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ローソン、子会社の成城石井を新規上場申請
［東京 ９日 ロイター］ - ローソンは９日、 子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）の上場申請を行ったと発表した。今後、日本取引所自主規制法人による上場審査を経て、東京証券取引所から承認を得る必要がある。
日本経済新聞は４月、同社が東証プライム市場に上場することを目指していると報じ、上場時の時価総額は２０００億円を上回る可能性もあるとしていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T065033+0000
2022/09/09 15:50
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米レバンスのしわ取り薬、ＦＤＡが承認 ボトックスに挑む
［８日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、米バイオ医薬品レバンス・セラピューティクスのしわ取り注射薬「ダキシファイ」を承認した。
米国の３２億ドル規模の美顔しわ取り薬市場では米製薬アッヴィの「ボトックス」がほぼ牛耳ってきたが、レバンスはこれに挑む形となる。
ダキシファイはボトックスとの比較研究で、眉間や額などのしわの程度を緩和できる期間が２倍以上の約半年との結果を示している。レバンスは価格を公表していないが、効果が長いという点から比較的高めになる可能性をこれまでに示唆している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T063442+0000
2022/09/09 15:34
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焦点：米実質利回り上昇が資産価格圧迫、株式市場に影
[ニューヨーク ８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がさらに異例な大幅利上げを続けるとの観測から米実質利回りが上昇し、ハイテク株からミーム株といった米株式、さらにはビットコインや果てはインフレヘッジ手段と見なされるはずの金に至るあらゆる資産価格を圧迫している。
実質利回りの指標となる１０年物価連動債（ＴＩＰＳ）利回りは今週に一時０．８８％と、２０１９年以降で最も高い水準近くに上昇した。
２０２０年初めごろには実質利回りがマイナスとなり、米国債市場から資金がより高リスクの資産に幅広く移動。Ｓ＆Ｐ総合５００種はコロナ禍本格化以降の最安値に比べ、２倍以上に上昇した。
しかし、今年は実質利回り上昇で株式の魅力があせている。実質利回りは４月にプラス回帰し、株式は急落。Ｓ＆Ｐ総合５００種は上半期ベースで数十年ぶりの不振に陥った。夏の早い時期には実質利回りが一時低下し、株価が回復したが、最近はまたその逆だ。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は８月中旬の高値から７．６％低下。一方、ハイテク株投資を売りにする上場投資信託（ＥＴＦ）のアーク・イノベーションＥＴＦは同期間で約１８％下落。ＡＭＣエンターテインメント株やゲームストップ株といったミーム株の下落ははるかにきつい。両株とも下落率は約４０％に達している。
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズによれば、先週は顧客の株式売り越しが１９億ドルとなり、Ｓ＆Ｐ総合５００種が３．３％下落した６月以来の最多規模だった。
バンダ・リサーチによると、昨年のミーム株ブームの主役だった個人投資家の米証券取引額は、コロナ禍前の１日１１０億ドル程度に戻っている。
ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのストラテジスト、チャーリー・マクエリゴット氏は「投機的な資産は過剰流動性次第だ」とした上で、実質利回り上昇は金融引き締まりの最たる象徴であり、投機的資産にとっての逆風の中核的存在になると説明した。
今や幅広い投資家がＦＲＢの今月の７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを予想するようになっているだけでなく、来年にどこまで追加利上げがあるかの予想を上振れさせている投資家も多い。これが最近の債券利回り上昇に油を注いでいる。
ＢＭＯウエルス・マネジメントの最高投資ストラテジスト、ユングユ・マ氏は利回りが上昇していることについて「リスクとリターンのトレードオフ関係がもう少し変わるまでは、株式保有への熱意は少々冷めたままだ」と予想した。
ただ、株式に悪い話ばかりではない。トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズの共同最高投資責任者、キース・ラーナー氏によると、今のところ、１２か月で見た株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）は引き続き、株式投資の方が債券投資よりパフォーマンスが良いことを示している。
ただ、この度合いもここ数か月では弱まった。同氏はＦＲＢの積極利上げ姿勢に加え、企業収益の下方修正が株式見通しにとってリスクであり続けていると指摘した。
企業収益見通しでは特にハイテク株に対し、利回り上昇が重しになっている。ハイテク株は将来の収益期待が高いセクターだ。Ｓ＆Ｐ総合５００種といった株式指数での構成比率も大きい。ハイテク株セクターは８月中旬以降、１１％を超える値下がりとなっている。
インベスコのグローバルマーケット主任ストラテジストのクリスティーナ・フーパー氏は「金利が急上昇していくような環境では投資色の強いハイテク株投資の許容度は下がる」と分析した。
（Lewis Krauskopf記者）
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2022/09/09 15:26
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アーンスト・アンド・ヤング中華圏部門、事業分離計画に不参加表明
[香港 ９日 ロイター] - 大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が監査とコンサルティング事業を分離して２つの会社にする計画を発表したことについて、ＥＹ大中華圏部門は９日、計画に参加しない考えを表明した。
ＥＹは分離計画に関する投票を２０２２年後半から国ごとに開始するとしていた。
中国本土、香港、マカオ、台湾、モンゴルのメンバー企業で構成するＥＹ大中華圏部門は「事業環境や事業地域の発展段階を踏まえ、ＥＹグローバルが提案した事業分離には現時点で参加できないと判断した」と説明。
既存の組織構造を維持し、中華圏において多岐にわたる専門分野で統合的なサービスの提供を続けるとした。
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2022/09/09 15:13
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カネカ、発行済み株式の3.42％・100億円上限に自社株買い決議
