Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
米新規失業保険申請は21.3万件、予想下回る
[ワシントン １５日 ロイター] - 米労働省が１５日に発表した週間新規失業保険申請件数（季節調整済み、９月１０日までの週）は前週比５０００件減の２１万３０００件となった。予想は２２万６０００件だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げにより来年の景気後退観測が高まっているが、雇用が冷える兆しは見られていない。
2022-09-15T154312Z_1_LYNXMPEI8E0XH_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-RECOVERY-UNEMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915154312LYNXMPEI8E0XH 米新規失業保険申請は21.3万件、予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T154312+0000 20220915T154312+0000
2022/09/16 00:43
Reuters Japan Online Report Business News
米9月フィラデルフィア連銀業況指数、予想に反しマイナス圏に
[１５日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀が１５日発表した９月の連銀業況指数はマイナス９．９と前月のプラス６．２から低下した。マイナス圏に沈んだのは過去４カ月で３回目。ロイターがまとめたエコノミスト予想はプラス２．８だった。
新規受注指数が前月のマイナス５．１からマイナス１７．６に低下。支払価格指数は２９．８と前月の４３．６から低下し２０年１２月以来の低水準。従業員数指数も２４．１から１２．０に低下し、２０年１２月以来の低水準だった。
６カ月予測はマイナス３．９。前月はマイナス１０．６だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T153555+0000
2022/09/16 00:35
Reuters Japan Online Report Business News
米小売売上高、8月は0.3％増 ガソリン安が消費下支え
［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日発表した８月の小売売上高（季節調整済み）は前月から０．３％増えた。横ばいと予想されていたが、ガソリン価格の低下が消費を下支えした。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に利上げする中、需要は軟化している。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は横ばいだったが、０．５％減から０．５％増まで幅があった。
７月は０．４％減と、前回発表の横ばいから下方改定された。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベラ・ファローキ氏は「力強い雇用の伸びと名目所得の増加に支えられ、家計は消費を続けている」と指摘。「しかし、家計は高インフレという逆風に直面している。高インフレが大幅に緩和する兆しはまだない」と述べた。
米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、全米平均のガソリン小売価格は８月下旬に１ガロン＝約３．８２ドルに下がった。６月半ばには１ガロン＝５ドル強となり、史上最高値を記録していた。１５日の平均は１ガロン＝３．６９８ドルとなった。
８月のガソリンの売上高は４．２％減。一方、自動車は２．８％増加した。ガソリンと自動車を除く小売売上高は０．３％増だった。
衣料品や一般消費財も堅調に増加。一方、オンライン・通信販売は０．７％減少した。
家具は１．３％減。建材・園芸用品は１．１％増だった。家電は０．１％減となった。趣味・楽器・書籍は好調に推移した。小売統計に含まれる唯一のサービス業であるバー・レストランも１．１％増加した。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は、８月は横ばいだった。７月は前回発表の０．８％増から０．４％増へ下方改定された。
コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費部門と密接に関連している。２０２２年第２・四半期は堅調な個人消費と輸出の力強い伸びが、在庫積み増しペースの鈍化によるマイナス影響を抑えた。
第２・四半期のＧＤＰは年率換算で前期より０．６％減った。第１・四半期は１．６％減っていた。
所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は第２・四半期に１．４％伸び、労働市場の回復を背景に景気後退には陥っていない。
2022-09-15T150306Z_1_LYNXMPEI8E0VN_RTROPTP_1_USA-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915150306LYNXMPEI8E0VN 米小売売上高、8月は0.3％増 ガソリン安が消費下支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T150306+0000 20220915T150306+0000
2022/09/16 00:03
Reuters Japan Online Report Business News
米消費者保護局、後払い決済業者の規制策定へ
［１５日 ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は１５日、急成長しているＢＮＰＬ（buy-now, pay-later）と呼ばれる後払い決済サービスが消費者にリスクや害をもたらしているとして、ＢＮＰＬ業者向けの規制を策定する方針を示した。
