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米インフレ2％回帰へ一段の行動必要＝ボストン連銀総裁
[７日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ新総裁は、インフレの２％回帰が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「第１の仕事」で、ＦＲＢがこれまでに大幅利上げを実施してきたものの、「まだやるべきことが残されている」という認識を示した。
総裁就任後初のメディアとのインタビューが７日、シックス・ハンドレッド・アトランティックのポッドキャスト上で配信された。
コリンズ総裁は、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「どのような政策決定が適切であるか具体的に述べることは時期尚早」としつつも、「さらなる行動が必要だ。物価の大幅な下落はまだ確認していない」と強調した。
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2022/09/08 02:36
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新英財務相、中銀総裁と週2回の定期会合実施へ
[ロンドン ７日 ロイター] - 英財務省は７日、トラス新内閣で財務相に就任したクワーテング氏が、ベイリー・イングランド銀行（英中央銀行）総裁と定期的に会合を開くと発表した。当面は週２回とする。
財務省は声明で「財務相と中銀総裁は、経済支援に向けて緊密に連携することで合意した」とした。両氏はクワーテング氏の就任後、７日に会合を行った。
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2022/09/08 02:32
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世界的な供給圧力、8月も緩和継続＝ＮＹ連銀
[ワシントン ７日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀は７日、８月のグローバル・サプライチェーン・プレッシャー・インデックス（ＧＳＣＰＩ）が低下し、世界的な供給網への圧力が２０２１年１２月のピークから着実に緩和していると明らかにした。
ニューヨーク連銀は、指数は依然として「歴史的な高水準」で推移しているものの、今年は１━８月に６回低下しているほか、８月は「極めて幅広い」低下を示したと指摘した。
とりわけ納期が軒並み低下しているという。
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2022/09/08 02:30
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米インフレ、ピークに達したと確信せず＝クリーブランド連銀総裁
[７日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は７日、高水準の家賃が依然インフレ指標に十分に反映されておらず、インフレがさらに上昇する可能性を示唆しているという認識を示した。
メスター総裁はマーケット・ニューズ・インターナショナルのウェブキャストで「インフレがピークに達したとはまだ確信していない」と語った。
「より持続的となりがちな」サービス部門の物価動向に注目しているとし、「家賃は依然非常に高く、基調インフレに反映されるまでに時間がかかる」と指摘した。
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2022/09/08 00:54
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独経済相の発言に批判相次ぐ、企業はエネルギー価格に警鐘
［ベルリン ７日 ロイター］ - ドイツのハーベック経済相がエネルギー価格高騰により経済の一部が生産を停止する事態を想像できると発言したことに対し、批判の声が広がっている。ドイツ企業はエネルギー価格の高騰により存続が脅かされていると警戒感を示している。
ハーベック氏は公共放送ＡＲＤの６日夜のインタビューで、エネルギー価格の高騰が原因でこの冬季末に破綻が相次ぐと予想しているかとの質問に「いや、予想していない。特定の産業がしばらく生産を停止する事態は想像できる」と答えていた。
大衆紙ビルトは、ハーベック氏は 「経済について何も分かっていない」と指摘した。
保守系野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首も、ハーベック氏と連立与党はエネルギーと経済の問題を真剣に受け止めていないと批判した。
エコノミストや業界団体がエネルギー価格上昇でドイツ経済の基幹をなす中小企業へのリスクが高まっていると警告している中で、今回の発言が出た。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）が８月中旬から９月上旬にかけて５９３社を対象に行った調査では、３分の１以上が物価上昇により存続が危ぶまれていると答えた。２月時点では２３％だった。
また、約５８％がコスト高騰を大きな課題として捉え、２５％近くが事業の一部の移転を検討または進行中であることが分かった。１０社に１社は、価格高騰のために生産を縮小または中断しているという。
ドイツ政府は４日、物価の高騰に伴う市民や企業の負担を軽減するため６５０億ユーロ（６４３億３０００万ドル）の支援策を発表した。
だが、ＢＤＩのルスヴルム会長はそれでは不十分として政府に電力ネットワーク料金の共同負担を求め、「政治家は今、倒産や経済・社会の一層の混乱を防ぐために直ちに行動を起こさなければならない」と訴えた。
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2022/09/08 00:47
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カナダ中銀、0.75％利上げ 政策金利14年ぶり高水準の3.25％に
[オタワ ７日 ロイター］ - カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は７日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。利上げは市場予想通り。政策金利は２００８年４月以来１４年ぶりの高水準となった。
利上げは４会合連続。今回の利上げにより、政策金利は約２０年ぶりに中立域を超え、過去最低の０．２５％から半年間で３００ｂｐの引き締めが行われたことになる。
さらに「インフレ見通しを考慮すると、政策金利をさらに引き上げる必要があると判断している」との見通しも示した。また、引き締め効果が経済全体に及ぶに従い、インフレ率を目標値に戻すためにどの程度の利上げが必要となるか検証するとした。
