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ＥＣＢ利上げ停止水準は未知数、定期的に見直し＝キプロス中銀総裁
［ニコシア １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのヘロドトゥ・キプロス中央銀行総裁は１４日、ＥＣＢはインフレ率を目標に戻すために超緩和政策から脱却を早めたが、金利がどこまで上がるかは未知数だと述べた。
ヘロドトゥ総裁は会見で「先週決定した金利引き上げは、最終的な金利水準に関する既定の結論ではない。今後得られるデータに照らして、定期的に金融政策の方針を見直す必要がある」と述べた。
ＥＣＢは７月に０．５％ポイント、９月に０．７５％ポイントの利上げを行い、主要金利は２０１１年以来の高水準にある。
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2022/09/14 20:12
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韓国裁判所、暴落した暗号資産テラＵＳＤ開発元創業者に逮捕状
［ソウル １４日 ロイター］ - 韓国の裁判所は、５月に暴落した暗号資産（仮想通貨）「ルナ」と「テラＵＳＤ」を運営するテラフォーム・ラブズの創業者ド・クォン氏の逮捕状を発布した。
クオン氏は暴落後に投資家から詐欺で訴えられている。
検察関係者は、逮捕理由には踏み込まず「クオン氏を含む６人に逮捕状が出た」と１４日に述べた。
テラＵＳＤは、法定通貨の価格に連動する「ステーブルコイン」としてかつては世界の暗号資産上位１０位内に入っていたが、５月に１米ドル＝１テラＵＳＤのペッグが崩壊し暴落。世界の投資家の間で総額４２０億ドルの損失が発生したとの試算もある。
クオン氏は、８月の暗号資産関連メディアプラットフォーム、コイネージとのインタビューで、シンガポールに居を移したことについて、家族の安全のためで、当局の捜査逃れが目的でないと述べていた。
2022-09-14T110536Z_1_LYNXMPEI8D0IJ_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-SOUTHKOREA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914110536LYNXMPEI8D0IJ 韓国裁判所、暴落した暗号資産テラＵＳＤ開発元創業者に逮捕状 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T110536+0000 20220914T110536+0000
2022/09/14 20:05
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米グーグル、ＥＵ制裁金巡る訴訟で敗訴、制裁金5％減の41億ドル
[ルクセンブルグ １４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の高裁に当たる一般裁判所は１４日、米アルファベット傘下のグーグルが携帯端末用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」で同業者を排除したとして、４１億２５００万ユーロ（４１億３０００万ドル）の制裁金を科した。
独占禁止の制裁金としては過去最高額で、他の規制当局も圧力を強める可能性がある。同社にとって最大級の痛手となった。
グーグルはこれまでの判決に異議を申し立てていたが、ほとんどが退けられ、制裁金は当初の４３億４０００万ユーロから小幅な減額にとどまった。
一般裁は「検索エンジンの支配的地位を固めるために、グーグルがアンドロイド携帯端末のメーカーとモバイルネットワーク事業者に違法な制限を課したとする欧州委員会の決定をほぼ支持する」とした。
グーグルの広報担当者は「裁判所が判決を完全には無効としなかったことに失望している。アンドロイドは全ての人のためにより多くの選択肢を提供し、欧州と世界全体でビジネスを支援している」と主張した。
グーグルはＥＵの最高裁判所である欧州司法裁判所に上訴することができる。
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2022/09/14 19:51
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状況に応じて適切な対応とる準備ができている─神田財務官＝報道
［東京 １４日 ロイター］ - 共同通信などによると、財務省の神田真人財務官は１４日、円安が加速する外国為替市場に対して「状況に応じて適切な対応を取る準備ができている」とコメントした。
財務官は１４日朝、円安が進んでいることについて「あらゆるオプションを排除せず、適切な対応をしたい」と述べていた。
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2022/09/14 19:41
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やるときは間髪入れずに瞬時にやる＝為替介入で鈴木財務相
［東京 １４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１４日、為替介入について「予告的にやるものではない。やったかどうかも普通は言わない。やるときは間髪いれずに瞬時にやる」と語った。１４日の為替市場でレートチェックを行ったかどうかは「あえてコメントしない」と述べるにとどめた。財務省内で記者団の取材に答えた。
為替動向については「急激な動きは好ましくない」と語った。足元で激しい動きに転じたことで「政府としても日銀と連携して高い緊張感をもって市場動向を見守っていく」との考えも述べた。