クレジットカード会社と同等の指針や規則を策定し審査も実施するとしている。
ＢＮＰＬは、新型コロナウイルスの流行に伴うネットショッピングの拡大とともに米国で急速に普及した。
ＣＦＰＢの調査によると、ＢＮＰＬ業者のアファーム・ホールディングス、ブロック（旧スクエア）傘下のアフターペイ、クラーナ、ペイパル、ジップが２０２１年に組成したローンは１億８０００万件、２４２億ドルで１９年から２００％以上増加した。
ＣＦＰＢは、調査した５社で開示内容が標準化されていないと指摘し、消費者が過剰利用する懸念があるとした。またＢＮＰＬ業者は信用調査機関にデータを提供しないため、貸し手は借り手の負債状況をきちんと把握できないリスクもあると指摘した。
利用する消費者側のリスクとして顧客データの収集を挙げ、ＢＮＰＬ業者が避けるべきデータ監視行為の特定に着手するとした。
2022-09-15T104958Z_1_LYNXMPEI8E0IJ_RTROPTP_1_USA-CFPB-BNPL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915104958LYNXMPEI8E0IJ 米消費者保護局、後払い決済業者の規制策定へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T104958+0000 20220915T104958+0000
2022/09/15 19:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢは物価高対応を優先、期待安定化へ断固たる行動を＝副総裁
［フランクフルト １５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１５日、経済への懸念よりも物価高との戦いを優先し、断固たる政策措置で高インフレの定着に歯止めをかける必要があると述べた。
デギンドス副総裁は「金融政策は物価の安定に重点を置く必要がある。インフレ期待を安定させ続けるには断固たる行動が不可欠だ。インフレ期待の安定は物価の安定、インフレの二次的影響の回避に資する」と述べ、インフレ期待の持続的な上方シフトのリスクといった二次的影響からの防護が必要だと指摘した。
ユーロ圏では高インフレによって支出や生産が冷えこんでいると指摘。ユーロ安も物価押し上げ圧力になっていると述べた。今年と来年は容認できないほどの物価高が続くと予想し、ユーロ圏の見通しは厳しいと述べた。
2022-09-15T102511Z_1_LYNXMPEI8E0HC_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915102511LYNXMPEI8E0HC ＥＣＢは物価高対応を優先、期待安定化へ断固たる行動を＝副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T102511+0000 20220915T102511+0000
2022/09/15 19:25
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏、第2四半期賃金は過去2番目の大幅な伸び 7月も貿易赤字
[ブリュッセル １５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１５日発表した第２・四半期のユーロ圏の賃金の伸びは、過去２番目の大きさとなった。インフレ高進が労働コストの上昇につながっている状況が浮き彫りになった。
第２・四半期の時間当たり賃金コストは４．１％増加し、第１・四半期の３．７％から加速した。比較可能な２０１０年以降では２０年第２・四半期の５．２％に次ぐ高水準となった。
全体の労働コストは４．０％上昇した。
７月のユーロ圏貿易収支は３４０億ユーロ（３３９億５０００万ドル）の赤字となった。赤字は９カ月連続。前年同月は２０７億ユーロの黒字だった。
１─７月は１７７４億ユーロの赤字。前年同期は１２１３億ユーロの黒字だった。エネルギーや他の原材料の輸入価格が急上昇したことが赤字につながった。
ＥＵ全体では１─７月のエネルギー輸入額が１５２％増加した。
７月のユーロ圏貿易収支は季節調整後で４０３億ユーロの赤字となり、赤字額はさかのぼることができる１９９９年以降で最大だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T102330+0000
2022/09/15 19:23
Reuters Japan Online Report Business News
米主要鉄道会社、賃上げなどで労組と暫定合意＝バイデン大統領
［１５日 ロイター］ - バイデン米大統領は１５日、国内の主要鉄道会社が賃上げと労働環境の改善で労働組合と暫定合意に達したとの声明を発表した。労組には１１万５０００人の労働者が加入している。
バイデン政権は１４日夜、物流の混乱につながる鉄道ストを回避するため、労使交渉を仲介していた。
大統領は「パンデミックの中、休むことなく働き、われわれが厳しい年月を乗り切れるよう米国の家庭と地域社会に物資を輸送していた何万人もの鉄道労働者にとって勝利だ」と表明した。
米国の鉄道株は２．４─２．９％値上がりしている。
2022-09-15T101944Z_1_LYNXMPEI8E0H8_RTROPTP_1_USA-RAILWAYS-LABOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915101944LYNXMPEI8E0H8 米主要鉄道会社、賃上げなどで労組と暫定合意＝バイデン大統領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T101944+0000 20220915T101944+0000
2022/09/15 19:19
Reuters Japan Online Report Business News