カナダ統計局が１６日に発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で７．６％上昇と、上昇率は６月の８．１％からやや鈍化した。
ただ中銀は、鈍化はガソリン価格の影響によるもので、コア指標は上昇を続けていると指摘。「調査では、短期的な（インフレ）期待が依然として高いことが示されている。この状態が長く続けば続くほど、高インフレが定着するリスクが高まる」とした。
カナダの２０２２年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比３．３％増となり、カナダ銀行（中央銀行）の予想（４．０％増）やアナリスト予想（４．４％増）を大幅に下回った。
ただ中銀は、引き続き需要過剰と労働市場の逼迫が顕著だとの見方を示した上で、「世界的に需要が弱まり、カナダの金融引き締めにより需要と供給が一段と一致し始めるため、今年後半には経済成長が緩やかになると引き続き予想している」とした。
ＣＩＢＣキャピタルマーケッツのチーフエコノミスト、アベリー・シェンフェルド氏は「中銀は今回の大幅な利上げをもってしても、インフレ抑制のために必要な金利水準にはまだ及ばないことを示唆した。声明は、最近のコアＣＰＩの高い数値と第２・四半期の成長率が予想を下回ったことを指摘しながらも、内需の強さを強調した。市場は追加利上げを織り込み済みだが、われわれの予想よりは少しタカ派的だった」と分析した。
マネックス・カナダのマーケットアナリスト、ジェイ・ザオ・マレー氏は「声明は、政策金利をさらに引き上げる必要があるとの文言を維持したが、前倒し利上げについての言及は削除された。これは、１０月に２５─５０ｂｐ、１２月に２５ｂｐの利上げがあり、最終的に政策金利は３．７５％─４％に到達するとの市場の見方を暗黙のうちに承認したものと考えている」との見方を示した。
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2022/09/08 00:44
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トラス英首相、エネルギー価格対応策の詳細を8日発表へ
[ロンドン ７日 ロイター] - トラス英首相は７日、エネルギー価格高騰に対応する家計・企業向け支援計画の詳細を８日に発表すると表明した。しかし、エネルギー生産者に超過利潤税を課すことは避け、借り入れ拡大を通じ実施する考えを示した。
トラス首相は「超過利潤税課税には反対だ。企業に対し、英国への投資を思いとどまらせることは間違いだ」と議員らに語った。
関係筋はロイターに対し、トラス首相はエネルギー価格の凍結を検討しており、関連費用は１０００億ポンド（１１５３億３０００万ドル）規模になる可能性があると述べた。
クワーテング財務相は、家計や企業を支援するために短期的に借入金は拡大する見通しとし、「首相と私は、英国民を支援し、成長促進に向けた課題を推進するために断固とした行動を取ることにコミットしている」と言明した。
イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏はトラス新首相が目指す計画について、インフレ率を鈍化させる可能性があるものの、金利への影響を語るのは時期尚早だと述べた。
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2022/09/08 00:40
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米貿易赤字、7月は12.6％減の706億ドル 輸出が過去最高更新
[７日 ロイター] - 米商務省が７日発表した７月の貿易赤字は前月比１２．６％減の７０６億ドルだった。赤字幅は輸出が過去最高となったことにより縮小した。第３四半期も貿易が国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げに貢献する可能性がある。
モノ（財）とサービスの輸出は０．２％増の２５９３億ドル。輸入は２．９％減の３２９９億ドルだった。
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2022/09/08 00:39
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新首相のエネ政策でインフレ鈍化も、金利への影響時期尚早＝英中銀
［ロンドン ７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏はトラス新首相による家計・企業向けエネルギーコスト支援計画について、インフレ率を鈍化させる可能性があるものの、金利への影響を語るのは時期尚早だと述べた。
トラス首相はガス価格ショックに対する支援を約束。８日に計画の詳細を発表する予定。
ピル氏は議会財政委員会で「総合インフレ率への影響を考えると、短期的には低下方向に働くと予想される」とする一方で、「詳細が明らかになっていない今、（金融政策について）確固とした見解を持つにはあまりにも不確実性が大きいと思う」と述べた。
その上で、英中銀としては財政支出がインフレを生まないよう努めると説明。「財政政策は、他の経済へのショックと同様、それ自体に勢いをはらむ。中央銀行としては、物価を目標に合致させることが責務だ」と述べた。
同委員会に出席したベイリー総裁は、週内の計画発表を歓迎すると表明。「市場がこれから起こることを理解するためにも、政策について明確な道筋を示すことが重要だ」と述べた。
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2022/09/07 21:43
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台湾輸出、8月＋2％に大幅鈍化 インフレなどで先行き不透明
［台北 ７日 ロイター］ - 台湾財政部が７日発表した８月の貿易統計によると、輸出は予想以上に減速した。景気が減速している中国向けの輸出が減少した。財政部は、インフレ、ウクライナ戦争、米中間の緊張で先行きが不透明になっていると指摘した。
８月の輸出は前年比２％増の４０３億４０００万ドル。８月としては歴史的高水準で、２６カ月連続の増加となったが、伸びは７月（１４．２％）から大きく減速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（９．５％）を下回った。
輸入は３．５％増の３７３億５０００万ドルで８月としては過去最高。しかしエコノミストの予想（７．１％増）を下回った。
財政部は、テクノロジー関連需要が輸出を支援していると述べる一方で、製造業の購買意欲が保守的になっていると指摘し、世界的なインフレ圧力と金融引き締めで個人消費は徐々に減速していると述べた。
マスターリンク証券投資顧問のアナリストは、台湾経済の悪化の兆しが鮮明になってきているとし「年末にかけて一段と状況が悪化するのではないかと懸念している」と述べた。
