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米国株式市場＝続伸、銀行株やヘルスケア銘柄が上昇主導
［８日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸。銀行株やヘルスケア関連銘柄が上昇を主導した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者によるタカ派的な発言を受け、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利上げが実施されるという観測が強まった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31774.52 +193.24 +0.61 31481.95 31783.3 31321.5
7 0
前営業日終値 31581.28
ナスダック総合 11853.99 +62.09 +0.53 11679.86 11896.7 11660.5
3 3
前営業日終値 11791.90
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4004.68 +24.81 +0.62 3959.94 4010.50 3944.81
前営業日終値 3979.87
ダウ輸送株２０種 13726.35 -11.62 -0.08
ダウ公共株１５種 1046.29 -1.00 -0.10
フィラデルフィア半導体 2653.59 +42.10 +1.61
ＶＩＸ指数 23.67 -0.97 -3.94
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1265.85 +11.15 +0.89
Ｓ＆Ｐ素材 482.17 +4.68 +0.98
Ｓ＆Ｐ工業 792.76 +2.20 +0.28
Ｓ＆Ｐ主要消費財 760.92 -1.30 -0.17
Ｓ＆Ｐ金融 564.34 +9.66 +1.74
Ｓ＆Ｐ不動産 266.34 +0.55 +0.21
Ｓ＆Ｐエネルギー 597.95 +2.95 +0.49
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1504.72 +26.22 +1.77
Ｓ＆Ｐ通信サービス 183.50 -0.81 -0.44
Ｓ＆Ｐ情報技術 2351.97 +7.93 +0.34
Ｓ＆Ｐ公益事業 389.43 -0.46 -0.12
ＮＹＳＥ出来高 5.89億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27910 + 100 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27865 + 55 大阪比
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2022/09/09 06:03
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来週の米インフレ指標、ＦＲＢの政策判断に有益＝シカゴ連銀総裁
[８日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は８日、来週発表される米インフレ統計は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度金利を引き上げるべきかを検討する上で「有益な」情報になると述べた。
講演後に記者団に対し、インフレがやや落ち着いたとしても、政策金利を３．５％─４％程度まで引き上げる必要があるとの見方は変わらないが、利上げペースを早める必要はないかもしれないと指摘。その上で、０．５０％ポイントか０．７５％ポイントの追加利上げに前向きであるとした。
一方で「今年の年末か来年１月に向けて利上げを加速させることに大きな胸騒ぎを覚えることはない」とも語った。
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2022/09/09 04:37
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米政権、物価対応「最優先」 経済はコロナ禍前より強固＝財務長官
[デトロイト ８日 ロイター] - イエレン米財務長官は８日、バイデン大統領の政策により米経済は新型コロナウイルス感染拡大前よりも強くなったとの見方を示すと同時に、得られた進展を守るためにインフレ対応が必要との考えを示し、政権は物価対応を「最優先の経済課題」と認識していると述べた。
中間選挙を１１月に控える中、イエレン長官は訪問先のデトロイトで「バイデン政権の計画はうまくいっている」とし、「近代史の中で最も急速な景気回復を遂げた」と述べた。
ただ、約４０年ぶりの高水準にあるインフレ率について大きく懸念しているとし、「過去２年間の経済的な進展を犠牲にすることなく、物価安定を取り戻すことが喫緊の課題となる」と指摘。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価安定の責務を担っているとした上で、「長期的な経済安定を確保するためには、財政を健全な状態に保つ必要がある」と語った。
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2022/09/09 04:37
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インフレ抑制が最優先事項＝米シカゴ連銀総裁
[８日 ロイター] - エバンズ米シカゴ連銀総裁は８日、高すぎるインフレを抑えることが「最優先の課題」だと述べ、利上げが景気後退につながるとは考えていないと語った。また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月０．７５％ポイントの追加利上げを決定することが「十分にあり得る」と述べた。
同総裁は大学での講演で、今年の経済成長率は０．５％程度と、かろうじてプラス成長を確保するとの見通しを示したほか、リセッション（景気後退）に陥らない可能性は「十分」にあると指摘。「不必要に経済を制限することは望んでいないが、高インフレ環境について懸念する必要がある」とした。
９月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での適切な判断についてはまだ決めていないとしながらも、ＦＲＢは政策金利を年内に３．２５─３．５０％に、来年に約４．００％に引き上げるべきとの見方を示した。
労働市場については、引き締まった状況が続いているが、いずれ鈍化すると予想。現在３．７％の失業率は上昇するだろうが、４．５％程度までしか上がらないとした。また今回の局面では、失業率の大幅上昇なしに求人倍率が低下する可能性もあるとした。
また、ＦＲＢの利上げだけでなく、パンデミック（世界的大流行）に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱が解消されることにより、来年のインフレ率は３％を下回ると予想した。
一方、世界的な景気減速に懸念を示し、中でも欧州が打撃を受けると指摘。米国の見通しについても楽観的になるべきでないとした。
2022-09-08T183337Z_1_LYNXMPEI870ZQ_RTROPTP_1_USA-FED-MAINSTREET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908183337LYNXMPEI870ZQ インフレ抑制が最優先事項＝米シカゴ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T183337+0000 20220908T183337+0000
2022/09/09 03:33
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利上げ前倒し、物価対応に重要戦略＝カナダ中銀上級副総裁
