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米ＵＰＳ、今年も年末商戦で10万人以上を臨時雇用へ
［７日 ロイター］ - 米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は７日、今年もクリスマス商戦に向けて昨年並みの１０万人以上を臨時雇用すると発表した。主に運転手と、集荷や梱包、発送の業務担当者で、フルタイムとパートタイムの両方を募集する。
ＵＰＳや競合する米フェデックスは例年、１０月から翌年１月にかけた荷物の急増に対応するため大量の人材を臨時雇用する。今年は労働市場の逼迫が懸念されるが、労働者の供給は少しずつ改善する様子もある。
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2022/09/08 15:03
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アングル：欧米銀、進まぬ出社再開 魅力向上にあの手この手
［ロンドン／ニューヨーク ２日 ロイター］ - 欧米の金融機関では、コロナ禍で在宅勤務が当たり前になった従業員に出社を促している。だが、通勤の負担などが足かせとなり、職場復帰は遅れぎみだ。打開策として金融機関は無料で食事を提供したり、卓球台や「瞑想的な空間」を備えたりと、オフィスの魅力向上に躍起となっている。
金融業界ではコロナウイルスのパンデミック期に、在宅勤務と出社を組み合わせるハイブリッド勤務が広がった。しかし、ロイターが収集したデータや金融機関幹部とのインタビューから、世界的に従業員の出社比率が見通しに届いていないことが分かった。
通勤費が懐に入るのが普通になった従業員は、燃料費や食費などの負担急増でますます出社に消極的になり、企業はオフィスワークの魅力向上という課題を抱えている。
非営利団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」のキャサリン・ワイルデ最高責任者（ＣＥＯ）は「雇用主はオフィスをより魅力的で意義深いものにするため、かなりの手段を講じている」と述べた。食事の無料提供から共有スペースに卓球台を備えて充実させるなど、さまざまな福利厚生策が導入されているという。
コンサルタント会社、アドバンスト・ワークプレース・アソシエーツ（ＡＷＡ）が８万人近くを対象に世界規模で実施した調査からは、従業員がハイブリッド勤務の決まりを守っていない様子が浮かび上がった。
調査結果によると、義務づけられた出社日数が「２日」、「２日か３日」、「３日」の場合について調べたところ、実際の出社日数はそれぞれ１．１日、１．６日、２．１日だった。
ＡＷＡのマネジングディレクター、アンドルー・マーソン氏は「ロックダウンが解除になり制限が緩和されて、人々はオフィスに行こうとした。実際に出社すると仕事はズーム会議への参加だけだった」と話す。「人々が出社しないのは、自分にぴったりのライフスタイルとコスト構造に慣れてしまったからだ」という。
＜オフィスのホテル化＞
金融業界の若手従業員はリモートワークがキャリアアップに与える影響を懸念しているが、求職者はリモートワークを希望している場合が少なくない。
柔軟な働き方を希望した上で仕事を検索できるオンラインプラットフォーム、フレクサの広報担当者によると、８月に入ってからは金融関連で職探しする人で「リモート」もしくは「リモートファースト」の仕事を希望する人は全体の８０％に達し、３月から３３％増加した。
ロンドンに拠点を置く不動産コンサルタントのアルカディスは、企業のオフィス改装を支援し、屋内庭園や図書室、ゆったりできる家具を備えた私的なエリアなど「瞑想的な空間」を増やしている。ディレクターのピーター・ホッグ氏によるとパンデミック以来、最も多忙だという。
企業向けオフィスデザインを手がける企業のディレクターによると、英国に本社を置くある商社は、遅くまでの仕事で疲れた従業員のためにシャワーや仮眠室、洗濯設備などを用意し始めた。
「顧客には『オフィスをホテルと見なすつもりだ』と言われた。必ずしも企業の財務的な必要性ではなく、従業員のニーズに応えようとしている」と、このディレクターは話した。
金融街シティーの行政機関「シティー・オブ・ロンドン・コーポレーション」は８月、劇やゲーム、ライブパフォーマンスなどのイベントを展開する「デスティネーション・シティ」プログラム向けに専門職員を採用したと発表した。
英銀オルダーモアのスティーブン・クーパーＣＥＯによると、同行は従業員がクリーニングなど日常的な用事を会社で済ませられるようにコンシェルジュを採用することを検討している。
パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティのワイルデ氏によると、出社再開に対する抵抗が最も強いのは、郊外に転勤し、通勤時間が長い従業員。一方で、若い従業員は出社を再開する可能性が高い。「若い人たちは、自分のキャリアアップがオフィスの人間関係次第だと認識している」と言う。
＜孤独な格納庫＞
米大手金融機関は、従業員の出社再開に最も積極的な業界の１つだ。ゴールドマン・サックス・グループは昨年６月に完全出社の再開を発表。
モルガン・スタンレーとＪＰモルガンもほぼ再開し、シティはハイブリッド勤務となっている。
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループは１日、ハイブリッド勤務も認めつつ、従業員が「孤独な自宅の格納庫」にこもるのではなく出社を再開することを望んでいると発表した。
ゴールドマンとモルガン・スタンレーはオフィスでのマスク着用や新型コロナウイルス検査など、コロナ禍で導入した制度を９月上旬に解除する方針であることが、ロイターが入手したメモで明らかになった。
ＪＰモルガンは今年３月、社内でのマスク着用を任意とし、ワクチン未接種の従業員に対する強制検査も終了。ワクチン接種者だけを採用する方針も撤回した。
ロンドンの不動産金融会社、アトリエのクリス・ガードナー共同ＣＥＯは、英国の景気低迷とエネルギーコスト上昇を背景に、スナックの無料提供といった出社促進策よりも、雇用への不安の方が素早く出社再開を促すことになると予想。
「年末にかけて予想通りに事態が厳しくなれば、オフィスに姿を見せることがもっと重要になるだろう」と語った。
（Lawrence White記者、Iain Withers記者、Lananh Nguyen記者）
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2022/09/08 14:58
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財務省・金融庁・日銀、午後4時45分から情報交換会合を開催
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省、金融庁、日銀は、８日午後４時４５分から国際金融資本市場に関する情報交換会合を開催すると明らかにした。神田真人財務官、金融庁の中島淳一長官、日銀の内田真一理事らが出席する。会合後、神田財務官が記者団の取材に応じる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T055835+0000
2022/09/08 14:58
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日本車大手3社が「脱炭素」ワースト3、環境団体が気候対策ランク
(企業コードを追加しました)
［東京 ８日 ロイター］ - 環境保護団体グリーンピースは８日、世界の主要自動車メーカー１０社の気候変動対策を調査したランキングを発表した。トップは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日本車大手３社はワースト３だった。
同団体は公開情報をもとに、２０２１年の電気自動車（ＥＶ）など温室効果ガスを出さないゼロエミッション車（ＺＥＶ）の総販売台数に占める割合、ガソリンエンジン車など内燃機関車の生産中止計画の有無、サプライチェーンでの再生可能エネルギー導入目標や鉄鋼の脱炭素化への取り組みなどを評価し、点数化した。
指標として、１）内燃機関車の段階的廃止（スコア配分は７７％）、２）サプライチェーンの脱炭素化（同１８％）、３）原材料など資源の節約や効率化（同５％）──の３つを用い、各社の気候変動対策を総合評価した。