８月の輸出は品目別で電子部品が１２％増の１７０億５０００万ドル。半導体は１４．３％増加した。
輸出先別では最大の市場である中国が９．９％減の１５１億２０００万ドル。前月は３％増だったが減少に転じた。
中国税関総署の８月の貿易統計では輸出、輸入とも伸びが予想以上に減速し、各国の物価高騰を背景とする外需の減退を示した。
対米輸出も２．３％増と前月（２４．８％増）から大幅に減速した。
財政部は９月の輸出を前年比３％減から１％増と予想。半導体需要は堅調を維持するものの世界的な物価高、ロシアのウクライナ侵攻、「米中テクノロジー戦争」で先行きは不透明と指摘した。
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2022/09/07 21:38
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中国外貨準備、8月は3.055兆ドル 予想以上に減少
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した８月の外貨準備高は４９２億ドル減の３兆０５５０億ドルと、予想以上に減少した。
ドルが主要通貨に対して上昇した。
７月は３兆１０４０億ドル。ロイターがまとめたアナリストの予想は３兆０７９０億ドルだった。
人民元は８月に対ドルで２．２％下落。ドル指数は２．７％上昇した。
８月末時点の金準備は６２６４万トロイオンスで７月末から変わらず。ドル建てでは１０７４億９０００万ドルと、７月末の１０９８億４０００万ドルから減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T123631+0000
2022/09/07 21:36
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アングル：円安でインバウンド期待、中途半端な水際対策に不満の声
白木真紀 Rocky Swift
［東京 ７日 ロイター］ - 急速な円安進行に新型コロナウイルスの水際対策の緩和が重なり、運輸・観光業界ではインバウンド（訪日観光客）需要への期待が高まっている。しかし、入国者にはビザ（査証）取得が義務づけられたままで、個人旅行もいまだ解禁されず、せっかくの円安が生かしきれないと不満の声が聞かれる。
日本政府は７日、１日当たりの入国者数の上限をこれまでの２万人から５万人に引き上げた。日本入国時に求めていた、渡航先出国前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明も不要とし、ワクチンの３回目接種証明で代替できるようにした。訪日観光客は添乗員なしのパッケージツアーも可能になる。
７日に東京・羽田空港で記者団の取材に応じた日本航空旅客営業本部レベニューマネジメント推進部の増村浩二氏部長よると、水際対策緩和の発表以降、海外からの予約は増えているという。
同社の海外発・日本行き（通過を除く）の予約数は、政府による緩和策の正式発表があった８月２５日前後の１週間を比べると、９月は１．４倍、１０月は１．５倍に増加。日本発・海外行きは、９月が１．８倍、１０月は６．６倍に膨らんだ。
さらに、ここに来て円の下落ペースが速まり、運輸・観光業界関係者の間ではコロナ禍でほぼ蒸発した外国人の客足が戻ってくるとの期待が広がっている。「訪日には絶好のチャンス」。ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は急激な円安進行を受けてコメントし、訪日客数が押し上げられる可能性に期待を示した。
年間の訪日外国人数が過去最多の３１８８万人に達した２０１９年、円相場は１ドル＝１１０円前後だった。７日につけた１４４円台よりも３０円以上高く、他の条件が同じなら相当の需要を見込める可能性がある。松野博一官房長官は７日午前の会見で、急速な円の下落をけん制しつつも「円安のメリットを生かせると想定している」と語った。
その一方、業界からは今の緩和策では中途半端との声も出ている。上限を５万人に引き上げたところで、訪日希望者すべてにビザ取得を義務づけるのはハードルが高い。
ある国の旅行業界関係者によると、訪日観光客は日本大使館や領事館でビザを申請する前に認可された代理店で旅行日程を登録しなければならず、予約を取るのに数カ月かかることもあるという。また、外国人にはパッケージツアーよりも個人旅行のほうが需要が大きい。
１日当たりの入国者数は現在、引き上げ前の上限２万人にすら達していない。ＪＡＬの増村氏はロイターに対し、「実態として１万３０００人─１万４０００人程度」と語り、「インバウンドの個人旅行者が動いてもらわないとなかなか５万人には達成しないのではないか」と述べた。ビザ免除とともに個人旅行が認められるまではこのままの状態が続くとの見方を示した。
政府が６月に１日当たり入国者数の上限を２万人にし、観光目的の入国も添乗員付きパッケージツアーのみを認めた際には、訪日外国人数に大きな変化はみられなかった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の集計によると、７月の訪日外国人数（推計値）は約１４万４５００人、６月は約１２万人、５月は約１４万７０００人だった。
出入国在留管理庁が６月から公表し始めた観光目的の入国者数は、６月が２５２人、７月が７９０３人と少ない。入国者の９割が観光客で、このうち８割が個人旅行者だったコロナ前とは対照的だ。
日本旅行業協会の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は７日、ビザの免除と入国者数制限の撤廃は「海外旅行、訪日旅行をともに促進する」とコメント。ＡＮＡＨＤの芝田社長も「引き続きビザの免除や個人旅行の解禁などＧ７並みの水際対策緩和を切望する」と話している。
７日午前の会見でさらなる緩和の可能性について問われた松野官房長官は「今後も内外の感染状況などを見極めていく」とした。
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2022/09/07 19:35
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バイデン政権の経済対策、全米に幅広く投資へ＝米財務長官
［ワシントン ７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は８日、バイデン政権の経済対策についてデトロイトで演説し、繁栄している沿岸部だけでなく、全米に幅広く投資すると訴える。
演説原稿の抜粋で明らかになった。経済対策では「成長と公平性を推進する」とし、幅広い「業種、人々、地域」の生産性向上に向けたさまざまな投資を重視する意向を表明する。
新たな成長産業から「忘れられ、見落とされていた」地域社会への投資には高いリターンが期待できる可能性があると主張。「経済的な機会は沿岸部の大都市に不均衡に集中している。バイデン政権の経済対策による投資はすでにこのパターンを変え始めている」と述べる。
