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米欧日など債権国グループ、ウクライナの返済猶予で覚書
［パリ １４日 ロイター］ - 米国や欧州諸国や日本などの西側ウクライナ債権国グループは１４日、ウクライナの対外債務の元本返済や利払いを一時猶予する覚書を締結したと発表した。グループは７月に２０２３年末までの猶予を表明し、さらに１年延長する可能性も示していた。
覚書を交わしたのはカナダやフランス、ドイツ、日本、英国、米国など。覚書についての声明は「ロシアの不当で違法な侵略戦争に対応し、ウクライナ政府が社会的、医療的、経済的支出を増やせるようにする」と強調した。債権国グループはウクライナと２者間で交渉する他の公的な債権者らにも、返済猶予に早急に合意するよう呼びかけた。
ウクライナは現在、毎月５０億ドル規模の財政不足に陥っており、西側の友好諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などからの資金支援に大きく頼らざるを得なくなっている。
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2022/09/15 12:58
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カナダの追加利上げ余地、中立金利よりコア物価が適切な判断基準か
［トロント １４日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）があとどれだけ政策金利を引き上げるかを考える上では、中銀が非常に丹念に推計した「中立金利」よりも、基調的なコア物価上昇率の動向がより適切な判断基準になりそうだ――。エコノミストの間から、こうした見方が出ている。
中立金利は景気に対して刺激的でも抑制的でもない金利水準を指す。カナダ中銀は先週、政策金利を３．２５％に引き上げ、自身が推計した中立金利を２─３％上回る水準に設定した。カナダの政策金利としては１４年ぶりの高さだ。
ただエコノミストによると、中立金利は短期的に過小に見積もられる恐れがある。
デジャルダンのマクロ戦略責任者ロイス・メンデス氏は「今の環境で中立金利をピンポイントで突き止めるのは、目隠しをして動く標的を射撃しようとするようなものだ。現実的に見て、中銀は経済がより強いストレスのサインを発した後でしか、政策金利が引き締め的な領域に入ったと知ることはできない」と指摘した。
カナダ中銀が定義する中立金利は実質中立金利に２％の物価上昇率を加えた水準だが、問題は実際の物価上昇率がもはや２％とかけ離れた伸びになっていることにある。これはカナダだけの現象ではない。何人かの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者も、現在の状況においては米国の中立金利は推計値より高くても不思議ではないと発言している。
中立金利の考え方に欠点があることはカナダ中銀も認めている。ロジャース上級副総裁は８日、「われわれに中立金利を提示してくれる魔法の公式のたぐいは存在しない」と語った。
カナダの総合ベースの消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比上昇率は７月が７．６％。中銀が重視する３種類のコアＣＰＩ上昇率はいずれも５％以上だった。中銀が７月に公表した直近見通しでは、２０２４年末まで物価上昇率は目標の２％より高い伸びが続くという。
こうした中でＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏はノートに「インフレを完全に抑え込むためには、通常は利上げによって短期金利をコア物価上昇率より高い水準に持っていくことが不可欠だ」と記した。
短期金融市場もより引き締め的な金利水準が必要との見方に同意しており、中銀が向こう数カ月で約７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げに動くと想定している。
スコシアバンクの資本市場経済責任者デレク・ホルト氏は「政策金利のピークに関しては多大な不確実性がある。せいぜい頑張って推測できるのは、それが４％に迫る辺り、もしくは４％をやや超える地点であろうということだ」と述べた。
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2022/09/15 12:51
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米ＡＩＧ生保・退職事業部門、今年最大の米ＩＰＯ 16.8億ドル調達
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の生命保険・退職事業部門コアブリッジ・ファイナンシャルは１４日に新規株式公開（ＩＰＯ）し、ニューヨーク証券取引所に上場した。資金調達規模は１６億８０００万ドルで、今年の米ＩＰＯでは１月のエクイティ企業ＴＰＧの１１億ドルを抜いて最大となった。
今年は２月以降、ロシアのウクライナ侵攻や、インフレに対応する相次ぐ利上げで株式市場のボラティリティーが高まり、複数の企業が上場計画延期を余儀なくされた。調査会社ディールロジックによると、今年これまでの米企業によるＩＰＯは総額約１８０億ドルで、前年同期の２３１０億ドル超をはるかに下回り、１９９５年以降のデータで最悪の年となる様相。今回のＩＰＯは今年の大型上場としても久しぶりになる。
ＡＩＧもコアブリッジのＩＰＯ申請は３月で、６月末までに上場を終える計画だったが、市場混乱を理由に延期していた。ＩＰＯは実現したが、１株２１ドルと仮条件２１―２４ドルの下限となった。
ＩＰＯでのＡＩＧによるコアブリッジの企業価値評価は１３６億ドル。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出している目論見書では、ＩＰＯの調達資金は全てＡＩＧが取得する。新会社の新株発行はない。ＡＩＧは新会社の約７８％を保有する。
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2022/09/15 12:45
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仏、来年のガス・電気代上昇率を15％までに 消費者保護で＝首相
［パリ １４日 ロイター］ - フランスのボルヌ首相は１４日、来年の家計向け電気とガスの値上げ幅の上限を１５％に設定すると発表した。欧州で数十年来最悪のエネルギー危機の中、消費者の痛みを軽減するためとした。
これにより、１６０億ユーロ（１６０億ドル）の拠出が発生するが、家計支出が２倍以上に膨れ上がる事態は回避できるという。一方、最貧困層の１２００万世帯に最大２００ユーロの小切手を発行する給付金を継続するとした。
首相は新たな価格上限について、ガスには１月から、電力には２月から適用されると説明。記者会見で「われわれは現在直面している危機に対し初期同様に行動し、適応し、フランスの人々と経済を保護する決意だ」と述べた。
