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大手銀、今年はコモディティー関連利益が過去最高に＝調査会社
[ロンドン ９日 ロイター] - 調査会社コアリション・グリニッチによると、投資銀行は今年、石油、ガス、金属などコモディティー（商品）の取引・融資で新型コロナウイルス禍前の３倍以上となる２００億ドルの記録的な利益を上げる見通し。
ゴールドマン・サックス、シティ、マッコーリーなどの銀行は、２０２０年に始まりロシアのウクライナ侵攻で今年さらに高まった商品市場のボラティリティーと供給網の混乱から利益を得ている。
ボラティリティーの高い市場では、銀行は商品取引のほか、トレーダーやファンド、電力会社、航空会社など幅広い顧客に融資やリスクヘッジなどを提供することで利益を拡大できる。
別の調査会社バリ・アナリティクスも、投資銀行が商品関連で今年１８０億ドルの利益を上げるとの見通しを示した。
投資銀だけでなく、グレンコアやトラフィグラなど資源商社やＢＰなどトレーディング部門を持つエネルギー企業も好決算を報告している。
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2022/09/12 11:21
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豪4大銀行、住宅ローン金利を軒並み引き上げ 中銀利上げ受け
[１２日 ロイター] - 豪銀大手ウエストパック銀行は１２日、変動金利型住宅ローンの金利を０．５％引き上げると発表した。豪中央銀行の利上げを受け、既に発表済みだった国内他の大手３行と足並みをそろえた。
４大銀行はオーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）、オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ（ＡＮＺ）、ウエストパック銀行。
ＣＢＡ、ＮＡＢ、ＡＮＺの引き上げは１６日付。ウエストパックは２０日から新金利を適用する。
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2022/09/12 11:14
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米ゲームサイトのロブロックス、来年の３Ｄ広告開始を計画
［９日 ロイター］ - 米国で子どもたちに人気のオンラインゲームをサイトで展開するロブロックスは９日の年次開発者会議で、来年に自社プラットフォーム上で３Ｄ広告を開始する計画を発表した。今年末までに開発者らや一部広告業者と一緒に試験版を実施するという。
ロブロックスは、導入する３Ｄ広告は１３歳以上にしか届かないようにすると言明した。
同社の現在の収益源は、子どもたちがゲームでの分身キャラクターをアップグレードさせるためにアクセサリーなどのアイテムをゲーム内で購入する仮想通貨「ロバックス」が大半。コロナ禍での外出制限で盛り上がったオンラインゲームのブームが社会活動の再開などで冷え込んでいることに対応するため、同社はメタバースへの投資を拡大してきたが、収入源をさらに多様化させる。
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2022/09/12 11:10
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ベトナムのビンファスト、電動ＳＵＶ国内納入開始 米では12月か
［ハイフォン（ベトナム） １０日 ロイター］ - ベトナム複合企業ビングループ傘下の新興自動車メーカー、ビンファストは１０日、電動ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の国内納入第１弾として、１００台の引き渡しを始めた。
同社幹部は北部ハイフォン工場での記念式典でロイターの取材に応じ、海外への出荷は１１月に開始し、米国では早ければ１２月にも顧客に引き渡しを開始すると述べた。
幹部によると、米国など北米市場向けにはまずＳＵＶ「ＶＦ８」５０００台を出荷する予定で、来週から量産を開始する。
同社は２０１９年に操業開始。既に世界全体で約６万５０００台分の予約を確保し、２６年までに年間販売台数を７５万台にするとしている。
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2022/09/12 10:56
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ポルシェ幹部、ＩＰＯは「できる早期に」準備へ＝伊紙
［ミラノ １０日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級スポーツカーメーカー、ポルシェのルッツ・メシュケ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０日付のイタリア紙ソレ２４オレで、計画している新規株式公開（ＩＰＯ）の準備をできるだけ早期に整えたいとの意向を示した。
ポルシェは５日、ＩＰＯを９月下旬か１０月初めに実施し、年末までに完了させたいと表明。一方で、最終的に上場に踏み切るかどうかやそのタイミングは市場のさらなる展開に左右されるとしていた。
メシュケ氏は「われわれは９月末か１０月初めにはＩＰＯの準備を整えたい。早いに越したことはない」と述べた。投資家からのＩＰＯへの「強い関心」を心強く感じているとも表明した。
計画ではポルシェ株の約１２．５％が上場される見通し。投資家はポルシェの企業価値評価が最大８５０億ユーロになると試算している。
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2022/09/12 10:02
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ディズニーへのＥＳＰＮ分離要求、物言う株主ローブ氏が取り下げ
[１０日 ロイター] - 物言う株主（アクティビスト）として知られるダニエル・ローブ氏は、米娯楽大手ウォルト・ディズニーに対するスポーツ専門チャンネルＥＳＰＮのスピンオフ（分離）要求を取り下げる意向を示した。
これに先立ち、ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は自社にとってのＥＳＰＮの価値を再確認。ロイターに対し、「ＥＳＰＮはウォルト・ディズニー内で良い位置にいる資産だとわれわれは信じている」と語っていた。
ローブ氏は１１日、成長に向けた潜在力を「より良く理解した」と表明した上で、ＥＳＰＮのジェームズ・ピタロ会長が成長・イノベーション計画を実行し、ディズニーの「一部としてかなりのシナジー（相乗効果）を生み出す」ことを楽しみにしているとツイートした。
ヘッジファンドのサード・ポイント率いるローブ氏は８月、ディズニー株約１０億ドル相当の保有を開示。ＥＳＰＮのスピンオフから株式の買い戻し、取締役メンバーの追加まで一連の改革を迫っていた。
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2022/09/12 08:58
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カナダ8月雇用、3カ月連続減少 景気減速の兆しも利上げ継続へ
