の対米証券投資統計によると、日本と中国の米国債保有が数年ぶりの水準に減少した。
日本の保有額は１兆２１２０億ドルに減少し、２０２０年１月（１兆２１１０億ドル）以来の低水準となった。４月は１兆２１８０億ドルだった。
中国の保有額も５月に９８０８億ドルに減少し、１０年５月（８４３７億ドル）以来の低水準となった。４月は１兆００３０億ドルだった。中国の米国債保有は６カ月連続で減少している。
５月の海外投資家の米国債保有は７兆４２１０億ドルと、前月の７兆４５５０億ドルから減少し、２１年５月以来の低水準となった。
ＴＤセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は「５月も海外投資家の売りが続いたが、金利上昇がやや弱まったことから、売りが鈍化し始めているようだ」と指摘。日本勢による売りについても「確かに減速している。日本の年度末の３月に見られたペースとは全く異なる」と述べた。
取引ベースでは、米国債への海外からの純流入額は９９８億４０００万ドルと、２１年３月以降で最大となった。４月は１１億５３００万ドルの純流出だった。
米国株は５カ月連続の売り越しで、流出額は９１億５０００万ドルと４月の７０億４０００万ドルから拡大した。
2022-07-18T225126Z_1_LYNXMPEI6H0Y3_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718225126LYNXMPEI6H0Y3 日本の米国債保有、5月は2年ぶり低水準 中国も6カ月連続減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T225126+0000 20220718T225126+0000
2022/07/19 07:51
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ソフトバンクＧ、英政局混乱でアームのロンドンＩＰＯ計画保留＝ＦＴ
［１８日 ロイター］ - ソフトバンクグループは、英半導体設計子会社アームのロンドンでの新規株式公開（ＩＰＯ）計画について、政局の混乱を理由に保留している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日、関係者の話として伝えた。
報道によると、ジョンソン首相の辞任表明に至る政権崩壊を通じてグリムストーン閣外相（投資担当）とフィルプ技術・デジタル経済相が相次いで内閣を去ったため、ソフトバンクグループはアームを来年英国に上場する話を棚上げした。
ソフトバンクグループはこれまで、アームの英国と米国の重複上場を検討してきたが、本来孫正義会長兼社長は米国のみの上場を希望していた。ＦＴは、今回の英政局問題を受け、ソフトバンクグループが再び米国へのシンプルな上場を模索する可能性が浮上したと報じている。
2022-07-18T222318Z_1_LYNXMPEI6H0XP_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-AGM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718222318LYNXMPEI6H0XP ソフトバンクＧ、英政局混乱でアームのロンドンＩＰＯ計画保留＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T222318+0000 20220718T222318+0000
2022/07/19 07:23
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米ＩＢＭ、第2四半期売上高が予想上回る 為替による打撃警告
[１８日 ロイター] - 米ＩＢＭが１８日発表した第２・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。ただ、ドル高の影響により為替に関する年間の打撃が約３５億ドルに達すると警告した。
ジェームズ・カバノー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、為替の影響は年間で売上高の約６％に達すると予想。従来は３─４％を見込んでいた。第２・四半期の売上高はドル高により９億ドル減少したという。
ただ、第２・四半期の売上高は１５５億４０００万ドルと、アナリスト予想平均の１５１億８０００万ドルを上回った。
カバノーＣＦＯは、地政学的な混乱やインフレ圧力はあるものの、欧州およびアジア太平洋などでの売上高の伸びが継続すると述べた。
2022-07-18T204457Z_1_LYNXMPEI6H0VO_RTROPTP_1_IBM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220718:nRTROPT20220718204457LYNXMPEI6H0VO 米ＩＢＭ、第2四半期売上高が予想上回る 為替による打撃警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220718T204457+0000 20220718T204457+0000
2022/07/19 05:44