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2022/09/15 12:33
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午前の日経平均は反発、米株上昇を好感 上値には慎重
［東京 １５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１２７円５８銭高の２万７９４６円２０銭と、反発した。前日の米国株式市場が上昇したことを好感したが、引き続き米利上げに対する警戒感が強く、上値に慎重な様子がうかがえる。
１４日の米国株式市場は上昇。ほぼ予想通りとなった卸売物価指数（ＰＰＩ）を受けて前日の売りの流れに歯止めがかかった格好となった。これを受けて日本株も堅調に推移したものの、前日の下げ幅を考慮すると戻りが鈍いとの印象を与えている。
市場では「米利上げに対する警戒感が強いため、投資家は動きにくい。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは、見送りムードが強くなりそうだ」（国内証券）との声が聞かれ、前場は高値引けになりながらも、目安として意識される２万８０００円には届かなかった。
野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏は「きょうは出来高がかなり薄くなっており、相場格言にある閑散に売りなしの一日になりそうだ」とコメントしていた。
物色面では、半導体関連株のほか、前日の急落場面においても底堅かったリオープン（経済再開）関連株などしっかりだが、値下がりしたセクターも少なくない。東証３３業種のうち１２業種が値下がりし、中でも鉄鋼の下げが目立った。
ＴＯＰＩＸは０．３６％高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２０７８億２１００万円だった。個別では、任天堂が商いを伴って堅調な展開となったほか、東京エレクトロンもしっかりだった。日本航空やＪＲ東日本なども買われたが、日本製鉄はさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１０２９銘柄（５６％）に対し、値下がりが６９１銘柄（３７％）、変わらずが１１６銘柄（６％）だった。
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2022/09/15 12:06
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中国国有大手銀、個人預金金利引き下げ＝国内紙
[上海 １５日 ロイター] - 中国国有大手商業銀行の一部は１５日から個人向け預金金利を引き下げる。政府系紙の証券時報が１４日に伝えた。
同紙によると、普通預金と定期預金双方の金利が調整される。銀行名は明らかにされていない。３年物定期預金と譲渡性預金（ＣＤ）の金利は１５ベーシスポイント引き下げられるという。
中国人民銀行（中央銀行）は先月、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げた。
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2022/09/15 11:47
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英アーム、次世代データセンター用半導体の設計技術発表
[オークランド（米カリフォルニア州） １４日 ロイター] - ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは１４日、次世代データセンター向け半導体の設計技術「ネオバースＶ２」を発表した。高速通信規格「５Ｇ」やインターネットにつながる機器によるデータ量の劇的な増加に対応する。
アームは半導体設計のＩＰ（知的財産）を生み出し、クアルコムやアップルなどの企業が使用許可を受けてプロセッサーを独自開発する。アームの技術は大半の携帯電話で採用されているが、米インテルや米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）の牙城であるデータセンター用半導体にも切り込もうとしている。
アームによると、アマゾン、富士通、アリババなどの企業がアームの技術に基づきデータセンター向けプロセッサーを開発している。また、米エヌビディアの最新のデータセンター向けプロセッサーはネオバースＶ２を採用している。
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2022/09/15 11:43
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スウェーデンのボルボ、主力トラックのＥＶ版継続生産開始へ
［ストックホルム １４日 ロイター］ - スウェーデンのトラックメーカーのＡＢボルボは１４日、複数の主力大型トラックで電気自動車（ＥＶ）版の継続生産を開始すると発表した。
対象は「ボルボＦＨ」と「ボルボＦＭ」、「ボルボＦＭＸ」。この３モデルは現在、合わせてボルボグループの販売の約３分の２に相当する。
これにより、同社が世界的に継続生産するＥＶトラックは６モデルになる。
同社によると、これまでに販売したＥＶトラックは計２６００台超。２０３０年までに世界で納品するトラックの半分をＥＶ化する目標を既に掲げている。
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2022/09/15 11:22
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米テスラ、独大型工場の敷地拡張が当面保留に＝現地メディア
[ベルリン １４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラがドイツのブランデンブルク州グリューンハイデにある大型工場の敷地を拡張する計画について、独放送局ＲＢＢは地元の市議会が取り上げないことを理由に当面保留になったと報じた。
報道によると、グリューンハイデの市長は、さらなる説明が必要として９月の議会で議題にしないことを決めた。年内に取り上げるかどうかは明言しなかった。
ＲＢＢのこれまでの報道によると、テスラは５月、「ギガファクトリー」と呼ぶ同工場の敷地を東側に１００ヘクタール拡張するための申請を地元当局に提出した。
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2022/09/15 11:18
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豪就業者数、8月は＋3.35万人 前月の減少から増加に転じる
［シドニー １５日 ロイター］ - 豪連邦統計局が１５日発表した８月の雇用統計は、前月に予想外に落ち込んでいた就業者数が増加に転じた。失業率も４８年ぶり低水準からわずかな上昇にとどまり、金利が上昇する中でも労働市場の底堅さを示す内容となった。
就業者数は前月比３万３５００人増加し、市場予想とほぼ一致した。７月の減少（４万１０００人）の大部分を回復した。