１位のＧＭの総合得点は１００点満点中３８．５点だった。ＺＥＶの販売が５０万台超と総販売台数の８．１８％を占め、１０社の中で一番多かったことなどが評価された。２位は独メルセデス・ベンツ（総合得点：３７．０点）、３位は独フォルクスワーゲン（３３．３点）だった。
一方、日本勢は日産が８位（１３．４点）、ホンダが９位（１２．８点）、トヨタが１０位（１０．０点）。日産とホンダはＺＥＶへの移行が遅れていることや気候変動目標が不十分だとして昨年のランキングから順位を３つ下げた。トヨタは２年連続で最下位。
トヨタは昨年末、３０年のＥＶ世界販売を従来の２００万台から３５０万台に増やす目標を公表したが、実売ではまだ他社に遅れ、ＺＥＶの販売比率は０．１８％と最下位だったことが響いた。内燃機関車の生産中止計画もなく、サプライチェーンの脱炭素化目標も具体性に欠けるとみなされ、気候変動に否定的なロビー活動も減点の対象となった。
調査結果を受け、トヨタの広報は、できるだけ早期のＣＯ２（二酸化炭素）削減を目指す方針を改めて示した。また、世界中の顧客にＥＶをはじめとするマルチパワートレインにより、できるだけ多くの選択肢を提供するために今後もあらゆる努力を続けていく、とした。
ホンダは、同社が目指す「５０年のカーボンニュートラル達成に向けて着実に取り組みを進める」（広報）とコメントした。
日産の広報は、調査結果に対して「コメントする立場にない」とした上で「よりクリーンで安全・インクルーシブ（包括的）な誰もが共生できる社会の実現と真に持続可能な企業となることを目指している」といい、「今後も電動化を推進し、カーボンニュートラルの実現に向け取り組んでいく」と語った。
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2022/09/08 14:33
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街角景気、8月は前月比1.7ポイント上昇 判断「持ち直しに足踏み」で維持
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４５．５と、前月比１．７ポイント上昇した。景気判断の表現は「持ち直しに足踏みがみられる」で据え置いた。
現状判断ＤＩの上昇は３カ月ぶり。家計動向関連ＤＩが１．２ポイント、企業動向関連ＤＩが３．２ポイント、雇用動向関連ＤＩが１．８ポイントそれぞれ上昇した。
先行き判断ＤＩは前月から６．６ポイント上昇の４９．４だった。３カ月ぶりの上昇。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しへの期待がみられる」とした。
調査期間は８月２５日から３１日。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher_index.html
（杉山健太郎）
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2022/09/08 14:23
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米ツイッター、ファクトチェック機能の試用を拡大
［７日 ロイター］ - 簡易投稿サイトを運営する米ツイッターは７日、ファクトチェック機能「バードウオッチ」の試験運用を拡大すると発表した。
昨年導入されたバードウオッチは、誤解を招く投稿について、一部の利用者が文脈や正確な情報源などの注釈を付けて指摘できる仕組み。
１万５０００人限定で試験運用されてきたが、今後は注釈を付けられる利用者を週に約１０００人ずつ増やすという。
注釈は現在、別のウェブサイト上で表示されているが、米国の半分の利用者がツイッターのタイムライン上で閲覧できるようになる。
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2022/09/08 12:41
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北米の石油・ガス活動、想定上回るペースで拡大＝シュルンベルジェ
[７日 ロイター] - 米油田サービス大手シュルンベルジェは７日、北米の石油・ガス関連活動は予想を上回るペースで伸びているとの見方を示した。顧客である石油・ガス生産者は総じて、差し迫った景気後退（リセッション）への懸念を払拭できているという。
オリビエ・ルプェッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨークで開かれた業界イベントで語った。石油・ガス生産者は原油価格の急落やリセッションのリスクよりも、設備の確保や事業で実績を出すことに腐心しているという。
同氏はまた、国際的な石油関連活動が今後、北米の活動よりも速いペースで伸びる可能性があると述べた。
業界には勢いがあり、投資のスピードや継続性が「かなり長い間見たことがない」水準に達しているとした。
シュルンベルジュの利益率もほぼ１０年ぶりの高水準にあるという。「投資家は利益率の拡大が続くと期待すべきだ」と強調した。
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2022/09/08 12:39
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仏経済、年末にゼロ成長の可能性 マイナスの恐れも＝ＩＮＳＥＥ
［パリ ７日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は７日、同国はエネルギー供給の逼迫に直面しており、年内に経済がゼロ成長になるとの予想を示した。
ＩＮＳＥＥは、経済成長率が第２・四半期に０．５％、第３・四半期に０．２％となり、第４・四半期にゼロになる公算が大きいと予想。第３と第４・四半期に０．３％成長とした前回予想を修正した。
さらに、年末にマイナス成長となる可能性も排除できないと警告し、エネルギー供給の困難が生じるかどうかに左右されるとした。
年間成長率については２．６％と予想。第２・四半期のデータが予想を上回り、６月の２．３％から上方修正した。
１２月時点のインフレ率は６．６％となり、８月の５．８％から加速すると予想。６月の予想は６．８％だった。
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2022/09/08 12:36
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午前の日経平均は反発、一時2万8000円回復 値がさ株が堅調
［東京 ８日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６１円９５銭高の２万７９９２円２５銭と、反発した。前日の米株市場で主要３指数がそろって上昇したことを好感し、日経平均は朝方から堅調に推移。値がさ株の上昇が相場を押し上げ、一時、心理的節目の２万８０００円を回復した。
日経平均は朝方急反発してスタートし、徐々に上げ幅を拡大した。上値を追う動きは前場引けまで続き、一時、前営業日比約５７０円高の２万８００６円０９銭まで上昇。約１週間ぶりの高値水準となった。幅広い業種で買いが優勢になったほか、米長期金利の低下を好感し、値がさのハイテク株やグロース（成長）株の上昇が目立った。
市場では、「これまで日経平均は下落基調が続いていた反動で、買い戻しが優勢となっている」（国内証券）との指摘が聞かれる。特に、米長期金利の上昇が落ち着いていることが日本株の支えになっているという。
一方、シティグループ証券の株式ストラテジスト ・坂上亮太氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策スタンスに変化がみられたわけではなく、景気後退懸念もくすぶっており、きょうの買い戻しは一時的なものではないか」とみている。坂上氏は、ジャクソンホール会合でのパウエルＦＲＢ議長の発言を踏まえ、「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）ではかなりタカ派的な姿勢を示す可能性がある」とし、株価の下値模索も警戒されると指摘した。