[オタワ ８日 ロイター] - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）のキャロライン・ロジャース上級副総裁は８日、高インフレが定着するリスクが存在していると警告し、約４０年ぶりの高水準にあるインフレに対応するため、利上げの前倒しは重要な戦略になるとの考えを示した。
カナダ中銀は７日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。利上げは４会合連続。今回の利上げにより、政策金利は約２０年ぶりに中立域を超えた。
ロジャーズ上級副総裁はアルバータ州カルガリーで行った講演後の質疑応答で「インフレ率を引き下げるために一段の金融引き締めが必要になる」とし、「利上げの前倒し実施は重要な戦略の一つだ」と述べた。
その上で「金融政策担当者が短期的な景気後退とインフレ抑制のどちらかを選択しなければならない場合、後者を選ぶだろう」と語った。
ただ、金利を最終的にどこまで引き上げる必要があるかについては、利上げがインフレ抑制に十分な効果をもたらすには最大２年かかるとの見方を示すにとどめ、具体的な水準には言及しなかった。
2022-09-08T183317Z_1_LYNXMPEI870ZU_RTROPTP_1_CANADA-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908183317LYNXMPEI870ZU 利上げ前倒し、物価対応に重要戦略＝カナダ中銀上級副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T183317+0000 20220908T183317+0000
2022/09/09 03:33
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欧州市場サマリー（8日）
［８日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反発して取引を終えた。トラス英首相が、石油・ガスの超過利潤税を課すことなく高いエネルギー費に対処する緊急対策を発表したことから、買いが優勢となった。ただ、中央銀行による積極的な利上げへの懸念から相場全体の上げ幅は限られた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．３６％高。石油大手のＢＰ、シェルはそれぞれ０．４％、０．３％上昇。エネルギー緊急対策を受けて一時は上げ幅が拡大したが、世界的な経済活動の鈍化や燃料需要減少への懸念から伸び悩んだ。
トラス氏は家庭のエネルギー料金に２年間、上限を設け、燃料費の影響を受ける企業を支援すると発表。この計画は英政府に約１５００億ポンド（１７３０億ドル）の負担をかける可能性がある。
利上げ観測を背景に欧州や米国市場で金融株が上昇したことが好感され、金利に敏感なＦＴＳＥ３５０種銀行株指数は０．９０％上げた。
個別銘柄では、衣料品・食品大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（ＡＢフーズ）が７．６％下落。コスト上昇とインフレの影響で傘下の衣料品事業プライマークが苦戦しているとして、来年の利益減少を警告したことが嫌気された。
サイバーセキュリティーのダークトレースは３４．５％と急落。米プライベート・エクイティ（ＰＥ）のトーマ・ブラボーが、現金による買収提案をしないと発表したことから売り込まれた。
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。銀行株の上昇が相場全体をけん引し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が過去最大の利上げに踏み切ったことが材料視された。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数は２．２７％高。資源株指数も１．４６％上昇した。
約半世紀ぶりの高水準で、前年と比べた伸び率が２桁に迫っているインフレ対策としてＥＣＢは８日の理事会で政策金利を０．７５％引き上げることを決定。インフレ率を中期目標の２％に近づけるため、今後の追加利上げを示唆した。
小売株指数は１．６１％下落した。スウェーデンの衣料品大手Ｈ＆Ｍが１．５％下げ、「ザラ」などのブランドを展開するスペインのアパレル大手インディテックスも１．２％安。米同業アメリカン・イーグル・アウトフィッターズが７日発表した第２・四半期の利益が予想を下回ったことが嫌気され、売りを誘った。bu
＜ユーロ圏債券＞ ドイツ２年債利回りが２０１１年以来の高水準を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が初めて０．７５％ポイントの利上げを決定したほか、債券市場への一段の資金流入を防ぐために政府預金の利払いを開始すると発表したことを受けた。
ＥＣＢは８日の理事会で政策金利を０．７５％ポイント引き上げた。エネルギー危機を受けてリセッション（景気後退）の可能性が高まっているにもかかわらず過去最大の利上げに踏み切ると同時に追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。
ドイツ２年債利回りは２０ベーシスポイント（ｂｐ）超上昇し１．３２４％と２０１１年以来の高水準。ドイツ１０年債利回りは１４ｂｐ上昇し１．７１％となった。
他の域内の２年債利回り、１０年債利回りも上昇。イタリア１０年債利回りは８ｂｐ上昇し３．９５％となった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9952 0.9980
ドル／円 144.07 143.81
ユーロ／円 143.39 143.55
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 414.09 +2.08 +0.50 412.01
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1634.22 +7.93 +0.49 1626.29
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3512.38 +10.29 +0.29 3502.09
ＦＴＳＥ１００種 7262.06 +24.23 +0.33 7237.83
クセトラＤＡＸ 12904.32 -11.65 -0.09 12915.97
ＣＡＣ４０種 6125.90 +19.98 +0.33 6105.92
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1709.35
＜金利・債券＞
米東部時間13時51分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.98 -0.07 99.05
独連邦債２年物 107.88 -0.44 108.32
独連邦債５年物 121.87 -1.07 122.94
独連邦債１０年物 143.53 -1.63 145.16
独連邦債３０年物 158.52 -3.12 161.64
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.323 +0.288 0.942
独連邦債５年物 1.585 +0.206 1.358
独連邦債１０年物 1.734 +0.148 1.574
独連邦債３０年物 1.788 +0.097 1.686
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T183304+0000
2022/09/09 03:33
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ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨
［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、政策金利を０．７５％ポイント引き上げ、一段の利上げの可能性を示唆した。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜米欧のインフレ対比＞