失業率は３．５％で前月の３．４％から上昇。ただ、職探しをする人が増えたことが背景で、完全雇用と見なされる水準を依然として大幅に下回っている。
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2022/09/15 11:16
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中国人民銀、1年物ＭＬＦで一部ロールオーバー 金利据え置き
［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて資金を一部ロールオーバーし、市場の予想通り金利を２．７５％に据え置いた。
人民銀は１年物ＭＬＦで４０００億元（５７４億６０００万ドル）を金融機関に供給した。
この日は６０００億元相当が満期を迎えることから差し引きで２０００億元の吸収となった。
今週実施されたロイター調査では、回答した市場関係者２８人のうち２７人が１年物ＭＬＦ金利の据え置きを予想、１人は小幅な引き下げを予想していた。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポを通じて２０億元を供給した。金利は２．００％で変わらずだった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T015012+0000
2022/09/15 10:50
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9月ロイター企業調査：過半数が「緩やかな円高」望む、年末にかけ136─140円程度を予想
［東京 １５日 ロイター］ - ９月のロイター企業調査によると、今後の為替相場について「穏やかな円高」を望む企業が過半数となり、「穏やかな円安」を望むとする企業を上回った。年末にかけては半数近くの企業が１３６円─４０円程度での推移を見込む一方、１４１円以上とする企業は１３％にとどまった。
調査期間は８月３１日から９月９日。発送社数は４９５、回答社数は２４５だった。この間、為替市場では、日米金利差などを背景に１ドル＝１３８円台から２４年ぶりの円安水準となる１４５円に迫る急激な円安が進んだ。
＜急激な円安はダメージ＞
今後の為替の推移について５１％の企業が「緩やかな円高」が望ましいと回答する一方で、「緩やかな円安」を希望するのは２８％にとどまった。為替ヘッジなどで変動が少なかったり、業務自体に為替レートの影響がないなど「どちらでもない」と回答した企業は２２％となった。
年末にかけてドル／円レートはどのくらいで推移すると思うかとの問いには、「１３６ー１４０円程度」が４５％、「１４１円以上」は１３％だった。「１３１ー１３５円程度」は２８％となった。
企業からは、「これ以上の円安は望まない」（電機）、「行き過ぎた円安は国内製造業にダメージを与える」（金属）といった声が寄せられた。また、円安はインバウンドにはプラスに作用するため、「程よいバランスに落ち着いて欲しい」 （鉄道）との期待も聞かれた。
＜インバウンド需要への期待は二分＞
政府は７日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日当たりの入国者数の上限をこれまでの２万人から５万人に引き上げた。また、条件付きで渡航先出国前７２時間以内のＰＣＲ検査を免除した。
インバウンド需要の回復が見込まれるが、ビジネスに資すると思うかとの問いに、「あまり期待できない」との回答が３７％、「まったく期待できない」が１５％となり合わせて過半数となった。一方、「多少は期待できる」が４１％。「大いに期待できる」は８％にとどまった。
また、インバウンド需要がコロナ前の水準に戻るのはいつ頃になるか聞いたところ、３割近くが、来年末までには元の水準になると見通していることが分かった。「再来年以降」との回答は１８％だった。一方、２割は「コロナ前の水準に戻らない」とみており、３割強は「インバウンドに影響を受けない」と回答した。
2022-09-15T010105Z_1_LYNXMPEI8E00A_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-STIMULUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915010105LYNXMPEI8E00A 9月ロイター企業調査：過半数が「緩やかな円高」望む、年末にかけ136─140円程度を予想 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T010105+0000 20220915T010105+0000
2022/09/15 10:01
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ＵＳＴＲ代表、欧州委副委員長と会談 ＥＶ税控除巡る協議継続で合意
[ワシントン １４日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１４日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）とドイツで会談し、ＥＵ当局者らが懸念を示している米国の電気自動車（ＥＶ）購入税額控除について協議を継続することで合意した。
ＵＳＴＲによると、タイ氏は主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合の合間にドムブロフスキス氏と会談。「インフレ抑制法」に基づくＥＶ購入者の税額控除について協議を続けることで一致したという。
同法は気候変動対策や薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどを盛り込んでおり、規模は４３００億ドル。先月にバイデン大統領の署名を経て成立した。
ＥＵと韓国は税額控除が、米国以外で製造された車両を差別し、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明していた。
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2022/09/15 09:34
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テスラ、バッテリー戦略を修正 米のＥＶ税控除策受け＝ＷＳＪ
[１４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、ＥＶ・電池製造を対象とした米国の税控除を受けるため、ドイツで電池を製造する計画を中断している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日報じた。
当初ドイツ工場で使用する予定だった電池製造設備を米国に移す案を議論したという。
米国で先月成立したインフレ抑制法は、米国内で電池を調達するＥＶメーカーへの税控除を盛り込んだ。一定の調達条件を満たす電池を搭載したＥＶの購入者にも税控除を実施する。