［東京 ９日 ロイター］ - カネカは９日、発行済み株式総数の３．４２％に当たる２３０万株、１００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は９月１２日から２０２３年３月２４日まで。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T060929+0000
2022/09/09 15:09
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米量的引き締め、停止時期は過去の経験が参考に＝ＮＹ連銀幹部
[８日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀幹部のパトリシア・ゾベル氏は８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がバランスシートの縮小（量的引き締め）を停止する時期を判断する際、過去の同様の経験が「有益な指針」になるとの見解を示した。
ケイトー研究所主催の会議で述べた。
同連銀の「システム公開市場勘定（ＳＯＭＡ）」の責任者を務めるゾベル氏は、金融市場で見られている主要なシフトが翌日物リバースレポ残高の縮小につながるとの見方を示した。
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2022/09/09 14:58
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クレディ・スイス、中国合弁を完全子会社化へ 1.6億ドルで買収
[香港 ８日 ロイター] - スイスの金融大手クレディ・スイスは８日、中国の証券合弁会社の現地パートナー持ち分を買収し、完全子会社化することで合意したと発表した。
クレディ・スイスはパートナーの方正証券が保有する合弁会社「瑞信証券（中国）」の４９％株式を１１億４０００万元（１億６３９２万ドル）で買収することに合意し、完全子会社化プロセスを開始した。方正証券が開示資料で明らかにした。
クレディ・スイスの大中華圏担当最高経営責任者（ＣＥＯ）、Carsten Stoehr氏は発表文で「中国はわれわれのアジア太平洋地域およびグローバル戦略の中で主要パートだ」と指摘した。
同業のグローバル企業による中国合弁会社の完全子会社化はＪＰモルガンやゴールドマン・サックスなどの先例がある。
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2022/09/09 14:45
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トヨタ、米で燃料ポンプ巡る集団訴訟和解 1.5億ドル支払う可能性
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - トヨタ自動車は８日、米国でトヨタ車とレクサス車のリコールに関連した集団訴訟に暫定和解した。和解金支払い額は計１億５０００万ドル相当になる可能性がある。ニューヨーク州ブルックリンの連邦裁判所に書類が提出された。確定には判事の承認が必要になる。
リコールでは計約３３６万台が対象となった。低速運転時などにエンジンが停止するなどの事例が報告され、燃料ポンプの不具合の可能性が指摘された。
トヨタと、同様に訴えられていたデンソー・インターナショナル・アメリカは不正行為を認めていないが、トヨタは和解を喜んで受け入れるとの声明を出した。
和解合意の対象は２０１３年から２０年のモデルで、デンソーの低圧燃料ポンプを搭載するトヨタ車とレクサス車の所有者やリース利用者。トヨタ側は燃料ポンプの保証延長や無料のリース車貸与などのほか、リコール改修前の修理代や車両牽引、代替リース代なども弁償する。
トヨタ側はこれまでに、気温の高い米南部で問題の報告がより多いと表明していた。この不具合を巡っては２０─２１年に世界全体で５８０万台以上がリコールされた。
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2022/09/09 13:42
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メルセデスとリビアン、東欧で折半出資の電動大型バン生産を計画
［ベルリン ８日 ロイター］ - ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツ傘下のメルセデス・ベンツ・バンズは８日、電気自動車（ＥＶ）の米新興リビアンとの折半出資でＥＶ大型バンの欧州工場を５年以内につくる覚書を交わしたと発表した。ポーランドかハンガリーかルーマニアのいずれかになる見込みという。
メルセデス・ベンツ・バンズの幹部は記者団に、交渉は間もなく完了するとの見通しを示した。メルセデスは既にフランスのルノーや日産自動車と小型電動バン生産で協業しているが、今回の計画は対象分野が違うため問題はないとした。
新工場では大型バン２種類を生産し、１種類はメルセデス・ベンツが新しく開発する完全電化バン用プラットフォームで、もう１種類はリビアンのライトバンの電化プラットフォームで製造する構想。
計画が実現すればリビアンにとって欧州初の生産拠点になる。同社はサプライチェーン混乱や原材料高騰で人員削減と生産計画遅延に追い込まれ、米イリノイ州工場の量産化移行に苦戦している。
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2022/09/09 13:05
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あらゆる手段を排除せず、必要に応じて対応＝為替円安で鈴木財務相
［東京 ９日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は９日、為替動向について「ファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿って安定的に推移することが重要」との認識を改めて示した。「急速な変動は望ましくない」とも指摘し、あらゆる手段を排除せず必要に応じて対応する考えを示した。
同日午前の閣議後会見で語った。鈴木財務相は「最近の市場はファンダメンタルズより投機的な動きが背景になって急速に変動している」とし、「過度な変動を憂慮している」と述べた。為替動向を高い緊張感を持って注視するとともに「（必要に応じて）為替市場において必要な対応を取りたい」と語った。
為替市場の動きについて「確かにドル高の状況で、（日本円だけでなく）他も通貨安になっている」との認識も示した。
2022-09-09T030746Z_1_LYNXMPEI8803K_RTROPTP_1_G20-INDONESIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909030746LYNXMPEI8803K あらゆる手段を排除せず、必要に応じて対応＝為替円安で鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T030746+0000 20220909T030746+0000
2022/09/09 12:07
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午前の日経平均は続伸、米株高受け好地合い維持 徐々に模様眺め
［東京 ９日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円４２銭高の２万８２１９円７０銭と続伸した。米株高を受けて好地合いを維持した。ただ、週末とあって時間の経過とともに市場参加者が減り、徐々に模様眺めとなっている。