[オタワ ９日 ロイター] - カナダ統計局が９日発表した８月の雇用者数は前月比３万９７００人減と３カ月連続で減少し、金利引き上げの影響で景気が減速しつつある兆しが示された。ただ、カナダ銀行（中央銀行）が利上げを休止する可能性は低いとみられている。
市場は１万５０００人の雇用増を見込んでいた。失業率は５．４％と予想の５．０％より大幅に悪化。７月は過去最低の４．９％を記録していた。
ＴＤセキュリティーズのチーフストラテジスト、アンドリュー・ケルビン氏は「景気が減速しつつある兆候と受け止められる」とし、「失業率上昇は労働市場にやや緩みが戻り始めていることを示している」と述べた。
雇用者数は過去３カ月で１１万３５００人減少した。
一方、８月の賃金は前年比５．６％上昇し、７月の５．４％から伸びが加速。
エコノミストらは、賃金上昇圧力がインフレ加速につながる可能性を踏まえ、中銀は利上げ姿勢を維持する可能性が高いと指摘した。
統計発表を受け、市場では１０月の５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ予想が後退し、２５ｂｐ利上げ予想に傾いた。
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2022/09/12 08:51
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政策金利2％以上のリスク高まる─ＥＣＢ当局者＝関係筋
［プラハ １１日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の多くの当局者は、インフレ抑制のため主要政策金利を２％以上に引き上げなければならないリスクが高まっていると認識している。
ＥＣＢは８日の理事会で政策金利を０．７５％引き上げた。中銀預金金利は０．７５％となった。
関係筋によると、特にＥＣＢが１２月に初めて発表する２０２５年のインフレ予測が２％を超えた場合には、政策金利を「制限的領域」まで引き上げる必要が生じる可能性が高いとの見方が多いという。
ＥＣＢの報道官はコメントを控えている。
関係筋によると、ＥＣＢ当局者は今冬の景気後退と来年の経済成長率がＥＣＢの予測（０．９％）を下回る可能性に身構えている。ただ好調な労働市場が金利上昇の影響を和らげるとの見方も一部出ているという。
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2022/09/11 17:26
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金融政策は日銀の専管事項、物価高には切れ目なく対応＝木原官房副長官
［東京 １１日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は１１日の民放番組で、為替円安の要因と指摘される低金利政策について「金融政策は日銀の専管事項。私からとやかく言うべきではない」と語った。為替円安に関しては「過度な、一方的な為替の動きについては注意しながら、やるべき手立てはしっかりやっていく」とし、円安に伴う物価高に切れ目なく対応する考えを示した。
木原官房副長官は、低所得者層を念頭に「円安に伴う物価高はかなりインパクトがある」と指摘した。住民税非課税世帯を対象とする５万円給付については「生活を支える一時的なもの」とし、今後さらに「経済を強くし、賃金が上がる状況をしっかり作りたい」と述べた。
来月にも策定する総合経済対策では「補正予算も当然視野に入ってくる」と説明。「幅広く恩恵がおよぶ対策を考えていかなければいけない」と語った。
インバウンド（訪日外国人）観光客の受け入れ拡大にも言及し、「円安状況なのでインバウンドがもっとも効く。１日あたりの入国者数の上限、個人旅行をどうするか、観光ビザをどうするかはこれからしっかりと緩和に向けて検討し、しかるべきタイミングで実施していく」とした。緩和のタイミングに関しては「遠からずやらなければいけない」と明言を避けた。
一方、防衛力の抜本強化に向け財源をどうするかは「財源は中身による」と語った。
そのうえで木原副長官は「長期にわたって調達していかなければいけないものもある。こういったものを国債はだめだという立場を私自身は取らない」とし、「様々な財源を組み合わせて柔軟に考えたい」と述べた。
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2022/09/11 15:46
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アングル：ビットコイン法定化から1年、夢破れたエルサルバドル
［コンチャグア（エルサルバドル） ７日 ロイター］ - 中南米で最も貧しい国の１つであるエルサルバドルは、昨年９月７日に世界で初めて暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用した。ブケレ大統領が同年１１月にビットコインを核とする戦略都市「ビットコインシティー」の建設計画を打ち出したが、法定通貨化から１年を経過した今、建設予定地は深いジャングルに覆われたままだ。
＜価格下落が痛撃＞
ブケレ氏の当時の説明では、ビットコインシティーは仮想通貨の投資家と採掘者（マイナー）への課税を免除し、空港や居住・商業地区、上空から見るとビットコインのデザインを模したことが分かる商業施設などを備える構想だった。
つばを後ろ向きにした野球帽をかぶり、全身のファッションを白でまとめたブケレ氏は熱狂的なビットコイン支持者数百人を前に「ここに投資して、好きなだけ儲けよう」とぶちあげた。２０２１年１１月のことだった。
しかし、ロイターの記者が最近、東部のコンチャグア火山に近い建設予定地を訪れたところ、重機も作業員も資材も見当たらず、そのような商業施設の建設が進んでいる様子はなかった。
ビットコインの暴落により、建設計画はむしろ多くの国民にとって愚行の象徴となっている。
フランシスコ・ガビディア大学科学・技術・イノベーション研究所のディレクター、オスカーピカルド氏は「この実験は非常にリスクが高く、貧しい国にとっては危険過ぎる」と法定通貨化を批判。「（ビットコインは）非常に投機的で変動性の高い金融資産であることが分かってきた」と述べている。
問題のほとんどは、ビットコインをはじめとする仮想通貨が値下がりし、投資家からそっぽを向かれたことに起因している。
エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用した時、ビットコインは４万７０００ドルに迫っていた。１年後の今は価値が半分以下に沈み、６日には１万９７７０ドル近辺で取引された。
ブケレ政権はこの記事へのコメントを拒否した。だが、計画は長期的だと説明。ビットコイン政策は投資を呼び込み、銀行の手数料をゼロに引き下げ、観光客を増やして、誰もが金融サービスにアクセスできるファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）を促進したと意義を強調した。
ところが、ビットコイン価格の下落はエルサルバドルの財政リスクを高め、２０２３年と２５年に期限を迎える１６億ドルの国債は、償還資金の手当てが難航している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）はエルサルバドルに対し、金融、経済、法的な懸念を理由にビットコインの法定通貨化の見直しを求め、ＩＭＦとの融資交渉は複雑になっている。
＜普及が進まない事情＞