米国のインフレは需要に大きく左右される。一方、ユーロ圏のインフレは供給要因が主体だ。
労働市場は、インフレがさらに拡大するリスクがあるかを判断する上で重要だ。米国では失業者数に対する求人数の高さが際立っており、「超過熱」とみられている。米国では失業者１人に対し求人は３件あるが、欧州では失業者１人に対し０．３件だ。欧米の状況はやや異なると言える。
＜インフレは供給主導型＞
インフレは依然として主に供給側の要因が大きい。金融政策でエネルギー価格を下げることはできない。金融政策は、われわれが真剣であることと、インフレ抑制に貢献するという強いシグナルを人々に与えるが、インフレの要因が主にエネルギー価格の急騰によるものであれば、それはＥＣＢの職務の範ちゅうではない。
＜２％目標へのさらなるステップ＞
中期的にインフレ率を２％に戻すために必要な措置を取っていく方針だ。もし一段と金利を引き上げる必要があれば、そうする。
われわれには目標があり、使命がある。信じられないほど高いインフレ率の数字がある以上、目標に達するまで行動を起こさなければならない。ＥＣＢがいかなる決定をしても、インフレ率を２％に戻すことに真剣であることを理解してもらいたい。
＜２％目標への到達＞
中立金利やターミナルレート（利上げの最終到達点）などに頭を悩ませているわけではない。確実に言えることは、２％の中期目標達成に向けて必要なステップを踏んでいくということだ。そのためには、数回の理事会が必要だと考えている。数回とは何回かと聞かれるかも知れない。今回を含めて２回以上だろうし、５回以下だろう。２回になるか３回になるか４回になるかは、皆さんの判断にお任せする。少なくとも、どれくらいの時間がかかるか大体の見当はついているはずだ。「旅の長さ」ということだ。
＜ＴＬＴＲＯ＞
貸し出し条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）時に導入されたもので、金利がプラスに転じた今、運用の枠組みなどを見直す必要があることは明らかだ。
＜ターミナルレート＞
ターミナルレートは分からない。それは、近づいたときに決定するべきものだ。
＜中立金利＞
現時点で分かっているのは、現在地が中立金利ではないということだ。われわれはその方向に向かっている。早め早めの行動が必要だ。今後数回の理事会で、データに基づいて決定される規模とペースでさらなる利上げが必要だが、われわれは確実にその方向に向かっている。
＜供給ショック＞
もし大きな供給ショックに見舞われた場合、例えばガス価格が高騰し続けた場合など、われわれは景気後退につながる成長への影響とインフレへの影響の両方を考慮することになる。そしてその作業は、各回の理事会で順次行われることになる。
＜為替レートは目標にしない＞
われわれは、通貨バスケットに対して、特にドルに対してユーロが下落していることを指摘している。
インフレに遅れて影響を与えることは認識している。
しかし、われわれは為替レートを目標にしない。これまでもそうしてきたし、これからもそうすることはない。
＜暗いダウンサイドシナリオ＞
ベースライン（シナリオ）で２３年のマイナス成長は予想していないが、われわれのダウンサイドシナリオでは、特にロシアのガス供給が完全に停止することを想定している。また、ユーロ圏全体が配給制になり、ガス供給不足と他の代替供給源との間の補償措置もないことを見込んでいる。アジアや他のガス生産国からの供給はなく、特にノルウェーや米国から調達できるＬＮＧも考慮に入れていない。本当に暗いダウンサイドシナリオで、２３年のリセッション（景気後退）につながるものだ。
＜ＥＣＢは遅れているか＞
昨年１２月にパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）と従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）の下での購入を停止すると決定した時点で始まった旅路の途上にあると指摘したい。
今回は単独の決定ではない。一段の利上げを実施していくということだ。０．７５％ポイントの幅での利上げが普通であるかのように、このペースで利上げをしていくとは言っていない。そのようなことではない。
＜決定は全会一致＞
理事会は主要３政策金利の７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを全会一致で決定した。さまざまな意見が出て徹底的に討議した結果、全員一致の決定に至った。
＜ウクライナ戦争による成長へのリスク＞
世界経済が減速する中、特に短期的に成長に対するリスクは主に下向きだ。
スタッフ予測における下方シナリオに反映されているように、ウクライナでの長期にわたる戦争は、特に企業や家計がエネルギー供給の問題に直面した場合、引き続き成長に対する大きなリスクとなる。こうした状況では信頼感は一段と悪化し、供給サイドの制約が再び悪化する可能性がある。
＜財政支援は焦点を絞る必要＞
エネルギー価格上昇の影響を緩和するための財政支援策は、インフレ圧力が増大するリスクを抑え、公共支出の効率を高め、債務の持続可能性を維持するために、最も脆弱な家計や企業を対象とした一時的なものである必要がある。
＜今後さらに利上げ＞
インフレ率は極めて高い水準にとどまり、われわれの目標を長期にわたり上回ると予想され、今後数回の理事会で一段の利上げを予想する。
＜インフレは依然上昇＞
８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が９％を超えた。経済再開を受けた一部セクターでの需要圧力、供給の目詰まりがインフレを押し上げている。
＜エネルギー価格の影響＞
エネルギー価格高騰は購買力を弱めている。供給の目詰まりは是正されつつあるが経済活動を制約している。さらに、地政学要因、特にロシアの正当化できないウクライナ侵攻は企業や個人の信頼感を圧迫している。
＜景気は減速へ、雇用に陰り＞
年末にかけて景気が大幅に減速すると予想する。その主因は４つある。
まず高インフレが支出や生産を抑制する。こうした逆風はガス供給の混乱によって強まっている。
第二に、経済再開に伴うサービス分野の力強い需要回復が今後数カ月で勢いを失うと予想される。
第三に、主要国の多くが金融引き締めを実施する中での世界的な需要減退、交易条件悪化はユーロ圏経済への支えが弱まることを意味する。
第四は、不確実性がなお高く、信頼感が急低下していることだ。
今後、経済が減速するに伴い失業率がやや上昇することが予想される。
2022-09-08T155702Z_1_LYNXMPEI870TX_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908155702LYNXMPEI870TX ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T155702+0000 20220908T155702+0000
2022/09/09 00:57
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情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の発言要旨
［８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、ケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会に出席した。発言要旨は以下の通り。
＊インフレに対し直ちに、強力に行動する必要
＊仕事をやり遂げるまで、続ける必要
＊ＦＲＢには物価安定達成の責務がある
＊インフレが目標を上回る期間が長引くほど、リスクが高まる
＊歴史は時期尚早の緩和を警告している
＊政治的配慮に影響されず
＊ＦＲＢの責務のみに専念
＊非常に重要となるインフレ期待は引き続き十分に抑制されている
＊ＦＲＢ、インフレ期待を確実に固定することにコミット
＊労働市場における需要は依然として極めて強い
＊賃金は高水準で推移
＊ＦＲＢの政策によって、トレンドを下回る成長率の達成と労働市場の均衡改善が可能
＊直近の雇用統計で示された労働参加率の上昇は朗報