８日の米国株式市場は続伸。米国の金融引き締めが依然として懸念されていることにより、堅調な地合いにおいては銀行など金利上昇でメリットがある銘柄群やヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄が上昇を主導する形となった。日本株も同様の流れとなり、銀行株や薬品株などが買い優勢となっている。
日経平均は前日に２万８０００円を回復した後も、底堅い展開となった。ただ「急速な戻しを演じたことに加え、週末でポジション調整の売りが出やすい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれ、堅調な地合いを維持しながらも前場中盤から動きが乏しくなっている。
テクニカル面では、２万８２００円台に位置している、再び上向いてきた２５日移動平均線を超えるかどうかに注目が集まる。「ここがテクニカル的には戻りの正念場になる」（国内証券）との指摘もあった。
きょうは９月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）の算出日で朝方はこれに絡んだ注文が買い優勢となり、市場筋の試算でＳＱ値は２万８２５３円４０銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所から発表される。
ＴＯＰＩＸは０．３６％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆９４４４億０７００万円とＳＱ算出に絡んだ売買があり膨らんだ。東証３３業種では、サービス業、海運業、医薬品などの上昇が目立つ。
個別では、ファーストリテイリングなど指数寄与度が大きい銘柄がしっかりとなっているほか、日本郵船、塩野義製薬なども堅調。一方、主力輸出関連株は高安まちまちとなり、三菱重工業がさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２２３銘柄（６６％）に対し、値下がりが５２０銘柄（２８％）、変わらずが９４銘柄（５％）だった。
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2022/09/09 12:02
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ドイツ経済省、対中ビジネス抑制策を検討＝関係者
[ベルリン ８日 ロイター] - ドイツ経済省は中国への依存度低下を目指し、対中ビジネスの魅力を低下させる一連の措置を検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
中国への投資や輸出に対する保証の削減あるいは撤廃、中国での見本市や経営者研修の奨励停止といった措置が含まれる可能性があるという。政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資の対象がインドネシアなど中国以外のアジア諸国のプロジェクトに変更される可能性もあるという。これは貿易を多様化し、民主主義国家とのビジネスを増やす取り組みの一環となる。
また、中国からの投資に加え、ドイツから中国への投資も審査する可能性を検討している。
さらに、独政府は不公正とされる中国の貿易慣行について、主要７カ国（Ｇ７）の他のメンバー国とともに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討している。
関係筋は「われわれは公正性という原理原則のために戦う用意があると中国政府に示すべきだ」と語った。
経済省の報道官は具体的措置についてはコメントを控えたが、貿易・サプライチェーン（供給網）の多様化を後押しし、耐性を強めることに照準を絞った措置について調査していると述べた。
一方、企業や経済団体はこのところ、対中強硬政策に対する懸念を鮮明にしている。
2022-09-09T025855Z_1_LYNXMPEI8803H_RTROPTP_1_GERMANY-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909025855LYNXMPEI8803H ドイツ経済省、対中ビジネス抑制策を検討＝関係者 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T025855+0000 20220909T025855+0000
2022/09/09 11:58
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松野官房長官、円安をけん制「あらゆる措置排除せず」
［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午前の会見で、足元の為替の動きは投機的と表現し、継続する場合はあらゆる措置を排除しない考えを示した。「状況に応じて適切に判断したい」と述べた。
英国のエリザベス女王の死去を受け、日本政府として半旗を掲げ、弔意を示す方針も明らかにした。
2022-09-09T025440Z_1_LYNXMPEI8803F_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909025440LYNXMPEI8803F 為替の動き投機的、継続なら必要な対応＝松野官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T025440+0000 20220909T025440+0000
2022/09/09 11:54
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原油先物は反落、需要懸念で2週連続下落見通し
[メルボルン ９日 ロイター] - アジア時間序盤の原油価格は反落。主要中央銀行の積極的な利上げや中国の新型コロナウイルス規制で需要が鈍るとの懸念から、週間では２週連続の下落となる見通しだ。
００５１ＧＭＴ（日本時間午前９時５１分）時点で、北海ブレント先物は０．１２ドル（０．１％）安の１バレル＝８９．０３ドル。米ＷＴＩ先物は０．１９ドル（０．２％）安の８３．３５ドル。
いずれも週間では現時点で約４％下落。今週は一時、１月以来の安値を付ける場面もあった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は今週、１０月に日量１０万バレルの減産を実施することで合意。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は８日、今年の米原油生産の増加幅を日量５４万バレルと予想。従来予想の同６１万バレルから引き下げた。
アナリストらは、こうした供給見通しを踏まえると、今週の価格下落は行き過ぎかもしれないと指摘。中国の需要は速いペースで回復する可能性もあるとした。
ただ、足元では同国のコロナ規制は強化されており、四川省の成都は８日、市内のほぼ全域でロックダウン（都市封鎖）を延長。他の地域でも中秋節の連休を前に、当局が不要不急の移動を控えるよう住民に呼びかけている。
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2022/09/09 11:20
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バイエル・リジェネロン眼病薬、投与量増などで有効性示す
［フランクフルト ８日 ロイター］ - ドイツの製薬・化学大手バイエルは８日、販売している眼病「加齢黄斑変性」治療薬「アイリーア」が、１回の注射量を多くすることで投与間隔を長くしても有効なことが後期臨床試験で示されたと発表した。