専門家によると、ビットコインの普及も進んでいない。
大統領府も財務省も、政府のビットコイン専用スマートフォンアプリ「チボ」の利用状況についての統計を公表していない。
だが、米国に拠点を置くＮＧＯ、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の調査によると、チボをダウンロードした国民のうち、政府が利用促進のために無料配布した３０ドル相当のビットコインを使った後も継続してアプリを利用したのは、わずか２０％だった。
アプリのダウンロードの大部分は昨年に、具体的には同年９月に集中しており、今年は今までのところほとんどダウンロードが行われていないという。
理屈の上では、エルサルバドルのような発展途上国は現金に依存する状態が続き、銀行口座を持たない国民が多いため、仮想通貨貨導入の理想的な候補地だ。
しかし、４月のＮＢＥＲのリポートによると、ユーザーは「ビットコインを理解しておらず、信頼せず、企業にも受け入れられていない上、ビットコインは非常に不安定で、高い手数料を伴う」ため、「取引の媒体として広く使用されていない」と指摘された。
エルサルバドルの法律は全ての企業に仮想通貨の受け入れを義務付けているが、１８００世帯を対象にした調査によると、受け入れているのは２０％に過ぎない。
首都・サンサルバドル中心部にあるイェスス・カセレスさん（４７）の小さな時計店は、ビットコインの支払いを受け入れており、そのことを示す表示も出している。
だが、これまでにビットコインで支払いが行われたのはわずか２回。「１回は３ドル、もう１回が５ドルで、合計８ドル。それ以来は皆無だ」と話す。
政府はまた、海外で働くエルサルバドル国民に対し、チボや民間の仮想通貨ウォレットを使い、手数料なしに本国に送金することを奨励してきた。本国送金はエルサルバドルの国内総生産（ＧＤＰ）の２６％を占め、この比率は世界最高水準だ。
しかし、中央銀行の統計によると、昨年９月から今年６月の間の本国送金は約６４億ドルで、このうちデジタル仮想通貨ウォレット経由は２％未満だった。
政府はビットコインの使用状況と同様に、ビットコインシティー構想について、詳細をほとんど公表していない。だが、ブケレ氏が建設費を賄うために計画した「ビットコイン債」はビットコインの暴落を受けて発行が延期され、構想は見通しがますます不透明になっているようだ。
コンチャグア火山と太平洋岸のフォンセカ湾に挟まれた建設予定地の住民は、国民の大多数にとって恩恵はないと感じている。
コンチャグアに暮らして３０年の漁師で農民のホセ・フローレスさん（４８）は「貧しい私たちには何のメリットもない」と嘆息した。
（Nelson Renteria記者）
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2022/09/10 08:12
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ＮＹ市場サマリー（9日）2年債利回り14年ぶり高水準、ドル下落 株続伸
［９日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが下落し、約１週間ぶりの安値を付けた。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅を決定する可能性がある米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を来週に控え、利益を確定する動きとなった。
主要６通貨に対するドル指数は０．５％安の１０８．９６。一時１０８．３５まで下落した。週足では４週間ぶりの下落となった。
ドルは今週、対円で２４年ぶり、対ポンドで３７年ぶり高値を付け、ドル指数は約２０年ぶりの高値を更新した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのＦＸ戦略グローバル主任グレッグ・アンダーソン氏は、高値で推移するドルについて「市場参加者は幾分神経質になっている」と指摘。「市場は今がポジション調整の好機と判断したためドルは下落したが、これはドル高トレンドの反転ではない」と述べた。
現時点で市場が織り込む９月ＦＯＭＣでの０．７５％ポイント利上げの確率は８７％となっている。
ユーロは一時１．２％上昇し、３週間ぶりの高値となる１．０１１４ドルを付けた。終盤は０．５％高の１．００４５ドルで推移した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、０．７５％の利上げを決定。追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。ただ今回の利上げ後もＥＣＢは特にＦＲＢに遅れをとっており、一部アナリストは、７月以降の大幅利上げはそれに追いつくためとの見方を示しており、ラガルド総裁も「まだ旅路の半ばにある」と述べた。
英ポンドは一時下落した後、０．８％高の１．１５９２ドル。イングランド銀行（英中央銀行）は９日、エリザベス女王の死去を受けて、１５日に予定していた金融政策委員会を１週間延期すると発表した。
円は対ドルで１％高の１４２．６７５円。１日の上昇率としては１カ月ぶりの高さ。日銀の黒田東彦総裁は９日、岸田文雄首相と会談後、急激な為替レートの変動は好ましくなく、市場の動向を今後とも十分注視していきたいと述べた。
豪ドルは１．３％高の０．６８５０米ドル。１日としては１カ月ぶりの伸びとなった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインも１０％超急伸し、２万１３００ドルに達した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレ対応に大幅な利上げを継続する必要があるとの発言が相次いだことを受け、金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りが約１４年ぶりの水準に上昇した。
前日にはパウエルＦＲＢ議長が討論会で、ＦＲＢはインフレ抑制に「強くコミットしている」と表明。この日は、ウォラーＦＲＢ理事が経済が衝撃を吸収できるうちに積極的な利上げを進める必要があるとして、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な引き上げを支持する考えを示したほか、セントルイス地区連銀のブラード総裁も、０．７５％ポイントの利上げを支持する方向に「一段と強く」傾いていると述べた。
ＦＨＮフィナンシャルの金利ストラテジスト、ジム・ヴォーゲル氏は「ＦＲＢ当局者からインフレへの警戒を示す発言がまたもや相次いだ」と指摘。こうした発言を受け、２年債利回りは３．５７５％と、２００７年１１月以来の水準に上昇した。
１０年債利回りは終盤の取引で３．３２１％。８月２日に付けた４カ月ぶり低水準（２．５１６％）からは上昇したが、６月１４日に付けた１１年ぶり高水準（３．４９８％）までは戻していない。
２年債と１０年債の利回り格差は６ベーシスポイント（ｂｐ）フラット化し、マイナス２５ｂｐ。ＦＲＢがインフレ対応に積極利上げを続ける中、経済成長に対する懸念が高まっている。
市場は１３日に発表される８月の米ＣＰＩに注目。アナリストは、上昇率が予想を下回ったとしてもＦＲＢが方向を転換させる可能性は低いとみる。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ベンジャミン・ジェフェリー氏は、今月のＦＯＭＣで０．７５％ポイントの利上げが見送られる公算は小さいとの見方を示した。