デトロイトでは半導体不足を受けて自動車生産が低迷。演説では１１月の中間選挙を控えてバイデン政権の成果を訴える。
2022-09-07T102753Z_1_LYNXMPEI860J4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907102753LYNXMPEI860J4 バイデン政権の経済対策、全米に幅広く投資へ＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T102753+0000 20220907T102753+0000
2022/09/07 19:27
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東京マーケット・サマリー（7日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 143.89/91 0.9922/26 142.78/82
ＮＹ午後５時 142.79/80 0.9902/06 141.41/45
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４３円後半。一時１４４．３８円まで上昇し、１９９８年以来約２４年ぶりの高値を更新した。米金利の上昇でドルが買われる展開が続いている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27430.30 -196.21 27546.01 27268.70─27546.01
ＴＯＰＩＸ 1915.65 -10.93 1920.87 1906.26─1921.23
東証出来高(万株) 111504 東証売買代金(億円) 27522.05
東京株式市場で日経平均は反落した。前日比１９６円２１銭安の２万７４３０円３０銭で大引けた。前日の米国株式市場の下落をそのまま引きずる形で、終始軟調な展開だった。強力な支持線として意識されている２００日移動平均線（２万７４６７円１０銭＝７日）を割り込んだ。ただ、中盤以降はドル高／円安の進行が下支えとなり下げ渋った。
プライム市場の騰落数は、値上がり４３２銘柄（２３％）に対し、値下がりが１３６９銘柄（７４％）、変わらずが３６銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.041
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０４１％になった。前営業日（マイナス０．０４３％）を上回った。「調達の動きが若干強まってきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年9月限 149.27 (-0.11)
安値─高値 148.79─149.29
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (+0.010)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月９月限は、前営業日比１１銭安の１４９円２７銭と続落して取引を終えた。８月の米ＩＳＭ非製造業総合指数が市場予想を上回ったことなどから、米１０年債利回りが６月以来の高水準に上昇。円債先物は終盤下げ幅を縮小させたが、超長期金利が大きく上昇した。
新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ｂｐ上昇の０．２４５％と７月２０日以来１カ月半ぶり高水準を付け、日銀のイールドカーブ・コントロール政策の許容上限である０．２５％に迫った。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値も、前営業日比０．２４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.24─0.14
4年物 0.28─0.18
5年物 0.32─0.22
7年物 0.43─0.33
10年物 0.57─0.47
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T094243+0000
2022/09/07 18:42
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ユーロ圏ＧＤＰ確報値、第2四半期は前期比＋0.8％に上方修正
［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が７日発表した第２・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．８％増、前年比４．１％増だった。
改定値の前期比０．６％増、前年比３．９％増から上方修正された。
インフレで可処分所得が圧迫されたにもかかわらず、家計支出が半年ぶりに回復した。
ドイツはほぼゼロ成長だったが、フランスは前期比０．５％増。イタリアとスペインは１．１％増だった。オランダが２．６％増で、最も高い伸びを示した。
寄与度は過去２四半期ゼロだった家計支出０．６％ポイント、政府支出が０．１％ポイント、資本形成は０．２％ポイント。外需はマイナス０．１％ポイントだった。
2022-09-07T093601Z_1_LYNXMPEI860HJ_RTROPTP_1_GERMANY-REALESTATE-COURT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907093601LYNXMPEI860HJ ユーロ圏ＧＤＰ確報値、第2四半期は前期比＋0.8％に上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T093601+0000 20220907T093601+0000
2022/09/07 18:36
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英住宅価格、8月は上昇 物価高で市場減速へ＝ハリファクス
［ロンドン ７日 ロイター］ - 英住宅金融ハリファクスが７日発表した８月の国内住宅価格は前月比、前年比でともに上昇した。ただ金利上昇や物価高で住宅市場の減速が予想されている。
８月は前月比０．４％上昇。７月は０．１％下落していたがプラスに転じた。前年比では１１．５％上昇で３カ月ぶりの低い伸びにとどまった。
８月のデータは、物価高騰にもかかわらず、住宅市場が勢いを維持していることを示した。しかしアナリストの間では、家計が圧迫され住宅市場も数カ月内に減速するとの見方が大勢。
ＥＹ・ＩＴＥＭクラブのチーフエコノミストは「住宅価格がいつまでも経済の広範な問題に無縁ではいられないだろう」と述べた。
ハリファクスによると、ロンドンの住宅価格は前年比８．８％上昇と６年ぶりの高い伸びとなったものの、ウェールズなど他の地域はそれ以上の伸びを記録した。
