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米銀JPモルガン、決済事業強化へ米レノバイト買収
[ロンドン 12日 ロイター] - 米銀大手JPモルガンは12日、決済技術を手掛ける米レノバイト・テクノロジーズの買収で合意したと発表した。決済処理事業を拡大し、フィンテック企業と競合する市場でシェア拡大を目指す。
買収価格などの詳細は明らかにしていない。レノバイトはクラウドを活用して決済処理を最適化する技術を提供している。
JPモルガンの決済・コマースソリューションズ担当トップは今回の買収について「世界で次世代の決済処理プラットフォームを構築する目標達成に寄与する」と述べた。
同社は買収により決済プラットフォームの拡大や効率化を実現し、世界中でクレジットカードやデビットカード取引を行う顧客により多くの決済手段を提供することが可能になる。
また、ストライプやアディエンなどデジタル決済技術で先頭に立つフィンテック企業に対する競争力も高まる。
JPモルガンは1月、デジタルサービスの強化に向けてクラウドや人工知能(AI)、機械学習などの技術に今年120億ドル以上を投じる方針を示している。
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2022/09/13 09:19
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米BofA、現状の従業員数に満足─CEO=FOXニュース
[12日 ロイター] - 米バンク・オブ・アメリカ(BofA)のブライアン・モイニハン最高経営責任者(CEO)は12日、現状の従業員数に満足していると述べた。FOXニュースのインタビューに答えた。
銀行業界全体に人員削減の懸念が出ているが、同氏は「われわれの従業員数に問題はない」と指摘。「従業員数の調整が必要になれば、他社への移籍があっても全ての人員を補充しない。しかし、われわれは良い状態にある」と述べた。
一方、関係筋によると、米ゴールドマン・サックス・グループは、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で2年間実施しなかった人員削減を、早ければ今月にも行う見通し。
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2022/09/13 08:47
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参天製薬、谷内社長が一身上の都合で辞任 後任に伊藤副社長
[東京 13日 ロイター] - 参天製薬は12日、谷内樹生社長兼最高経営責任者(CEO、48)から一身上の都合により辞任の申し出があり、同日の取締役会で伊藤毅副社長(63)を社長兼CEOに選定したと発表した。谷内氏は取締役も辞任した。
谷内氏は2018年に社長兼最高執行責任者(COO)に就任、20年から社長兼CEOを務めていた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T232429+0000
2022/09/13 08:24
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市場の景気後退織り込みは不十分=ブリッジウォーターCIO
[ニューヨーク 12日 ロイター] - ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのグレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者(CIO)は12日、金融市場は景気後退(リセッション)を十分に織り込んでいないと指摘し、ブリッジウォーターは空売りで投資家にリターンをもたらすことが可能だと述べた。
ニューヨークで開催されたヘッジファンド関連会合で「現在の最大の間違いは、新型コロナウイルス禍以前と同様の価格に戻ると信じていることだ」と述べた。
政策当局者がインフレ抑制における介入でどれほど制約があるかを投資家は織り込んでいないと指摘。そのため、リセッションはより長期にわたり、深刻かつ困難なものになるかもしれないと述べた。
世界経済の見通しについては、市場は大きな影響に直面して初めて欧州危機に反応する可能性が高いとし、米国は金融バブルの中心になっていると指摘した。
このシナリオを踏まえると、ブリッジウォーターは一部の資産を空売りすることでリターンを生み出すことができると述べた。ブリッジウォーターは今年、欧州株を空売りしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T225658+0000
2022/09/13 07:56
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米司法省の空売り巡る捜査、優良株の取引にも拡大=BBG
[12日 ロイター] - 米司法省は株価の下落に賭ける空売りに関する不正疑惑捜査の一環として、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、JPモルガン・チェースなど優良株の取引に関する情報を求める召喚状を空売り業者に送った。ブルームバーグが12日に報じた。
司法省は上場会社に関するネガティブなリポートを使って株価操作が行われていた疑惑を捜査しており、昨年に空売りで知られる投資会社のシトロン・リサーチやマディ・ウォーターズを含む数十社に召喚状を送った。
米証券取引委員会(SEC)はまた、大口投資家の空売り残やデリバティブ(金融派生商品)を使った投機的取引に関し、さらなる情報開示を義務付ける方向で検討していると明らかにしている。
司法省、マイクロソフト、アマゾン、JPモルガンはコメントの求めに応じていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T224338+0000