財務省は来週、総額９１０億ドルの国債入札を実施。債券市場の圧力になる可能性がある。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 続伸。市場参加者が景気見通しへの懸念から目をそらし、再び買いを入れたことが背景。主要株価指数は週間ベースで４週間ぶりに上昇した。
週間ベースでダウ工業株３０種は２．７％、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．６％、ナスダック総合は４．１％、それぞれ上昇。米株式市場は８月半ば以降、米金融引き締めへの懸念のほか、中国と欧州で景気減速の兆候が出ていることを背景に売りが優勢になっていたため、今週の回復について、アナリストはこれまでの過度な売りの反動との見方を示している。
この日の取引ではＳ＆Ｐ主要１１セクター全てが上昇。通信サービス、ハイテク、エネルギー、一般消費財の上げが目立った。
個別銘柄では、スーパーマーケットチェーン大手のクローガーが７．４％高。通年業績見通しを引き上げたことで買いが入った。
高級ファッションブランドのタペストリー（旧コーチ）は２．７％高。２０２５年度までに売上高が８０億ドルに達するとの見方を示したことが買い材料になった。
米取引所の合算出来高は９９億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０２億４０００万株だった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５８対１で値上がり銘柄数が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ドル高基調が一服していることなどを背景に反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比８．４０ドル（０．４９％）高の１オンス＝１７２８．６０ドル。週間ベースでは６．００ドル（０．３５％）上昇した。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 欧州のエネルギー危機や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産に伴う供給懸念などを背景に買いが加速し、大幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比３．２５ドル（３．８９％）高の１バレル＝８６．７９ドル。１１月物は３．２９ドル高の８６．３６ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T214233+0000
2022/09/10 06:42
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米家計資産、第2四半期は1年ぶり低水準 減少額は過去最大
[９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日に発表した報告書によると、第２・四半期末の家計資産は第１・四半期末の１４９兆９０００億ドルから１４３兆８０００億ドルに減少し、１年ぶりの低水準となった。減少額は６兆１０００億ドルと過去最大。不動産価格が上昇したものの、株価の下落が響いた。
家計資産の減少は２四半期連続。２１年末には約１５０兆ドルと過去最高を記録していた。
株式の価値が７兆７０００億ドルが減少した一方、不動産価格は１兆４０００億ドル上昇した。
非金融部門の負債総額は前年比で６．５％増加。第１・四半期は８．３％増だった。家計負債は７．４％増と第１・四半期の８．３％増から鈍化した。企業、連邦政府、州・地方政府の負債はいずれも増加した。
2022-09-09T214023Z_1_LYNXMPEI880Z1_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WEALTH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909214023LYNXMPEI880Z1 米家計資産、第2四半期は1年ぶり低水準 減少額は過去最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T214023+0000 20220909T214023+0000
2022/09/10 06:40
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9月の「大幅利上げ」支持、インフレ高すぎる＝ウォラーＦＲＢ理事
[ワシントン ９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は９日、２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「大幅な利上げ」の実施を支持すると述べた。
ウォーラー氏はオーストリア高等研究所での講演原稿で「需要を明確に制限する水準に政策金利を設定にするために、現時点で分かっていることに基づき次回会合で大幅な引き上げを支持する」との考えを示した。
このほか、インフレは高すぎるとし、いつ有意に、かつ持続的に低下するか判断するのは尚早と指摘。リセッション（景気後退）懸念は後退したとし、労働市場が堅調なためＦＲＢは柔軟にインフレに対応できるとの認識を示した。
ＦＲＢの引き締めペースについては、データ次第になるとの見方を示した。
2022-09-09T170016Z_1_LYNXMPEI880UB_RTROPTP_1_USA-FED-WALLER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909170016LYNXMPEI880UB 9月の「大幅利上げ」支持、インフレ高すぎる＝ウォラーＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T170016+0000 20220909T170016+0000
2022/09/10 02:00
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米卸売在庫、7月は0.6％増 速報値から下方改定
［ワシントン ９日 ロイター］ - 米商務省が９日発表した７月の卸売在庫は前月比０．６％増となり、前月発表された速報値の０．８％増から下方改定された。企業が在庫の補充を遅らせたのが要因。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、速報値から変わらずだった。前年同月比は２５．１％伸びた。
６月の前月比は１．８％増えていた。
７月の部門別をみると、自動車在庫が１．７％増と、伸び率は６月の３．０％から鈍化。国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられる自動車を除く卸売在庫は７月に０．５％増えた。
卸売売上高は１．４％減。６月は１．６％伸びていた。
７月の販売ペースで在庫が全てはけるのに必要な期間は１．２９カ月となり、６月の１．２６カ月から延びた。
在庫はＧＤＰの重要な構成要素になっている。２０２２年第２・四半期の米ＧＤＰは予想に反してマイナス成長となり、堅調な労働市場と相反する結果となった。マイナス成長になったのは昨年の終盤に企業が積み上げた過剰在庫の影響が大きく、個人消費が軟化していた時期に、より多くの注文を受ける前に在庫を解消していたのを反映した。