ＴＯＰＩＸは１．９５％高の１９５３．００ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３９３７億１６００万円だった。東証３３業種では、鉱業以外の３２業種が値上がり。空運業、医薬品、電気機器などの上昇が目立った。
個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなど値がさ株がしっかり。トヨタ自動車、ダイキン工業などの輸出関連株も堅調に推移した。
反面、パーク２４は５％超安と大幅下落。東京地検が五輪汚職事件の関係先として、同社の本社（東京都品川区）を家宅捜索したと７日に報じられ、売りが出た。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７２８銘柄（９４％）、値下がりが８３銘柄（４％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。
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2022/09/08 11:56
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不動産開発の融創中国、香港で会社解散の請願書出される
[香港 ７日 ロイター] - 資金難にあえぐ中国の不動産開発大手、融創中国を巡り、香港高等法院に会社解散の請願書が提出された。高等法院のウェブサイトで明らかになった。
同社は今年初めに一部債務の利払いが滞り、海外債務の再編に取り組んでいる。
請願書を提出したのは融創中国の債権者とされるChen Huaijun氏で、審問は１１月１６日に行われる予定。同氏に関する詳細は明らかになっていない。
これまで、融創中国に対する解散の申し立てが公表されたことはなかった。
同社は、今回の申し立ては一債権者の「過激な行動」であり、会社の運営や債務再編に重大な影響を与えることはないと説明。あらゆる防御策を講じる方針を示した。
司法当局からのコメントは得られていない。
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2022/09/08 11:50
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フィンテック、新たな金融危機生む危険＝米ＯＣＣ長官代理
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）のマイケル・スー長官代理は７日、ニューヨークでの会議イベントで、フィンテック企業やデジタル銀行の台頭が金融リスクを高め、長期的には新たな危機をもたらしかねないと警告した。
スー氏は「フィンテックと巨大ハイテク企業は大きな影響力を持っていると思う。われわれが多大な関心を払うに値する存在だとも考える」と述べ、フィンテックが銀行との提携などを通じて伝統的な金融の分野に入り込むことで、銀行セクター全体がより複雑化し、分断が進むと指摘した。「私が強く感じているのは、このプロセスは放置すれば深刻な問題を引き起こすか、あるいは何らかの危機が起きる公算が大きいという点だ」と訴えた。
スー氏によると、銀行とハイテク企業は顧客に継ぎ目のないサービスを提供する狙いで相互の協力関係を築きつつある。このため規制当局がどこまでが銀行の従来業務で、どこからがハイテク企業の新規開始分野なのかが区別しにくくなっているという。フィンテック企業のバリュエーションが低下し、そうした企業の資金調達コストが上昇するにつれて、銀行と提携する動きはより増えてくると予想した。
スー氏は、これによって情報セキュリティーやシステム耐性といったＩＴ関係のリスクや顧客保護を巡る問題が生じる可能性があるとも指摘。「私はデジタル化にかかわる、よりなじみの薄いリスクが定義もされておらず、そのため可視化されていないのではとの懸念を強めている。２００８年の金融危機でわれわれが学んだ通り、目に見えないリスクは広がりやすく、のちに忌々しいサプライズを起こす原因になりがちだ」とも強調した。
スー氏に先立ち、元ＯＣＣ長官のジーン・ラドウィグ氏も、フィンテックの規制は銀行への監督体制にくらべてはるかに緩いとして「何も手を打たなければ（ノンバンクが）われわれを次の金融危機に陥らせる」と発言し、危機感をにじませた。
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2022/09/08 11:36
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米失業率、インフレ抑制には7.5％まで上昇する必要＝研究論文
[ワシントン ７日 ロイター] - エコノミスト研究チームが公表した論文によると、米国の高インフレを抑制するためには、失業率は７．５％まで上昇する必要がある。
この推計値では約６００万人の雇用が失われることになるが、研究チームによると、米雇用市場とインフレ動向について「かなり楽観的な仮定」に基づいた場合のみ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用への打撃を抑えながら物価圧力を緩和することが可能になる。
ＦＲＢ当局者は６月にインフレを目標値の２％に戻すには失業率が２０２４年末までに４．１％に上昇する必要があるとの見方を示してた。８月の失業率は３．７％だった。
ジョンズ・ホプキンス大学のローレンス・ボール教授はブルッキングズ研究所の経済会議で配布された研究結果の要約の中で「労働市場が動かないか、（インフレ）期待が動かなければ、ＦＲＢが予測する失業率の小幅上昇では不十分だろう」と指摘した。
米国では、１９８０年代以降で最悪となる物価上昇の抑制にはどの程度の「痛み」が伴うかという議論が高まっている。パウエルＦＲＢ議長は先月の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を示している。
2022-09-08T023210Z_1_LYNXMPEI8702U_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-KENTUCKY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908023210LYNXMPEI8702U 米失業率、インフレ抑制には7.5％まで上昇する必要＝研究論文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T023210+0000 20220908T023210+0000
2022/09/08 11:32
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7月の豪貿易収支、黒字が予想以上に縮小 鉄鉱石・石炭輸出減少
［シドニー ８日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が８日発表した７月の貿易収支は８７億豪ドル（５６億６０００万米ドル）の黒字となり、黒字額が予想以上に縮小した。これまで好調だった鉄鉱石や石炭の輸出が減少した。
市場予想は１４５億豪ドルの黒字、６月の黒字額は１７１億豪ドルだった。
７月の輸出は９．９％減。鉄鉱石が１５％、石炭が１７％、それぞれ減少した。
輸入は５．２％増。自動車や衣類の輸入のほか、海外旅行が増加した。
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2022/09/08 11:28
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半導体巡る米国の対中対抗、「ウィンウィン」の解決策必要＝サムスンＣＥＯ
［平沢（韓国） ７日 ロイター］ - 韓国サムスン電子の慶桂顕・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国が韓国と日本、台湾の４者で半導体連合をつくる案を検討していることについて、韓国側がいかなる交渉をする前にも中国側の理解を求める必要があるなどの懸念を同社が既に表明していることを明らかにした。どの関係者にも利益があることが重要だと強調した。