2022-09-07T090800Z_1_LYNXMPEI860GO_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-HOUSEPRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907090800LYNXMPEI860GO 英住宅価格、8月は上昇 物価高で市場減速へ＝ハリファクス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T090800+0000 20220907T090800+0000
2022/09/07 18:08
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ドイツ銀ＣＥＯ、中国リスクに言及 「独の景気後退不可避」とも
［フランクフルト ７日 ロイター］ - ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、ドイツにとって中国が大きなリスクになっていると述べた。
米金融機関との競争に勝つため、欧州には大銀行が必要だとも発言。ドイツでは「景気後退はもはや避けられない」との認識も示した。
フランクフルトで開催された会合で述べた。
同ＣＥＯは中国への対処という「厄介な問題」に向き合う必要があると指摘。「（中国への）依存度を引き下げるには、ロシア産エネルギーの切り離しに劣らぬ根本的な変化が必要だ」と述べた。
「銀行業では規模が重要だ」とも発言。「米国勢に競技場を明け渡したくないなら、欧州は大手銀行のために適切な環境を整備する必要がある。米銀の優位は自然の法則ではない」と述べた。
2022-09-07T090225Z_1_LYNXMPEI860G7_RTROPTP_1_DEUTSCHE-BANK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907090225LYNXMPEI860G7 ドイツ銀ＣＥＯ、中国リスクに言及 「独の景気後退不可避」とも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T090225+0000 20220907T090225+0000
2022/09/07 18:02
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旧村上ファンド系、ジャフコ株保有比率10.77％に上昇
［東京 ７日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）などが、ベンチャーキャピタル大手ジャフコ グループ株の保有比率を１０．７７％に増やしたことが分かった。７日に変更報告書を提出した。直前の保有比率は９．６７％だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T084624+0000
2022/09/07 17:46
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4─6月ＧＤＰギャップは－3.1％、約17兆円の需要不足＝内閣府
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府は６日、２０２２年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を基に推計したＧＤＰギャップがマイナス３．１％だったと発表した。約１７兆円程度の需要不足となった。１―３月期のマイナス３．５％から改善したが、１１四半期連続のマイナスとなった。
４―６月期の実質ＧＤＰ１次速報は前期比０．５％増、年率換算で２．２％のプラス成長だった。３四半期連続のプラスで、新型コロナウイルス感染症拡大前の１９年１０─１２月期の水準を上回った。
ＧＤＰギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、 需要が供給を下回ればマイナスとなる。
2022-09-07T081401Z_1_LYNXMPEI860EO_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907081401LYNXMPEI860EO 4─6月ＧＤＰギャップは－3.1％、約17兆円の需要不足＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T081401+0000 20220907T081401+0000
2022/09/07 17:14
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一方向の変動注視、今後の状況で適切に判断＝円安急進で官房長官
［東京 ７日 ロイター］ - 松野博一官房長官は７日午後の記者会見で、外為市場で急速なドル高／円安が進んだことについて、一方向の為替変動を注視し、その中において「今後の状況で適切に判断していきたい」と語った。
同日午前の会見では、円安進行に対して「継続する場合には必要な対応を取りたい」と述べていた。「必要な対応」とは為替介入のことかという質問には直接答えなかった。
円安の要因の一つとして日米金利差の拡大が市場から指摘され、超緩和政策を維持している日銀の金融政策に対する政府の所感についても質問が出たが、その点にも触れなかった。
７日の東京外為市場では、午後１時過ぎに一時１４４．３８円までドル高／円安が進行していた。
2022-09-07T081144Z_1_LYNXMPEI860EK_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907081144LYNXMPEI860EK 一方向の変動注視、今後の状況で適切に判断＝円安急進で官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T081144+0000 20220907T081144+0000
2022/09/07 17:11
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再送-アンジェス、コロナ変異ワクチンの研究にシフト 武漢型は中止
(企業コードを追加しました)
［東京 ７日 ロイター］ - アンジェスは７日、これまで開発を進めていた新型コロナウイルス感染症（武漢型）向けＤＮＡワクチン（初期ワクチン）の開発を中止し、コロナ変異株（オミクロンＢＡ．５など）にも有効な改良型ＤＮＡワクチンの研究を開始すると発表した。
同社は２０２０年３月から、中国・武漢で発見されたコロナウイルスに対するワクチンの開発を行っていたが、臨床試験を重ねた結果、期待した成果を得られなかったとして開発の中止を決めた。
一方で、これまでの研究開発の知見を生かし、「将来発生する可能性のある新たな変異株を視野に入れ、当面、オミクロン株の最新変異株に対しても有効な、改良型ＤＮＡワクチン研究を開始することを決定した」という。
初期ワクチンの開発中止により、共同研究に参画していた大阪大学やタカラバイオ、ダイセルなどと行ってきた共同研究は終了する。