2022-09-09T162821Z_1_LYNXMPEI880TJ_RTROPTP_1_USA-RETAILERS-TRADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909162821LYNXMPEI880TJ 米卸売在庫、7月は0.6％増 速報値から下方改定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T162821+0000 20220909T162821+0000
2022/09/10 01:28
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ＥＣＢ、量的引き締め巡り10月に討議開始＝関係筋
[プラハ ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債の保有額を減らす量的引き締め（ＱＴ）開始の是非について、１０月５日にキプロスで開く理事会で非公式な討議を開始する可能性があることが複数の関係筋の話で分かった。
関係筋によると、討議はその３週間後にフランクフルトで開かれる理事会で継続される。一部当局者は年末までに決定する意向を示している一方、当面は金利を政策手段の中心に据え、ＱＴ開始を急ぐべきでないとの意見も出ているという。
この件についてＥＣＢ報道官は「理事会は将来の量的引き締めの内容や時期について討議していない」とコメントした。
ＥＣＢは８日の理事会で０．７５％ポイントの利上げを決定。エネルギー危機を受けてリセッション（景気後退）の可能性が高まっているにもかかわらず過去最大の利上げに踏み切ると同時に、追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月にＱＴに着手し、今月ペースを加速させている。
2022-09-09T153547Z_1_LYNXMPEI880S5_RTROPTP_1_EU-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909153547LYNXMPEI880S5 ＥＣＢ、量的引き締め巡り10月に討議開始＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T153547+0000 20220909T153547+0000
2022/09/10 00:35
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独、ＥＣＢの政府預金の決定後に現金移動必要なし＝報道官
［９日 ロイター］ - ドイツ金融当局の報道官は９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国の預金に一時的に利子を支払うことを決定した後、ドイツ連邦銀行（中央銀行）の現預金の代替運用方法を探す必要がないことをロイターに明らかにした。
ＥＣＢは９日、２０２３年４月３０日まで政府の現預金に利子を支払うと発表し、利上げ後に０％の上限を一時的に停止した。
アナリストは、今月８日の利上げ決定後も０％の上限が残った場合、金融当局が中銀の現金残高を一部減らすことを奨励することになりかねないと警告していた。
ＩＮＧ銀行によると、ユーロ圏の債務管理当局が保有する現金残高は約６０００億ユーロ（約５９８０億ドル）相当となっている。
金融引き締めがさらに進めば、翌日物コール金利に下方圧力がかかり、記録的なインフレの中でＥＣＢの利上げが金融システムに悪影響を与える恐れがあった。
報道官は「中銀への流動性の預け入れは市場の状況に応じて引き続き可能なため、現時点で代替運用手段を利用する必要はない」と説明した。
ＥＣＢによる上限停止が２３年４月に期限切れとなるまで金融当局が変更を加えたり、代替運用先を探したりしないことを確認した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T152704+0000
2022/09/10 00:27
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インフレ対策で財政・金融政策の協調図る＝ユーロ圏財務相
[プラハ ９日 ロイター] - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は９日、一般家庭や企業をエネルギー価格の高騰から守るために協力するほか、インフレ圧力抑制に向け欧州中央銀行（ＥＣＢ）と支援策を調整することで合意した。
会合では、支援策は家庭・企業向けの資金援助に焦点を当てるべきとしながらも、これは緊急措置であり、可能な限り慎重に対象を絞るという点で合意した。また企業向け支援は、公正な競争維持のため国境を越えて調整すべきとした。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ） のドナフー議長は会見で「われわれはインフレ抑制の必要性を認め、同意する。それができなければ、欧州の人々をより長期間にわたって貧しくすることになる」と述べた。
フランスやドイツなどは、すでに数十億ユーロ規模の支援策を発表している。しかし、この支援自体がインフレを助長し、悪循環を引き起こす可能性がある。
ドナフー議長は「ＥＣＢの金融政策と協調し、インフレ圧力を助長しないよう、あらゆる努力を行う」と述べた。
2022-09-09T151900Z_1_LYNXMPEI880RE_RTROPTP_1_EU-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909151900LYNXMPEI880RE インフレ対策で財政・金融政策の協調図る＝ユーロ圏財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T151900+0000 20220909T151900+0000
2022/09/10 00:19
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中国、22年のシステム上重要な銀行に19行指定
［北京 ９日 ロイター］ - 中国の銀行監督当局は９日、２０２２年版のシステム上重要な銀行１９行を発表した。
中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の声明によると、１９行の内訳は中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の４大銀行を含む国有商業銀行６行、中国民生銀行を含む株式制商業銀行９行、都市商業銀行４行。
システム上重要な銀行は、０．２５％から１．５％の資本の上積み、レバレッジ規制が課される。またこれらの銀行の安定的かつ健全な経営と発展を促進するため、規制当局は監督を強化するとした。
中堅の中国光大銀行や平安銀行もシステム上重要な銀行に指定された。
2022-09-09T143418Z_1_LYNXMPEI880PJ_RTROPTP_1_USA-MARKETS-VIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909143418LYNXMPEI880PJ 中国、22年のシステム上重要な銀行に19行指定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T143418+0000 20220909T143418+0000