慶氏は韓国平沢の同社半導体工場で開催したメディア見学会で発言。「われわれは米中紛争に乗じるつもりはない。われわれはウィンウィンの解決策を見いだすべく努力している」と語った。サムスンとしては世界中のサプライチェーンを含むすべての利害関係者に利益がある状態を求めていると表明した。
米国は中国の半導体メーカーに対する新たな半導体製造装置の出荷を制限する構想だ。米国のライバル勢の技術的進歩を遅らせ、米企業を保護することが狙い。構想はロイターが先月に報じた。
慶氏はこの構想について、「中国にあるわれわれの工場に新たな半導体製造装置を設置しなければならない時など、長期的に困難が生じる可能性がある」と語った。同氏の推定では中国は世界のＩＴ業界の供給の４割以上を担っており、サムスンが中国市場を諦めることは困難だとした。
慶氏はこれと別に、最近の半導体需要の鈍化は来年も続く可能性が高いとの見方を示した。ただ、サムスンとしては投資を調整することで利益率を改善できるとの自信も示した。
2022-09-08T015720Z_1_LYNXMPEI87021_RTROPTP_1_USA-BIDEN-SOUTHKOREA-SAMSUNG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908015720LYNXMPEI87021 半導体巡る米国の対中対抗、「ウィンウィン」の解決策必要＝サムスンＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T015720+0000 20220908T015720+0000
2022/09/08 10:57
Reuters Japan Online Report Business News
米銀行規制当局、気候変動リスク評価巡る選択肢なお検討中
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）で気候変動対策を監督するシニアアドバイザーのケビン・スティロー氏は７日、気候変動が銀行にもたらすリスクを評価する最善の方法について、ＦＲＢが依然として全ての選択肢を検討していると明らかにした。
ニューヨークで行われた銀行業界の会議で、ＦＲＢは気候変動による金融リスクをより適切に評価するツール構築に向けた初期段階にあると説明。「われわれは気候変動に関連するシナリオ分析で何を行うかやストレステストに関しても変更していない。まだ選択肢を検討中だ」と述べた。
ロイターは昨年、大手金融機関を対象とした気候変動に関するシナリオ分析が２０２３年に実施されるという銀行関係者の見方を報じたが、スティロー氏は時期について言及しなかった。
通貨監督庁（ＯＣＣ）のスー長官代行はこの日、規制当局は標準化されたストレステストを実施するよりも、さまざまな気候変動シナリオについて審査すべきだとの見解を示した。
この新たなリスクを測定する対策の策定は急務だが、「オープンな」姿勢で幅広いアプローチを取ることが必要だと指摘した。
2022-09-08T014503Z_1_LYNXMPEI8701V_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908014503LYNXMPEI8701V 米銀行規制当局、気候変動リスク評価巡る選択肢なお検討中 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T014503+0000 20220908T014503+0000
2022/09/08 10:45
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：近ごろ退屈ビットコイン、「乱高下の王」に見る影なし
［６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインはさまざまな呼ばれ方をされてきた。バズる、魅惑的、不可解、挙げ句の果てにはインチキ──。しかし「つまらない」と言われたことだけはなかった。
それが最近は、不気味なほど静まりかえっている。「乱高下の王」どころか、価格は２万ドル前後に張り付く日々が続き、６月以降この水準を大きく超えたことはない。
ビットコインの急変動によって利益を得るトレーダーや取引所にとって、これは困った問題だ。一方、近く大規模なシステム更新を控える仇敵の仮想通貨、イーサにとっては好機到来となる。
「ビットコインは死んではいないが、このところ退屈だ。だからトレーダーは既に他を当たっている」と、マーケットベクターのデジタル資産商品ストラテジスト、マーティン・レインウェーバー氏は語った。
コイングラスのデータを見ると、ビットコインの過去３０日間の平均ボラティリティー（変動率）は２．７％と、７月初めの４％強から低下した。
今年に入ってボラティリティーは５％を下回り続けており、相場が波乱して「仮想通貨の冬」と呼ばれた数カ月間でさえそうだった。過去５年間には、時としてボラティリティーが低下しても、その後には最高７％まで跳ね上がっていた。
ビットコイン先物を基に、相場が今後どの程度変動すると予想されているかを示すクリプトコンペアの指数も、年初の９０超から現在は７７強に下がっている。
ビットコインは過去にも、相場低落期を中心としてボラティリティーが下がる期間があったが、往々にして取引が持ち直すと変動も戻っていた。
しかし今回のスランプは、これまでと違うかもしれない。
仮想通貨デリバティブを提供するＦＲＮＴファイナンシャルのステファヌ・クレット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回はボラティリティーの低迷期間が比較的長い。２０１９年には３カ月間から４．５カ月間ほどこの水準が続いたが、当時に比べても長い」と述べた。
＜話題集めるイーサ＞
マーケットベクターのレインウェーバー氏は、ビットコインの動きが鎮まったことの副産物として、イーサとそのデリバティブの取引が増えていると指摘する。
時価総額でビットコインの３８００億ドルに次ぎ１９００億ドルと業界第２位のイーサは、価格が７月初めから５０％上昇した。この間、ビットコインは横ばい圏で推移している。
イーサの価格変動が劇的だというわけではない。データ企業メッサーリによると、コロナ禍で最も相場が急変動した２０２０年３月でさえ、ボラティリティーはせいぜい２％強で、ビットコインよりずっと小さい。
しかし現在、イーサは仮想通貨界の話題を一身に集めている。「マージ」と呼ばれる画期的なアップグレードがいよいよ今月実施される見通しだからだ。これによってシステムはスリム化し、新しいイーサの創出に必要な電力量が大幅に減ることになる。
＜火傷負った投資家＞
株や株式などの伝統的資産を持つ長期投資家にとって、相場の変動が小さいことは良いことかもしれない。しかし仮想通貨の世界にそれは当てはまらない。
例えば交換所は取引手数料でもうけている。ボラティリティーが下がると出来高は急減する傾向がある。仮想通貨ヘッジファンドも、価格の急変動に乗じて取引する傾向があり、変動が落ち着いていると収益機会が減ることになる。
ではビットコインのボラティリティーはなぜ低下しているのだろうか。
仮想通貨の世界全体から投資家の足が遠ざかっていることが、理由の１つに挙げられる。
この１年はインフレ高騰を背景に投資家がリスク性資産全般を処分し、仮想通貨にとって厳しい環境となった。ビットコインは約６０％、イーサは５５％、それぞれ下落している。２種類の主要仮想通貨が崩壊し、仮想通貨関連の著名金融企業が破綻したことも、この業界の信頼を傷つけた。
ブロックチェーン・ドット・コムのデータによると、主要交換所におけるビットコインの過去７日間の取引高は１億２７００万ないし１億４２００万ドルと、２０２０年１０月以来で最低だった。
ビットコイン先物の取引高も２０２０年１１月以来の最低水準に落ち込んだことが、ブロックのデータで分かる。
ＦＲＮＴファイナンシャルのクレットＣＥＯは「ボラティリティーが最高水準に高まるのは通常、仮想通貨への関心が最高潮に達した時と一致する。投資家は火傷を負い、『今は仮想通貨に関心がない』と言っているわけだ」と話した。
（Lisa Pauline Mattackal記者）
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2022/09/08 10:34
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米ＳＥＣ、新たな米国債市場改革を提案へ 清算規則の改正検討