2022/09/13 07:43
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NY外為市場=ドル指数2週間ぶり低水準、米CPIに注目
[ニューヨーク 12日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、このところ大きく上昇していたドル指数が下落し、約2週間ぶりの低水準を付けた。米消費者物価指数(CPI)の発表を翌日に控え、市場は神経質になっている。
主要6通貨に対するドル指数は終盤の取引で0.4%安の108.31。一時は8月26日以来の安値を付けた。同指数はFRBが積極的な利上げを継続するとの見方から、7日の取引で110.79と、約20年ぶりの高値を付けていた。
来週20─21日に連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、連邦準備理事会(FRB)が利上げをどの程度積極的に進めていくのか手がかりを得ようと、13日に発表される8月のCPI統計が注目されている。
コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は「一本調子のドルの上昇に一区切りがついた」とし、「背景にはリスク心理の改善とタカ派的な海外中央銀行のほか、13日発表の米CPI統計で物価上昇が峠を越したと示唆されることへの期待がある」と述べた。
ニューヨーク連銀がこの日発表した8月の調査によると、ガソリン価格が急激な低下を背景に、米消費者の1年先と3年先のインフレ期待が共に低下。高インフレ期待の定着を懸念していたFRBにとって好ましい結果となった。
ユーロは、欧州中央銀行(ECB)当局者が一段と積極的な金融引き締めを主張する中、対ドルで8月17日以来の高値を更新。終盤の取引では0.7%高の1.0117ドル。
英ポンドは対ドルで0.8%高の1.1681ドル。先週は37年ぶり安値を付けていた。
ドルは対円で小幅高の142.75円。先週は144.99円と、24年ぶり高値を付けていた。
豪ドルは0.6%高の0.6883米ドル。
暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2.69%安の2万2422.00ドル。イーサリアムは2.3%安の1726ドル。
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2022/09/13 06:13
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米オラクル、第1四半期売上高が予想に一致 クラウド需要堅調
[12日 ロイター] - 米ソフトウエア大手オラクルが12日に発表した第1・四半期(8月31日まで)決算は売上高が市場予想に一致した。クラウド・サービスへの需要が堅調だったほか、米医療情報技術企業サーナーの買収が寄与した。
サーナーの第2・四半期売上高への寄与額は14億ドルだった。
第2・四半期の純利益は15億5000万ドル(1株当たり0.56ドル)。前年同期は24億6000万ドル(銅0.86ドル)だった。
総売上高は17.7%増の114億5000万ドルで、リフィニティブがまとめたアナリスト予想と一致した。
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2022/09/13 06:03
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米国株式市場=上昇、エネルギーやハイテクが高い
[12日 ロイター] - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。注目される8月消費者物価指数(CPI)の発表を明日に控え、この日はエネルギー株とハイテク株が上昇した。
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2022/09/13 06:01
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HSBC、来年後半に自社株買い再開の公算=CFO
[ロンドン 12日 ロイター] - 英金融大手HSBCホールディングスのスティーブンソン最高財務責任者(CFO)は12日、2023年後半に自社株買いを再開する可能性が高いと明らかにした。
HSBCは今年に入り、22年中に自社株買いを実施する可能性を否定していたが、将来的には再開する姿勢を示していた。
2022-09-12T192913Z_1_LYNXMPEI8B0VV_RTROPTP_1_USA-FED-HSBC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912192913LYNXMPEI8B0VV HSBC、来年後半に自社株買い再開の公算=CFO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T192913+0000 20220912T192913+0000
2022/09/13 04:29
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ロシア国債のCDS第一次入札、評価額は56.125セント
[ロンドン 12日 ロイター] - 12日に実施されたロシア国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)第一次入札で決定された評価額は額面1ドルに対し56.125セントとなり、当初示された「基準仲値」の48.375セントを上回った。
一部のロシア債保有者は、額面価額の半値強となった第一次入札の評価額について、戦争の終焉が見えず、ロシアが数年にわたりデフォルト(債務不履行)に陥り、債務の支払いができなくなる可能性があるとの見方が反映されたと述べた。