鈴木財務相は「（激しい動きが）継続するなら市場においてあらゆる手段を排除せず、やるべきことをやる」とも強調した。
2022-09-14T094604Z_1_LYNXMPEI8D0F1_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914094604LYNXMPEI8D0F1 やるときは間髪入れずに瞬時にやる＝為替介入で鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T094604+0000 20220914T094604+0000
2022/09/14 18:46
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 143.30/32 0.9986/90 143.12/16
ＮＹ午後５時 144.55/58 0.9970/74 144.08/12
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１４３円前半。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げ観測を背景としたドル高が一服。日本当局者からの円安けん制発言やレートチェックが報じられたことを受けて、ドル売り／円買いが強まった。
＜株式市場＞
日経平均 27818.62 -796.01 28132.70 27795.64
─28141.92
ＴＯＰＩＸ 1947.46 -39.11 1955.39 1941.00
─1957.05
東証出来高(万株) 120048 東証売買代金(億円) 30620.97
東京株式市場で日経平均は急反落し、前日比７９６円０１銭安の２万７８１８円６２銭で大引けた。前日に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を弱めるとの期待が打ち砕かれ、嫌気された。ＣＰＩショックとも言える状況となり、大幅安となった米株の流れから日本株も全面安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３１銘柄（７％）に対し、値下がりが１６７５銘柄（９１％）、変わらずが３１銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.033
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.120 (変わらず)
安値─高値 -0.120─-0.120
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３３％になった。前営業日（マイナス０．０３３％）から横ばい。「積み最終日前日で、地銀の調達は限定的だった一方、都銀・信託勢には調達の動きもみられた」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.72 (-0.37)
安値─高値 148.45─148.80
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (+0.010)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比３７銭安の１４８円７２銭と大幅反落して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上振れを受けた米金利上昇が圧迫材料。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２５０％。日銀の変動許容幅の上限に達した。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.23─0.13
4年物 0.27─0.17
5年物 0.31─0.21
7年物 0.41─0.31
10年物 0.55─0.45
レポート全文： [JP/BJ]
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T092243+0000
2022/09/14 18:22
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ドイツ政府、ウニパーの国有化検討＝ブルームバーグ
［１４日 ロイター］ - ブルームバーグ・ニュースは１４日、複数の関係筋の話として、ドイツ政府がガス輸入会社ウニパーへの出資比率を５０％超に引き上げる可能性があると報じた。
同社は最大２００億ユーロ規模に達する可能性がある政府支援策をすでに利用しているが、追加の支援が必要という。
同社と経済省はコメントを控えている。
2022-09-14T091617Z_1_LYNXMPEI8D0DR_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-UNIPER-GAZPROM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914091617LYNXMPEI8D0DR ドイツ政府、ウニパーの国有化検討＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T091617+0000 20220914T091617+0000
2022/09/14 18:16
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ＳＢＩノンバンクＨＤ、アルヒにＴＯＢ 1株1500円で
［東京 １４日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングズは１４日、完全子会社のＳＢＩノンバンクホールディングスがアルヒ株式に１株１５００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。