改良型ＤＮＡワクチンの研究費用は当面、手元資金で賄う予定で、研究開発の進捗を見極めながら資金の検討を行っていくという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T074427+0000
2022/09/07 16:44
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中国恒大保有の盛京銀行株、瀋陽市の国有企業団が11億ドルで落札
[香港 ７日 ロイター] - 中国北東部・瀋陽市の国有企業グループが競売で、不動産開発大手の中国恒大集団が保有する盛京銀行株を７３億元（１０億５０００万ドル）で落札した。アリババのプラットフォームで７日に判明した。
巨額債務を抱える中国恒大は７月、債務不履行により傘下の恒大南昌が匿名の保証人に対し７３億元を支払うよう命じられたと発表。瀋陽に本拠を置く盛京銀行の株式計１３億株を担保という形で再保証提供したとしていた。
７社から成る国有企業団は唯一の入札者だった。１３億株は盛京銀行の１４．６％株式に当たる。
2022-09-07T074142Z_1_LYNXMPEI860DI_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907074142LYNXMPEI860DI 中国恒大保有の盛京銀行株、瀋陽市の国有企業団が11億ドルで落札 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T074142+0000 20220907T074142+0000
2022/09/07 16:41
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日経平均は反落、支持線割り込む 円安進行で下げ渋る
［東京 ７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日比１９６円２１銭安の２万７４３０円３０銭で大引けた。前日の米国株式市場の下落をそのまま引きずる形で、終始軟調な展開だった。強力な支持線として意識されている２００日移動平均線（２万７４６７円１０銭＝７日）を割り込んだ。ただ、中盤以降はドル高／円安の進行が下支えとなり下げ渋った。
野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が０．７５％の利上げを実施するとマーケットは織り込みにかかっているようだ。それを映した（６日の）ナスダックの下落により、日本でも同様にハイテク株が厳しい動きとなっている」とみている。
レーバーデーの休暇明け６日の米国株式市場は続落した。８月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）が予想を上回ったことで、ＦＲＢがインフレ抑制に向けて利上げを継続するとの観測が高まった。
これを受けて、とりわけ目立ったのが金利に敏感な大型ハイテク株の下落で、これらの寄与度が大きいナスダックの軟化が、半導体関連株をはじめとする日本のグロース銘柄を下押しさせる要因となった。
ただ、相場全般は後半にかけて戻り歩調に転じた。時間外取引で米株先物が軟調に推移したため、大きく戻る雰囲気は感じられなかったが、１日を通してみると、下値の堅さも指摘された。「ドル／円が２４年ぶりに１４４円台まで円安に進んだことが、輸出関連株の株価を下支えしている」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは０．５７％安。東証プライム市場の売買代金は２兆７５２２億０５００万円だった。東証３３業種では、海運業、鉱業、石油・石炭製品などが値下がりした中で保険業の上昇が目立つ。
個別では、日本郵船などの海運株が軟調、東京エレクトロンなど半導体関連株も安く、トヨタ自動車をはじめ主力株もさえない銘柄が多い。半面、ファーストリテイリングはしっかりだった。
プライム市場の騰落数は、値上がり４３２銘柄（２３％）に対し、値下がりが１３６９銘柄（７４％）、変わらずが３６銘柄（１％）だった。
2022-09-07T071910Z_1_LYNXMPEI860C9_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907071910LYNXMPEI860C9 日経平均は反落、支持線割り込む 円安進行で下げ渋る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T071910+0000 20220907T071910+0000
2022/09/07 16:19
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午後3時のドルは144円台へ上昇、24年ぶり円安水準を再び更新
［東京 ７日 ロイター］ - 午後３時のドルは、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１４４円前半。一時１４４．３８円まで上昇し、１９９８年以来約２４年ぶりの高値を更新した。米金利の上昇でドルが買われる展開が続いている。
米長期金利はアジア市場の時間外取引で一時３．３６％台と、６月１６日以来の水準まで上昇。ドルは再び全面高となり、対円で２４年ぶり高値を更新したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドル指数も、２００２年以来の高水準をつけた。
市場では、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを一段と織り込む動きが強まっている。「ボラティリティの高まりを背景に、きょう１４５円を付けてもおかしくない状況」（みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏）だという。
午前の取引では、松野博一官房長官が「最近の為替市場は急速で一方的な動きがみられ憂慮している」などと発言したことで、ドルが上げ幅を縮小する場面があった。市場では「『一方的な』という実弾介入に向けた新たな文言が加わった」（国内証券）ことに関心を示す声が上がった。
ただ、米金利の上昇がけん引するドル高に対するけん制が強まったとは受け止められず「円売り安心感が広がった。日本としては打つ手なしとの見方が強い」（同）という。
ドルは歴史的な高値に達したものの、米金利の上昇がどこまで進行するか見通しが立たず、ドルの具体的な上値めどは参加者の間でも明確にはない。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４４．１３／１５ ０．９８９１／９５ １４２．５８／６１
午前９時現在 １４３．１５／１７ ０．９８９５／９９ １４１．６７／７１
ＮＹ午後５時 １４２．７９／８０ ０．９９０２／０６ １４１．４１／４５