入札を共同で実施するクレディテックス/マークイットの声明によると、第一次入札のオープン・インタレストは5億0240万ドルの「買い」超過となった。
声明によると、第一次入札の参加者はバークレイズ、シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、メリルリンチ、モルガン・スタンレー。
第二次入札で決定される最終的な評価額に基づき、債券の価値およびCDSの買い手が受け取る金額が決定される。
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2022/09/13 03:05
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米年末商戦小売売上高予測7.1%増、高インフレで伸び鈍化へ=調査
[12日 ロイター] - 米マスターカードのスペンディングパルスのデータによると、2022年の米年末商戦小売売上高は7.1%増と、前年の8.5%増から伸びが減速する見通し。数十年ぶりの物価高によって、消費者が必需品以外の支出を削減していることが背景。
一方、バーゲン品を求める動きから、オンライン売上高は4.2%増となる見込み。
また、昨年の世界的なサプライチェーン(供給網)障害に伴う品不足を踏まえ、小売各社は今年商品を多く確保し、過剰在庫の状況となっているため、マスターカードのシニアアドバイザー、スティーブ・サドブ氏は「今年の年末商戦は、昨年よりもはるかに販促色が強まる見込み」と述べた。
2022-09-12T173940Z_1_LYNXMPEI8B0TD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912173940LYNXMPEI8B0TD 米年末商戦小売売上高予測7.1%増、高インフレで伸び鈍化へ=調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T173940+0000 20220912T173940+0000
2022/09/13 02:39
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米消費者の短期インフレ期待低下、ガソリン価格急落で=NY連銀
[12日 ロイター] - ニューヨーク連銀が12日発表した8月の調査によると、米消費者の1年先と3年先のインフレ期待が共に低下した。ガソリン価格が急激に低下したことが背景にある。
1年先インフレ期待(中央値)は5.75%と、前月の6.2%から低下し、2021年10月以来の低水準を付けた。3年先のインフレ期待も2.8%と、前月の3.2%から低下。2020年後半以来、ほぼ2年ぶりの低水準となった。
高インフレ期待の定着を懸念していた米連邦準備理事会(FRB)にとって好ましい結果となった。
労働市場関係では、今後1年間に職を失う可能性は前月よりも低下し、現在の職を失った場合に新しい職を見つける確率が高いとの見方が示された。
さらに、現在の仕事を辞める可能性が高いとみている人の割合は2021年3月以来の水準に低下した。
2022-09-12T161249Z_1_LYNXMPEI8B0R3_RTROPTP_1_USA-GASOLINE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912161249LYNXMPEI8B0R3 米消費者の短期インフレ期待低下、ガソリン価格急落で=NY連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T161249+0000 20220912T161249+0000
2022/09/13 01:12
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米ゴールドマン、早ければ今月にも人員削減実施へ=関係筋
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス・グループは、パンデミック(世界的大流行)時の2年間に実施しなかった人員削減を、早ければ今月にも実施する予定であることが、関係者の話で分かった。
ゴールドマンは例年、約1%─5%の人員削減を実施している。関係者によると、2022年の人員削減はその範囲の下限になる可能性が高く、早ければ来週にも着手されるかもしれないという。
ゴールドマンはコメントを控えた。
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2022/09/13 01:09
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中国、経済安定化策をさらに導入へ=国営メディア
[北京 12日 ロイター] - 中国の李克強首相は、消費回復および投資促進に焦点を当てた段階的な経済安定化策を導入し続け、可能な限り早期に実行に移す方針を示した。国営メディアが12日報じた。
これらの政策は成長や雇用、物価を安定させることが目的という。
国営ラジオは李克強首相の発言として「中国は、主要なけん引力となる消費の回復を促進し、効果的な投資促進に向け一段の施策を実施する」と報じた。
2022-09-12T143028Z_1_LYNXMPEI8B0O8_RTROPTP_1_CHINA-GREENBONDS-RULES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912143028LYNXMPEI8B0O8 中国、経済安定化策をさらに導入へ=国営メディア OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T143028+0000 20220912T143028+0000