テスラは需要拡大に対応するためベルリンと米テキサス州オースティンの新工場でＥＶ増産を計画している。
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2022/09/15 09:30
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寄り付きの日経平均は反発、米株堅調を好感 投資家は慎重姿勢か
［東京 １５日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５円３４銭高の２万７８７３円９６銭と、反発してスタート。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感した。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは不安定な状態が続くとみられることから、投資家の慎重な姿勢が見受けられ、全体的に反発力は弱い。
物色面では、主力銘柄が高安まちまち。指数寄与度が大きいファーストリテイリングは買い優勢で始まった。前日に逆行高したＡＮＡホールディングスは上値を追い、年初来高値更新となっている。電鉄株、百貨店株なども高い。
2022-09-15T002551Z_1_LYNXMPEI8E00L_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915002551LYNXMPEI8E00L 寄り付きの日経平均は反発、米株堅調を好感 投資家は慎重姿勢か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T002551+0000 20220915T002551+0000
2022/09/15 09:25
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ウォルマート出資フィンテック企業、当座預金口座を試験提供
［１４日 ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートが出資するフィンテック企業のワンは、数週間以内にウォルマート従業員数千人とごく一部のオンライン顧客に対して、当座預金口座を試験的に提供する。事情に詳しい消息筋２人が明かした。向こう１年でウォルマートの全従業員１６０万人が当座預金口座を利用できる態勢を築く方針という。
ワンはその後にサービス内容をさらに広げ、融資や投資などの事業も展開していきたい考えという。
同社は昨年、ゴールドマン・サックスに約２０年在籍しオンライン消費者金融部門「マーカス」で主導的役割を担っていたオマー・イスマイル氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えていた。
ウォルマートはワンの過半数株を取得しているが、ワンは独立的に事業を運営。銀行サービスは銀行業免許を持つコースタル・コミュニティー・バンクが支えている。
2022-09-15T002259Z_1_LYNXMPEI8E00H_RTROPTP_1_WALMART-LAWSUIT-DOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915002259LYNXMPEI8E00H ウォルマート出資フィンテック企業、当座預金口座を試験提供 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T002259+0000 20220915T002259+0000
2022/09/15 09:22
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米国でテスラ車の所有者が提訴、「運転支援システムで虚偽宣伝」
[１４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが運転支援システム「オートパイロット」と「フルセルフドライビング」を巡る偽りの宣伝で公衆を欺いたとして、カリフォルニア州のテスラ車オーナーが１４日に集団訴訟を提起した。
訴状によると、同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０１６年以降、こうした技術が機能しないか存在しないことを知りながら、完全に機能するか「すぐそこにある」と宣伝し、自動車を安全でないものにしてきたと主張。「テスラはまだ、完全な自動運転車に近いものすらつくっていない」と訴えている。
テスラにコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。
同社はこれまで、どちらの技術も「ドライバーの積極的な監督が必要」で、ハンドルから手を離さない「完全な注意力」のあるドライバーでなければならず、「車両を自律走行させるものではない」と説明している。
2022-09-14T232835Z_1_LYNXMPEI8D188_RTROPTP_1_TESLA-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914232835LYNXMPEI8D188 米国でテスラ車の所有者が提訴、「運転支援システムで虚偽宣伝」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T232835+0000 20220914T232835+0000
2022/09/15 08:28
Reuters Japan Online Report Business News
コムキャストとＪ＆Ｊが大規模自社株買い、来年の新税導入前に駆け込み
［１４日 ロイター］ - 米ケーブルテレビ大手コムキャストと日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が１４日、大規模な自社株買い計画を発表した。
８月にバイデン政権が成立させた４３００億ドル規模の歳出法に、自社株買いへの１％の課税や、法人税の最低税率を１５％とする措置が来年から導入されることが盛り込まれたのをにらんだ動きだ。米企業の間では、こうした課税開始前に駆け込みで自社株買いを打ち出す計画が相次いでいる。
コムキャストは１月に１００億ドルとしていた自社株買い規模を２倍に引き上げて２００億ドルと過去最高水準に設定。Ｊ＆Ｊは新たに最大５０億ドルの自社株買いを実施すると表明した。
市場関係者からは、新税導入に加えて足元の株式市場の低迷も企業に自社株買いを促す大きな理由になっているとの声が聞かれた。
Ｓ＆Ｐのアナリスト、ハワード・シルバーブラット氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去２年間の四半期ベースで最大の下げを記録した今年１─３月に、自社株買い総額が過去最高の２８１０億ドルに上ったと指摘。第２・四半期の自社株買いも２２００億ドル前後とみられ、年間では１兆ドルの大台に達すると試算している。