ＳＢＩノンバンクＨＤの所有割合はＳＢＩＨＤの保有分と合わせて最大で５１％にとどまる予定で、アルヒの上場は維持する。買い付け期間は９月１５日から１０月３１日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T091228+0000
2022/09/14 18:12
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経済・財政計画の改革工程議論、円安メリット活用が必要＝諮問会議
［東京 １４日 ロイター］ - 政府は１４日の経済財政諮問会議で、２０２２年度後半のマクロ経済政策運営の課題を議論し、世界経済の減速が見込まれるなか、国内投資の重要性や円安メリットの活用などの必要性を指摘した。新たな経済・財政計画の改革工程を策定する。
諮問会議の開催は今年１１回目だが、参院選後では初めて。ウクライナ情勢やインフレ、利上げなどにより２０２３年の世界経済成長率がＩＭＦ試算で２．９％程度と、２２年見通しの３．２％から減速する見通しを前提に、円安・資源価格高騰で交易条件が悪化するなかでの課題が列挙された。
岸田文雄首相は会議終了前のあいさつで「世界経済の減速リスクを視野に入れつつ、重点分野へ投資を官民連携で推進し、（看板政策の）『新しい資本主義』を前に進めるための総合経済対策を来月中に取りまとめる」と語った。今後のマクロ経済運営に当たっては、輸入価格の上昇による海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要があるとも指摘した。
首相は、成長と分配の好循環の実現には官民連携の投資と中間層の拡大が鍵だ、と強調。そうした好循環を持続的に拡大し、成長と財政規律を両立させることも重要だと述べた。
会議では民間議員から、課題として、官民の投資による分厚い中間層の維持・拡大、円安メリットの活用策としてインバウンドのコロナ前水準回復や輸出振興、電力の安定供給などが提唱された。
また２％程度の持続的・安定的な経済成長が実現できれば財政健全化が可能になるとして、安全保障の強化や少子化対策に対する大胆な財政支出の必要性を強調した。
財政健全化目標を堅持しながら、どのような道筋で財政規律を確保するか、多年度にわたる経済財政フレームを明確化すべきとしている。
具体的な個別の政策課題として、１）企業向け支援から個人向け支援へのシフト、２）マイナンバーの利便性を実感できるデータ搭載や預貯金口座との関連付け、低所得世帯向けプッシュ型給付、３）再エネ価格の低下やサステナブルファイナンス市場の拡大、４）若年世代の賃上げ、５）防衛生産・技術基盤の維持・強化、６）医療・介護のデジタル化、７）老朽化が進むインフラのマネジメント─などを挙げた。
（竹本能文、杉山健太郎 編集：石田仁志、青山敦子）
2022-09-14T091120Z_1_LYNXMPEI8D0DG_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914091120LYNXMPEI8D0DG 経済・財政計画の改革工程議論、円安メリット活用が必要＝諮問会議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T091120+0000 20220914T091120+0000
2022/09/14 18:11
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フランス、景気後退には陥らない＝経財相
［パリ １４日 ロイター］ - フランスのルメール経済財務相は１４日、国内経済は景気後退に直面していないと述べた。今年の経済成長予測を２．５％から２．７％に上方修正したことも明らかにした。
同相はＣＮｅｗｓテレビに「フランスは景気後退には陥らない。今年のフランスは好調だ」と述べた。
フランス政府は１３日、来年の経済成長予測を１．４％から１％に下方修正した。
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2022/09/14 18:04
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レートチェックや為替介入の有無についてはコメントしない＝財務省
［東京 １４日 ロイター］ - 財務省為替市場課は１４日、ロイターの取材に対し、レートチェックや為替介入の有無についてはコメントしないと答えた。
市場関係者によると、日銀は１４日午前から複数の銀行に対し、レートチェックを実施した。
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2022/09/14 17:45
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日銀と連携し高い緊張感で市場動向を注視＝レートチェックに関連し官房長官
［東京 １４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１４日午後の記者会見で、レートチェック実施の事実関係を問われ、具体的なコメントは差し控えるとしつつ「政府としては日本銀行と緊密に連携しつつ、高い緊張感をもって市場動向を注視している。急速で一方的な動きが継続する場合には、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取りたい」と述べた。
市場関係者によると、日銀は１４日午前から、複数の銀行に対し為替の相場水準を尋ねるレートチェックを行った。官房長官会見に先立ち、国内の複数メディアが日銀がレートチェックを実施したと報じていた。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