2022/09/12 23:30
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ノルウェー、ガス問題でEUと緊密協議 上限価格案には懐疑的
[オスロ 12日 ロイター] - ノルウェーと欧州連合(EU)は欧州のエネルギー危機解決案についてより緊密に対話することで合意した。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長と電話会談したノルウェーのストーレ首相は声明で「われわれはオープンマインドで協議に臨むが、天然ガスの上限価格構想には懐疑的だ。欧州のガス不足という根本的問題は上限価格で解決できないだろう」と述べた。その上で「いまある提案についてEUとより緊密な対話をすることに合意した」と説明した。
先週開催したEUエネルギー相の緊急会合は、広範なガス価格の上限設定案の策定を欧州委員会に要請することで合意した。ただ欧州委は、上限設定は副作用も伴うとして慎重姿勢を示している。
ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の影響でロシア産のガス供給が急減したことで、ノルウェーはEUの最大の調達先となった。
ノルウェーは信頼できる供給手になろうとしているが、取引条件は企業間の交渉で決定すべきとしている。
2022-09-12T110954Z_1_LYNXMPEI8B0H4_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-NORWAY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912110954LYNXMPEI8B0H4 ノルウェー、ガス問題でEUと緊密協議 上限価格案には懐疑的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T110954+0000 20220912T110954+0000
2022/09/12 20:09
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光熱費負担軽減策を数日内に発表 消費者も一部負担=仏経財相
[パリ 12日 ロイター] - フランスのルメール経済財務相は12日、今後予定するエネルギー価格の上限設定で全国民が保護されると述べたが、コスト上昇の「ごく一部」を負担する必要はあると付け加えた。
現行の電力料金の上限設定とガス料金の凍結は今年冬に終了するが、政府はすでに延長の方針を示している。
ルメール氏は、家庭向けのガス・電力料金の「抑制された上昇」を含む政策の詳細を数日内に示すとLCIテレビに述べた。
フランス政府は、消費者向けインフレ防護策として、年末までのガソリン料金特別還付などの措置を検討している。財務省は2021年から23年にかけての対策費用は670億ユーロ、国内総生産(GDP)比2.7%相当と試算している。
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2022/09/12 19:48
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女王国葬の日のオペは行わず、銀行決済システム休止=英中銀
[ロンドン 12日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)は12日、エリザベス女王の国葬が執り行われる19日は、通常の祝日と同様、銀行間決済システム(CHAPS)を休止しポンドの公開市場操作(オペ)を取り止めると発表した。
また金融政策委員会を1週間延期して22日としたことに伴い、市中銀行が中銀に預け入れている準備金の金利の計算期間を21日に延長するとした。
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2022/09/12 19:14
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ジャパンセミコンダクター、岩手事業所で停電 17日の全面再開目指す
[東京 12日 ロイター] - 東芝グループのジャパンセミコンダクターは12日、岩手事業所での11日の動力施設点検時に停電が発生したと発表した。12日午後4時時点では、製造装置の被害はなく、生産再開に向けた立ち上げを順次開始している。17日の全面再開を目指しているという。
生産中だった製品の状況については現在確認中だとしている。
ジャパンセミコンダクターの岩手事業所はシステムLSI(前工程)を担っている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T094621+0000
2022/09/12 18:46
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ドイツ成長率、来年マイナス0.3%に IFOが予想大幅引き下げ
[ベルリン 12日 ロイター] - 独IFO経済研究所は12日、来年ドイツ経済が縮小すると予想した。ウクライナ戦争を受けたエネルギー価格高騰で、ロックダウン解除後の経済回復の可能性が消滅したと指摘した。
2023年の成長率はマイナス0.3%と予想。6月の予想のプラス3.7%から大幅に引き下げた。インフレ率予想は6ポイント引き上げ9.3%とした。
22年の成長率予想は2.5%から1.6%に引き下げる一方、インフレ率予想は6.8%から8.1%に引き上げた。
IFOの経済予測部門責任者は「短期間での異例の大幅な修正だ」と述べた。
冬に十分なガス供給があるという前提では、今後1年の物価上昇は穏やかになり、遅くとも23年春にはエネルギー価格が下がり始めるとみている。
24年の経済成長率は1.8%、インフレ率は2.5%と予想した。
