アングル：円安でインバウンド期待、中途半端な水際対策に不満の声

白木真紀 Rocky Swift

［東京　７日　ロイター］ - 急速な円安進行に新型コロナウイルスの水際対策の緩和が重なり、運輸・観光業界ではインバウンド（訪日観光客）需要への期待が高まっている。しかし、入国者にはビザ（査証）取得が義務づけられたままで、個人旅行もいまだ解禁されず、せっかくの円安が生かしきれないと不満の声が聞かれる。

日本政府は７日、１日当たりの入国者数の上限をこれまでの２万人から５万人に引き上げた。日本入国時に求めていた、渡航先出国前７２時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明も不要とし、ワクチンの３回目接種証明で代替できるようにした。訪日観光客は添乗員なしのパッケージツアーも可能になる。

７日に東京・羽田空港で記者団の取材に応じた日本航空旅客営業本部レベニューマネジメント推進部の増村浩二氏部長よると、水際対策緩和の発表以降、海外からの予約は増えているという。

同社の海外発・日本行き（通過を除く）の予約数は、政府による緩和策の正式発表があった８月２５日前後の１週間を比べると、９月は１．４倍、１０月は１．５倍に増加。日本発・海外行きは、９月が１．８倍、１０月は６．６倍に膨らんだ。

さらに、ここに来て円の下落ペースが速まり、運輸・観光業界関係者の間ではコロナ禍でほぼ蒸発した外国人の客足が戻ってくるとの期待が広がっている。「訪日には絶好のチャンス」。ＡＮＡホールディングスの芝田浩二社長は急激な円安進行を受けてコメントし、訪日客数が押し上げられる可能性に期待を示した。

年間の訪日外国人数が過去最多の３１８８万人に達した２０１９年、円相場は１ドル＝１１０円前後だった。７日につけた１４４円台よりも３０円以上高く、他の条件が同じなら相当の需要を見込める可能性がある。松野博一官房長官は７日午前の会見で、急速な円の下落をけん制しつつも「円安のメリットを生かせると想定している」と語った。

その一方、業界からは今の緩和策では中途半端との声も出ている。上限を５万人に引き上げたところで、訪日希望者すべてにビザ取得を義務づけるのはハードルが高い。

ある国の旅行業界関係者によると、訪日観光客は日本大使館や領事館でビザを申請する前に認可された代理店で旅行日程を登録しなければならず、予約を取るのに数カ月かかることもあるという。また、外国人にはパッケージツアーよりも個人旅行のほうが需要が大きい。

１日当たりの入国者数は現在、引き上げ前の上限２万人にすら達していない。ＪＡＬの増村氏はロイターに対し、「実態として１万３０００人─１万４０００人程度」と語り、「インバウンドの個人旅行者が動いてもらわないとなかなか５万人には達成しないのではないか」と述べた。ビザ免除とともに個人旅行が認められるまではこのままの状態が続くとの見方を示した。

政府が６月に１日当たり入国者数の上限を２万人にし、観光目的の入国も添乗員付きパッケージツアーのみを認めた際には、訪日外国人数に大きな変化はみられなかった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の集計によると、７月の訪日外国人数（推計値）は約１４万４５００人、６月は約１２万人、５月は約１４万７０００人だった。

出入国在留管理庁が６月から公表し始めた観光目的の入国者数は、６月が２５２人、７月が７９０３人と少ない。入国者の９割が観光客で、このうち８割が個人旅行者だったコロナ前とは対照的だ。

日本旅行業協会の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は７日、ビザの免除と入国者数制限の撤廃は「海外旅行、訪日旅行をともに促進する」とコメント。ＡＮＡＨＤの芝田社長も「引き続きビザの免除や個人旅行の解禁などＧ７並みの水際対策緩和を切望する」と話している。

７日午前の会見でさらなる緩和の可能性について問われた松野官房長官は「今後も内外の感染状況などを見極めていく」とした。