2022/09/09 23:34
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エネルギー市場のストレス緩和は政府の仕事＝ＥＣＢ総裁
［プラハ ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、市場の変動でストレスを受けているエネルギー企業を支援すべきは中銀でなく政府だと指摘し、清算機関やデリバティブ取引カウンターパーティーに関するプルーデンシャル規制を緩和すべきでないと述べた。
ラガルド氏は会見で「現在の非常に不安定な環境下では、支払能力のあるエネルギー市場参加者、特に電力会社に流動性を提供する財政措置を講じることが重要だ」と発言。
ＥＣＢは通常の業務の一環として銀行に流動性を提供する用意があるが、電力会社は対象外だとし「清算機関やデリバティブ取引カウンターパーティーに対するプルーデンシャル規制の緩和は避けるべきというのがわれわれの考えだ」と述べた。
2022-09-09T110827Z_1_LYNXMPEI880HC_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909110827LYNXMPEI880HC エネルギー市場のストレス緩和は政府の仕事＝ＥＣＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T110827+0000 20220909T110827+0000
2022/09/09 20:08
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中国共産党、10月党大会で規約を改正 習氏の権威強化へ
[北京 ９日 ロイター] - 中国共産党は１０月の党大会で、党の憲法に当たる党規約を改正する見込みだ。一部のアナリストは習近平国家主席の党内での権威と地位を強固にするものと指摘している。
国営新華社通信は９日、共産党政治局の会議で党規約の改正が議論されたと伝えた。会議は習氏が議長を務めた。改正案の具体的な中身は報じていない。
習氏は１０月１６日から始まる党大会で異例の３期目に入ると広く予想されている。
党規約が最後に改正されたのは２０１７年で、「中国の特色ある社会主義に関する習近平思想」が明記され、同氏の地位がさらに強固となった。
今回の改正ではこれを「習近平思想」に短縮し、「毛沢東思想」と同等の地位に格上げする可能性があると政治アナリストはみている。
別の可能性として「２つの確立」を規約に盛り込むとの見方も出ている。２つの確立は、党における習氏の核心的地位を確立し、同氏の思想を指導的理念として確立することを指す。
１９８２年に廃止された党主席の最高位を憲法で復活させる可能性は低いとみられる。
2022-09-09T110511Z_1_LYNXMPEI880H9_RTROPTP_1_HONGKONG-ANNIVERSARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909110511LYNXMPEI880H9 中国共産党、10月党大会で規約を改正 習氏の権威強化へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T110511+0000 20220909T110511+0000
2022/09/09 20:05
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ＥＣＢは利上げ継続へ、高インフレ抑制を優先 高官が相次ぎ発言
[９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の高官は９日、たとえ成長率を犠牲にしたとしても、受け入れがたいほど高いインフレの抑制を優先し、利上げを継続する姿勢を相次いで示した。
ＥＣＢは８日の理事会で政策金利を０．７５％引き上げた。エネルギー危機を受けてリセッション（景気後退）の可能性が高まっているにもかかわらず過去最大の利上げに踏み切ると同時に追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。
カジミール・スロバキア中銀総裁は、ユーロ圏のインフレ率は「許容できない」ほど高いとし、ＥＣＢの優先事項は金融政策正常化に注力することだと述べ、利上げ継続は確実との認識を示した。
また、クノット・オランダ中銀総裁は、成長率の鈍化はこのインフレ抑制に必要な副作用だと指摘。オランダのラジオ局ＢＮＲのインタビューで「インフレ率は今後数カ月上昇し続けると予想される。従ってわれわれが抱えている問題はただ一つ、インフレだ」とし、「インフレを抑えるために少なくとも経済成長をわずかに減速させなければならない」と述べた。
インフレショックの原因はエネルギー価格の高騰であり、供給サイドのショックに対して中銀は無力であるため、今利上げしても無駄だとみる向きもある。
しかしこうした見方に反論する形で、ビルロワドガロー仏中銀総裁は、現在のインフレで食料とエネルギーが占める割合は半分にとどまっており、物価上昇のすそ野が広がり経済のあらゆる部分に打撃を与えていることを示唆すると主張。
ただ、１０月にも大幅な利上げが実施されるとの観測については「次の動きはどうだろうか。はっきり言っておくが、われわれの手は完全に自由だ。誰もこれ（前日の０．７５％利上げ決定）が次のステップの規模だと推測すべきではない。われわれに新たな『ジャンボ（大幅利上げ）癖』が生じたわけではない」と否定的な姿勢を示す。
ラガルドＥＣＢ総裁は、中立金利に達するには今回の理事会を含めて５回より少ない会合が必要になるだろうと述べている。
具体的な中立金利は不明だが、ビルロワドガロー氏は９日に自身の見解を見直し、１─２％という従来の見立てから２％以下またはそれに近い水準にあると主張した。
大幅な利上げの可能性はなお残るものの、クノット氏はインフレ見通しが依然悪いとしても、さらなる０．７５％の利上げは所与ではないと述べ、ビルロワドガロー氏と歩調を合わせた。
クノット氏は「６週間後もインフレの見通しが悪いようなら、われわれは再び力強く行動するだろう。しかし、それは必ずしも０．７５％である必要はない」と語った。
2022-09-09T102959Z_1_LYNXMPEI880FR_RTROPTP_1_ECB-POLICY-BONDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909102959LYNXMPEI880FR ＥＣＢは利上げ継続へ、高インフレ抑制を優先 高官が相次ぎ発言 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T102959+0000 20220909T102959+0000
2022/09/09 19:29
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ＥＣＢ「大幅利上げ癖」なし、次の一手は完全に自由＝仏中銀総裁
[パリ ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は９日、ＥＣＢは金融政策の次の一手でフリーハンドを確保しているとし、前例のない０．７５％の利上げの後も「ジャンボ（大幅利上げ）癖」がつくことはないと述べた。