2022-09-12T092224Z_1_LYNXMPEI8B0DU_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-IFO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912092224LYNXMPEI8B0DU ドイツ成長率、来年マイナス0.3%に IFOが予想大幅引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T092224+0000 20220912T092224+0000
2022/09/12 18:22
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後5時現在 142.75/77 1.0174/78 145.25/29
NY午後5時 142.52/55 1.0039/43 143.23/27
午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル高/円安の142円後半。時間外取引の米長期金利の上昇やクロス円の円安基調を背景に堅調に推移した。ただ、夕刻に入ると142円台に押し戻された。
<株式市場>
終値 前日比 寄り付き 安値/高値
日経平均 28542.11 +327.36 28483.59 28,438.37─28,612.89
TOPIX 1980.22 +14.69 1981.52 1,974.34─1,984.93
プライム指数 1018.98 +7.59 1019.46 1,015.98─1,021.33
スタンダード指数 1012.89 +6.12 1011.20 1,010.83─1,013.24
グロース指数 958.60 +15.97 952.27 948.76─959.74
東証出来高(万株) 92587 東証売買代金(億円) 21699.54
東京株式市場で日経平均は、前営業日比327円36銭高の2万8542円11銭と、3日続伸して取引を終えた。前週末の米株高を好感し、物色が広がった。グロース(成長)株の上昇が目立ち、値がさ株の上げが指数押し上昇に寄与した。急ピッチな上昇への警戒感もあり、利益確定売りが上値を抑えた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1259銘柄(68%)、値下がりは488銘柄(26%)、変わらずは90銘柄(4%)だった。
<短期金融市場>
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.032
ユーロ円金先(22年9月限) ───
3カ月物TB -0.122 (+0.002)
安値─高値 -0.122─-0.122
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.032%になった。前営業日(マイナス0.030%)を下った。「地合いは変わらないが、3日積み要因が剥落した」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。
<円債市場>
国債先物・22年12月限 148.71 (+0.08)
安値─高値 148.63─148.80
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245% (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240%
国債先物中心限月12月限は前営業日比8銭高の148円71銭と続伸して取引を終えた。海外金利の上昇一服で買い戻しが優勢となったが、米国の重要指標の発表を前に様子見ムードも強かった。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比変わらずの0.245%。
<スワップ市場・気配>
2年物 0.18─0.08
3年物 0.23─0.13
4年物 0.26─0.16
5年物 0.31─0.21
7年物 0.41─0.31
10年物 0.55─0.45
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2022/09/12 18:15
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スイス再保険、不確実性の高まりで需要増 保険料上昇見込む
[ベルリン 12日 ロイター] - スイス再保険は12日、世界的な地政学的緊張、マクロ経済の動向、気候変動がリスク保護への需要を高めており、保険料は上昇すると予想した。
同社は自然災害分野を拡充する計画。同分野の規模は今後4年間に350億ドルから480億ドルに拡大すると予想されている。
再保険部門の最高経営責任者(CEO)であるモーゼス・オジェイセコバ氏は「再保険業界は現在、新型コロナウイルスの影響と自然災害による損失の増加に加えてインフレ、景気後退リスク、地政学的緊張などの問題に直面している。このダイナミックなリスク環境下でコストドライバーが加速していることを考えると、保険料を慎重に調整する必要がある」と述べた。
よりリスクの高い環境に対処するため企業が保険に加入する傾向が強まっているという。スイス再保険研究所は、企業がサプライチェーンを本拠を置く国の周辺に再編するに伴い、2022年から26年にかけて商業保険契約額が330億ドル増加すると予想している。
2022-09-12T084357Z_1_LYNXMPEI8B0CE_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912084357LYNXMPEI8B0CE スイス再保険、不確実性の高まりで需要増 保険料上昇見込む OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T084357+0000 20220912T084357+0000