英消費者の今後1年のインフレ予想、過去最高＝中銀調査
［ロンドン １５日 ロイター］ - １５日公表のイングランド銀行（英中央銀行）の調査によると、今後１年間の消費者のインフレ予想が過去最高を記録した。ただ中期のインフレ予想は数年来の高水準から低下した。
中銀のインフレ管理に対する満足度は、１９９９年の調査開始以降で最低となった。
調査はトラス新首相が家庭の光熱費に上限を設ける対策を発表する前の８月５─８日に実施。
「今後１年間」の予想インフレ率は過去最高の４．９％で、前回５月調査の４．６％から上昇。「その後の１年間」の予想インフレ率は３．２％で、２０１３年以来の高水準だった前回の３．４％から低下した。
５年後の予想インフレ率は３．１％と、前回の３．５％から低下し、長期平均を下回った。
中銀は中期のインフレ予想を重視している。
中銀の金融政策を通じたインフレ管理については、３３％が不満、２５％が満足と回答。満足度は差し引きでマイナス７％と、過去最低となった。
2022-09-15T100147Z_1_LYNXMPEI8E0GE_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915100147LYNXMPEI8E0GE 英消費者の今後1年のインフレ予想、過去最高＝中銀調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T100147+0000 20220915T100147+0000
2022/09/15 19:01
Reuters Japan Online Report Business News
ＬＶＭＨ、夜間の店舗照明消灯 仏で10月から導入し順次拡大
［パリ １５日 ロイター］ - 仏高級ブランドグループのＬＶＭＨは、店舗の照明を夜間に消す取り組みを開始する。省エネルギー対策として、まず１０月からフランス国内店舗で実施し、海外でも順次導入する計画だとしている。
企業が気候変動への取り組み強化を求められる中、フランスでは最近、夜間に店舗の照明を点けている企業に多くの批判が寄せられている。
ＬＶＭＨは国内で５２２の店舗と１１０の生産拠点を持つ。１５日の発表によると、店舗は午後１０時から午前７時まで照明を落とし、オフィスは午後９時に消灯する。工場の温度設定を冬季は１度下げ、夏季は１度上げる。これらの措置により、エネルギー使用を１０％減らせる見込みという。
2022-09-15T094937Z_1_LYNXMPEI8E0FL_RTROPTP_1_LVMH-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915094937LYNXMPEI8E0FL ＬＶＭＨ、夜間の店舗照明消灯 仏で10月から導入し順次拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T094937+0000 20220915T094937+0000
2022/09/15 18:49
Reuters Japan Online Report Business News
ロスネフチ、初の元建て債を発行 21.5億ドル相当
[モスクワ １５日 ロイター] - ロシア国営石油会社ロスネフチは１５日、初の元建て社債の発行が完了したと発表した。発行額は１５０億元（２１億５０００万ドル）。表面利率は３．０５％。
調達した資金は承認された事業計画に従い、投資資金に充てられる。
ロスネフチは債務の構造を最適化しつつ、ルーブルあるいは「友好国」通貨による対外貿易決済に徐々に移行していると明らかにした。
2022-09-15T094618Z_1_LYNXMPEI8E0FA_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915094618LYNXMPEI8E0FA ロスネフチ、初の元建て債を発行 21.5億ドル相当 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T094618+0000 20220915T094618+0000
2022/09/15 18:46
Reuters Japan Online Report Business News
中長期的な意思決定、為替変動に左右されず＝円安加速で日産ＣＯＯ
［１５日 ロイター］ - 日産自動車のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は１５日、ロイターのオンラインイベントでのインタビューで、中長期的な経営の意思決定は為替変動に左右されることはない、と語った。円相場が約２４年ぶりの安値で推移するなど、最近の急激な円安進行を踏まえて述べた。
グプタＣＯＯは、為替は「ビジネスの連鎖」における最後の要素であり、「特に中長期的な意思決定を為替レートに基づいて行うことはない」と話した。
一方、世界各国で環境規制が一段と厳しくなる中、もしハイブリッド車（ＨＶ）の販売が禁止されても「電気自動車（ＥＶ）の投入準備が整っている」とし、今後も独自技術「ｅ─ＰＯＷＥＲ（イーパワー）」によるＨＶとＥＶの２つの戦略で環境規制を乗り切ることできる、と語った。
2022-09-15T093557Z_1_LYNXMPEI8E0ER_RTROPTP_1_NISSAN-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915093557LYNXMPEI8E0ER 中長期的な意思決定、為替変動に左右されず＝円安加速で日産ＣＯＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T093557+0000 20220915T093557+0000
2022/09/15 18:35
Reuters Japan Online Report Business News
Ｈ＆Ｍ、6─8月期は3％増収 市場予想下回る
［ストックホルム １５日 ロイター］ - スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが１５日発表した第３・四半期（６─８月）の純売上高は前年比３％増の５７５億スウェーデンクローナ（５４億ドル）と、市場予想を下回った。