2022-09-14T225507Z_1_LYNXMPEI8D178_RTROPTP_1_COMCAST-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914225507LYNXMPEI8D178 コムキャストとＪ＆Ｊが大規模自社株買い、来年の新税導入前に駆け込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T225507+0000 20220914T225507+0000
2022/09/15 07:55
Reuters Japan Online Report Business News
北米自動車ショー開幕、バイデン大統領ＥＶ推進の実績強調
[デトロイト １４日 ロイター] - バイデン米大統領は１４日、デトロイトで開幕した北米最大の自動車展示会「北米国際自動車ショー」を訪れた。１１月に中間選挙を控え、電気自動車（ＥＶ）へのシフトが進んでいることのほか、ＥＶ向け電池の製造工場に何十億ドルもの新規投資が実施されていると実績を強調した。
バイデン氏は、昨年１１月に成立した１兆ドル規模の超党派インフラ投資法の一環として、３５州にＥＶ充電スタンドを設置する資金として９億ドル拠出することが承認されたと発表。「われわれは気候変動の危機に立ち向かう、より良い米国を築くことを選択している」と述べた。
北米国際自動車ショーは新型コロナウイルス感染拡大を受け中止が続き、開催は２０１９年１月以来、約３年ぶり。米自動車大手３社（ビッグスリー）はこぞってＥＶの新モデルを披露している。ただ、ビッグスリーが販売する新車はガソリンエンジン車がなお主流。今回の自動車ショーでもガソリンエンジン車の展示が多い。
2022-09-14T212056Z_1_LYNXMPEI8D15S_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914212056LYNXMPEI8D15S 北米自動車ショー開幕、バイデン大統領ＥＶ推進の実績強調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T212056+0000 20220914T212056+0000
2022/09/15 06:20
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（14日）株式上昇、円は対ドルで1％高、短期債利回り上昇
［１４日 ロイター］ -
＜為替＞ ニューヨーク外為市場では、日銀が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したと伝わったことを受け、円が対ドルで１％上昇した。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツ（トロント）の北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「多くの市場参加者は、政府・日銀が何らかの介入を行うか神経を尖らせている」と指摘。日本の当局が相場を緊密に注視しているとの発言はこれまでも何度もあったが「実際にレートチェックが行われたことは、介入実施が近づいている可能性がある」との見方を示した。ただ「介入そのものだけでは、条件反射以上の反応は望めない」と述べた。
ドルはこのところ、インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な利上げスタンスを背景に対円で上昇。先週の取引でドルは対円で２４年ぶりの高値を更新した。
終盤の取引でドルは対円で１％安の１４３．１９円。８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け、一時１４２.６円まで下落した。
主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の１０９．７１。前日は８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を受け、大きく上げていた。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 米金融・債券市場では、短期債利回りが上昇した。１４日に発表された卸売物価指数および前日に発表された消費者物価指数を受け、インフレ懸念が持続し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めを継続するとの見方が強まった。
２年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．７９７％。前日には１８．５ｂｐ上昇していた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢは来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも０．７５％ポイントの利上げに踏み切る見通し。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、１．００％ポイントの利上げ確率は２２％となっている。
ＳＬＣマネジメント（ボストン）のマネジング・ディレクター、デック・マラーキー氏は、あらゆる経済指標が持続的な高インフレを示しており、「ＦＲＢは利上げをより粘り強く、より深く行う必要があり、おそらくそれはより長くかかるだろう。そのため、リセッション（景気後退）リスクが高まっている」と述べた。
米労働省が１４日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．７％上昇した。予想の８．８％上昇を下回り、伸びは７月の９．８％から鈍化した。前月比では０．１％低下し、市場予想と一致。７月は０．４％低下しており、２カ月連続での低下となった。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 米国株式市場は上昇して取引を終えた。ほぼ予想通りとなった卸売物価指数を受け、前日の売り優勢の流れに歯止めがかかった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げ継続への懸念が高まる中、続落した。
前日発表の８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る内容だったことに加え、この日発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比で０．１％低下、前年同月比で８．７％上昇とインフレの高止まりを確認する内容だった。２０─２１日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げが実施されるとの見方が強まり、金利を生まない資産である金の売りが出やすかった。
一方でこの日の外国為替市場では主要通貨に対してドルが下落。ドル建て商品である金の下値を支え、下げ幅も限定的だった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は反発。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、高値を背景に冬季のエネルギー源として天然ガスから石油へのシフトが加速すると予想し、需給逼迫への不安が再燃した。