2022-09-14T081245Z_1_LYNXMPEI8D0BC_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914081245LYNXMPEI8D0BC 日銀と連携し高い緊張感で市場動向を注視＝レートチェックに関連し官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T081245+0000 20220914T081245+0000
2022/09/14 17:12
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ドイツの農産物生産者物価、7月は前年比＋33.4％に小幅鈍化
［ベルリン １４日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１４日発表した７月の農産物の生産者物価は前年比３３．４％上昇し、６月の３３．９％上昇、５月の３５．６％上昇から伸びがやや鈍化した。前月比では０．８％低下。
農産物の生産者物価は消費者物価の先行指標となる。ドイツの消費者物価上昇率は現在、前年比８．８％。食品・エネルギー価格の上昇が主な押し上げ要因となっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T080123+0000
2022/09/14 17:01
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財務省、政府保有のＮＴＴ株を3600億円で売却 保有義務は維持
［東京 １４日 ロイター］ - 財務省は１４日、政府保有のＮＴＴ株を同社の自社株買いに応じる形で売却すると発表した。売却総額は約３６０２億円で、売却に伴い同社株の保有比率は３３．３３％（現在は３５．９９％）に低下するが、３分の１超の保有義務分は維持する。
同省によると、こうした形でのＮＴＴ株売却は約３年ぶり。
2022-09-14T075944Z_1_LYNXMPEI8D0AI_RTROPTP_1_NTT-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914075944LYNXMPEI8D0AI 財務省、政府保有のＮＴＴ株を3600億円で売却 保有義務は維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T075944+0000 20220914T075944+0000
2022/09/14 16:59
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日銀ネットの不具合が解消、故障機器を交換＝日銀
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は１４日、同日発生した日銀ネットの一部不具合が解消したと発表した。調査の結果、日銀ネットを構成する一部機器の故障が原因と判明し、当該機器を交換したという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T073311+0000
2022/09/14 16:33
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モデルナ、日本で生産施設検討 ワクチン供給で中国と協議
［東京 １４日 ロイター］ - 米バイオ企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）由来製品を生産する施設を日本に建設することを検討していると述べた。
都内で明らかにした。
新型コロナウイルスワクチンの供給について中国政府と協議したが、決定は下されていないとも発言。「当社はオープンだ。生産能力はある」と述べた。中国でワクチンの認可を申請したかについては明らかにしなかった。
今冬に「問題のある」変異株が出現する可能性は２０％前後とし、これは基本シナリオではないと述べた。
新型コロナウイルスの流行当初から独ビオンテックが知的財産権を侵害していると認識していたとも発言した。
モデルナは先月、米国で承認された初の新型コロナワクチンを巡り特許侵害で米ファイザーとビオンテックを提訴した。
2022-09-14T071310Z_1_LYNXMPEI8D08C_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914071310LYNXMPEI8D08C モデルナ、日本で生産施設検討＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T071310+0000 20220914T071310+0000
2022/09/14 16:13
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東急、株式交換で東急レクリエーションを完全子会社化
［東京 １４日 ロイター］ - 東急は１４日、映画や娯楽施設などの運営、不動産などを手がける連結子会社の東急レクリエーションを株式交換で来年１月に完全子会社化すると発表した。急速な事業環境の変化に対応するため、グループ内で資本関係をさらに強化し、エンターテインメント事業の拡充を図るのが狙い。
東急レクリエーション株１株に対して東急株３．６０株を割り当て交付する。東急が保有する自己株式約１１７３万３５４８株を交付し、新株発行の予定はない。東急株の１４日終値は１７０８円で、交付する自己株の価値は約２００億円に相当する。スタンダード市場に上場している東急レクリエーションは１２月２９日に上場廃止となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T065738+0000