エネルギー・食品価格の高騰で消費者が支出を控えた。ライバルのザラとの競争も重しとなった。
リフィニティブがまとめた市場予想は５％増だった。
Ｈ＆Ｍは「第３・四半期は業界全体と同じように多くの主要市場で低調なスタートを切った。売り上げは前四半期比では改善した。秋物は昨年より良いスタートを切った」と述べた。
現地通貨建ての売上高は４％減。
ザラなどのファッションブランドを展開するスペインのアパレル大手インディテックスの５─７月の売上高は為替変動の影響を除くベースで１６％増と好調だった。
2022-09-15T091218Z_1_LYNXMPEI8E0E1_RTROPTP_1_SWISS-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915091218LYNXMPEI8E0E1 Ｈ＆Ｍ、6─8月期は3％増収 市場予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T091218+0000 20220915T091218+0000
2022/09/15 18:12
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 143.56/58 0.9976/80 143.23/27
ＮＹ午後５時 143.15/18 0.9977/81 142.87/91
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４３円半ば。時間外取引の米金利の上昇を背景にジリ高で推移した。ただ、 政府・日銀のレートチェックへの警戒感が強く、上値追いには慎重だった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27875.91 +57.29 27873.96 27,801.44─27,946.20
ＴＯＰＩＸ 1950.43 +2.97 1948.49 1,946.37─1,954.38
プライム指数 1003.66 +1.55 1002.38 1,001.63─1,005.71
スタンダード指数 1003.51 -1.86 1004.82 1,002.73─1,005.16
グロース指数 955.02 +8.79 951.52 949.56─962.52
東証出来高(万株) 89754 東証売買代金(億円) 23326.33
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５７円２９銭高の２万７８７５円９１銭と、小幅に反発して取引を終えた。米国株式市場が上昇したことを好感し、前日の大幅安からの自律反発を期待した買いが入った。ただ、米国の利上げとそれに伴う景気悪化懸念は根強く、上値追いには慎重だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６０銘柄（５２％）、値下がりは７７３銘柄（４２％）、変わらずは１０４銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.032
ユーロ円金先（22年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０３２％になった。前営業日（マイナス０．０３３％）から若干上昇した。「積み最終日だったが、都銀のオファーが減少した一方、調達に動く中堅地銀もあった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.56 (-0.16)
安値─高値 148.43─148.77
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１６銭安の１４８円５６銭と続落して取引を終えた。２０年利付国債入札が不調な結果に終わり、売り手掛かりとなった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。日銀の変動許容幅の上限を付けた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.24─0.14
4年物 0.28─0.18
5年物 0.32─0.22
7年物 0.42─0.32
10年物 0.56─0.46
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T090808+0000
2022/09/15 18:08
Reuters Japan Online Report Business News
イーサリアム、仕様変更でエネルギー消費量99.9％削減
[１５日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）イーサリアムは１５日、大規模なアップグレードが完了し、採掘に必要なエネルギー消費量が大幅に低下した。
イーサリアム財団によると、新システムによりエネルギー使用量は９９．９５％削減される。
大半のブロックチェーンは大量のエネルギーを使用するため、環境保護活動家や一部の投資家などから批判を受けている。
イーサリアムは「マージ」と呼ばれる今回のアップグレードにより、「プルーフ・オブ・ワーク（ＰＯＷ）」と呼ばれる仕組みから「プルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）」へ移行した。
ＰＯＷは大量のエネルギーを消費する「マイニング（採掘）」によって仮想通貨を得る仕組みだったが、ＰＯＳでは個人や企業が自分の保有するイーサを担保にして取引の検証者となり、報酬としてトークンを得る。
０７１３ＧＭＴ（日本時間午後４時１３分）現在、イーサは１６３３ドルとほ横ばい。