ＩＥＡは１４日公表した石油月報で、世界景気の減速や中国経済の停滞を受けて、世界の石油需要は今年１０─１２月期に伸びが鈍化すると予想した。一方で、天然ガスの価格高騰を背景に北半球の冬季にガスから石油へのエネルギー源の切り替えが加速。暖房用燃料の石油需要が拡大し、今年１０月から来年３月にかけて日量平均７０万バレルと、前年の２倍の水準に達するとの見方を示した。これに対して供給の伸びは依然弱いため、先行き不安が台頭。原油買いが広がり、相場は一時９０ドル台を回復した。終盤に利益確定の売りが出たが、堅調を維持した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前に発表した週報は、強弱まちまちの内容となり、相場への影響は限定的だった。原油在庫は前週比２４０万バレル増と、増加幅は市場予想（８０万バレル増＝ロイター調査）の３倍。米戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出が在庫水準を押し上げた。ディスティレート（留出油）在庫は４２０万バレルの増加（予想は６０万バレル増）。一方、ガソリン在庫は９０万バレル減の予想に対して、１８０万バレルの取り崩しとなった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 143.15/143.18
始値 143.26
高値 143.50
安値 142.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9977/0.9981
始値 1.0006
高値 1.0009
安値 0.9970
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 91*15.00 3.4599%
前営業日終値 90*20.00 3.5080%
１０年債（指標銘柄） 17時05分 94*17.00 3.4043%
前営業日終値 94*12.00 3.4230%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*27.50 3.6000%
前営業日終値 97*28.75 3.5910%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*31.75 3.7881%
前営業日終値 99*01.63 3.7560%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 31135.09 +30.12 +0.10
前営業日終値 31104.97
ナスダック総合 11719.68 +86.10 +0.74
前営業日終値 11633.57
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3946.01 +13.32 +0.34
前営業日終値 3932.69
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1709.1 ‐8.3
前営業日終値 1717.4
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1956.9 +7.8
前営業日終値 1949.1
北海ブレント 11月限 94.10 +0.93
前営業日終値 93.17
米ＷＴＩ先物 10月限 88.48 +1.17
前営業日終値 87.31
ＣＲＢ商品指数 286.3348 +0.5611
前営業日終値 285.7737
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T212014+0000
2022/09/15 06:20
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米政権、鉄道スト回避に腐心 労働争議継続で
[デトロイト/ロサンゼルス １４日 ロイター] - 米政権は１４日、鉄道会社と労働組合の労使交渉が膠着する中、貨物や食料・燃料の輸送などを妨げる恐れのあるスト回避に向けた取り組みを継続した。
ユニオン・パシフィックやバークシャー・ハザウェイの鉄道部門ＢＮＳＦ、ＣＳＸ、ノーフォーク・サザンを含む鉄道輸送大手が米東部夏時間１６日午前０時０１分の期限までに約６万人の労働者を代表する労組と待遇を改善する労使契約で暫定合意できなければ、ストに突入する可能性がある。
１４日には、約４９００人の機械工や整備士などを代表する組合が、組合員は暫定的な合意を拒否することに票を投じたと発表した。
ストに突入すれば、重量ベースで米国内の貨物輸送の約３０％が凍結され、米経済に１日当たり２０億ドル超の損害をもたらす恐れがある。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、貨物鉄道の停止が「経済や米国民にとって受け入れがたい結果であり、全ての関係者が回避に向け努力しなければならない」と語った。
米労働省は声明で、ウォルシュ労働長官が１４日に主催した会合で「当事者は誠実に交渉し、交渉を続けるコミットメントを示した」と明らかにした。
バイデン政権は１３日、鉄道会社と労組の交渉が１６日の期限までに暫定妥結しない場合、ストや職場封鎖の決行が予想される可能性に備え、国民の生活必需品の配送を確かにするための緊急時対応計画を策定した。
また、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の従業員は今回の労働争議に含まれていないものの、同社は１４日、早ければ１６日に始まる全米鉄道のストに備え、１５日に全ての長距離列車を運休する計画を発表した。
2022-09-14T211854Z_1_LYNXMPEI8D15W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-MASKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914211854LYNXMPEI8D15W 米政権、鉄道スト回避に腐心 労働争議継続で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T211854+0000 20220914T211854+0000
2022/09/15 06:18
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米国株式市場＝上昇、ほぼ予想通りの卸売物価受け
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。ほぼ予想通りとなった卸売物価指数を受け、前日の売り優勢の流れに歯止めがかかった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31135.09 +30.12 +0.10 31141.0 31276. 30885.
2 82 02
前営業日終値 31104.97
ナスダック総合 11719.68 +86.10 +0.74 11680.4 11746. 11602.
