新首相のエネ政策でインフレ鈍化も、金利への影響時期尚早＝英中銀

［ロンドン　７日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏はトラス新首相による家計・企業向けエネルギーコスト支援計画について、インフレ率を鈍化させる可能性があるものの、金利への影響を語るのは時期尚早だと述べた。

トラス首相はガス価格ショックに対する支援を約束。８日に計画の詳細を発表する予定。

ピル氏は議会財政委員会で「総合インフレ率への影響を考えると、短期的には低下方向に働くと予想される」とする一方で、「詳細が明らかになっていない今、（金融政策について）確固とした見解を持つにはあまりにも不確実性が大きいと思う」と述べた。

その上で、英中銀としては財政支出がインフレを生まないよう努めると説明。「財政政策は、他の経済へのショックと同様、それ自体に勢いをはらむ。中央銀行としては、物価を目標に合致させることが責務だ」と述べた。

同委員会に出席したベイリー総裁は、週内の計画発表を歓迎すると表明。「市場がこれから起こることを理解するためにも、政策について明確な道筋を示すことが重要だ」と述べた。