[ワシントン ７日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は７日、米国債の取引と清算方法の改革に関する規則案を来週１４日に公表すると発表した。
米金融規制当局は、新型コロナウイルスのパンデミックで機能不全に陥った２０２０年３月以来、たび重なる流動性危機を受け、２３兆ドル規模の米国債市場の構造改革に取り組んできた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０年３月に米国債の買い入れを開始した。
ガイトナー元財務長官を含む規制専門家は今年の報告書で、改革がされなければ、米国債市場はストレス下でさらなる機能不全に陥る可能性が非常に高いと警告していた。
ＳＥＣは、国債市場参加者のための特定の清算規則の改正を検討するとしているが、詳細は明らかにしていない。中央清算方式では、取引は清算機関に送られ、清算機関は取引相手のどちらかが債務不履行（デフォルト）に陥った場合に取引の執行を保証するために現金を提供するよう要求する。
ＳＥＣのゲンスラー委員長は、過去にストレス時に追加資本を市場に投入することで回復力を高めるという理由で、財務省証券の集中清算の拡大を提唱したことがある。
2022-09-08T010246Z_1_LYNXMPEI87010_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908010246LYNXMPEI87010 米ＳＥＣ、新たな米国債市場改革を提案へ 清算規則の改正検討 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T010246+0000 20220908T010246+0000
2022/09/08 10:02
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ＧＤＰ２次速報4─6月期は前期比0.9％増に上方修正＝内閣府
［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日公表した４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値（２次速報）は、前期比０．９％増と１次速報の同０．５％増から上方修正された。年率は２．２％増から３．５％増に変更された。ロイター集計民間予測中央値は前期比０．７％増、年率２．９％増で、これを上回った。
項目別の前期比は、設備投資が１．４％増から２．０％増に引き上げられたほか、民間最終消費支出が１．１％増から１．２％増、政府最終消費も０．５％増から０．７％増に引き上げられた。
輸出は同０．９％増で横ばいだった。輸入は０．７％増から０．６％増に下方改定された。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2022-09-08T004333Z_1_LYNXMPEI8700V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-OUTPUT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908004333LYNXMPEI8700V ＧＤＰ２次速報4─6月期は前期比0.9％増に上方修正＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T004333+0000 20220908T004333+0000
2022/09/08 09:43
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カナダ貿易黒字、7月は縮小 エネルギー価格安で輸出減
[オタワ ７日 ロイター] - カナダ統計局が７日発表した７月貿易収支は、黒字額が４０億５０００万カナダドル（３０億７０００万米ドル）となり、６月の４８億８０００万カナダドルから縮小した。主にエネルギー価格の下落で輸出が減少した。ただ、市場予想の３８億カナダドルは上回った。
輸出は２．８％、輸入は１．８％、それぞれ減少した。
カナダ輸出開発局のチーフエコノミスト、スチュアート・バーグマン氏は、額面では素晴らしい月ではないが、詳細を調べて分析すると明るい点もあるとし、輸出額の減少は主に石油と天然ガスの値下がりによるものだと指摘した。
エネルギー価格は今年２月のロシアのウクライナ侵攻後に急騰したが、６月以降は下落している。
数量ベースでは、輸出は１．７％増加し、３カ月連続の増加となった。
バーグマン氏は「米国を中心にペースは鈍化するが、（輸出の）勢いは続くと予想している」と述べた。
最大の貿易相手国である米国への輸出は、７カ月ぶりに減少した。
消費財の輸出は１４．３％減、エネルギー製品も４．２％減だった。輸入は、消費財が３カ月連続で縮小、大半の分野でも減少した。
2022-09-08T004014Z_1_LYNXMPEI8700U_RTROPTP_1_CANADA-QUEBEC-PORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908004014LYNXMPEI8700U カナダ貿易黒字、7月は縮小 エネルギー価格安で輸出減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T004014+0000 20220908T004014+0000
2022/09/08 09:40
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米ゲームストップ、5─7月の赤字は予想下回る 暗号資産で提携へ
[７日 ロイター] - ゲーム販売の米ゲームストップが７日発表した第２・四半期（５─７月期）決算は最終赤字が市場予想より小幅にとどまった。また、暗号資産（仮想通貨）交換所ＦＴＸ ＵＳと提携し、同分野でシェア拡大を目指す計画を発表した。
株価は引け後の時間外取引で１０％上昇した。
提携の一環として一部店舗でＦＴＸギフトカードの取り扱いを開始する。金額などの条件は明らかにしなかった。
ゲームストップは今年、デジタルウォレット（電子財布）の提供を開始。ゲーマーなどが非代替性トークン（ＮＦＴ）を売買・取引する市場を構築中で、デジタルウォレットもそこで利用可能になるとした。
ウェドブッシュのアナリスト、マイケル・パクター氏は「ＦＴＸとの提携は意味のある収入や利益を生み出す可能性は低いが、印象は良いためプラス要因だ」と指摘した。
第２・四半期は調整後の１株損益が０．３５ドルの赤字と、リフィニティブがまとめた予想の０．３８ドルより小幅な赤字にとどまった。
売上高は４％減少し１１億４０００万ドル。高インフレを受けて消費者の裁量的支出が控えられた。
2022-09-08T003304Z_1_LYNXMPEI8700I_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908003304LYNXMPEI8700I 米ゲームストップ、5─7月の赤字は予想下回る 暗号資産で提携へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T003304+0000 20220908T003304+0000
2022/09/08 09:33
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経常収支、7月は2290億円の黒字 黒字幅は予測下回る
［東京 ８日 ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、７月の経常収支は２２９０億円の黒字となった。経常黒字は２カ月ぶり。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は７１３５億円程度の黒字で、公表された黒字幅は予想を下回った。
前年同月からは黒字幅を１兆４８６２億円縮小した。財務省によると、７月としては収支黒字額が最も小さかった。季節調整済みの収支額は６２９０億円の赤字で、２０１４年３月以来の赤字となった。
全体の黒字幅が縮減したのは貿易収支が赤字に転じたことが主因で、経常収支のうち、貿易・サービス収支は２兆００２９億円の赤字だった。