1 83 76
前営業日終値 11633.57
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3946.14 +13.45 +0.34 3940.73 3961.9 3912.1
4 8
前営業日終値 3932.69
ダウ輸送株２０種 13655.74 -56.60 -0.41
ダウ公共株１５種 1041.56 +9.09 +0.88
フィラデルフィア半導体 2591.51 +29.24 +1.14
ＶＩＸ指数 26.31 -0.96 -3.52
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1255.20 +16.06 +1.30
Ｓ＆Ｐ素材 470.37 -5.84 -1.23
Ｓ＆Ｐ工業 775.84 -1.43 -0.18
Ｓ＆Ｐ主要消費財 745.11 -0.79 -0.11
Ｓ＆Ｐ金融 551.08 -1.37 -0.25
Ｓ＆Ｐ不動産 257.10 -3.62 -1.39
Ｓ＆Ｐエネルギー 625.34 +17.32 +2.85
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1477.10 +0.10 +0.01
Ｓ＆Ｐ通信サービス 178.99 +0.66 +0.37
Ｓ＆Ｐ情報技術 2317.38 +10.11 +0.44
Ｓ＆Ｐ公益事業 387.29 +3.10 +0.81
ＮＹＳＥ出来高 6.94億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27755 + 105 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27720 + 70 大阪比
2022-09-14T211440Z_1_LYNXMPEI8D15P_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914211440LYNXMPEI8D15P 米国株式市場＝上昇、ほぼ予想通りの卸売物価受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T211440+0000 20220914T211440+0000
2022/09/15 06:14
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ＮＹ外為市場＝円が対ドルで1％高、日銀のレートチェック受け
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、日銀が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したと伝わったことを受け、円が対ドルで１％上昇した。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツ（トロント）の北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「多くの市場参加者は、政府・日銀が何らかの介入を行うか神経を尖らせている」と指摘。日本の当局が相場を緊密に注視しているとの発言はこれまでも何度もあったが「実際にレートチェックが行われたことは、介入実施が近づいている可能性がある」との見方を示した。ただ「介入そのものだけでは、条件反射以上の反応は望めない」と述べた。
ドルはこのところ、インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な利上げスタンスを背景に対円で上昇。先週の取引でドルは対円で２４年ぶりの高値を更新した。
終盤の取引でドルは対円で１％安の１４３．１９円。８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）を受け、一時１４２.６円まで下落した。
主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の１０９．７１。前日は８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇を受け、大きく上げていた。
米労働省が朝方発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．７％上昇した。予想の８．８％上昇を下回り、伸びは７月の９．８％から鈍化した。伸び率は約１年ぶりの低水準となり、高インフレ定着懸念が和らぐ可能性がある。
ただそれでも、ＣＭＥのフェドウオッチによるとＦＲＢが来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で少なくとも０．７５％ポイントの利上げを決定する確率は完全に織り込まれている。
ユーロは対ドルで０．９９７２ドルと、ほぼ横ばい。英ポンドは対ドルで０．４％高の１．１５３４ドル。
ドルは対スイスフランで０．１％高。
ドル／円 ＮＹ終値 143.15/143.18
始値 143.26
高値 143.50
安値 142.56
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9977/0.9981
始値 1.0006
高値 1.0009
安値 0.9970
2022-09-14T211345Z_1_LYNXMPEI8D15L_RTROPTP_1_USA-RESULTS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914211345LYNXMPEI8D15L ＮＹ外為市場＝円が対ドルで1％高、日銀のレートチェック受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T211345+0000 20220914T211345+0000
2022/09/15 06:13
Reuters Japan Online Report Business News
中銀はインフレ対策に「粘り強く」対処すべき＝ＩＭＦ専務理事
[ワシントン １４日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１４日、各国中央銀行は広範なインフレに粘り強く対処しなければならないと述べ、昨年にインフレ緩和を予測した多くのエコノミストが間違っていたことを認めた。
同専務理事は「インフレは根深く、われわれが考えていたよりも広範囲に及んでいる」と指摘。「それは中央銀行が粘り強く戦う必要があることを意味する」とした。
その上で、財政政策と金融政策がうまく機能すれば、来年には状況が好転するとの見通しを提示。ただ、財政政策の目標が十分でない場合、財政政策は「金融政策の敵」となり、インフレをあおる結果になりかねないとも指摘した。
2022-09-14T155722Z_1_LYNXMPEI8D0XA_RTROPTP_1_DAVOS-MEETING-IMF-GEORGIEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914155722LYNXMPEI8D0XA 中銀はインフレ対策に「粘り強く」対処すべき＝ＩＭＦ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T155722+0000 20220914T155722+0000
2022/09/15 00:57
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏金利、年内に中立水準到達も＝仏中銀総裁
[パリ １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）メンバーのフランス中銀のビルロワドガロー総裁は１４日、政策金利が年内に中立水準に達する可能性があるという認識を示した。
ビルロワドガロー総裁は、金融政策正常化に向けたサイクルが終了する水準に言及することは時期尚早としつつも、中立金利は将来の金利の道筋をある程度明確にすると指摘した。
その上で「ユーロ圏の中立金利は名目ベースで２％以下もしくは近辺になると推定され、年末までに到達すると確信している」とし、「それまでは断固として、同時に秩序ある方法で行動する必要がある」と述べた。
また、金利正常化プロセスから中立金利を超える引き締め局面への移行は、それが必要であると証明された場合のみであるとした。
2022-09-14T155610Z_1_LYNXMPEI8D0X9_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914155610LYNXMPEI8D0X9 ユーロ圏金利、年内に中立水準到達も＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T155610+0000 20220914T155610+0000