2022/09/12 17:43
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英GDP、7月は予想下回る前月比+0.2% エネルギー高が重し
[ロンドン 12日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が12日発表した7月の国内総生産(GDP)は前月比0.2%増加で、エコノミストの予想(0.4%増)を下回った。電力生産が減少した。エネルギー料金の上昇が影響した可能性がある。
6月は故エリザベス女王の即位70周年を祝う記念行事「プラチナ・ジュビリー」でバンクホリデーが増えた影響で前月比0.6%減だったが、7月は休日の影響はさほどないとONSは説明した。
5─7月のGDPは前期比横ばい。
ONSは発電減少について「価格上昇を受けた需要の減少、消費者行動の変化の兆しかもしれない」と述べた。
イングランド銀行(英中央銀行)は先月、エネルギー価格高騰の影響で年末にリセッション(景気後退)入りし5四半期続くとの予想を示した。
7月の鉱工業生産指数は予想に反して前月比0.3%低下し、前年比では予想を下回る1.1%上昇にとどまった。
エコノミストの予想は前月比0.4%上昇、前年比1.9%上昇だった。
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2022/09/12 15:57
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8月工作機械受注は前年比10.7%増、22カ月連続プラス=工作機械工業会
[東京 12日 ロイター] - 日本工作機械工業会が12日発表した8月の工作機械受注(速報値)は前年同月比10.7%増の1393億9000万円だった。前年比でのプラスは22カ月連続。前月比では2.1%減だった。
内需は前年同月比16.3%増(前月比0.3%減)の518億3800万円。外需は同7.7%増(同3.2%減)の875億5200万円。
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2022/09/12 15:24
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午後3時のドルは上昇143円前半、米金利高とクロス円の円安基調で
[東京 12日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末のニューヨーク市場終盤(142.52/55円)から上昇し143.24/26円付近で推移している。時間外取引の米長期金利の上昇やクロス円の円安基調を背景に堅調に推移した。
ドルは朝方に一時142.05円付近まで下落。欧州中央銀行(ECB)理事会の量的引き締め(QT)や追加利上げ期待が高まり、ユーロは対ドルで一時1.0130ドル付近まで上昇。この流れが波及し、ドルは対円でも売られた。
ECB理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は9日、地元ラジオ局とのインタビューで、インフレの状況が変わらなければ一段と明確な対応が続くなどと述べた。
仲値にかけては実需のドル買いフローが入ったとみられるほか、ユーロ/円が7年ぶりの高値圏で推移するなどクロス円を中心に円売り圧力が強まった。
市場関係者によると「前週末にドルの調整売りが出たこととから、ポジションが軽くなっている。主要中銀と日銀の金融政策の違いを意識した円売りトレードが復活しやすい状況」(国内金融機関)といい、ドルは143円前半まで上昇した。
また、前週末に米連邦準備理事会(FRB)高官から金融引き締めに積極的な発言が相次いだことから、時間外取引の米長期金利が一時3.4%台まで上昇。「米金利先高観からドルを買う動きもあるようだ」(上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏)との声も聞かれた。
ユーロについては、エネルギー供給不安など下押し圧力はあるものの、1ユーロ=1ドルの等価水準(パリティ)を割り込んでは切り返す展開が続いており「売り一色とも言い難くなってきた」(トレーダー)との見方が出ている。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 143.24/26 1.0089/93 144.54/58
午前9時現在 142.55/57 1.0069/73 143.55/59
NY午後5時 142.52/55 1.0039/43 143.23/27
2022-09-12T061651Z_1_LYNXMPEI8B06B_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912061651LYNXMPEI8B06B 午後3時のドルは上昇143円前半、米金利高とクロス円の円安基調で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T061651+0000 20220912T061651+0000
2022/09/12 15:16
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独ガス輸入会社VNG、ロシアからの供給減で政府に支援要請
[フランクフルト 9日 ロイター] - ドイツのロシア産天然ガス輸入大手VNGは9日、ロシアからの供給が減る中、政府に存続支援を要請した。詳細は明らかにしていないものの、関連法の安定化措置にのっとった一部出資要請が含まれている可能性がある。
VNGは独電力会社EnBWが74%を保有。支援要請理由に「ロシアの戦争がエネルギー市場に及ぼした影響」を挙げた。
経済省は要請を検討していると表明した。