2022-09-08T144335Z_1_LYNXMPEI870R1_RTROPTP_1_USA-BONDS-REPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908144335LYNXMPEI870R1 情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の発言要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T144335+0000 20220908T144335+0000
2022/09/08 23:43
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米新規失業保険申請は22.2万件、3カ月ぶり低水準に改善
［８日 ロイター］ - 米労働省が８日に発表した週間新規失業保険申請件数（季節調整済み、９月３日までの週）は前週比６０００件減の２２万２０００件と３カ月ぶりの低水準に改善した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げる中でも労働市場の堅調さが浮き彫りとなった。市場予想は２４万件だった。
前週分は４０００件下方修正された。
2022-09-08T144047Z_1_LYNXMPEI870QX_RTROPTP_1_MAY-DAY-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908144047LYNXMPEI870QX 米新規失業保険申請は22.2万件、3カ月ぶり低水準に改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T144047+0000 20220908T144047+0000
2022/09/08 23:40
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ＦＲＢ、インフレ抑制に強くコミット 二大責務に矛盾なし＝パウエル議長
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、ケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会に出席し、ＦＲＢがインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明した。
同時に、１９８０年初めの高インフレ対応で見られたような「非常に高い社会的コスト」を伴うことなく、インフレを制御できる見込みもまだ残されているという見解を示した。
また、最大雇用と物価安定というＦＲＢの二大責務に矛盾はないと考えており、インフレのみに焦点を当てた単一の責務に移行する状況は想定していないと述べた。
パウエル議長は「とりわけ現時点において２つの目標が対立するとは全く考えていない。物価の安定なくして、全ての人に恩恵をもたらすような力強い労働市場を持続的に実現することはできないからだ」とし、「中期的」に２つの目標を達成できると確信していると述べた。
2022-09-08T143937Z_1_LYNXMPEI870QQ_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-INVESTORS-GRAPHIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908143937LYNXMPEI870QQ ＦＲＢ、インフレ抑制に強くコミット 二大責務に矛盾なし＝パウエル議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T143937+0000 20220908T143937+0000
2022/09/08 23:39
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ＥＣＢ、インフレ予想再び引き上げ、23年成長率予想を下方修正
［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、最新のユーロ圏の経済予測でインフレ率予測を再び引き上げた。またロシアからのガス供給停止が経済の重しになるとして２０２３年の成長率予想を引き下げた。
今年のインフレ率は６月の予測の６．８％から８．１％に、２３年は３．５％から５．５％に引き上げた。２４年も２．３％とＥＣＢの目標の２％を上回ると予想した。
成長率については、ウクライナ戦争の影響、特にエネルギー価格高騰の影響が来年に顕著に出ると想定。今年の予想を２．８％から３．１％に引き上げる一方で、２３年は２．１％から０．９％に下方修正した。
2022-09-08T125445Z_1_LYNXMPEI870MW_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-INFLATION-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908125445LYNXMPEI870MW ＥＣＢ、インフレ予想再び引き上げ、23年成長率予想を下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T125445+0000 20220908T125445+0000
2022/09/08 21:54
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ＥＣＢ、初の0.75％利上げ 一段の引き上げ示唆
［フランクフルト ８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で政策金利を０．７５％引き上げた。エネルギー危機を受けてリセッション（景気後退）の可能性が高まっているにもかかわらず、過去最大の利上げに踏み切った。
中銀預金金利は０．７５％、リファイナンス金利は１．２５％と２０１１年以来の高水準となった。インフレが広がり定着するリスクが高まっていることが背景にある。
ＥＣＢは声明で「需要を抑制し、インフレ期待が持続的に上方へシフトするリスクを避けるために、今後数回の会合で金利をさらに引き上げると予想している」と表明した。
市場では０．７５％の利上げ確率が８０％となっていた。ロイターがまとめたエコノミスト調査では０．７５％の利上げ予想は半数をわずかに上回っていた。
ＥＣＢはインフレ予想を引き上げ、予測期間全体を通じて物価上昇率が目標の２％を大幅に上回るとの見方を示した。
「ＥＣＢスタッフはインフレ予測を大幅に上方修正した。インフレ率は２０２２年に平均８．１％、２３年に５．５％、２４年に２．３％と予想している」とした。
2022-09-08T125416Z_1_LYNXMPEI870MU_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908125416LYNXMPEI870MU ＥＣＢ、初の0.75％利上げ 一段の引き上げ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T125416+0000 20220908T125416+0000
2022/09/08 21:54
Reuters Japan Online Report Business News
トラス英首相、エネルギー費対策発表 政府に1500億ポンドの負担
[ロンドン ８日 ロイター] - トラス英首相は８日、家計のエネルギー料金の上限を２年間、年２５００ポンド程度に抑える計画を発表した。ウクライナ戦争による経済的ショックを抑える狙いがあるが、政府には約１５００億ポンド（１７２０億ドル）の負担増になるとみられる。
家庭のエネルギー料金が４倍近くに跳ね上がり、リセッション（景気後退）に直面する中、トラス氏は消費者と企業を守るために迅速かつ大胆に行動すると表明した。
議会で「今年の冬から来年冬にかけて国を支え、二度と同じ状況に陥らないよう物価高の根本原因に対処している」と強調。「大胆になる時だ。われわれは世界的なエネルギー危機に直面しており、コストのかからない選択肢はない」と訴えた。