貿易収支は１兆２１２２億円の赤字となった。輸出が８兆５８３８億円と前年同月比１８．５％増加したのに対し、輸入は９兆７９５９億円と同４７．６％増えた。
同省によると、第１次所得収支は２兆４３３２億円の黒字、第２次所得収支は２０１３億円の赤字。
＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/release_date.htm
2022-09-08T000856Z_1_LYNXMPEI87007_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908000856LYNXMPEI87007 経常収支、7月は2290億円の黒字 黒字幅は予測下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T000856+0000 20220908T000856+0000
2022/09/08 09:08
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ＮＹ市場サマリー（7日）ドル／円24年ぶり高値、株式大幅上昇
［７日 ロイター］ - ＜為替＞ ニューヨーク外為市場ではドルが上昇し、対円では２４年ぶり、対ポンドでは３７年ぶりの高値を付けた。日銀の金融緩和政策や欧州や英国が直面する経済問題に対し、底堅く推移する米経済情勢や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な引き締め政策が注目された。
ドル／円は一時、１４４．９９円と、１９９８年８月以来の高値を付けた。終盤の取引では０．９％高の１４４．０９円で推移した。
ポンドは１．１４０７ドルと、８５年以来の安値を更新。その後は０．１％安の１．１５０９ドルで取引された。
ユーロは０．９９ドルを下抜けた後、０．８％安の０．９９８５ドル。
カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は７日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。政策金利は２００８年４月以来１４年ぶりの高水準となった。
カナダ中銀の大幅利上げにもかかわらず、米ドル／カナダドルははほぼ変わらずの１．３１４１カナダドル。
＜債券＞ 利回りは序盤に上昇したものの、終盤は急低下した。ドル需要の高まりで国債に資金が流入した。市場では、８日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長講演が注目されている。
７日の市場でドルは、対円で２４年ぶり、対ポンドでは３７年ぶりの高値を付けた。ジェフリーズ（ニューヨーク）のマネー・マーケット・エコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「全体的にドルへの需要があり、国債市場に資金が流入している」と語った。
指標となる１０年債利回りは一時、６月１６日以来の高水準となる３．３６５％に上昇したが、終盤では３．２６７％に低下した。
２年債利回りは３．４５０％。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス１８ベーシスポイント（ｂｐ）。今後１─２年の間に景気後退（リセッション）が起こる可能性を示している。ただ、８月１０日に記録したマイナス５６ｂｐからはマイナス幅が縮小している。
＜株式＞ 反発して終了した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からタカ派的な発言が出たものの、米国債利回りの低下が追い風となった。
主要株価３指数の上昇率は８月１０日以来の大きさとなり、８日ぶりに上昇したナスダック総合が上げを主導した。
米１０年国債利回りはこの日、一時３カ月ぶりの水準に上昇したもののその後低下し、金利に敏感なアマゾン・ドット・コム、テスラ、マイクロソフトなどに買いが入った。
この日の株価は、ＦＲＢ当局者によるタカ派的な発言には反応薄だった。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は７日、高水準の家賃が依然インフレ指標に十分に反映されておらず、インフレがさらに上昇する可能性を示唆しているという認識を示した。
業種別では、Ｓ＆Ｐの主要１１部門のうち１０部門が上昇。景気の先行き不透明感からディフェンシブセクターが選好される中、公益事業が大きく上昇した。
エネルギー指数は１．１６％安。リセッション（景気後退）リスクに伴う需要懸念から原油先物が約５％急落した。
個別銘柄では、中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来汽車（ＮＩＯ）が一時の安値から切り返して２．１６％上昇。第２・四半期決算で調整後損失が拡大したものの、売上高は予想を上回った。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安などを手掛かりに反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当） は前日比１４．９０ドル（０．８７％）高の１オンス＝１７２７．８０ドルだった。 この日の外国為替市場では対ユーロでドルが下落。ドル建て商品である金塊の買いを支 えた。９月１日まで５営業日続落するなど、相場が弱含んでいたこともあり、安値拾いの 買いが入りやすかった。
＜米原油先物＞ 世界的な景気減速に伴うエネルギー需要の先行き警戒感から売り込まれ、急反落した。マイナスは３営業日ぶり。米国産標準油種ＷＴＩ１０月物の清算値（終値に相当）は前日比４．９４ドル（５．６９％）安の１バレル＝８１．９４ドルと、中心限月の清算値ベースで１月中旬以来約８カ月ぶりの安値となった。１１月物は４．８８ドル安の８１．６３ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 143.70/143.73
始値 144.70
高値 144.98
安値 143.68
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9999/1.0003
始値 0.9896
高値 1.0010
安値 0.9876
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 92*08.00 3.4154%
前営業日終値 91*02.00 3.4830%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 95*20.50 3.2673%
前営業日終値 95*01.50 3.3400%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*29.75 3.3602%
前営業日終値 98*17.75 3.4430%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*20.50 3.4392%
前営業日終値 99*16.75 3.5010%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31581.28 +435.98 +1.40
前営業日終値 31145.30
ナスダック総合 11791.90 +246.99 +2.14
前営業日終値 11544.91
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3979.87 +71.68 +1.83
前営業日終値 3908.19
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1727.8 +14.9
前営業日終値 1712.9
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1826.0 +35.2
前営業日終値 1790.8
北海ブレント 11月限 88.00 ‐4.83
前営業日終値 92.83
米ＷＴＩ先物 10月限 81.94 ‐4.94
前営業日終値 86.88
ＣＲＢ商品指数 276.5160 ‐6.1066
前営業日終値 282.6226
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T222239+0000