2022-09-07T062512Z_1_LYNXMPEI860A4_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907062512LYNXMPEI860A4 午後3時のドルは144円台へ上昇、24年ぶり円安水準を再び更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T062512+0000 20220907T062512+0000
2022/09/07 15:25
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ＦＲＢはインフレ収まるまで高金利維持すべき─米リッチモンド連銀総裁＝ＦＴ
［７日 ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢは経済活動が抑制される水準まで金利を引き上げなければならず、政策当局者がインフレが収まりつつあると確信するまでその水準で維持する必要があるとの見解を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで語った。
バーキン氏は、ＦＲＢは物価の安定を取り戻すため、実質金利がゼロ％を上回るように金融政策のさらなる引き締めが必要になると語った。
2022-09-07T055630Z_1_LYNXMPEI8609B_RTROPTP_1_USA-FED-BARKIN-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907055630LYNXMPEI8609B ＦＲＢはインフレ収まるまで高金利維持すべき─米リッチモンド連銀総裁＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T055630+0000 20220907T055630+0000
2022/09/07 14:56
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中国大手銀、政府の不動産部門支援指導に利ざや縮小の苦難
［北京 ６日 ロイター］ - 中国の大手国有銀行は政府から債務と資金難に苦しむ重要な不動産部門への支援要請を受けて貸し出しを進める覚悟だが、ここ数か月では一連の利下げも発表されており、今年下期の銀行勢の利ざやは縮小不可避の見通しだ。銀行やアナリストの話やデータで明らかになった。
５大国有銀は先月に発表した４─６月期決算でいずれもある程度の増益を発表した。しかし、中国建設銀行と中国農業銀行と交通銀行とバンク・オブ・チャイナ（中国銀行）の４行はそれぞれ先月の決算発表時に、利ざや縮小を警告。
アナリスト予想に基づくリフィニティブのデータによると、純金利マージンは中国銀行で６月末に１．７６％だったが、通年では１．７１％に下がる見通し。建設銀行は２．０９％が２．０８％に低下すると予想されている。
４─６月期決算では既に中国工商銀行と建設銀行、農業銀行、交通銀行が純利ざやが低下していることを明らかにした。
中国ではコロナ感染予防のロックダウン（都市封鎖）と不動産不況が消費者心理や企業心理を大きく損ない、４─６月期の経済成長率もかろうじてマイナス成長を回避した状態にある。基準金利引き下げで銀行は資産利回りが低下するのに、預金獲得競争は引き続き激しい。アナリストは純利ざやが一段と圧迫される展開を予想する。
ナティクシスのアリシア・ガルシア・ヘレロ首席エコノミスト（アジア太平洋担当）は政府から銀行への不動産部門支援の指導について「最悪のタイミングだと思う。金利は低下基調にあって純利ざやは縮小しており、銀行の余力はずっと小さくなっているからだ」と話した。
中国銀行の劉金頭取も先週、決算会見で「銀行業はこれから純利ざやの縮小圧力に直面していくだろう」と厳しい状況を認めている。
2022-09-07T053240Z_1_LYNXMPEI8608J_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907053240LYNXMPEI8608J 中国大手銀、政府の不動産部門支援指導に利ざや縮小の苦難 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T053240+0000 20220907T053240+0000
2022/09/07 14:32
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景気動向一致指数7月は前月比1.4ポイント上昇、先行指数は低下続く＝内閣府
［東京 ７日 ロイター］ - 内閣府が７日公表した７月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が前月から１．４ポイント上昇の１００．６となり２カ月連続のプラスだった。一方先行指数は前月比０．７ポイント低下の９９．６となり３カ月連続の低下だった。
同指数から機械的に決める基調判断は「改善を示している」とし、前月から据え置いた。
一致指数を押し上げたのは 耐久消費財出荷指数や投資財出荷指数、有効求人倍率など。
先行指数を押し下げたのは消費者態度指数や日経商品指数、最終需要財在庫率指数など。
2022-09-07T052910Z_1_LYNXMPEI8608E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907052910LYNXMPEI8608E 景気動向一致指数7月は前月比1.4ポイント上昇、先行指数は低下続く＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T052910+0000 20220907T052910+0000
2022/09/07 14:29
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インタビュー：インフレ下の景気悪化、対策は追加緩和より財政で＝片岡・前日銀委員
［東京 ７日 ロイター］ - 片岡剛士・前日銀審議委員（ＰｗＣコンサルティング・チーフエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、米欧の利上げがもたらす世界景気の腰折れリスクに警戒感を示した。日本の消費者物価指数は１０月以降に前年比３％超の上昇が視野に入るものの、インフレが進む中で景気が悪化した場合、日銀の追加緩和は難しく、早期の効果が見込める財政政策がメインになり得ると述べた。
片岡氏はリフレ派の論客として知られ、２０１７年７月から２２年７月まで日銀の審議委員を務めた。審議委員時代は、長短金利の引き下げによる金融緩和の強化を主張し続けた。
片岡氏は、携帯電話通信料の値下げの影響が完全にはく落する１０月以降、物価上昇率が３％台に上昇することは「既に視野に入っている」とした。ただ「インフレ率が３％台になったとしても、ほとんどは原材料価格の上昇によるもので、日本の場合は物価が２％台でアンカーされることで期待される賃金の上昇や人々のマインドの変化、働き方の変化といったものが全く起こっていない」と指摘。「３％台をいったん付けたからと言って利上げしたら、大変なことになる」とした。