今回の計画では、平均的な家庭のエネルギー料金は２年間、年間２５００ポンド程度に抑えられ、１０月に予定されている８０％の値上がりを回避することになる。
政府はインフレ率を最大５％ポイント抑制できるとみている。
ガスの卸売価格は変動が激しいため、トラス氏はこの措置のコストを明らかにしていない。費用は政府の借り入れで賄われる。クワーテング財務相が月内に公表する財政報告で明らかになる見込み。
エコノミストは政府の借り入れ額が１０００億ポンド以上増える恐れがあるとみている。
ドイツ銀行はエネルギー費対策と減税計画による財政負担が１７９０億ポンドに上る可能性があると指摘した。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けた同国の記録的な公的支出の半分程度に相当する。
2022-09-08T120951Z_1_LYNXMPEI870L5_RTROPTP_1_BRITAIN-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908120951LYNXMPEI870L5 トラス英首相、エネルギー費対策発表 政府に1500億ポンドの負担 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T120951+0000 20220908T120951+0000
2022/09/08 21:09
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仏成長率、第3四半期は前期比0.3％に鈍化へ＝中銀
[パリ ８日 ロイター] - 仏中央銀行は８日に公表した月例経済見通しで、第３・四半期の成長率が前期比０．３％に減速すると予想した。エネルギーと個人消費を巡る懸念が企業の間で高まっていると指摘した。
第２・四半期の成長率は０．５％だった。
８月の企業調査では、エネルギー価格や供給停止への懸念のほか、物価高による消費行動の変化に対する不安が高まっていることが明らかになった。調査は８５００社を対象に行われた。
サプライチェーンの問題も依然として不安要因だが、８月に問題を報告したのは産業部門で５１％、建設部門で４３％で、企業の懸念は４カ月連続で緩和された。
人員を巡る問題を報告した企業は５７％と７月の５８％からわずかに低下した。
2022-09-08T104719Z_1_LYNXMPEI870I1_RTROPTP_1_FRANCE-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908104719LYNXMPEI870I1 仏成長率、第3四半期は前期比0.3％に鈍化へ＝中銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T104719+0000 20220908T104719+0000
2022/09/08 19:47
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西村経産相、米ＥＶ支援策で懸念伝える 商務長官と会談
［８日 ロイター］ - インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）閣僚会合出席のため米国を訪問している西村康稔経済産業相は７日（現地時間）、レモンド米商務長官と会談し、電気自動車（ＥＶ）を巡る米国の支援策に懸念を伝えた。
経産省関係者がロイターの取材に答えた。
米国のＥＶ支援策は日本のメーカーにとって不利になる、との指摘が出ている。
2022-09-08T100345Z_1_LYNXMPEI870G9_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-YASUKUNI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908100345LYNXMPEI870G9 西村経産相、米ＥＶ支援策で懸念伝える 商務長官と会談 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T100345+0000 20220908T100345+0000
2022/09/08 19:03
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中国製テスラ車、8月販売は前月比3倍 生産拡大が寄与＝業界団体
[上海 ８日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）は８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの８月の中国製自動車販売台数（速報値）が７万６９６５台と前月の約３倍になったと発表した。上海工場の生産増強と納車期間の短縮が寄与した。
ＣＰＣＡによると、テスラは８月に中国から「モデル３」と「モデルＹ」を４万２４６３台輸出した。７月の販売は２万８２１７台、輸出は１万９７５６台だった。
テスラの上海工場は７月に生産ライン改修に伴い生産が一時中断したが、８月は増産に転じた。これにより中国を中心にモデル３とモデルＹの販売が増えた。
テスラの中国語版ウェブサイトによると、両モデルの納車待ち期間を最大１４週間に短縮した。後輪駆動タイプのモデルＹは注文から１カ月で納車可能という。
ＣＰＣＡによると、８月の中国全体の乗用車販売台数は前年比２８．４％増加し１９０万台となった。ロックダウン（都市封鎖）による景気減速が逆風となったが、政府の販売奨励策と減税により盛り返した。
乗用車の輸出は７７．５％の大幅増となった。
ＥＶの販売台数は１１１．２％増加し、全体の２８％を占めた。
ＢＹＤ（比亜迪）<002594．SZ>が１７万３９７７台、蔚来汽車（ＮＩＯ）<NIO．N>は１万０６７７台、小鵬汽車（シャオペン）<9868．HK>が９５７８台、理想汽車（リ・オート）<2015．HK> は４５７１台だった。
2022-09-08T095620Z_1_LYNXMPEI870FY_RTROPTP_1_AUTOSHOW-SHANGHAI-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908095620LYNXMPEI870FY 中国製テスラ車、8月販売は前月比3倍 生産拡大が寄与＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T095620+0000 20220908T095620+0000
2022/09/08 18:56
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（8日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 143.81/83 0.9980/84 143.55/59
ＮＹ午後５時 143.70/73 0.9999/03 143.85/89
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１４３円後半。仲値にかけて１４４円半ばへ買われる場面もあったが、米金利の上昇が一服になると、ドルも緩やかに下落した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28065.28 +634.98 27732.68 27,718.30─28,083.79
ＴＯＰＩＸ 1957.62 +41.97 1933.79 1,933.64─1,957.62
プライム指数 1007.32 +21.65 995.09 995.09─1,007.32
スタンダード指数 1000.94 +9.13 996.59 996.59─1,000.94
グロース指数 920.36 +8.66 922.86 915.91─925.42
東証出来高(万株) 120765 東証売買代金(億円) 29818.20