2022/09/08 07:22
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドルが対円で24年ぶり高値、対ポンドでも急伸
［ニューヨーク ７日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇し、対円では２４年ぶり、対ポンドでは３７年ぶりの高値を付けた。日銀の金融緩和政策や欧州や英国が直面する経済問題に対し、底堅く推移する米経済情勢や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な引き締め政策が注目された。
ドル／円は一時、１４４．９９円と、１９９８年８月以来の高値を付けた。終盤の取引では０．９％高の１４４．０９円で推移した。
ポンドは１．１４０７ドルと、８５年以来の安値を更新。その後は０．１％安の１．１５０９ドルで取引された。
ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、エリック・ネルソン氏は「欧州と英国では数カ月間厳しい状況が続く見通しで、景気後退に陥る可能性は極めて高い。一方、米国には回復力があるように見える」と述べた。
松野博一官房長官は７日午後の記者会見で、外為市場で急速なドル高／円安が進んだことについて、一方向の為替変動を注視し、その中において「今後の状況で適切に判断していきたい」と語った。
しかし多くのアナリストは、世界中銀行がインフレ動向に注目する中、介入は困難と見ている。
ユーロは０．９９ドルを下抜けた後、０．８％安の０．９９８５ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で、０．７５％ポイントの利上げを実施すると見込まれているものの、欧州経済情勢や 「ノルドストリーム１」を通じた欧州へのロシア産ガス供給停止を踏まえ、ユーロを押し上げるには至らなかった。
カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は７日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。政策金利は２００８年４月以来１４年ぶりの高水準となった。
カナダ中銀の大幅利上げにもかかわらず、米ドル／カナダドルははほぼ変わらずの１．３１４１カナダドル。
中国人民元は対ドルで２年ぶり安値に沈んだ。オンショア人民元は２０年８月以来の安値となる６．９８０８元まで弱含み、オフショア人民元も６．９９７元まで下落した。
暗号通貨ビットコインは一時６月１９日以来の安値となる１万８５４０ドルまで下落。終盤は１．６％高の１万９０７８ドルだった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 143.70/143.73
始値 144.70
高値 144.98
安値 143.68
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.0007/1.0011
始値 0.9896
高値 1.0010
安値 0.9876
2022-09-07T211429Z_1_LYNXMPEI8613X_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-DOLLAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907211429LYNXMPEI8613X ＮＹ外為市場＝ドルが対円で24年ぶり高値、対ポンドでも急伸 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T211429+0000 20220907T211429+0000
2022/09/08 06:14
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米インフレ率、最悪期脱したと確信できず ＦＲＢ当局者が指摘
[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は７日、米国のインフレ懸念が最悪期を脱したとはまだ確信していないと述べ、ＦＲＢによる積極的な利上げ継続が示唆された。
ブレイナードＦＲＢ副議長は７日、「インフレ抑制のために必要な限り」金融引き締め政策を維持する方針を示し、物価上昇圧力との戦いが最優先事項であることを改めて確認した。
ブレイナード副議長などの当局者によると、現在の最大のリスクは１９８０年代以来最悪のインフレが発生することだという。
ただ、当局者はこの日、政策決定に関するヒントを示さなかった。
パウエルＦＲＢ議長も８日に講演を行う。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の公式な発言となる公算が大きい。
ＦＲＢは７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では「労働市場は全般的になおタイトな状況にあるが、ほぼ全ての地区で労働力の確保が多少改善したとの報告があった」と指摘。物価については「なお高水準にあるが、９地区で上昇率がある程度緩やかになったと報告された」とした。
＜やるべきことが残されている＞
ブレイナード副議長は講演原稿で「ある時点で、ＦＲＢの政策が経済成長にもたらすリスクは高まり、ＦＲＢへの評価は賛否両論となるだろう」と言及。ただ現時点では、ＦＲＢの目標である２％に向けてインフレが低下しているという確信を得るため、「金融政策はしばらく制限的でなければならない」とした。
また、７月のインフレ率鈍化は「歓迎すべきこと」としながらも、「インフレが２％に戻りつつあると確信するには、低インフレの報告が数カ月続く」必要があるとも指摘した。
ボストン地区連銀のコリンズ新総裁は、インフレの２％回帰がＦＲＢの「第１の仕事」で、ＦＲＢがこれまでに大幅利上げを実施してきたものの、「まだやるべきことが残されている」という認識を示した。
さらに、９月のＦＯＭＣで「どのような政策決定が適切であるか具体的に述べることは時期尚早」としつつも、「さらなる行動が必要だ。物価の大幅な下落はまだ確認していない」と強調した。
クリーブランド地区連銀のメスター総裁は７日、高水準の家賃が依然インフレ指標に十分に反映されておらず、インフレがさらに上昇する可能性を示唆しているという認識を示した。
マーケット・ニューズ・インターナショナルのウェブキャストで「インフレがピークに達したとはまだ確信していない」と言及。「より持続的となりがちな」サービス部門の物価動向に注目しているとし、「家賃は依然非常に高く、基調インフレに反映されるまでに時間がかかる」と指摘した。
2022-09-07T211330Z_1_LYNXMPEI8613U_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907211330LYNXMPEI8613U 米インフレ率、最悪期脱したと確信できず ＦＲＢ当局者が指摘 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T211330+0000 20220907T211330+0000
2022/09/08 06:13
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米国株式市場＝反発、ＦＲＢ利上げの道筋に注目
［７日 ロイター］ - 米国株式市場は、米国債利回りが低下する中、反発して終了した。市場では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後どのように金融を引き締めていくのか見極めようとする動きが出ている。
ナスダック総合は８日ぶりに上昇。アマゾン・ドット・コム、テスラ、マイクロソフトなどに買いが入ったことで押し上げられた。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31581.28 +435.98 +1.40 31145.6 31644. 31095.
3 34 21
前営業日終値 31145.30
ナスダック総合 11791.22 +246.31 +2.13 11559.3 11819. 11555.