同薬は米バイオ企業リジェネロンとの共同開発。通常は２ミリグラムを８週ごとに注射するが、８ミリグラムをもっと長い間隔で投与する方法も有効で、新たな安全性の問題はなかったという。加齢黄斑変性は高齢者の失明原因の上位に入っている。
アイリーアの今年１─６月の売上高は前年同期比１４％の１５億８０００万ユーロ（１５億８０００万ドル）。加齢黄斑変性ではスイスの医薬品大手ロシュが今年、治療薬を発売し、間隔を長くする注射法で特許を申請している。
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2022/09/09 10:28
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メルセデスのブラジル法人従業員がスト突入、人員削減に反発
［８日 ロイター］ - ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツのブラジル法人従業員らがストに突入したと、労働組合が８日明らかにした。サンパウロ州のバス・トラック車体工場の業務を外部委託し、３６００人の人員を削減する発表を受けたもので、１２日まで行うという。
労組会長は「多くの場合、交渉で労組の希望が全て優先されるわけではないが、会社の希望も同様だ」と述べた。
また、会社は先週まで採用を続けており、レイオフは「理にかなわず不合理」と指摘した。
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2022/09/09 10:24
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アーンスト･アンド･ヤング、監査とコンサル事業の分離計画発表
[８日 ロイター] - 大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）は８日、監査、コンサルティングの両事業を分離して新会社２社を設立する計画を発表した。利益相反を巡る規制上の懸念を解消する狙いがある。
同社を含む四大監査法人は、企業に提供する助言サービスによって独立性が求められる監査業務に悪影響が及ぶとの懸念があり、規制当局の厳しい目が向けられてきた。
ロンドンに本拠を置くＥＹは、１万３０００に上る法人パートナーに分離計画についてさらなる情報を提供した上で、２２年終盤から国ごとに是非を問う投票を行うとした。２３年初頭に結果が出る可能性が高いとした。
パートナーが承認して分離が確定すれば、米エンロンの会計不正を受けて米アーサー・アンダーセンが０２年に解散して以来の大型業界再編となる。
英規制当局の財務報告評議会（ＦＲＣ）は２０年に四大監査法人に対し、２４年６月までに英国で監査業務を分離・独立させるよう要請していた。
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2022/09/09 10:05
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米国内行、第2四半期利益が前期比+7.8％ 金利収入増加＝ＦＤＩＣ
[ワシントン ８日 ロイター] - 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は８日、第２・四半期の国内銀行の利益が前期比７．８％増の６４４億ドルになったと明らかにした。引当金が拡大したが、純金利収入が増加した。
前年比では８．５％減少した。経済の先行きを巡る不確実性が高まり、大手行が将来の損失に備えて引当金を拡大したことが主要因。
ＦＤＩＣは「銀行業界は、引き続きかなりの下振れリスクに直面している。高インフレや市場金利の急上昇、長引く地政学的な不確実性などがリスクとしてある」とし「これらのリスクは収益性を低下させ、信用の質と資本を弱め、今後数四半期のローンの伸びを制限する可能性がある」と指摘する。
金利上昇と融資拡大が主に四半期利益を押し上げた。また、ＦＤＩＣによると、資産が２５００億ドルを超える銀行が主に引当金を増やした。
2022-09-09T005911Z_1_LYNXMPEI8800Z_RTROPTP_1_USA-BANKS-RESULTS-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909005911LYNXMPEI8800Z 米国内行、第2四半期利益が前期比+7.8％ 金利収入増加＝ＦＤＩＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T005911+0000 20220909T005911+0000
2022/09/09 09:59
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ウクライナ中銀、政策金利25％に据え置き インフレ圧力強いと警告
[キーウ（キエフ） ８日 ロイター] - ウクライナ中央銀行は８日、主要政策金利を２５％に据え置いた。その上で、インフレ圧力は依然として強く、ロシアとの戦争長期化が主要な経済リスクだと指摘した。
中銀はインフレ率について、７月の前年同月比２２．２％から８月に約２３％に加速したが、従来予想をやや下回っており、引き続き抑制される見通しだとした。
必要であれば利上げや、外貨準備を保護しインフレを抑制するための他の手段を講じる用意があると表明。
「インフレ圧力は依然として強い。戦争の影響、特に生産設備の破壊と物流の混乱は、ほぼ全ての製品とサービスの価格に依然として大きな影響を及ぼしている」とした。
ニコライチュク副総裁は記者会見で、通貨フリブナの公式レートを修正する根拠はないと述べた。
中銀は「継続的な国際支援により今後数年間、国際準備を十分な水準で維持できる」とした。
ウクライナは８月上旬に国際通貨基金（ＩＭＦ）に新たな融資を要請した。
副総裁は、ＩＭＦとの間で活発な協議が続いていると明らかにした。
2022-09-09T004805Z_1_LYNXMPEI8800S_RTROPTP_1_UKRAINE-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909004805LYNXMPEI8800S ウクライナ中銀、政策金利25％に据え置き インフレ圧力強いと警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T004805+0000 20220909T004805+0000
2022/09/09 09:48
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マネーストックＭ３、8月＋3.0％ 残高は6カ月連続で過去最高
［東京 ９日 ロイター］ - 日銀が９日発表した８月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比３．０％増の１５６５兆４０００億円となった。伸び率は前月と変わらなかったが、残高は６カ月連続で過去最高。高水準の預金に加え、原材料高などで金融機関の貸出が増えていることも残高を押し上げた。
内訳は、預金通貨が前年比５．９％増の９１４兆５０００億円。残高は前月の９１４兆３０００億円からわずかに増えた。現金通貨は２．９％増の１１４兆７０００億円、ＣＤは４．２％増の３８兆２０００億円となった。
Ｍ２は３．４％増の１２０９兆１０００億円、広義流動性は４．０％増の２０７８兆７０００億円で、残高はいずれも過去最高。
