インフレ抑制が最優先事項＝米シカゴ連銀総裁

[８日 ロイター] - エバンズ米シカゴ連銀総裁は８日、高すぎるインフレを抑えることが「最優先の課題」だと述べ、利上げが景気後退につながるとは考えていないと語った。また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月０．７５％ポイントの追加利上げを決定することが「十分にあり得る」と述べた。

同総裁は大学での講演で、今年の経済成長率は０．５％程度と、かろうじてプラス成長を確保するとの見通しを示したほか、リセッション（景気後退）に陥らない可能性は「十分」にあると指摘。「不必要に経済を制限することは望んでいないが、高インフレ環境について懸念する必要がある」とした。

９月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での適切な判断についてはまだ決めていないとしながらも、ＦＲＢは政策金利を年内に３．２５─３．５０％に、来年に約４．００％に引き上げるべきとの見方を示した。

労働市場については、引き締まった状況が続いているが、いずれ鈍化すると予想。現在３．７％の失業率は上昇するだろうが、４．５％程度までしか上がらないとした。また今回の局面では、失業率の大幅上昇なしに求人倍率が低下する可能性もあるとした。

また、ＦＲＢの利上げだけでなく、パンデミック（世界的大流行）に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱が解消されることにより、来年のインフレ率は３％を下回ると予想した。

一方、世界的な景気減速に懸念を示し、中でも欧州が打撃を受けると指摘。米国の見通しについても楽観的になるべきでないとした。