日経平均が急落、米ＣＰＩ上振れ　日銀レートチェックの報道＝東京市場

［東京　１４日　ロイター］ - １４日の東京市場で日経平均が急落した。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上振れたことで、金融引き締めペース加速への警戒感が高まった。来週には９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えており、不安定な相場は続くとみられている。

一方、為替市場では海外で１４５円近くまでドルが上昇。その後１４４円台で推移していたが、日銀がレートチェックを行ったとの報道が伝わると１４３円台まで急落した。

日経平均は４００円超安の大幅安でスタートし、一時８００円超安に下げ幅を拡大した。前日までに４日続伸しており、その反動が出やすかった。米ＣＰＩの結果を踏まえ、大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジストは「市場ではインフレのピークアウトへの楽観的な思惑があったが、ＦＲＢのパウエル議長や高官らが指摘してきた通り、先行きは予断を許さない」と身構える。

米長期金利の上昇や、ハイテク株比率の高いナスダック総合の５％を超える大幅下落が、東京市場の投資家心理を冷やした。ＴＯＰＩＸグロース指数は約２％安、同バリュー指数は１％安と、グロース株への売り圧力が高まり、東京エレクトロンやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングといった値がさ株が下げ、指数の重しになった。

＜９月ＦＯＭＣで１％利上げの市場予想も＞

ＣＰＩの発表後、市場では、９月ＦＯＭＣでの０．７５％利上げの織り込みが進んだほか、１％の利上げ予想も浮上。引き締めペースの加速が懸念された。

米労働省が１３日に発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．３％上昇と、伸びは７月の８．５％から縮小した。ガソリン価格が下落したものの、家賃や食品、ヘルスケア関連の価格の上昇を背景に、市場予想の８．１％は上回った。前月比では０．１％上昇。７月は横ばいだった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．１％低下だった。

市場では「とりわけコアＣＰＩの伸び加速がサプライズとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げの根拠と捉えられる内容だった」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との指摘が出ている。

コア指数は前年同月比６．３％上昇。伸びは７月の５．９％から加速し、予想の６．１％も上回った。前月比では０．６％上昇。７月は０．３％上昇だった。

「株のみならず、金利サイドでも一定程度『今回のＣＰＩは弱い』という考えがあったと思われるが、見事に期待を裏切られる結果となった」と、ＪＰモルガン証券の山本宏紀債券ストラテジストは話す。

１４日の円債市場は、短中期ゾーン主導で米金利が上昇した流れが重しとなり、寄り付きから軟調推移となった。国債先物中心限月１２月限は大幅反落。長期金利の指標となる現物市場の新発１０年国債利回りは、３カ月ぶりに日銀の変動幅「上限」の０．２５％に上昇した。

為替市場では、米国時間にドル／円が一時１４４円９６銭と、１４５円に迫る上昇となった。アジア時間は１４４円台での足踏みとなったが、ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「今回の米ＣＰＩは物価上昇率のピークアウトを確認する材料にはならなかったことから、当面はドル高／円安が進みやすい時間帯となる」と話す。

その後、日銀がレートチェックを行ったとの報道が午後になって伝わると、ドルは１４３円後半まで値を下げた。

＜ＦＯＭＣを控え不安定に＞

２０─２１日にＦＯＭＣを控える中、短期間で株価が反転して上値を追うとの見方は現時点では少なく、不安定な値動きが見込まれている。ＦＲＢ高官らが金融関連の発言を制限されるブラックアウト期間に入っていることも、市場の疑心暗鬼を招きやすい。ＧＣＩアセットマネジメントの池田隆政ポートフォリオマネージャーは「短期的にはリバウンドもあるとみているが、米金融引き締めの加速懸念が重しとなり、基本的にはボックス圏での値動き」との見方を示す。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、インフレ抑制のためにＦＲＢが大幅利上げを継続するとなれば「日経平均は上方向を試すのは難しく、目先は２万７０００円を割り込む展開もありそうだ」と話す。ＦＯＭＣでは「政策金利予想が上方にシフトしているなら株価にネガティブになるため注意が必要」と、三菱ＵＦＪ国際投信の石金氏は指摘している。