2022-09-15T090016Z_1_LYNXMPEI8E0DH_RTROPTP_1_FINTECH-CRYPTO-ETHEREUM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915090016LYNXMPEI8E0DH イーサリアム、仕様変更でエネルギー消費量99.9％削減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T090016+0000 20220915T090016+0000
2022/09/15 18:00
Reuters Japan Online Report Business News
フィンランド中銀、景気後退を警告 インフレ予想引き上げ
[ヘルシンキ １５日 ロイター] - フィンランド中央銀行は１５日、今年のインフレ見通しを引き上げ、リセッション（景気後退）入りを警告した。
中銀は、エネルギー危機によって経済成長に終止符が打たれ、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は今年２．２％となった後、来年にはマイナス０．５％に落ち込むと予想。
「エネルギー危機と加速するインフレでリセッションの脅威が増している」とし、景気低迷は良好な雇用情勢の終わりも示していると指摘した。
新たな予想では、今年のインフレ率は７％とし、６月時点の５．６％から上方修正。来年のインフレ予想については、６月時点の２．４％から４．３％に修正した。
2022-09-15T085144Z_1_LYNXMPEI8E0D9_RTROPTP_1_ECB-POLICY-REHN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915085144LYNXMPEI8E0D9 フィンランド中銀、景気後退を警告 インフレ予想引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T085144+0000 20220915T085144+0000
2022/09/15 17:51
Reuters Japan Online Report Business News
全銀システムへの参加資格、資金移動業者に拡大 10月めど
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行資金決済ネットワークは１５日、これまで銀行などの預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格を資金移動業者に拡大すると発表した。関係当局の認可が得られれば、１０月をめどに決定する。
資金移動事業者には、「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」など電子マネーを提供するフィンテック企業も含まれる。全銀システムに参加することにより、銀行口座から資金移動事業者のアカウントへの送金、資金移動事業者のアカウントから銀行口座への送金、異なる資金移動事業者のアカウント同士の送金が可能となる。接続に手を挙げてから１４カ月かかるため、早くても来年の１２月スタートとなる。
全銀システムは、国内のほぼ全ての預金取扱金融機関が接続し、相互間の振り込みや送金をオンライン・リアルタイムで処理するシステム。２０１８年から２４時間３６５日稼働している。参加するには、日銀に口座を開設することが条件となる。
全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は１５日の会見で「資金移動業者にとって経営努力により送金コストの下げにつながる可能性がある。日本のキャッシュレス化に大きく寄与するもの」と期待を示した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T083707+0000
2022/09/15 17:37
Reuters Japan Online Report Business News
ロスネフチ、上期は13％増益 制裁下でコスト管理
［モスクワ １５日 ロイター］ - ロシア国営石油会社ロスネフチが１５日発表した上期（１─６月）決算は、株主帰属純利益が前年比１３％増の４３２０億ルーブル（７２億２０００万ドル）だった。ウクライナ侵攻を受けた西側の制裁の影響で資金調達が難しくなるなど厳しい経営環境下でコスト管理の改善に取り組んでいる。
イゴール・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２０２２年上期は、不利な外部要因と違法な制裁という前例のない圧力下にあった。しかし、高い業務効率と適切な経営判断が奏功し事業の継続性を確保し、安定した業績をあげることができた」と述べた。
上半期の炭化水素生産量は日量４８５万石油換算バレル。資産売却を除外した比較可能なベースで前年比１．５％増となった。
石油販売は前年比５．７％増だった。
2022-09-15T083444Z_1_LYNXMPEI8E0CZ_RTROPTP_1_RUSSIA-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915083444LYNXMPEI8E0CZ ロスネフチ、上期は13％増益 制裁下でコスト管理 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T083444+0000 20220915T083444+0000
2022/09/15 17:34
Reuters Japan Online Report Business News
テスラのドイツ工場拡張計画、変更の情報ない＝経済相
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツのハーベック経済相は１５日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのドイツ工場拡張計画について、変更になったとの情報はないと述べた。
独放送局ＲＢＢは１４日、拡張計画が当面棚上げになったと報じていた。
同相はテスラがドイツへの投資やドイツでの計画を停止する兆候はあるかとの質問に「ない」と答え「テスラは政府補助金を求めておらず、これは民間の問題だ」と述べた。