広義流動性のうち、投資信託は６．２％増の９１兆４０００億円。企業などの利回り追求の動きから２０１６年１月以来の高い伸びとなった。外債は１４．９％増の３４兆７０００億円。円安で１５年２月以来の伸び率。
（和田崇彦）
2022-09-09T004022Z_1_LYNXMPEI8800L_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909004022LYNXMPEI8800L マネーストックＭ３、8月＋3.0％ 残高は6カ月連続で過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T004022+0000 20220909T004022+0000
2022/09/09 09:40
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寄り付きの日経平均は続伸、米株高を好感 値がさ株が堅調
［東京 ９日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比１３９円４３銭高の２万８２０４円７１銭と、続伸してスタートした。前日の米株高を好感する形で、幅広い業種で買いが優勢となっている。値がさのハイテク株や半導体関連株がしっかりで、相場を押し上げている。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、エムスリーなどが堅調に推移している。主力のトヨタ自動車、ソフトバンクグループ、任天堂は小じっかり。
業種別では、サービス業、その他製品、鉱業などの上昇が目立っている。一方、ゴム製品、空運業などはさえない。
2022-09-09T001313Z_1_LYNXMPEI88009_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909001313LYNXMPEI88009 寄り付きの日経平均は続伸、米株高を好感 値がさ株が堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T001313+0000 20220909T001313+0000
2022/09/09 09:13
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シティが誤送金問題で逆転勝訴、5億ドルの返還請求権認められる
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - シティグループが米化粧品会社レブロンの債権者に誤って送金した問題を巡る訴訟で、連邦第２巡回区控訴裁判所（高裁）は８日、シティに約５億ドルの返還請求権を認める判決を下した。一審で主張を退けられたシティが逆転勝訴した形だ。
レブロンのローンを管理していたシティは２０２０年８月、本来は債権者側に利払い分の７８０万ドルを送るはずが、手違いで元本の８億９４００万ドルを返済期限より３年早く支払ってしまった。
シティの要請で返金に応じた債権者もあったが、ブリッジ・キャピタル・マネジメント、ＨＰＳインベストメント・パートナーズ、シンフォニー・アセット・マネジメントなど一部は、高度な専門知識を有するシティがこんなひどいミスをしたと信じる根拠はないなどとして返金を拒否し、訴訟に発展。昨年マンハッタンの米連邦地裁が債権者側の言い分を妥当とする判断を示していた。
しかし今回、高裁はレブロン債権者が「多額の思いがけず手に入れた資金」を保有し続けるのは不適切だと指摘。シティからは送金が間違いだったとの通知を受けていた点も挙げた上で、一審判決を覆した。
シティは声明で「本日の決定によって、誤送金された資金は法と倫理の両面から返還されるべきだというわれわれの長年の考えが再確認された」とコメントした。
レブロン債権者の弁護士はコメント要請に回答がなかった。
2022-09-09T001114Z_1_LYNXMPEI88005_RTROPTP_1_CITIGROUP-REVLON-LAWSUIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909001114LYNXMPEI88005 シティが誤送金問題で逆転勝訴、5億ドルの返還請求権認められる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T001114+0000 20220909T001114+0000
2022/09/09 09:11
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インフレ率、ピークに達したとの判断は時期尚早＝スイス中銀総裁
[チューリッヒ ８日 ロイター] - スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のジョルダン総裁は８日、インフレ見通しを巡る不確実性は通常より高く、物価上昇がピークに達したと判断するのは時期尚早だとの考えを示した。
その上で、２週間後の政策見直しでどのような措置を講じるかは、まだ決まっていないと述べた。
同氏は金融関連会合で「（インフレ率は）ピークを越えたとは言えないが確実に低下している」と指摘。ただ、欧州の電力やガス不足の状況次第では、インフレ圧力が再び強まる可能性も排除できないと述べた。
中銀は６月に政策金利を０．５％ポイント引き上げマイナス０．２５％とした。インフレに対処するため１５年ぶりに利上げに踏み切った。
次回政策会合は、９月２２日に開かれる。
インフレ率が７カ月連続で中銀目標の０─２％を上回っていることから、追加引き締め観測が高まっている。
2022-09-09T000143Z_1_LYNXMPEI88000_RTROPTP_1_SWISS-SNB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909000143LYNXMPEI88000 インフレ率、ピークに達したとの判断は時期尚早＝スイス中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T000143+0000 20220909T000143+0000
2022/09/09 09:01
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デンマーク中銀が0.75％利上げ、約10年のマイナス金利解除
［コペンハーゲン ８日 ロイター］ - デンマーク中央銀行は８日、政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、約１０年にわたるマイナス金利を解除した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同日、７５ｂｐの利上げに動いたことに対応した。
デンマーク中銀の利上げはこの２カ月で２回目。政策金利は０．６５％になった。
２０１２年、世界で最初にマイナス金利政策に踏み切ったのが同中銀だ。その後、多くの国の中銀が物価低迷などに対応しようとマイナス金利を導入した。
2022-09-08T235215Z_1_LYNXMPEI8716V_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DENMARK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908235215LYNXMPEI8716V デンマーク中銀が0.75％利上げ、約10年のマイナス金利解除 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T235215+0000 20220908T235215+0000
