米失業率、インフレ抑制には7.5％まで上昇する必要＝研究論文

[ワシントン ７日 ロイター] - エコノミスト研究チームが公表した論文によると、米国の高インフレを抑制するためには、失業率は７．５％まで上昇する必要がある。

この推計値では約６００万人の雇用が失われることになるが、研究チームによると、米雇用市場とインフレ動向について「かなり楽観的な仮定」に基づいた場合のみ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用への打撃を抑えながら物価圧力を緩和することが可能になる。

ＦＲＢ当局者は６月にインフレを目標値の２％に戻すには失業率が２０２４年末までに４．１％に上昇する必要があるとの見方を示してた。８月の失業率は３．７％だった。

ジョンズ・ホプキンス大学のローレンス・ボール教授はブルッキングズ研究所の経済会議で配布された研究結果の要約の中で「労働市場が動かないか、（インフレ）期待が動かなければ、ＦＲＢが予測する失業率の小幅上昇では不十分だろう」と指摘した。

米国では、１９８０年代以降で最悪となる物価上昇の抑制にはどの程度の「痛み」が伴うかという議論が高まっている。パウエルＦＲＢ議長は先月の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしてもインフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要との見解を示している。