東京株式市場で日経平均は、前営業日比６３４円９８銭高の２万８０６５円２８銭と大幅反発して取引を終えた。米長期金利が低下する中、米国株の主要３指数がそろって上昇し、日経平均も朝から堅調に推移した。半導体関連やグロース（成長）株といった値がさ株の買い戻しが指数を押し上げた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７０３銘柄（９２％）、値下がりは１０３銘柄（５％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.037
ユーロ円金先（22年9月限） 100.030 (変わらず)
安値─高値 100.030─100.030
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３７％になった。前営業日（マイナス０．０４１％）を上回った。「来週の積み最終日に向けて、少しレートを上げて調達する動きが出てきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.44 (+0.17)
安値─高値 149.35─149.53
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月９月限は前営業日比１７銭高の１４９円４４銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４５％。米金利低下で買い優勢の展開となったが、「特段の材料が出たわけではなく、イベント前の自律反発的な買い戻し」（国内証券）とみられている。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.31─0.21
7年物 0.42─0.32
10年物 0.56─0.46
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T094118+0000
2022/09/08 18:41
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ財務相、コメルツ銀行株売却巡る憶測の沈静化図る
[フランクフルト ８日 ロイター] - ドイツのリントナー財務相は８日、政府が１０年以上前の救済措置で取得したコメルツ銀行の株式について、すぐさま決定を下す必要はないと述べ、売却を巡る憶測の沈静化を図った。
フランクフルトで開かれた会議で「コメルツ銀行の発展に非常に満足している」と述べた。
同行は従業員の３分の１を削減する再編の真っただ中にあり、黒字に転換。政府は同行の株式１５％以上を保有している。
2022-09-08T094019Z_1_LYNXMPEI870FD_RTROPTP_1_COMMERZBANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908094019LYNXMPEI870FD ドイツ財務相、コメルツ銀行株売却巡る憶測の沈静化図る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T094019+0000 20220908T094019+0000
2022/09/08 18:40
Reuters Japan Online Report Business News
ＪＭＤＣ、増資の発行価格は5509円 約292億円調達
［東京 ８日 ロイター］ - 医療データ関連サービスを手掛けるＪＭＤＣは８日、海外募集と第三者割当による新株発行について発行価格を１株５５０９円に決定したと発表した。９月８日の終値５６８０円からは３．０１％のディスカウントとなる。
海外募集で３６８万５１００株を発行、大株主のオムロンを割当先に１８１万４９００株を発行する。手取り概算額は約２９２億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T090900+0000
2022/09/08 18:09
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為替市場において必要な対応とる準備ある＝神田財務官
［東京 ８日 ロイター］ - 神田真人財務官は８日、財務省・金融庁・日銀による協議後、過度な為替変動が続いた場合はあらゆる措置を排除せず、「為替市場において必要な対応をとる準備がある」と明言した。財務省内で記者団に語った。
神田財務官は３者会合を急きょ開催した狙いについて「足元の急激な、急速な円安の進行を受けて会合を開催し、最近の為替市場の動向について意見交換した」と述べた。
会合では「政府・日銀として為替市場の動向や急速な円安が経済・物価に与える影響を高い緊張感をもって注視していく」との基本認識を共有。財務官は記者団に対し、「最近ボラティリティーが大きく高まり、この数日間では投機的な動きも背景に一方向で急速な円安の進行が見られる」と語った。
財務官は「明らかに過度な変動。特に足元９月６日、７日の２日間で（円は）約５円も下落し、ファンダメンタルズ（基礎的条件）だけでは正当化できない急激な動きといえる」とも指摘。「中期的にみても３月以降の半年強で２５％程度も変化し、１９７３年の変動相場制以降の年間最大値を上回る大きさ。ドル／円のヒストリカルなボラティリティーを直近１カ月でみても去年の倍以上になっている」と説明した。
政府・日銀が「こうした動きを極めて憂慮している」とも強調し、「政府としてこのような動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応をとる準備がある」と語った。日銀や各国当局と意思疎通を密にし、適切な政策運営に取り組む考えも示した。
（山口貴也、竹本能文 編集：田中志保）
2022-09-08T090826Z_1_LYNXMPEI870EN_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908090826LYNXMPEI870EN 為替市場において必要な対応とる準備ある＝神田財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T090826+0000 20220908T090826+0000
2022/09/08 18:08
Reuters Japan Online Report Business News
独政府、家庭・中小企業向け電力コスト軽減策を策定
［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ政府は、電力使用料の負担軽減策をまとめた。一般家庭向けには基本的な使用部分の負担を助成し、中小企業向けにより安価な電力を確保する。ロシアからの供給急減で急騰しているガス価格と電力価格を切り離すことが狙い。
ロイターが８日に閲覧した経済省の文書によると、電力会社に対し、家庭に販売する電力に割り引き価格適用枠の設定を義務付ける。中小企業向けにも同様な措置を計画している。
製造業向け電力料金の上限設定計画については、市場価格との差額を支援措置の原資とする方針を示した。
電力価格に上限を設定する欧州連合（ＥＵ）の計画も支持。ただし「欧州レベルで迅速に合意に達しない場合は、国内での解決策を模索する必要がある」としている。
2022-09-08T085347Z_1_LYNXMPEI870EA_RTROPTP_1_GERMANY-ELECTRICITY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908085347LYNXMPEI870EA 独政府、家庭・中小企業向け電力コスト軽減策を策定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T085347+0000 20220908T085347+0000
2022/09/08 17:53
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ経済、来年に一転マイナス成長へ エネルギー高で＝ＩｆＷ
[ベルリン ８日 ロイター] - 独有力シンクタンクのＩｆＷは、２０２３年のドイツ経済が０．７％縮小すると予測した。ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の高騰を受け、６月時点の３．３％プラス成長の予想を下方修正した。
