半導体巡る米国の対中対抗、「ウィンウィン」の解決策必要＝サムスンＣＥＯ

［平沢（韓国）　７日　ロイター］ - 韓国サムスン電子の慶桂顕・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国が韓国と日本、台湾の４者で半導体連合をつくる案を検討していることについて、韓国側がいかなる交渉をする前にも中国側の理解を求める必要があるなどの懸念を同社が既に表明していることを明らかにした。どの関係者にも利益があることが重要だと強調した。

慶氏は韓国平沢の同社半導体工場で開催したメディア見学会で発言。「われわれは米中紛争に乗じるつもりはない。われわれはウィンウィンの解決策を見いだすべく努力している」と語った。サムスンとしては世界中のサプライチェーンを含むすべての利害関係者に利益がある状態を求めていると表明した。

米国は中国の半導体メーカーに対する新たな半導体製造装置の出荷を制限する構想だ。米国のライバル勢の技術的進歩を遅らせ、米企業を保護することが狙い。構想はロイターが先月に報じた。

慶氏はこの構想について、「中国にあるわれわれの工場に新たな半導体製造装置を設置しなければならない時など、長期的に困難が生じる可能性がある」と語った。同氏の推定では中国は世界のＩＴ業界の供給の４割以上を担っており、サムスンが中国市場を諦めることは困難だとした。

慶氏はこれと別に、最近の半導体需要の鈍化は来年も続く可能性が高いとの見方を示した。ただ、サムスンとしては投資を調整することで利益率を改善できるとの自信も示した。