2022/09/14 15:57
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日経平均は急反落、米ＣＰＩショックで全面安商状に
［東京 １４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反落し、前日比７９６円０１銭安の２万７８１８円６２銭で大引けた。前日に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を弱めるとの期待が打ち砕かれ、嫌気された。ＣＰＩショックとも言える状況となり、大幅安となった米株の流れから日本株も全面安となった。
物色面では、復調の気配が感じられた半導体関連株などを中心に、グロース系の銘柄が軟化。米株同様に、相対的に割高な高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄に売りが集まったという。
一方、「コロナ規制が緩和されることで恩恵を受ける銘柄は、底堅い展開が続くのではないか」（国内運用会社）との声が聞かれ、内需系のリオープン（経済再開）銘柄の中には下げ渋るものが目立った。
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは不安定な状態が続くとみる関係者が多い。目先は下値不安が大きいものの、「テクニカル面では２万７５００円を下回った水準にある２００日移動平均線が下値支持線になるか否かが注目される」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．９７％安。東証プライム市場の売買代金は３兆０６２０億９７００万円とやや膨らんだ。東証３３業種では空運業、鉱業を除く３１業種が値下がりする全面安。個別では、東京エレクトロン、ファナックなど指数寄与度が大きい値がさ株の下げが目立つ。トヨタ自動車など主力株も総じてさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり１３１銘柄（７％）に対し、値下がりが１６７５銘柄（９１％）、変わらずが３１銘柄（１％）だった。
2022-09-14T065431Z_1_LYNXMPEI8D084_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914065431LYNXMPEI8D084 日経平均は急反落、米ＣＰＩショックで全面安商状に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T065431+0000 20220914T065431+0000
2022/09/14 15:54
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英ＣＰＩ、8月は前年比＋9.9％に鈍化
［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１４日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．９％上昇した。７月の１０．１％上昇から鈍化した。
ロイターがまとめた市場予想は１０．２％上昇だった。
2022-09-14T061331Z_1_LYNXMPEI8D076_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914061331LYNXMPEI8D076 英ＣＰＩ、8月は前年比＋9.9％に鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T061331+0000 20220914T061331+0000
2022/09/14 15:13
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日経平均が急落、米ＣＰＩ上振れ 日銀レートチェックの報道＝東京市場
［東京 １４日 ロイター］ - １４日の東京市場で日経平均が急落した。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上振れたことで、金融引き締めペース加速への警戒感が高まった。来週には９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており、不安定な相場は続くとみられている。
一方、為替市場では海外で１４５円近くまでドルが上昇。その後１４４円台で推移していたが、日銀がレートチェックを行ったとの報道が伝わると１４３円台まで急落した。
日経平均は４００円超安の大幅安でスタートし、一時８００円超安に下げ幅を拡大した。前日までに４日続伸しており、その反動が出やすかった。米ＣＰＩの結果を踏まえ、大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジストは「市場ではインフレのピークアウトへの楽観的な思惑があったが、ＦＲＢのパウエル議長や高官らが指摘してきた通り、先行きは予断を許さない」と身構える。
米長期金利の上昇や、ハイテク株比率の高いナスダック総合の５％を超える大幅下落が、東京市場の投資家心理を冷やした。ＴＯＰＩＸグロース指数は約２％安、同バリュー指数は１％安と、グロース株への売り圧力が高まり、東京エレクトロンやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングといった値がさ株が下げ、指数の重しになった。
＜９月ＦＯＭＣで１％利上げの市場予想も＞
ＣＰＩの発表後、市場では、９月ＦＯＭＣでの０．７５％利上げの織り込みが進んだほか、１％の利上げ予想も浮上。引き締めペースの加速が懸念された。