プラハで開かれた金融セクター会議で「次の動きはどうだろうか。はっきり言っておくが、われわれの手は完全に自由だ。誰もこれ（前日の０．７５％利上げ決定）が次のステップの規模だと推測すべきではない。われわれに新たな『ジャンボ癖』が生じたわけではない」と語った。
2022-09-09T092558Z_1_LYNXMPEI880DS_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909092558LYNXMPEI880DS ＥＣＢ「大幅利上げ癖」なし、次の一手は完全に自由＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T092558+0000 20220909T092558+0000
2022/09/09 18:25
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（9日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 142.35/37 1.0094/98 143.73/77
ＮＹ午後５時 144.09/12 0.9994/98 144.04/08
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１４２円前半。日銀の黒田東彦総裁が岸田文雄首相と会談し、最近の急速な円安進行をけん制したことなどから、円が買われた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28214.75 +149.47 28204.71 28,091.38─28,286.02
ＴＯＰＩＸ 1965.53 +7.91 1958.43 1,957.71─1,969.11
プライム指数 1011.39 +4.07 1008.44 1,007.60─1,013.20
スタンダード指数 1006.77 +5.83 1001.84 1,001.83─1,007.33
グロース指数 942.63 +22.27 929.14 929.11─945.39
東証出来高(万株) 122470 東証売買代金(億円) 31436.29
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１４９円４７銭高の２万８２１４円７５銭と、続伸して取引を終えた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演といったイベントをこなして米株高となったことを受け、好地合いが継続した。一方、欧米の金融引き締めや景気への懸念は根強く、上値追いは限られた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２０５銘柄（６５％）、値下がりは５３５銘柄（２９％）、変わらずは９７銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.03
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.130 (-0.012)
安値─高値 -0.130─-0.130
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３０％になった。前営業日（マイナス０．０３７％）を上回った。「３日積みでもあり、地銀、都銀ともに調達に動いてきた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.63 (+0.05)
安値─高値 148.32─148.74
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.245％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比５銭高の１４８円６３銭と続伸して取引を終えた。９月限から事実上の限月交替となった。新発１０年国債利回り（長期金利）は同変わらずの０．２４５％。先物はロールオーバー一巡に伴い不安定な動きだったが、海外金利の上昇圧力が強い中、現物債は売り優勢の展開となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.32─0.22
7年物 0.42─0.32
10年物 0.56─0.46
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T092057+0000
2022/09/09 18:20
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国交省、排ガス不正で日野に是正命令 基準適合のエンジン出荷は認可
［東京 ９日 ロイター］ - 国土交通省は９日、日野自動車の排ガスと燃費性能に関する不正問題を巡り、不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促すため、同社に是正命令を発出したと発表した。
同時に、基準不適合が確認されたエンジンについて型式指定の取り消しに向けた手続きを開始し、基準適合が確認されたエンジンについては出荷再開を認めるとした。
同省は８月２日に日野自から不正行為に関する報告を受け、翌日から断続的に同社に立ち入り検査を実施してきた。
2022-09-09T091232Z_1_LYNXMPEI880DI_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909091232LYNXMPEI880DI 国交省、排ガス不正で日野に是正命令 基準適合のエンジン出荷は認可 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T091232+0000 20220909T091232+0000
2022/09/09 18:12
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中国新規融資、8月は1.25兆元に増加 予想には届かず
［北京 ９日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が９日発表した８月の人民元建て新規融資は１兆２５００億元（１８０６億３０００万ドル）で７月から増加したものの、アナリストの予想には届かなかった。
アナリスト予想は７月（６７９０億元）の倍以上の１兆４８００億元。前年同月は１兆２２００億元だった。
マネーサプライＭ２の前年比伸び率は１２．２％。アナリスト予想の１２．１％、前月の１２％を上回った。
８月末時点の人民元建て融資残高は前年比１０．９％増。前月末は１１％増、アナリスト予想も１１％増だった。
通常の銀行融資に加え、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む広義の与信・流動性を示す社会融資総量は８月末時点の残高が３３７兆２１００億元で前年比１０．５％増加。
８月の社会融資総量は２兆４３００億元。アナリスト予想は２兆０７５０億元。
2022-09-09T085956Z_1_LYNXMPEI880D8_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909085956LYNXMPEI880D8 中国新規融資、8月は1.25兆元に増加 予想には届かず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T085956+0000 20220909T085956+0000