今年については引き続きプラス成長を見込むものの伸び率はこれまでの２．１％から１．４％に引き下げた。
インフレ率予測は今年が従来の７．４％から８．０％に、２３年が４．２％から８．７％に、それぞれ引き上げた。２４年予測は３．１％。
「電気とガスの最近の価格高騰は家計の購買力を著しく低下させ、個人消費支出の減少につながるだろう」としている。
2022-09-08T084913Z_1_LYNXMPEI870E8_RTROPTP_1_GERMANY-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908084913LYNXMPEI870E8 ドイツ経済、来年に一転マイナス成長へ エネルギー高で＝ＩｆＷ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T084913+0000 20220908T084913+0000
2022/09/08 17:49
Reuters Japan Online Report Business News
ホンダ、9月も鈴鹿・寄居工場で減産 コロナ影響・半導体不足続く
［東京 ８日 ロイター］ - ホンダは８日、９月の国内での四輪生産を減らすと発表した。従来計画に対し、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で約８割、埼玉製作所の寄居工場（埼玉県寄居町）で約６割の生産稼働率に抑える。新型コロナウイルス感染拡大の影響や半導体不足、不安定な海外情勢など複合的な要因で、部品入荷や物流の遅れが続いているため。
国内の四輪生産は６月下旬からは正常化する見通しだったが、７月、８月に続いて９月も減産を余儀なくされる。
鈴鹿ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ヴェゼル」や小型車「フィット」、軽自動車「Ｎシリーズ」など、寄居ではミニバン「ステップワゴン」などを生産しており、影響が出るという。納期は５日時点で、ヴェゼルのハイブリッド車タイプ、Ｎシリーズの中の「Ｎ－ＢＯＸ」については、半年以上かかるとしている。
2022-09-08T084338Z_1_LYNXMPEI870E1_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908084338LYNXMPEI870E1 ホンダ、9月も鈴鹿・寄居工場で減産 コロナ影響・半導体不足続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T084338+0000 20220908T084338+0000
2022/09/08 17:43
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為替「急速で一方的な動き憂慮」 高い緊張感もって注視＝木原官房副長官
［東京 ８日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。
木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。
さらに「政府としては、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、こうした動きが継続する場合には、必要な対応を取っていきたい」と語った。
足元の市場で日本政府が為替介入に踏み切ることは難しいのではないか、との観測が出ていることに対し「市場関係者の見方に逐一、コメントすることは差し控えたい」と述べるとともに「必要な時には、必要な対応をしっかり取っていく」との見解を繰り返した。
一方、政府が９日に公表する物価高対策については「物価賃金生活総合対策本部を開催し、追加策を取りまとめるべく現在、詰めの調整を行っている」と説明。内容としては、すでに岸田文雄首相が会見で明らかにした小麦の政府売り渡し価格の据え置きやガソリン価格高騰対策などが盛り込まれると述べた。
新たな財源を伴う措置は予備費を活用し「速やかに実行に移す」と語った。
また、新たな補正予算の編成については「物価、景気両面の状況を見ながら必要に応じ適切なタイミングで判断される」と話した。
（田巻一彦）
2022-09-08T082016Z_1_LYNXMPEI870CT_RTROPTP_1_YEN-KIHARA-COMMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908082016LYNXMPEI870CT 為替「急速で一方的な動き憂慮」 高い緊張感もって注視＝木原官房副長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T082016+0000 20220908T082016+0000
2022/09/08 17:20
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英ロイズ保険組合、ウクライナ関連の請求に向け引当金13億ドル
［ロンドン ８日 ロイター］ - 英ロイズ保険組合が８日発表した上期決算は税引き前損益が１８億ポンドの赤字だった。
ウクライナ戦争に関連する保険金請求の支払いに向けて１１億ポンド（１２億６０００万ドル）の引当金を積んだ。引当金は再保険を除くベース。
ジョン・ニール最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに「非常に初期の段階だが、考えられる金銭面の影響を判断した」とし、損失額が「小規模から中規模の自然災害」並みになる可能性が高いとの見方を示した。
損失の４分の１は航空市場に起因する可能性があるとも指摘。航空機リース会社と保険会社はロシアに差し押さえられた航空機を巡り協議を続けている。
同ＣＥＯはウクライナ戦争で世界の保険会社が約１００億─１５０億ドルの保険金請求に直面する可能性があるとの見方を示した。
ロイズは会員に対して、気候変動目標達成のため新規の一般炭炭鉱事業の保険引き受けを中止するよう求めているが、現在のエネルギー危機を受けて目標達成に柔軟性を持たせる可能性があるという。
ロイズは金利上昇で投資が打撃を受け、トレーディング損失を計上したことも明らかにした。前年同期は１４億ポンドの利益を計上していた。
保険引受利益は２５％増の１２億ポンド。保険会社では近年、保険料率の引き上げが引受利益の押し上げ要因となっている。
2022-09-08T075608Z_1_LYNXMPEI870BM_RTROPTP_1_LLOYD-S-OF-LONDON-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908075608LYNXMPEI870BM 英ロイズ保険組合、ウクライナ関連の請求に向け引当金13億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T075608+0000 20220908T075608+0000
2022/09/08 16:56
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は急反発し600円超高、値がさ株の買い戻しが押し上げ