2022-09-15T082959Z_1_LYNXMPEI8E0CP_RTROPTP_1_TESLA-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915082959LYNXMPEI8E0CP テスラのドイツ工場拡張計画、変更の情報ない＝経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T082959+0000 20220915T082959+0000
2022/09/15 17:29
Reuters Japan Online Report Business News
シェル、新ＣＥＯにサワン氏 再生可能エネ部門トップ
［１５日 ロイター］ - 英石油大手シェルは１５日、新最高経営責任者（ＣＥＯ）に再生可能エネルギー・ガス部門トップのワエル・サワン氏（４８）を指名した。
１０年近くＣＥＯを務めたベン・ファン・ブールデン氏（６４）は年末で退任する。
サワン氏はカナダ国籍で、石油・ガス生産部門のトップを務めた後、現在は低炭素エネルギーへの移行やガス事業を統括している。次期ＣＥＯの最有力候補とみられていた。
同社は２０５０年までの温暖化ガス排出実質ゼロを目標に掲げている。
サワン氏は「規律を守り、価値を重視する」との声明を発表した。
クレディ・スイスのアナリストは、サワン氏について、投資家によく知られており、事業戦略への影響は限定的だろうと指摘した。
サワン氏は来年１月１日付でＣＥＯに就任する。ファン・ブールデン氏は来年６月３０日まで顧問を務める。
2022-09-15T081730Z_1_LYNXMPEI8E0CF_RTROPTP_1_BRAZIL-OIL-SHELL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915081730LYNXMPEI8E0CF シェル、新ＣＥＯにサワン氏 再生可能エネ部門トップ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T081730+0000 20220915T081730+0000
2022/09/15 17:17
Reuters Japan Online Report Business News
特定ステークホルダーのバイアス持たず、あらゆる選択肢検討＝東芝取締役会議長
［東京 １５日 ロイター］ - 東芝は１５日、投資家に対し、現在進めている株式非上場化を含む経営再建策の検討状況について、企業価値の最大化に向けて「取締役会と経営陣は特定のステークホルダー（利害関係者）のバイアスを持たず、あらゆる選択肢を検討している」などとする渡辺章博取締役会議長のメッセージを公表した。
2022-09-15T081352Z_1_LYNXMPEI8E0C9_RTROPTP_1_TOSHIBA-ACCIONISTAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915081352LYNXMPEI8E0C9 特定ステークホルダーのバイアス持たず、あらゆる選択肢検討＝東芝取締役会議長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T081352+0000 20220915T081352+0000
2022/09/15 17:13
Reuters Japan Online Report Business News
ドイツ卸売物価、8月は前月比＋0.1％・前年比＋18.9％
［ベルリン １５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１５日発表した８月の卸売物価は前月比０．１％上昇した。
乳製品、卵、食用油・食用脂が前月比２．４％上昇。スクラップ、残留物が５．１％低下。鉱石、金属、金属半製品が４．７％低下。
卸売物価は前年比では１８．９％上昇と、４カ月連続で上昇率が鈍化した。
2022-09-15T072308Z_1_LYNXMPEI8E0AF_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915072308LYNXMPEI8E0AF ドイツ卸売物価、8月は前月比＋0.1％・前年比＋18.9％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T072308+0000 20220915T072308+0000
2022/09/15 16:23
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：米金利に大幅上昇圧力、米株も打撃拡大へ 身構える市場
［ニューヨーク １４日 ロイター］ - ８月の米インフレ率が高止まりしたため、一部の債券投資家はこれまでの見通しを上方修正し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がさらに利上げを積極化するのではないかと身構えている。
実際にそうなれば、既に売り込まれている株式・債券市場にとって、不都合な展開となりそうだ。
政策金利見通しの指標となる２年物米国債利回りは１４日に３．７９％と、２００７年１１月以来の最高水準近辺で推移した。一部のファンドマネジャーは、上昇が続いて４％を突破し、１５年ぶりに最高値を更新すると予想し始めている。
コロンビア・スレッドニードルのシニア・グローバル金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は「逃げ道はない。労働市場にもっと弱さが見られない限り、金利がピークを打ったという確信はほんの少しも得られないだろう。目下のところ、そうした兆候はまったく不十分だ」と述べた。
債券利回りの上昇は今年、株式市場に売り圧力を加える要因となっている。特に、金利上昇によって将来の利益の現在価値が目減りし、資本コストが上昇しかねないグロース（成長）株やハイテク株は大きな影響を受ける。