一部報道によると、黒田東彦総裁は８月の米ジャクソンホール会合で、金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。片岡氏はこうした黒田総裁の発言に触れ「少なくとも今の金融緩和を継続することが非常に重要だと私も思う」と述べた。
片岡氏は「物価上昇を伴いながら賃金が上がり、価格転嫁することが何回も広がっていけば、価格上昇が食料やエネルギーに限定されずいろいろな財・サービスに広がっていって、結果的に２％物価上昇の『ノルム』（社会的な規範）ができ上がっていくのではないか。そういう期待がここ数年の間で一番持てる局面だと思う」と話した。ただ「問題は賃金上昇や価格転嫁が広がる前に世界経済が腰折れるリスクがあることだ」と警戒感を示した。
景気悪化時の政策対応として、片岡氏は「決定的に悪い状況が起こらない限り、おそらく追加緩和の議論はあまり出てこないと思う。むしろ政策を発動してからのラグが短い政府の財政政策で対応するといったことの方がメインとしてあり得る」と述べた。物価上昇率が３％超になるなど、景気は悪いが物価は上がっているという状況の場合、「日銀として追加緩和はなかなか難しいのではないか」と語った。
９月末に期限となる新型コロナウイルス対応特別オペについては「足元の状況を見る限り、コロナオペの役割は終わったと思う」と話す一方、「融資の返済が困難となり倒産せざるをえない会社をできる限り減らす対応は必要」と指摘した。
＜異次元緩和、２つの誤算＞
片岡氏は黒田総裁の下での異次元緩和を振り返り、２つの誤算があったと述べた。１つ目は２０１４年４月の消費税率引き上げ。「政府が消費税増税をアナウンスした２０１３年の１０月以降から予想インフレをはじめいろいろな指標がおかしくなり始め、結果的に消費増税による大きな落ち込みがあった」とした。「財政政策も金融政策も両方十分に拡大させないと２％という大きな目標を一気に達成することは難しいにもかかわらず、片方が転換してしまった。結果、物価はデフレではなくなったが、２％を達成することはできなくなってしまった」と語った。
２つ目の誤算として、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）からイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）への移行の経緯を挙げた。日銀は２０１６年１月にマイナス金利政策を導入したが、そのことで逆ザヤとなったイールドカーブを安定化させようと同年９月にＹＣＣを始めた。
片岡氏は、ＹＣＣの導入で金融政策の主軸を金利に移したことで「ＱＱＥでマネーを供給していく、資産を買い取って量に働きかける政策は限界ではないか、という誤解をもたらしてしまった」と語った。
一方で、足元ではＹＣＣにより実質金利が低下しており「設備投資の拡大や来年・再来年以降も円安が持続する中で企業の行動変容、国内回帰につながることが期待される」と述べた。片岡氏は「ＹＣＣの本領発揮だ」とし、「企業も今の緩和環境を生かして変わることが重要だ」と強調した。インフレ圧力が企業の賃上げにつながり、企業行動が変化するかがカギになるとの見方を示した。
このインタビューは６日に実施しました。
（和田崇彦、木原麗花）
2022-09-07T044057Z_1_LYNXMPEI86071_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907044057LYNXMPEI86071 インタビュー：インフレ下の景気悪化、対策は追加緩和より財政で＝片岡・前日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T044057+0000 20220907T044057+0000
2022/09/07 13:40
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足元のドル円はオーバーシュート、一時的に145円到達も＝渡辺元財務官
［東京 ７日 ロイター］ - 国際通貨研究所の渡辺博史理事長（元財務官）は７日、ロイターとのインタビューで、為替市場の動向について「足元のドル／円はオーバーシュートしており、一時的に１４５円に到達する可能性がある」と語った。一方、為替の円安が「長く続くとは思わない」との考えも述べた。
渡辺氏はインタビューで、為替市場の動向について「ここ数日はジャクソンホール・ショックの様相を帯びてオーバーシューティングしている。瞬間的に（１ドル＝）１４５円となることもあり得る」と語った。
一方、円安進行に関しては「長続きはしないだろう」とし、「年末にかけては１４０円より高い（円高）方に行くのではないか」との見通しも示した。
為替介入の必要性については否定的な見解を示した。渡辺氏はインタビューで「円の独歩安ではなく、世界すべての通貨にとってドルが高い。その中で日本だけ逆向きに動いても仕方ない」とし、「瞬間的に１４０円とか１４５円を付けたことに対し、政府が対応する必要は全くないと思う」と述べた。
円安に伴い日銀が金利正常化に動くかについても「今回の円安を理由に利上げするようなことはやらないだろう」と語った。
2022-09-07T040627Z_1_LYNXMPEI86060_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-WATANABE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907040627LYNXMPEI86060 足元のドル円はオーバーシュート、一時的に145円到達も＝渡辺元財務官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T040627+0000 20220907T040627+0000
2022/09/07 13:06
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ドルが144円台に上昇、1998年8月28日以来＝東京外為市場
［東京 ７日 ロイター］ - ７日の東京外為市場で、ドル／円は１９９８年８月２８日以来、約２４年ぶりに１４４円台に上昇した。
金融政策の方向性の違いや米金利先高を背景にドル買い／円売りが一段と加速。また、日本当局者からの円安けん制発言が相次いだものの、けん制が強まったと受け止められず、円売り安心感が広がった。
2022-09-07T034559Z_1_LYNXMPEI8605H_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220907:nRTROPT20220907034559LYNXMPEI8605H ドルが144円台に上昇、1998年8月28日以来＝東京外為市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220907T034559+0000 20220907T034559+0000
2022/09/07 12:45