2022/09/09 17:59
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ＥＣＢはインフレ低下を優先、成長抑制へ＝オランダ中銀総裁
[アムステルダム ９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は９日、ＥＣＢは今後数カ月インフレ率の引き下げを優先し経済成長を抑制すると述べた。
オランダのラジオ局ＢＮＲのインタビューで「インフレ率は今後数カ月上昇し続けると予想される。従ってわれわれが抱えている問題はただ一つ、インフレだ」と指摘。「インフレを抑えるために少なくとも経済成長をわずかに減速させなければならない」と述べた。
2022-09-09T084731Z_1_LYNXMPEI880CZ_RTROPTP_1_ECB-NETHERLANDS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909084731LYNXMPEI880CZ ＥＣＢはインフレ低下を優先、成長抑制へ＝オランダ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T084731+0000 20220909T084731+0000
2022/09/09 17:47
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コインベース、トルネード・キャッシュ制裁巡る訴訟を支援
［８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）交換所コインベースは８日、仮想通貨のミキシングサービスのトルネード・キャッシュを巡る訴訟への資金支援を表明した。
トルネード・キャッシュでは、複数の仮想通貨をミックスすることにより、デジタル決済の出所や支払い先などを隠すことができる。米財務省は先月、７０億ドル以上の仮想通貨を洗浄したとしてトルネード・キャッシュを制裁対象とした。
これについて、ユーザー６人が８日、制裁は言論の自由を侵すものだとして米財務省を相手取った訴訟を起こした。原告は「トルネード・キャッシュは、個人、団体、組織ではない」とし、財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の制裁権限はソフトウエアコードなどには及ばないと主張している。
コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）はブログで、財務省が「特定の個人でなく、技術全体を制裁する」のは「行き過ぎ」と批判。制裁によって罪のない多くのユーザーが資金にアクセスできないなどの影響を受けているたと述べた。
財務省にコメントを求めたが返答はない。
2022-09-09T084600Z_1_LYNXMPEI880CX_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-COINBASE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909084600LYNXMPEI880CX コインベース、トルネード・キャッシュ制裁巡る訴訟を支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T084600+0000 20220909T084600+0000
2022/09/09 17:46
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米テスラ、テキサス州でリチウム精製施設の建設を検討
[９日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが米テキサス州のメキシコ湾岸でリチウム精製施設の建設を検討していることが明らかになった。ＥＶの需要が急増する中、電池の主要材料であるリチウムの供給を確保する狙いがある。
テキサス州会計検査官に提出した８月２２日付の申請書によると、電池用の水酸化リチウム精製施設の建設は北米では同社が初めてとし、「原料鉱石をバッテリー生産に使用できる状態に」処理する。
テキサス州への投資を決定する上で、固定資産税の軽減を受けられるかどうかも判断材料になるとしている。
承認されれば、２０２２年の第４・四半期に建設が始まり、２４年末まで商業生産を開始する計画。精製施設からトラックや鉄道でリチウムを各地の電池製造拠点に出荷し、大型電池やＥＶ用電池のサプライチェーンを支える。
従来の製法に比べ、より危険性の低い薬品を使用し、再利用可能な副産物を生み出すとしている。
テスラの計画が実現すれば、リチウム精製に直接投資する初の自動車メーカーとなる可能性がある。
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2022/09/09 17:32
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ＥＣＢの0.75％利上げ、「不可避で正しい」＝スロバキア中銀総裁
［９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は９日、ユーロ圏のインフレ率は許容できないほど高いとし、ＥＣＢの優先事項は金融政策正常化に注力することだと述べた。
ＥＣＢは８日の理事会で政策金利を過去最大の０．７５％引き上げた。カジミール氏は０．７５％利上げは「不可避で正しい」と述べた。
カジミール総裁は、ＥＣＢが前日公表した経済予測でインフレ率が２０２３年、２４年とＥＣＢの目標を上回ると想定していると指摘し「個人的見解でインフレは上昇方向にあり、成長率は低下方向にある」と述べた。
７月と９月に続き、近い将来に追加利上げするというのがＥＣＢの対応だと述べたが、ＥＣＢが目指す金利水準に関する議論は時期尚早だＴとした。
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2022/09/09 16:45
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最近の為替動向「明らかに過度の変動」＝松野官房長官
［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の記者会見で、外為市場における急速なドル高・円安について「明らかに過度の変動である」と指摘し「最近のような動きが継続する場合にはあらゆる措置を排除せず、必要な対応をとりたい」と述べた。
その上で「今後とも日本銀行や各国通貨当局と意思疎通を密にしつつ、適切な政策運営に取り組んでいきたい」とした。
また、９日に行われた岸田文雄首相と黒田東彦日銀総裁との会談については「為替市場動向を含め、内外の経済・金融情勢などについて意見交換されたと聞いている」と語った。
2022-09-09T074029Z_1_LYNXMPEI880B0_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220909:nRTROPT20220909074029LYNXMPEI880B0 最近の為替動向「明らかに過度の変動」＝松野官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220909T074029+0000 20220909T074029+0000
2022/09/09 16:40