Ｓ＆Ｐ５００種総合指数が８月半ば以来８．３％下げたのに対し、Ｓ＆Ｐ情報技術株指数の下げ率は１２％余りに達している。Ｓ＆Ｐ５００種は、年初からは１７％下げている。
アルフセイニ氏は、金利上昇が消費者と企業を圧迫し、米経済は最終的にリセッション（景気後退）に陥ると予想。このため株と債券は今後も下げ続けるとみている。債券はその後落ち着きそうだが、株その他のリスク資産はさらに下げる可能性があると言う。
「ダメージはまだ増える」と同氏は語った。
＜ゲームエクステンダー＞
１３日に発表された８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前月比が０．１％、前年同月比が８．３％と、市場予想とＦＲＢの目標値２％を上回った。
２０─２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが実施される確率が３０％あることを、市場は現在織り込んでいる。８月ＣＰＩの発表前はこれが０％だった。その後数カ月間についても、利上げ幅の予想を上方修正するアナリストが出てきている。
１３日のＣＰＩ発表以前から、債券利回りの見通しは上昇し始めていた。ドイツ銀行が今週初めに実施した調査では、１０年物米国債利回りが１％に下がるより５％に上昇する確率の方が高いと答えた投資家の割合は７３％と、６月調査の６０％から増えた。同利回りは現在３．４１％前後。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのＦＩＣＣテクニカル・ストラテジスト、ポール・シアナ氏は１４日のノートで「１０年債利回りが年初来高値を更新して３．５％を超えるようなら、（中略）４％到達を巡る議論が話題の中心に戻ってくるだろう」と予想した。
ハーバー・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ジェーク・シュアメイエ氏は、８月ＣＰＩの発表によって、２年物米国債利回りが年末までに４％を超える確率は高まったと述べた。
「サービスセクターのインフレ率がＦＲＢの想定以上に上昇し、ＦＲＢが一段と積極的な利上げを余儀なくされることが根本的なリスクだ」という。
シュアメイエ氏は現在、ＦＲＢが年末までに合計１７５ｂｐの追加利上げを行い、来年もリセッションに陥るまで２、３回利上げすると予想している。
ただ、ＢＭＯキャピタル・マーケッツの債券ストラテジーチームで米金利ストラテジーを統括するイアン・リンジェン氏は、リセッション入りのリスクが高まっているため、国債利回りが急上昇したとしても長続きしないかもしれない、と指摘する。
「１３日発表のＣＰＩがＦＲＢの『ゲームチェンジャー』になったと結論付けたい誘惑に駆られる」が、「より正確に言うなら『ゲームエクステンダー（ゲームを長引かせる要因）』だろう」とリンジェン氏は語った。
（David Randall記者）
2022-09-15T071202Z_1_LYNXMPEI8E03Y_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915071202LYNXMPEI8E03Y 焦点：米金利に大幅上昇圧力、米株も打撃拡大へ 身構える市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T071202+0000 20220915T071202+0000
2022/09/15 16:12
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは上昇143円半ば、米金利上昇で 政府・日銀への警戒感残る
［東京 １５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１４３．１５／１８円）から上昇し１４３．５８／６０円付近で推移している。時間外取引の米金利の上昇を背景にジリ高で推移した。ただ、 政府・日銀のレートチェックへの警戒感が強く、上値追いには慎重だった。
ドルは朝方は売りが優勢で一時１４２．８０円付近まで弱含んだが、五・十日に伴い実需の買いフローが通常より多くみられたほか、クロス円を中心に円安傾向が強まったことでじりじりと上昇した。
前日に当局者による円安けん制発言が相次いだことや、政府・日銀が為替介入の前段階とされる「レートチェック」を実施したことで警戒感が強まる中、市場では「１４５円が防衛ラインとして意識されている」（国内金融機関）という。
トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は、口先介入にとどまる間は押し目買いが入りやすく、「為替介入の警戒感が一段と強まりやすい１４５円までは催促相場のようになるのではないか」とみる。
来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合を控え、「海外時間に投機筋や短期筋に中心に上値を試す動きが出てきそうだ」とみている。
財務省が朝方発表した８月貿易統計速報で、貿易収支は２兆８１７３億円の赤字だった。資源価格の高騰や円安が輸入コストを押し上げ、貿易赤字は比較可能な１９７９年以降で最大となった。ただ、相場の反応は限られた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４３．５８／６０ ０．９９６０／６４ １４３．０４／０８
午前９時現在 １４２．９１／９３ ０．９９８０／８４ １４２．６５／６９
ＮＹ午後５時 １４３．１５／１８ ０．９９７７／８１ １４２．８７／９１
2022-09-15T062351Z_1_LYNXMPEI8E07S_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915062351LYNXMPEI8E07S 午後3時のドルは上昇143円半ば、米金利上昇で 政府・日銀への警戒感残る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T062351+0000 20220915T062351+0000
2022/09/15 15:23