2022/09/15 00:56
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米卸売物価、8月は前月比0.1％低下 高インフレ定着懸念緩和か
[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省が１４日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年同月比８．７％上昇した。予想の８．８％上昇はやや上回ったが、伸びは７月の９．８％から鈍化した。伸び率は約１年ぶりの低水準となり、高インフレ定着懸念が和らぐ可能性がある。
前月比では０．１％低下し、市場予想と一致した。７月は０．４％低下しており、２カ月連続での低下となった。エネルギー価格の一段の下落を反映した。
変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数は前年同月比５．６％上昇。伸びは７月の５．８％から鈍化した。前月比では０．２％上昇。７月は０．１％上昇していた。
財（モノ）の価格は前月より１．２％下げた。ガソリン価格が１２．７％下落したことが主因という。７月は１．７％下落していた。食品価格は横ばいだった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「サプライチェーンの逆風が弱まり始めたという、ちょっとした朗報がもたらされた」と評価。「インフレが完全に抑制されているわけではないが、財（モノ）の卸売価格への圧力が弱まったことで、将来的にモノのインフレが低下すると期待できる」と述べた。
サービス価格は０．４％上昇。７月は０．２％上昇だった。サービス価格上昇の６割は卸売業者や小売業者が受け取るマージンが０．８％上昇したことが要因となった。
2022-09-14T145118Z_1_LYNXMPEI8D0TK_RTROPTP_1_MEXICO-GASOLINE-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914145118LYNXMPEI8D0TK 米卸売物価、8月は前月比0.1％低下 高インフレ定着懸念緩和か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T145118+0000 20220914T145118+0000
2022/09/14 23:51
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ソフトバンクＧ、第3のビジョン・ファンド立ち上げ検討 ＝ＷＳＪ
［東京 １４日 ロイター］ - ソフトバンクグループは３つ目の「ビジョン・ファンド」の立ち上げを検討しており、今後数カ月のうちに決定する。自己資本を活用する可能性が高い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１４日、匿名の関係筋の話として報じた。
新たなファンドの規模は決定しておらず、３つ目を立ち上げる代わりにソフトバンクグループが「ビジョン・ファンド２」に追加資金を投入する可能性もあると報道。新ファンドは、従業員の報酬を変更するための方法になるとも報じた。
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は８月、ポートフォリオの価値が下落したのに伴って投資部門のビジョン・ファンドが６月までの半年間で５００億ドルの損失を計上したのを受け、ビジョン・ファンドを再編すると発表した。
ソフトバンクグループは投資活動を大幅に縮小し、電子商取引大手アリババ の株式といった主要資産を売却した。経営陣はさらに資金を調達するため、英半導体設計子会社アームの新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T144614+0000
2022/09/14 23:46
Reuters Japan Online Report Business News
米30年物住宅ローン金利が6％突破、08年以降で初
[１４日 ロイター] - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１４日発表した９月９日までの週の３０年固定住宅ローン平均金利が７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し６．０１％と、２００８年以降で初めて６％を超えた。前年比では２倍以上となった。
また、住宅ローンの申請件数を測る指標が前週比１．２％低下。前年比では６４％低下した。借り換えを示す指数は前週比４．２％低下、前年比８３．３％低下となった。
2022-09-14T144601Z_1_LYNXMPEI8D0TP_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914144601LYNXMPEI8D0TP 米30年物住宅ローン金利が6％突破、08年以降で初 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T144601+0000 20220914T144601+0000
2022/09/14 23:46
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エネルギー高、ユーロ圏の主要「インフレ推進力」＝レーンＥＣＢ専務理事
[フランクフルト １４日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１４日、エネルギー価格の上昇で輸入価格が押し上げられていることが、引き続きユーロ圏の「主要なインフレの推進力」になっているとの見方を示した。
レーン氏は銀行関係者との会合で「エネルギー価格による衝撃が依然としてインフレの主要な推進力であることを考慮し続けることが、ユーロ圏の適切な金融政策となるのは明白だ」と語った。
ただ、ＥＣＢは利上げを継続すると改めて確約。最終的な金利水準との差が拡大するほど、また、インフレ目標に対するリスクが増大するほど、利上げの幅は大きくなると述べた。
2022-09-14T144332Z_1_LYNXMPEI8D0TM_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914144332LYNXMPEI8D0TM エネルギー高、ユーロ圏の主要「インフレ推進力」＝レーンＥＣＢ専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T144332+0000 20220914T144332+0000
2022/09/14 23:43
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ドイツの地方公益事業体、エネルギー高騰で債務超過リスク
［デュッセルドルフ／フランクフルト １４日 ロイター］ - ドイツ地方自治体系企業連盟（ＶＫＵ）は、エネルギー価格の高騰を受けて、シュタットベルケ（地方自治体系の公益事業体）が債務超過のリスクに直面していると指摘、中央政府と資金繰り対策を協議していることを明らかにした。
ＶＫＵの幹部はロイターとのインタビューで「債務超過を避けたい。個別の企業が破綻すれば、業界全体の資金調達が難しくなる恐れがある」と指摘した。
ドイツでは１５００社以上のシュタットベルケが、ガス・電気・水道・暖房・廃物処理・ブロードバンド・公共交通のサービスを提供。
ウニパーなど大手の上場エネルギー会社はドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）の１０００億ユーロ規模の基金を利用できるが、中小のシュタットベルケにそうした選択肢はないという。
シュタットベルケは、エネルギーの購入に必要になる保証金の高騰や、固定価格契約・長期契約に伴う消費者への価格転嫁の遅れといった問題に見舞われているほか、顧客が代金を支払えないリスクもある。
同幹部は「デフォルト率はこれまで売上高の１％未満だったが、これが５─１０％、１５─２０％に跳ね上がれば、シュタットベルケの存続を脅かしかねない」と述べた。
2022-09-14T112502Z_1_LYNXMPEI8D0IW_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-INVESTORS-GOVERNMENTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914112502LYNXMPEI8D0IW ドイツの地方公益事業体、エネルギー高騰で債務超過リスク OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T112502+0000 20220914T112502+0000
2022/09/14 20:25