ドイツ経済省、対中ビジネス抑制策を検討＝関係者

[ベルリン ８日 ロイター] - ドイツ経済省は中国への依存度低下を目指し、対中ビジネスの魅力を低下させる一連の措置を検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

中国への投資や輸出に対する保証の削減あるいは撤廃、中国での見本市や経営者研修の奨励停止といった措置が含まれる可能性があるという。政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）による融資の対象がインドネシアなど中国以外のアジア諸国のプロジェクトに変更される可能性もあるという。これは貿易を多様化し、民主主義国家とのビジネスを増やす取り組みの一環となる。

また、中国からの投資に加え、ドイツから中国への投資も審査する可能性を検討している。

さらに、独政府は不公正とされる中国の貿易慣行について、主要７カ国（Ｇ７）の他のメンバー国とともに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方向で検討している。

関係筋は「われわれは公正性という原理原則のために戦う用意があると中国政府に示すべきだ」と語った。

経済省の報道官は具体的措置についてはコメントを控えたが、貿易・サプライチェーン（供給網）の多様化を後押しし、耐性を強めることに照準を絞った措置について調査していると述べた。

一方、企業や経済団体はこのところ、対中強硬政策に対する懸念を鮮明にしている。