［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比６３４円９８銭高の２万８０６５円２８銭と大幅反発して取引を終えた。米長期金利が低下する中、米国株の主要３指数がそろって上昇し、日経平均も朝から堅調に推移した。半導体関連やグロース（成長）株といった値がさ株の買い戻しが指数を押し上げた。 日経平均は急反発でスタートした後も、徐々に上げ幅を拡大した。主力株をはじめ幅広く買われ、東証３３業種のうち３２業種が上昇。プライム市場の値上がり銘柄数は９割を超えた。 半導体関連や高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄の上昇が、日経平均の押し上げに寄与した。ＴＯＰＩＸグロース指数は２．５％高、同バリュー指数は１．８％高で、グロース株の上昇が大きかった。 ８月後半のジャクソンホール会合以降、軟調な相場が続き、前日には約１カ月半ぶりの安値水準に下落していたこともあって「売り疲れていたところに米株高が重なり、買い戻しが強まった」（国内証券）との声が聞かれた。 一方、今日の上昇は「自律反発の範囲内」（国内運用会社）との見方も多い。米金融引き締めやそれに伴う景気後退への懸念はくすぶっており、来週に米消費者物価指数（ＣＰＩ、１３日）の発表、その翌週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、２０―２１日）を控える中で、警戒感は根強い。 市場では「下値が切り上がってきている感じがある。ただ、霧が晴れたわけではなく、大きなトレンド転換とまでは考えにくい」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは２．１９％高の１９５７．６２ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比２．２％高の１００７．３２ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆９８１８億２０００万円だった。東証３３業種では、値上がりは精密機器や空運業、医薬品など３２業種で、値下がりは鉱業のみだった。 指数寄与度の高いファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが堅調。トヨタ自動車やダイキン工業、ファナックも買われた。エムスリーもしっかり。一方、原油安の中、ＩＮＰＥＸはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７０３銘柄（９２％）、値下がりは１０３銘柄（５％）、変わらずは３１銘柄（１％）だった。
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2022/09/08 15:35
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午後3時のドルは143円後半で売買交錯 米金利高一服で
［東京 ８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準とほぼ変わらずの１４３円後半。仲値にかけて１４４円半ばへ買われる場面もあったが、米金利の上昇が一服になると、ドルも緩やかに下落した。
アジア市場の米１０年債利回りは、午前の３．２７％から午後に３．２２％まで低下。ドルも足並みを揃えて、午前の高値１４４．５５円から午後に１４３．５４円まで下落した。
財務省と金融庁、日銀が今夕に国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催すると発表し、円の上昇が加速する場面もあった。市場では「介入のハードルはかなり高いだろうが、ここ数日の円安進行は急速かつ大幅だったため、当局の出方に関心を寄せる声は増えている」（トレーダー）との指摘が出ていた。
米１０年債利回りは５日の雇用統計発表前の水準へ低下したものの、ドルの調整は小幅にとどまっている。日米の金融政策の方向性の違い、欧州の地政学リスクや中国の景気減速懸念、株などのリスク資産の下落に伴い、資産の換金売りによる現金化の動きもあり、「ドルが選好されやすい地合いは続く」と、クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏はみる。
ユーロは０．９９ドル後半から１．００ドル前半でもみあい。きょうの欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ予想が優勢だが、ラガルド総裁が景気後退への懸念に配慮する姿勢を示した場合は、「ユーロの上昇は限定的となりやすい」（国内証券）との見方が出ていた。
豪ドルは午前の高値９７円半ばから９６円半ばへじり安となった。オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁が、政策金利がどこまで上がるかはインフレと雇用に関する今後のデータ次第、などと発言し「ハト派的との受け止めが広がった」（外銀）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４３．７４／７６ ０．９９９５／９９ １４３．７０／７４
午前９時現在 １４４．０８／１０ ０．９９９５／９９ １４４．０５／０９
ＮＹ午後５時 １４３．７０／７３ ０．９９９９／０３ １４３．８５／８９
2022-09-08T062624Z_1_LYNXMPEI8708Z_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908062624LYNXMPEI8708Z 午後3時のドルは143円後半で売買交錯 米金利高一服で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T062624+0000 20220908T062624+0000
2022/09/08 15:26
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花王が自己株消却、9月28日に発行済み株式の1.9％
［東京 ８日 ロイター］ - 花王は８日、発行済み株式総数の１．９％に当たる自己株式９１０万株を消却すると発表した。消却予定日は９月２８日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T062406+0000
2022/09/08 15:24
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米ウォルマートとユナイテッドヘルス、高齢者向け予防医療で提携へ
[７日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマートと医療保険・医療サービス大手ユナイテッドヘルス・グループは７日、予防医療を６５歳以上に提供する事業や、全年齢層にオンラインなどの仮想医療サービスを提供する事業で提携する計画を発表した。
提携期間は１０年。心疾患や糖尿病など米高齢者に多い疾病の予防を狙う。来年１月から国内一部地域で試験的に協業を開始する見通し。医療サービスにアクセスしにくい地域や層が医療を受けられるようになるとしている。
協業により、相互の顧客層にアクセスする可能性を通じ、新規顧客を増やす効果が期待される。米薬局チェーン大手ＣＶＳヘルスやウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの同様の取り組みに対抗する意図もある。
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2022/09/08 15:22
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中国ＥＶ大手ＢＹＤ、タイに工場建設へ 24年から年15万台生産
［バンコク ８日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は８日、タイに工場を建設する計画を明らかにした。２０２４年から年間１５万台の乗用車の生産する予定。
用地としてラヨーン県に９６ヘクタールの土地を取得する契約を交わした。事業費は１７９億バーツ（４億９１００万ドル）。先月、タイの投資委員会から承認を得た。
タイで１万台販売し、東南アジアや欧州への輸出を目指す。ＢＹＤは米国、ブラジル、インドに３０あまりの工場を持つ。
タイは、主要自動車メーカーのアジアの生産・輸出拠点。同国は最近、ＥＶメーカーを誘致するため減税や補助金などの措置を講じた。
2022-09-08T061546Z_1_LYNXMPEI8708J_RTROPTP_1_BYD-BUFFETT-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908061546LYNXMPEI8708J 中国ＥＶ大手ＢＹＤ、タイに工場建設へ 24年から年15万台生産 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T061546+0000 20220908T061546+0000
2022/09/08 15:15