2022/09/09 08:52
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ＦＲＢ議長、景気の軟着陸なお想定 市場で大幅利上げ観測強まる
［ワシントン ８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、ＦＲＢがインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明し、過去のインフレ対応でみられたような「非常に高い社会的コスト」を強いることなく、インフレを抑え込めるとして軟着陸（ソフトランディング）を引き続き見込んでいるとした。
議長は、ケイトー研究所が主催した討議で発言。今月２０─２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に関する質問は出ず、パウエル氏も言及はしなかった。
しかし、市場が織り込む０．７５％ポイント利上げの確率はこの日上昇し続けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同日の理事会で政策金利を０．７５％ポイント引き上げたほか、米失業保険申請件数が減少して労働市場の底堅さが改めて示され、ハト派寄りとされてきたシカゴ連銀のエバンズ総裁が０．７５％利上げ容認の立場を表明したことが背景にある。
エバンズ氏はＦＲＢが今月のＦＯＭＣで０．７５％ポイントの追加利上げを決定することが「十分にあり得る」と指摘。「われわれは今後それについて話をする。私は皆の意見を聞くつもりで、まだ態度は決めていない」と語った。
９月のＦＯＭＣまで公的発言を控えるブラックアウト期間は１０日に始まるため、８日はパウエル氏がＦＯＭＣ前に見解を示す最後の機会となった。
一部のアナリストはパウエル氏が大幅利上げの可能性に否定的な姿勢を示さなかったことから、０．７５％ポイントの利上げはほぼ確定と結論付けた。
バンク・オブ・アメリカのエコノミストは８日付のメモで「パウエル議長は市場の期待をけん制しなかった」とし、９月の利上げ幅予想を従来の０．５０％ポイントから０．７５％ポイントに引き上げた。
来週発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）はＦＯＭＣ前に発表される最後の重要指標となる。前回７月２６─２７日のＦＯＭＣ以降のデータはインフレ率鈍化の可能性を示唆したが、当局者らはインフレが既にピークを付けたと確信するには至っていない。
０．７５％ポイント利上げ観測は市場の織り込みが進んだだけでなく、エコノミストの間でも広がった。ジェフリーズと野村のエコノミストは８日、９月の利上げ幅の予想を０．５０％ポイントから０．７５％ポイントに引き上げた。ゴールドマン・サックスのエコノミストも７日に同様の変更を決めた。
ウェルスパイア・アドバイザーズのシニアバイスプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「米国は労働市場が引き通き堅調という余裕が持てる状況にある。ＦＲＢは著しいリセッション（景気後退）をもたらすことなくインフレを抑え込むことが十分可能だ」と述べた。「米経済および労働市場は０．７５％ポイントの利上げを吸収できる」とした。
2022-09-08T233517Z_1_LYNXMPEI8716R_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908233517LYNXMPEI8716R ＦＲＢ議長、景気の軟着陸なお想定 市場で大幅利上げ観測強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T233517+0000 20220908T233517+0000
2022/09/09 08:35
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ＮＹ市場サマリー（8日）ドル・利回り上昇、米株続伸
［８日 ロイター］ - ＜為替＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制に利上げを継続する姿勢を示したことを受け、ドルが対円で上昇した。ドルは過去１０営業日のうち９日で上昇している。
パウエル議長はケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会で、ＦＲＢはインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明。２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される利上げの幅については手がかりを示さなかったものの、利上げ計画を撤回しないとの姿勢を改めて強調。「現時点ではこれまで通りに力強く行動する必要があり、達成されるまで継続しなくてはならない」と述べた。
他のＦＲＢ当局者では、シカゴ連銀のエバンズ総裁が利上げが景気後退につながるとは考えていないとし、ＦＲＢが今月０．７５％ポイントの追加利上げを決定することは「十分にあり得る」と述べた。
終盤の取引でドルは対円で０．１％高の１４３．９６円。６日の取引で１４４．９９円と、２４年ぶりの高値を付けていた。
主要６通貨に対するドル指数は１０９．６３。前日は２００２年６月以来の水準に上昇していた。
この日は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が０．７５％の利上げを決定。追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。ただ今回の利上げ後もＥＣＢは特にＦＲＢに遅れをとっており、一部アナリストは、７月以降の大幅利上げはそれに追いつくためとの見方を示しており、ラガルド総裁も「まだ旅路の半ばにある」と述べた。
ユーロは０．１％安の０．９９９４ドル。
英ポンドは対ドルで下落。英国ではこの日、エリザベス女王が９６歳で死去した。
円は、主要中銀の中で日銀が唯一ハト派姿勢を維持していることから、このところのドル高の犠牲になっている。
財務省の神田真人財務官は８日、政府・日銀の３者会合後に記者団に対し、市場動向や急速な円安を高い緊張感もって注視することを確認したとし、このような動き継続すればあらゆる措置を取る準備があると述べた。
＜債券＞ 米債利回りが上昇した。パウエルＦＲＢ議長がＦＲＢの優先課題はインフレ対策であると改めて強調したことを受けた。
パウエル議長は８日、ケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会に出席し、ＦＲＢがインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明した。
他のＦＲＢ当局者では、シカゴ連銀のエバンズ総裁が利上げが景気後退につながるとは考えていないとし、ＦＲＢが今月０．７５％ポイントの追加利上げを決定することは「十分にあり得る」と述べた。
８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は１３日に発表される。
指標１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．２９２％。８月２日に付けた４カ月ぶり低水準の２．５１６％から上昇しているものの、６月１４日に付けた１１年ぶり高水準の３．４９８％を下回っている。