米労働省が１３日に発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．３％上昇と、伸びは７月の８．５％から縮小した。ガソリン価格が下落したものの、家賃や食品、ヘルスケア関連の価格の上昇を背景に、市場予想の８．１％は上回った。前月比では０．１％上昇。７月は横ばいだった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．１％低下だった。
市場では「とりわけコアＣＰＩの伸び加速がサプライズとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げの根拠と捉えられる内容だった」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との指摘が出ている。
コア指数は前年同月比６．３％上昇。伸びは７月の５．９％から加速し、予想の６．１％も上回った。前月比では０．６％上昇。７月は０．３％上昇だった。
「株のみならず、金利サイドでも一定程度『今回のＣＰＩは弱い』という考えがあったと思われるが、見事に期待を裏切られる結果となった」と、ＪＰモルガン証券の山本宏紀債券ストラテジストは話す。
１４日の円債市場は、短中期ゾーン主導で米金利が上昇した流れが重しとなり、寄り付きから軟調推移となった。国債先物中心限月１２月限は大幅反落。長期金利の指標となる現物市場の新発１０年国債利回りは、３カ月ぶりに日銀の変動幅「上限」の０．２５％に上昇した。
為替市場では、米国時間にドル／円が一時１４４円９６銭と、１４５円に迫る上昇となった。アジア時間は１４４円台での足踏みとなったが、ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「今回の米ＣＰＩは物価上昇率のピークアウトを確認する材料にはならなかったことから、当面はドル高／円安が進みやすい時間帯となる」と話す。
その後、日銀がレートチェックを行ったとの報道が午後になって伝わると、ドルは１４３円後半まで値を下げた。
＜ＦＯＭＣを控え不安定に＞
２０─２１日にＦＯＭＣを控える中、短期間で株価が反転して上値を追うとの見方は現時点では少なく、不安定な値動きが見込まれている。ＦＲＢ高官らが金融関連の発言を制限されるブラックアウト期間に入っていることも、市場の疑心暗鬼を招きやすい。ＧＣＩアセットマネジメントの池田隆政ポートフォリオマネージャーは「短期的にはリバウンドもあるとみているが、米金融引き締めの加速懸念が重しとなり、基本的にはボックス圏での値動き」との見方を示す。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、インフレ抑制のためにＦＲＢが大幅利上げを継続するとなれば「日経平均は上方向を試すのは難しく、目先は２万７０００円を割り込む展開もありそうだ」と話す。ＦＯＭＣでは「政策金利予想が上方にシフトしているなら株価にネガティブになるため注意が必要」と、三菱ＵＦＪ国際投信の石金氏は指摘している。
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2022/09/14 15:04
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米シティ、メキシコ消費者事業は来年にも売却かＩＰＯの可能性＝幹部
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米金融大手シティグループのマーク・メーソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日、今年１月に撤退すると発表しているメキシコ消費者向け事業について、売却ないし新規株式公開（ＩＰＯ）による分離が来年にも実現する可能性があるとの見方を示した。バークレイズ主催の投資家向け会議で語った。
シティは同業他社より見劣りする利益性や株価の改善を目指す計画の一環として、メキシコの消費者向け事業撤退を発表。今年７月、スペインのサンタンデール銀行が事業取得意向の撤回を発表し、取得を狙う候補企業は絞られてきている。
シティは米国外で１４カ国・地域での消費者事業からの撤退に取り組んでいる。
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2022/09/14 14:44
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フェラーリ、初のＳＵＶをお披露目 価格39万ユーロの内燃車
［ミラノ １３日 ロイター］ - イタリアの高級スポーツ車メーカー、フェラーリは１３日、同社初のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「プロサングエ」をマラネッロの本社でお披露目した。価格は３９万ユーロ（３９万７０００ドル）。ＳＵＶ市場にようやく参入することになる。富裕層で高級車愛好者の内燃車ニーズがなお根強いことに応える。
排気量６．５リットルで７２５馬力の１２気筒エンジンを搭載。４ドアの４人乗りで、最高速度は時速３１０キロ超。特別に開発した電動アクティブ・サスペンションシステムが売りという。ベネデット・ビーニャ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同車をＳＵＶというより多目的のスポーツカーだと表現している。
エンリコ・ガリエラ最高マーケティング・商業責任者は記者団に対し、この車をまだ見てもいない顧客から予約注文が殺到していると表明した。
希少性を維持するため、生産台数は４─５年とされる通常耐用年数の期間で見て、グループ全体の出荷台数の２０％未満に抑える。想定生産台数はわずか１万１０００台強。来年４─６月期からまず欧州で引き渡しを開始する。
フェラーリは最初の完全電動車の導入を２０２５年に見込む。幹部らは、プロサングエのブラグイン版やバッテリー式電気自動車（ＥＶ）版の将来構想については具体的な言及を避けた。