VNGは、7月に総額190億ユーロ(192億ドル)の政府救済を受けたウニパーと同様、スポット市場でより高い価格での穴埋めを余儀なくされており、打撃を受けている。
2022-09-12T054535Z_1_LYNXMPEI8B05K_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-ENBW-ENERGIE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912054535LYNXMPEI8B05K 独ガス輸入会社VNG、ロシアからの供給減で政府に支援要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T054535+0000 20220912T054535+0000
2022/09/12 14:45
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ロックフェラー、米事業拡大で3―5年後に運用資産2倍に=CEO
[ニューヨーク 9日 ロイター] - 米ロックフェラー・キャピタル・マネジメントのグレゴリー・フレミング最高経営責任者(CEO)はロイターのインタビューで、米国で新たな都市圏に富裕層資産運用事業を広げることに集中し、総運用資産を向こう3ー5年で現在の約2倍の約2000億ドルにすることを目指すと語った。「チャンスはなお大きい」と述べた。
同社は既に大都市圏に拠点があるが、フロリダ州オーランドにも新規開設するほか、ノースカロライナ州シャーロットやテキサス州オースティン、テネシー州ナッシュビルでの展開も強化するという。同社の拠点は2018年に国内3カ所、総運用資産は180億ドルだったが、現在は国内40カ所、900億ドル超に拡大している。
フレミング氏は運用責任者をさらに採用する方針も示した。現在約250人いるプライベート資産アドバイザーを3─5年で400―500人に増やすことも狙う。同社は既に7月と今月に幹部職を数人採用している。
2022-09-12T051128Z_1_LYNXMPEI8B04A_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912051128LYNXMPEI8B04A ロックフェラー、米事業拡大で3―5年後に運用資産2倍に=CEO OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T051128+0000 20220912T051128+0000
2022/09/12 14:11
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日銀、コロナオペ9月末で終了検討 緩和バイアスは維持へ=関係筋
[東京 12日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の資金繰りを支えてきた特別オペについて、日銀は9月末の期限で終了する方向で検討している。新型コロナが再び拡大する中でも中小企業の資金ニーズが落ち着き、オペの利用も減ってきているため。
コロナオペの終了を決めれば、コロナの感染状況にひも付けてきた金融政策の先行き指針(フォワードガイダンス)の文言を一部修正する可能性があるが、緩和バイアス自体は維持するとみられる。複数の関係筋が明らかにした。
コロナオペの取り扱いは9月21—22日の金融政策決定会合で最終的に判断する。
新型コロナの感染急拡大を受け、日銀は2020年3月、企業や家計の資金繰りを支援するため、金融機関向けの特別オペを創設した。利用額へのプラス0.1%の付利などインセンティブを付けたことで利用が伸びたが、大企業を中心に資金繰りが大きく改善したことで今年4月から制度を縮小。対象を中小企業向けのプロパー融資などに絞っていた。4月以降、月次の利用額は大きく減り、8月末時点の貸付残高は32兆2699億円。
コロナオペの終了に伴い、「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」としてきたフォワードガイダンスは文言が一部修正される可能性がある。
しかし、政策金利について「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移」としている現在の指針は維持するとみられる。
市場では、携帯電話通信料の影響がはく落する10月以降、物価の伸び率が3%台に乗る可能性があるとの声が出ているものの、原材料高騰による物価高であることは変わらず、来年年明けから物価上昇率は縮小が見込まれているとして、賃金上昇を伴いながら2%の物価目標を持続的・安定的に達成するとしている日銀の目標達成のためには緩和バイアスを維持すべきだとの見方が多い。
コロナオペの終了が決まれば、日銀の危機対応は一区切りとなるが、コロナの実体経済への影響が完全になくなるわけではない。原材料価格高騰、海外経済の減速リスク、急速な円安など経済の不確実性が高い状況は続く。日銀では、金融緩和の継続で需要を下支えすべきだとの見方が強い。
(和田崇彦、木原麗花)
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2022/09/12 13:10
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香港キャセイ航空、段階的に増便へ 乗務員の隔離義務解除で
[10日 ロイター] - 香港のキャセイパシフィック航空は10日、香港政府が前日に乗務員の隔離義務を解除したことを受け、今後数カ月で徐々に運航本数を増やす方針を示した。
香港政府はこれまで、新型コロナウイルス対策として、香港に戻った旅客機乗務員にホテルでの3日間の隔離を義務付けてきた。
キャセイの7月の旅客輸送能力はコロナ禍前のわずか12.4%にとどまった。
隔離義務解除前の時点でキャセイは、今年末までに輸送能力がコロナ禍前の25%に達すると予想していた。