２年債利回りは４ｂｐ上昇し３．４９１％。先週には３．５５１％と２００７年１１月以来の高水準を付けていた。
２・１０年債の利回り格差はマイナス２０ｂｐ。８月１０日にはマイナス５６ｂｐだった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は２．５０％と２カ月ぶり低水準を付けた。
＜株式＞ 続伸。銀行株やヘルスケア関連銘柄が上昇を主導した。ＦＲＢ当局者によるタカ派的な発言を受け、今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利上げが実施されるという観測が強まった。
インフレ抑制に向けたＦＲＢの今後の措置を巡り警戒感が残る中、主要株価指数は不安定な値動きとなった。
短期金融市場が織り込む今月のＦＯＭＣでの７５ｂｐ利上げ確率は８７％となっている。
ＦＲＢのパウエル議長はこの日行われた金融政策に関する討論会で、ＦＲＢはインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明。
シカゴ連銀のエバンズ総裁は講演で、高すぎるインフレを抑えることが「最優先の課題」だと述べた。
市場は今月２０─２１日のＦＯＭＣでの利上げ幅が５０ｂｐになるか７５ｂｐになるか新たな手掛かりを得るため、来週発表される８月のインフレ統計に注目している。
こうした中、米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数は３カ月ぶりの水準に減少。ＦＲＢが政策金利を引き上げる中でも労働市場の堅調さが浮き彫りとなった。
大規模な追加利上げの観測が高まる中、金利に敏感な銀行株が２．８％高となったほか、ヘルスケアも１．８％上昇。
個別銘柄では、リジェネロン・ファーマシューティカルズが１８．８％急伸。眼科薬の臨床試験結果を好感した。
ゲームストップも７．４％高。前日発表した第２・四半期決算で、最終赤字が市場予想より小幅にとどまった。
一方、アパレルのアメリカン・イーグル・アウトフィッターズは８．７％安。第２・四半期の利益が予想を下回り、四半期配当を停止する方針を示した。
＜金先物＞ ＦＲＢによる積極的な利上げ継続への危機感から反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比７．６０ドル（０．４４％）安の１オンス＝１７２０．２０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 早朝に約８カ月ぶりの安値を更新したものの、その後に押し目買いが台頭して反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．６０ドル（１．９５％）高の１バレル＝８３．５４ドル。１１月物は１．４４ドル高の８３．０７ドルだった。
新型コロナウイルスが再流行している中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増加。５日時点の米報道によると、３億人以上が規制の対象となっている。これがエネルギー需要の鈍化につながるとの警戒感を強め、相場は早朝に一時８１．２０ドルと、今年１月中旬以来約８カ月ぶりの安値を更新。加えて、朝方にはＥＣＢが０．７５％と過去最大幅の利上げを決定し、各国による積極的な金融引き締めに伴う景気減速への懸念もくすぶった。
しかし、その後は切り返し、プラス圏に浮上。対ウクライナ戦争の資金調達を阻むため、 欧州連合（ＥＵ）がロシア産天然ガスに価格上限を設ける方策を検討すると表明したことを受け、プーチン大統領がガス供給停止を警告したことなどが買い材料視されたもよう。午前には、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が公表した週報で、原油在庫が８８０万バレルの大幅増を記録。ガソリン在庫も増加し、いずれも市場予想と乖離（かいり）する結果だったが、一時的な下げにとどまった。
ドル／円 ＮＹ終値 144.09/144.12
始値 143.68
高値 144.44
安値 143.33
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9994/0.9998
始値 1.0008
高値 1.0029
安値 0.9932
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 91*05.50 3.4768%
前営業日終値 92*14.00 3.4050%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 95*06.00 3.3227%
前営業日終値 95*21.00 3.2650%
５年債（指標銘柄） 17時05分 98*20.00 3.4278%
前営業日終値 98*29.75 3.3600%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.13 3.5118%
前営業日終値 99*20.00 3.4470%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31774.52 +193.24 +0.61
前営業日終値 31581.28
ナスダック総合 11862.13 +70.23 +0.60
前営業日終値 11791.90
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4006.18 +26.31 +0.66
前営業日終値 3979.87
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1720.2 ‐7.6
前営業日終値 1727.8
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1844.2 +18.2
前営業日終値 1826.0
北海ブレント 11月限 89.15 +1.15
前営業日終値 88.00
米ＷＴＩ先物 10月限 83.54 +1.60
前営業日終値 81.94
ＣＲＢ商品指数 278.3067 +1.7907
前営業日終値 276.5160
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T224007+0000
2022/09/09 07:40
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ＥＣＢ、14日から政府預金に付利 市場の国債不足懸念が緩和
[フランクフルト ８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、ユーロ圏の各国中央銀行に預けられた政府の現金残高に対する付利を開始すると発表した。
９月１４日から、政府預金には中銀預金金利またはユーロ短期金利（ＥＳＴＲ）のいずれか低い方の金利が付き、０％の上限が撤廃される。ＥＣＢはこの日、中銀預金金利を０．７５％に引き上げた。
これにより、各国が現金を国債に振り替え、市場の主要な担保不足を悪化させるという懸念が和らいだ。
アナリストは、この日の利上げ後も０％の上限が残れば、各国が自国の中央銀行に置いている現金残高の一部を削減し、国債を市場からさらに吸い上げる動機になると警告していた。ＩＮＧ銀行によると、こうした現金残高は現在約６０００億ユーロ（５９８０億ドル）に達している。