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2022/09/14 14:42
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米ベッド・バスの暫定ＣＥＯ、1年間は留任へ＝関係筋
[ニューヨーク １３日 ロイター] - 業績が悪化している米生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドの暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）スー・ゴーブ氏は、少なくとも１２カ月間は同社を率いる見込み。関係筋が明らかにした。
２人の関係者は新ＣＥＯの決定が２０２３年のかなり先になるとの見方を示した。
同社は６月に新ＣＥＯを探すと発表し、取締役で小売コンサルタントのゴーブ氏を暫定ＣＥＯに指名した。随意雇用契約で任期は６月２３日から１年間となっている。
マーク・トリットン前ＣＥＯは売上不振とプライベートブランド商品の失敗により解任された。今年の年末商戦は売り上げと客足の回復が喫緊の課題となっている。
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2022/09/14 14:24
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日銀ネットに不具合、一部の決済に遅延 原因は調査中＝日銀
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は１４日、日銀ネットの一部機能に不具合が発生し、一部の決済に遅延が生じていると発表した。現在、発生した事象の調査に当たっているが、原因の究明には至っていない。復旧までの間、コンピュータ接続先に対しサポート体制をとっていくとしている。
（和田崇彦）
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2022/09/14 14:01
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米ＧＭ傘下クルーズ、自動運転車向けに半導体を独自開発
[サンフランシスコ １３日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門クルーズの幹部は１３日、２０２５年までに投入する予定の自動運転車用の半導体を独自に開発したと明らかにした。
クルーズはこれまでエヌビディアの半導体を使用していた。
クルーズのハードウエア部門を統括するカール・ジェンキンズ氏は「２年前まで有名企業の画像処理半導体（ＧＰＵ）に大金を支払ってきた」と述べた。しかしクルーズは購入量が少ないため価格交渉の余地がなく、内製化にかじを切ったと説明した。
半導体の自社開発には多額の投資が必要だが、複数の半導体を使用する車の生産規模を拡大することで回収できると述べた。このプロジェクトへの投資額は明らかにしなかった。
ジェンキンズ氏によると、クルーズはこれまでに車の「頭脳」として機能する「Horta」、センサーからのデータを処理する「Dune」など４種類の半導体を自社で開発した。
ガートナーの半導体アナリスト、ガウラブ・グプタ氏は、製品開発とサプライチェーンを管理しやすくするため半導体とシステムを自社で設計しようとする傾向が自動車メーカーの間で強まっていると指摘した。
その上で「それが成功するかは別の問題で、簡単なことではない」と述べた。
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2022/09/14 13:56
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ボーイング、8月の引き渡し増加 ７８７の納入再開
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米ボーイングの８月のジェット旅客機納入は３５機に増加した。７８７ドリームライナーの納入を１５カ月ぶりに再開した。
内訳は７３７ＭＡＸが２７機、７８７が２機、貨物機が５機だった。
今年のＭＡＸ納入機数は２４０機。１─８月は計２７７機。
７月の納入は５カ月ぶり低水準の２６機だった。世界的なサプライチェーンの混乱が背景。
８月の受注は３０機。７３７ＭＡＸを１３機受注した。７３７ＭＡＸ４機がキャンセルされたため、純受注は２６機となった。
同社は８月に２０２１年５月以来初めて７８７を納入した。米連邦航空局（ＦＡＡ）は２０年９月、７８７の一部機体で製造上の欠陥を調査していると発表。その後、安全性認証基準を満たす上で必要な検査・修正計画を７月に承認した。
納入待ちの７８７は約１２０機。ＦＡＡは納入に先立ち１機ずつ検査する方針を示している。
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2022/09/14 13:50
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アジア企業のアナリスト利益予想、8月は下方修正 対中輸出懸念で
［１３日 ロイター］ - リフィニティブのデータによると、アジアの大手・中堅企業の向こう１２カ月の利益に対するアナリスト予想が８月に全体で２．８％下方修正された。６─８月では５．０％下方修正された。製造業活動の減速や落ち込みのほか中国向けを中心とした輸出減少懸念が背景にある。
下方修正の幅は韓国企業が５．５％、台湾企業が３．５％と、地域の中で目立った。日本企業と中国企業に対してはいずれも約３．４％下げられた。