同社は10日、可能な限り早期に運行本数を追加すると表明。ただ、乗務員の訓練や駐機してきた航空機の再稼働には時間がかかるため、段階的な増便になるとした。輸送能力の新たな見通しは示さなかった。
2022-09-12T035652Z_1_LYNXMPEI8B03G_RTROPTP_1_CATHAY-PACIFIC-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912035652LYNXMPEI8B03G 香港キャセイ航空、段階的に増便へ 乗務員の隔離義務解除で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T035652+0000 20220912T035652+0000
2022/09/12 12:56
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OECD、団体交渉の復活呼びかけ 賃金目減りに対抗
[パリ 9日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は、最低賃金を引き上げ、団体交渉への支持を獲得することが、インフレスパイラル(連鎖)による賃金の目減りを抑えるのに役立つとの見解を示した。
1970年代のインフレ危機以来、ほとんどの国で賃金の物価スライド制が使われなくなり、一部の国では団体交渉も一般的ではないため、企業側が一方的に賃金や労働条件を決めやすくなっている。また、企業が合併して大型化するにつれ、労働市場の集中化が進み、転職により高い賃金を求める機会が狭まった。
OECDは年次雇用見通しで「生活水準を守るには、労働者が公正な場で効果的に賃金を交渉できるよう、企業と労働者の交渉力のバランスを調整する必要がある」とした。
デンマーク、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデンのオンラインプラットフォーム系企業が最近、労働者と結んだ労働協約は「興味深い」もので、他の場所でも追随が可能とした。
一時的なエネルギー支援は短期的な痛みを和らげるのに役立つが、現在のインフレ危機は法定最低賃金を定期的に引き上げることを正当化するとした。
2022-09-12T032640Z_1_LYNXMPEI8B02H_RTROPTP_1_BRITAIN-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912032640LYNXMPEI8B02H OECD、団体交渉の復活呼びかけ 賃金目減りに対抗 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T032640+0000 20220912T032640+0000
2022/09/12 12:26
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午前の日経平均は続伸、米株高を好感 25日移動平均線を上回る
[東京 12日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比314円15銭高の2万8528円90銭と続伸した。前週末の米国株高を好感し、幅広く物色された。日経平均は2万8200円台に位置する25日移動平均線を上回るなど、テクニカル面で強気転換を示唆するものが目立っている。
米国株式市場は続伸。景気減速への懸念はくすぶるものの、売りの反動が出たとみられている。これを受け、週明けの日本株も上値を追って始まった。
半導体関連株をはじめグロース銘柄が幅広く物色され、指数寄与度が大きい銘柄が全体を押し上げる格好となっている。テクニカル面の改善が目立つようになったことから、さらに戻り相場に対する期待が膨らんだ。
当面の注目点は、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)における利上げ幅と今後の見通しについての示唆となるが「いわゆるブラックアウト期間に入り、当局者からの言及がなくなる。そのため、目先は8月米消費者物価指数(CPI)など経済指標が株価を左右する要因になりそうだ」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)という。
強い基調を示しながらも、13日に米CPI発表を控えているため後場は模様眺めとなる可能性が高い。
TOPIXは0.64%高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆1899億1100万円だった。東証33業種では、空運業、精密機械が上昇、半面、鉱業の下落が目立つ。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株のほか、ファーストリテイリングがしっかり。JR東海、オリエンタルランドなども堅調に推移したが、三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株がさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり1189銘柄(64%)に対し、値下がりが537銘柄(29%)、変わらずが109銘柄(5%)だった。
2022-09-12T031335Z_1_LYNXMPEI8B02B_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220912:nRTROPT20220912031335LYNXMPEI8B02B 午前の日経平均は続伸、米株高を好感 25日移動平均線を上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220912T031335+0000 20220912T031335+0000
2022/09/12 12:13