8 07 09
前営業日終値 11544.91
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3979.55 +71.36 +1.83 3909.43 3987.8 3906.0
9 3
前営業日終値 3908.19
ダウ輸送株２０種 13737.97 +73.42 +0.54
ダウ公共株１５種 1047.29 +33.66 +3.32
フィラデルフィア半導体 2611.28 +39.81 +1.55
ＶＩＸ指数 24.70 -2.21 -8.21
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1254.70 +37.44 +3.08
Ｓ＆Ｐ素材 477.49 +12.69 +2.73
Ｓ＆Ｐ工業 790.56 +12.67 +1.63
Ｓ＆Ｐ主要消費財 762.22 +13.26 +1.77
Ｓ＆Ｐ金融 554.68 +11.00 +2.02
Ｓ＆Ｐ不動産 265.79 +5.01 +1.92
Ｓ＆Ｐエネルギー 595.00 -6.95 -1.16
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1478.50 +24.26 +1.67
Ｓ＆Ｐ通信サービス 184.31 +3.70 +2.05
Ｓ＆Ｐ情報技術 2344.04 +36.74 +1.59
Ｓ＆Ｐ公益事業 389.89 +11.87 +3.14
ＮＹＳＥ出来高 5.67億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27710 + 250 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 27710 + 250 大阪比
2022-09-07T211228Z_1_LYNXMPEI8613T_RTROPTP_1_USA-STOCKS-WEEKAHEAD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907211228LYNXMPEI8613T 米国株式市場＝反発、ＦＲＢ利上げの道筋に注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T211228+0000 20220907T211228+0000
2022/09/08 06:12
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気候変動リスクを分析、大手地銀規制厳格化も＝バー米ＦＲＢ副議長
[ワシントン ７日 ロイター] - バー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は７日、ＦＲＢが銀行の資本要件について「全体的な」見直しを行い、来年には金融機関の気候変動に関する財務リスクの分析を行う予定だと述べた。また、大手の地域金融機関に対してより厳しい規則を課す可能性があるとした。
バー氏が７月に金融規制担当副議長に就任して以来、公の場で発言するのはこれが初めて。
バー氏はワシントンのブルッキングス研究所で講演し、資本要件の見直しについて、銀行の年次ストレステストや補完レバレッジ比率、資本バッファーという３つの主要手段を調整する方針を示した。
バー氏はまた、金融機関が直面する長期的な気候関連リスクをより適切に評価するため、ＦＲＢが来年、試験的に「ミクロプルーデンス・シナリオ分析」を開始する計画も明らかにした。
2022-09-07T194041Z_1_LYNXMPEI8611K_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907194041LYNXMPEI8611K 気候変動リスクを分析、大手地銀規制厳格化も＝バー米ＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T194041+0000 20220907T194041+0000
2022/09/08 04:40
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米経済、横ばいで推移 労働供給と物価圧力に改善＝連銀報告
［７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動は７月から８月終盤にかけて横ばいで推移したとの認識を示した。ただ、企業から労働力不足と価格圧力が幾分か緩和したとの報告があったとした。
報告書は「労働市場は全般的になおタイトな状況にあるが、ほぼ全ての地区で労働力の確保が多少改善したとの報告があった」と指摘。物価については「なお高水準にあるが、９地区で上昇率がある程度緩やかになったと報告された」とした。
今回の報告書は、サンフランシスコ地区連銀が８月２９日までに入手した情報に基づき作成した。
2022-09-07T185820Z_1_LYNXMPEI8610T_RTROPTP_1_USA-BONDS-SWAPTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907185820LYNXMPEI8610T 米経済、横ばいで推移 労働供給と物価圧力に改善＝連銀報告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T185820+0000 20220907T185820+0000
2022/09/08 03:58
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映画館運営世界2位シネワールド、米国で破産申請
[７日 ロイター] - 映画館運営で世界２位の英シネワールド・グループは７日、米国で連邦破産法１１条の適用を申請した。コロナ禍中に膨れ上がった債務を抱え、資金繰りが悪化していた。
破産法の適用申請により、シネワールドは債務を再編しつつ事業の継続が可能となる。破産法脱却は２０２３年第１・四半期を見込む。
７日の英株式市場でシネワールドの株価は９．９％上昇した。８月下旬に、破産申請を検討しているというニュースが報じられた直後、株価は過去最安値に沈んでいた。
シネワールドは米英など世界１０カ国で映画館を運営し、従業員は約２万８０００人。米国では「リーガル」という名前の映画館で知られる。２１年末時点の純債務は８９億ドル。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T185729+0000
2022/09/08 03:57
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暗号資産のリスクと銀行が直面する脆弱性は類似＝ブレイナード氏
[ニューヨーク ７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は７日、暗号資産（仮想通貨）による金融リスクは銀行が直面する脆弱性と類似していると述べた。
会議で「暗号資産の金融システムには、伝統的な金融システムで非常によく知られた同様のリスクが全てある」と指摘。流動性リスクや個人投資家に対する多くのリスクなどを挙げ、「高度に相互連結している」とした。
このような類似点は、暗号資産市場に対する既存の規則の施行を正当化するかもしれないが、「場合によっては、明確な規制のガードレールを作ることを意味する」と言及。「適切な規制がない場合、ステーブルコインは最もリスクの可能性が高い分野の１つだ。そして当然、これれのリスクは主要なコア金融システムに容易に波及する可能性がある」と語った。
2022-09-07T185555Z_1_LYNXMPEI8610R_RTROPTP_1_USA-FED-NOMINEES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907185555LYNXMPEI8610R 暗号資産のリスクと銀行が直面する脆弱性は類似＝ブレイナード氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T185555+0000 20220907T185555+0000
2022/09/08 03:55
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インフレとの戦い、「必要な限り」続く＝ブレイナードＦＲＢ副議長
[ワシントン ７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長は７日、「インフレ抑制のために必要な限り」金融引き締め政策を維持する方針を示し、物価上昇圧力との戦いが最優先事項であることを改めて確認した。
ブレイナード副議長は講演原稿で「ある時点で、ＦＲＢの政策が経済成長にもたらすリスクは高まり、ＦＲＢへの評価は賛否両論となるだろう」と述べた。ただ現時点では、ＦＲＢの目標である２％に向けてインフレが低下しているという確信を得るため、「金融政策はしばらく制限的でなければならない」とした。
７月のインフレ率鈍化は「歓迎すべきこと」としながらも、「インフレが２％に戻りつつあると確信するには、低インフレの報告が数カ月続く」必要があるとも指摘した。
その上で「歴史が示す通り、インフレが制御される前に早々に金利を引き下げるリスクを回避することが重要だ」とし、「われわれの決意は固い」と述べた。
また、経済は減速しているが、ＦＲＢは依然としてインフレを確実に抑制する必要があるとも表明した。
米労働市場を巡っては、労働力不足のため過去の景気後退時よりも雇用の減少が限定的となる可能性があるとの見方を提示。「このことは、総需要が鈍化しても失業率の上昇がより小幅になることを意味するかもしれない」とした。ただ、決定的な結論を出すには時期尚早だと述べた。
次回９月２０─２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、０．５０％ポイントまたは０．７５％ポイントの追加利上げを決定するとみられている。
ブレイナード氏の講演原稿では、どちらの方向にも傾く姿勢を見せず、政策を「適切に制限的なスタンスで」決定するとだけ述べている。
2022-09-07T173941Z_1_LYNXMPEI860YF_RTROPTP_1_USA-SENATE-BRAINARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907173941LYNXMPEI860YF インフレとの戦い、「必要な限り」続く＝ブレイナードＦＲＢ副議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T173941+0000 20220907T173941+0000
2022/09/08 02:39