８月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が示す製造業活動は、日本が約１年ぶりの低い伸び率となり、韓国は過去２年でもっと大きな低下になっている。台湾でも生産と新規受注が２０２０年３月以来の大きな落ち込みだった。
ゴールドマン・サックスのアナリストは台湾について、製造業ＰＭＩの下落が続き、半導体販売の落ち込みも継続することで、企業利益見通しがもっと下方修正される可能性があると指摘。韓国についてはハイテク輸出の弱さが続き、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況調査も改善しなければ、経済が世界経済成長や製造業の循環的変動に敏感なだけに、利益予想がアジア地域で最大の下方修正になるのもおかしくはないとした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチは中国経済について、アジア域内の中国向け輸出が３月から急速に鈍化し、５月には前年比でマイナスに落ち込んだと指摘。向こう数四半期も中国での需要の弱さが続くことで、中国経済との直接の関わりが大きいアジア地域はさらに打撃を受ける可能性が高いとした。
ただ、リフィニティブのデータでは、ベトナム企業の利益については予想が０．７％上方修正された。インドネシア企業に対しては０．５％上方修正だった。
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2022/09/14 13:44
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米銀Ｗファーゴ、景気減速で融資伸び鈍化へ＝ＣＦＯ
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米大手銀行ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）のマイク・サントマッシモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日、バークレイズの投資家会議で、融資は年初から力強く伸びてきたが、今後は鈍化するとの見通しを示した。消費者が金利上昇を実感するにつれて、同行の住宅ローン関連収入に下押し圧力がかかると予想した。
サントマッシモ氏は融資残高が今年これまで５％増加したとした上で、「経済の減速に伴ってストレスが生じる。それはローンポートフォリオの一部にやってくるだろう」と語った。だが、今のところはかなりうまくしのいでいるとも述べた。
同氏は、インフレなどのマクロ経済環境が特に低所得層に悪影響を及ぼしつつあると警告。ただ、Ｗファーゴにとって低所得層向けサービスは事業全体に占める比率が小さいとした。
純金利収入については、金利上昇のおかげで堅調に推移すると明言。「年間ベースで約２０％増加しても違和感はない」と述べた。
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2022/09/14 13:42
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ＵＢＳ幹部「顧客の警戒感高まる」、景気減速やインフレで
[チューリヒ １３日 ロイター] - スイスの金融大手ＵＢＳのサラ・ヤングウッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日、世界経済の減速やインフレ、エネルギー価格上昇を巡る懸念が投資家の信頼感に打撃を及ぼし、顧客の間で警戒感が高まっていると指摘した。
バークレイズのイベントで「世界で起きていることを踏まえると、顧客は明らかに慎重になっており、取引や経常収益の減少につながっている」と述べた。
また、各地域の景気動向に沿ったパターンになっているとし、米国やスイスが比較的好調な一方、アジア太平洋の顧客は依然としてレバレッジを縮小していると指摘。「欧州と英国は困難かつ慎重な状況にある」と述べた。
ＵＢＳの投資銀行業務については、第２・四半期の傾向が続いているとし、「アドバイザリーでも資本市場でも業界全体で資金が減少している」と語った。
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2022/09/14 13:40
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急激な円安望ましくない、影響見極め経済対策を＝山口公明代表
［東京 １４日 ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は１４日の政府与党連絡会議終了後、記者団に対して、足元の急激な為替の円安進行は「望ましくない」と述べた。政府が１０月中まとめる総合経済対策は、円安・物価高の影響などを見極めて策定すべきと強調した。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に絡み、フランスの例を参考にしたカルト規制法制定について議論の必要性が指摘されていることに対し、「統一教会問題は宗教にかかわらず社会的に問題のある団体と政治家の関わりが問われている」と指摘。「消費者関連など既存の法律で対応すべき」と述べ、慎重な姿勢を示した。
2022-09-14T040732Z_1_LYNXMPEI8D030_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220914:nRTROPT20220914040732LYNXMPEI8D030 急激な円安望ましくない、影響見極め経済対策を＝山口公明代表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220914T040732+0000 20220914T040732+0000
2022/09/14 13:07