2022-09-08T212953Z_1_LYNXMPEI87152_RTROPTP_1_ECB-POLICY-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908212953LYNXMPEI87152 ＥＣＢ、14日から政府預金に付利 市場の国債不足懸念が緩和 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T212953+0000 20220908T212953+0000
2022/09/09 06:29
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米ＣＰＩ総合指数、ガソリン安が一段の下押し圧力に＝財務長官
[デトロイト ８日 ロイター] - イエレン米財務長官は８日、ガソリン価格の下落が８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数に対する一段の下押し圧力となる可能性があるとの見方を示した。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻とエネルギー供給状況などを踏まえると、インフレ見通しには多くの不確実性が存在していると指摘。欧州の深刻なエネルギー危機を受け、世界的な見通しについても懸念していると述べた。
2022-09-08T212857Z_1_LYNXMPEI87151_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-INFLATION-IRS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908212857LYNXMPEI87151 米ＣＰＩ総合指数、ガソリン安が一段の下押し圧力に＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T212857+0000 20220908T212857+0000
2022/09/09 06:28
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ議長が利上げ継続表明
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制に利上げを継続する姿勢を示したことを受け、ドルが対円で上昇した。ドルは過去１０営業日のうち９日で上昇している。
パウエル議長はケイトー研究所で行われた金融政策に関する討論会で、ＦＲＢはインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明。２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想される利上げの幅については手がかりを示さなかったものの、利上げ計画を撤回しないとの姿勢を改めて強調。「現時点ではこれまで通りに力強く行動する必要があり、達成されるまで継続しなくてはならない」と述べた。
バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「パウエル議長はジャクソンホールでの発言などに付け加えるような新たな発言は行わなかった」としながらも、「来週に消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、ドルに値固めする可能性がある」と述べた。
他のＦＲＢ当局者では、シカゴ連銀のエバンズ総裁が利上げが景気後退につながるとは考えていないとし、ＦＲＢが今月０．７５％ポイントの追加利上げを決定することは「十分にあり得る」と述べた。
終盤の取引でドルは対円で０．１％高の１４３．９６円。６日の取引で１４４．９９円と、２４年ぶりの高値を付けていた。
主要６通貨に対するドル指数は１０９．６３。前日は２００２年６月以来の水準に上昇していた。
この日は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が０．７５％の利上げを決定。追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。ただ今回の利上げ後もＥＣＢは特にＦＲＢに遅れをとっており、一部アナリストは、７月以降の大幅利上げはそれに追いつくためとの見方を示しており、ラガルド総裁も「まだ旅路の半ばにある」と述べた。
ユーロは０．１％安の０．９９９４ドル。
英ポンドは対ドルで下落。英国ではこの日、エリザベス女王が９６歳で死去した。
円は、主要中銀の中で日銀が唯一ハト派姿勢を維持していることから、このところのドル高の犠牲になっている。
財務省の神田真人財務官は８日、政府・日銀の３者会合後に記者団に対し、市場動向や急速な円安を高い緊張感もって注視することを確認したとし、このような動き継続すればあらゆる措置を取る準備があると述べた。
ただ、バノックバーンのチャンドラー氏は、政府・日銀が市場介入を行う可能性は低いとの見方を示している。
ドル／円 ＮＹ終値 144.09/144.12
始値 143.68
高値 144.44
安値 143.33
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9994/0.9998
始値 1.0008
高値 1.0029
安値 0.9932
2022-09-08T211358Z_1_LYNXMPEI8714J_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908211358LYNXMPEI8714J ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢ議長が利上げ継続表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T211358+0000 20220908T211358+0000
2022/09/09 06:13
Reuters Japan Online Report Business News
米とインド太平洋諸国が経済相会合、「持続可能で公平な成長」目指す
[８日 ロイター] - 米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の経済相会合が８日、ロサンゼルスで始まった。ただ今回の協議は関税削減にはつながらないとみられている。
ＩＰＥＦは環境や労働などの分野でアジア全体の基準を設定することを目指すもので、バイデン米大統領が５月の来日時に発足を表明した。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は、ＩＰＥＦはインド太平洋地域における将来の課題と「持続可能で公平な成長」を目指すものとし、参加国にとっての価値を疑問視する声も出ているが、この野心的な構想は進展していると述べた。
協議には米国のほか、日本、オーストラリア、インド、ニュージーランドなど計１４カ国が参加している。
2022-09-08T210815Z_1_LYNXMPEI8714F_RTROPTP_1_USA-BIDEN-USTR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220908:nRTROPT20220908210815LYNXMPEI8714F 米とインド太平洋諸国が経済相会合、「持続可能で公平な成長」目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220908T210815+0000 20220908T210815+0000
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