Reuters Japan Online Report Business News
ソフトバンクＧ、アリババ株売却で2.6兆円の売却益
［東京 １５日 ロイター］ - ソフトバンクグループは１５日、アリババ株式の売却で、２０２３年３月期の単体決算に約２兆６０００億円の売却益を計上することが確定したと発表した。
2022-09-15T062123Z_1_LYNXMPEI8E07Q_RTROPTP_1_DELHIVERY-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915062123LYNXMPEI8E07Q ソフトバンクＧ、アリババ株売却で2.6兆円の売却益 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T062123+0000 20220915T062123+0000
2022/09/15 15:21
Reuters Japan Online Report Business News
伊藤忠、アマゾンと中古携帯端末の買い取り開始 市場拡大受け
［東京 １５日 ロイター］ - 伊藤忠商事は１５日、アマゾン・ジャパンと中古携帯端末の買い取り事業を始めると発表した。米アマゾン・ドット・コムのサイトでは下取りサービスがあるが、日本での展開は初めて。円安進行によるスマートフォンメーカーなどの値上げの影響を受け、国内の中古携帯端末の市場は急拡大しており、アマゾンの顧客基盤を活用して端末の買い取りを強化する。
伊藤忠は、中古携帯オンライン流通を手掛ける傘下の「ビロング」（東京都港区）を通じて、アマゾンのＥＣサイト上で不要になった携帯端末を買い取る。査定、本人確認、回収手続きまですべてオンラインで完結する。下取り金額は、アマゾンのギフト券で支払われる。ビロングが回収した端末のデータを消去・検品した上で、伊藤忠の国内外のネットワークを通じて再流通させる。
７月にはアップルが円安を受けてｉＰｈｏｎｅの国内価格を引き上げた。新型ｉＰｈｏｎｅ１４では、最安値モデルのミニを廃止したこともあり、今回初めて最低価格が１０万円を上回った。値上げが相次ぐ中、消費者の中古スマホに対する関心は高まっており、ビロングのオンライン販売では、７月以降「日販が前年同期比で３倍に拡大した」（井上大輔社長）という。
調査会社ＭＭ総研によると、２０２１年度の中古スマホの販売台数は２１２万台で前年度比１４．６％伸び、過去最高になった。２２年度も２桁の拡大基調が続き、２６年度には３４２万台になると予想する。
関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、家庭で使用されていない携帯電話端末は２億７０００万台に上り、その価値は約３兆円に達する。
伊藤忠はアマゾンとの連携に加えて、資本提携する住宅関連サービス提供のジャパンベストレスキューシステム（名古屋市）とともに中古携帯端末の回収にも乗り出している。
2022-09-15T060521Z_1_LYNXMPEI8E078_RTROPTP_1_ITOCHU-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915060521LYNXMPEI8E078 伊藤忠、アマゾンと中古携帯端末の買い取り開始 市場拡大受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T060521+0000 20220915T060521+0000
2022/09/15 15:05
Reuters Japan Online Report Business News
20年債落札、大和証1533億円・野村証1168億円＝市場筋
［東京 １５日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、２０年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
大和証１５３３億円、野村証１１６８億円、シティグループ証８００億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証７８８億円、みずほ証６３９億円、ＳＭＢＣ日興証６２１億円、バンク・オブ・アメリカ３５５億円、岡三証２８０億円、東海東京証２５４億円、ソシエテ・ジェネラル証２３０億円、クレディ・アグリコル証１２０億円、ＳＢＩ証５億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T043118+0000
2022/09/15 13:31
Reuters Japan Online Report Business News
エールフランス、全従業員給与を11月から来年5月に3回引き上げ
［パリ １４日 ロイター］ - 欧州航空大手エールフランスは１４日、従業員の給与を全職種で来年にかけて３回に分けて引き上げ、１人当たり１０００ユーロの賞与も支給すると発表した。従業員がインフレ上昇に対応するのを支援するとしている。
１１月に給与を２％上げ、来年２月にさらに２．５％上げる。５月の賃金交渉でさらに０．５％引き上げを提案するという。
2022-09-15T042815Z_1_LYNXMPEI8E04T_RTROPTP_1_AIRFRANCE-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915042815LYNXMPEI8E04T エールフランス、全従業員給与を11月から来年5月に3回引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T042815+0000 20220915T042815+0000
2022/09/15 13:28
Reuters Japan Online Report Business News
「ザラ」のインディテックス、秋に再値上げへ 上期は大幅増収増益
［マドリード １４日 ロイター］ - 「ザラ」などのファッションブランドを展開するスペインのアパレル大手インディテックスのイグナシオ・フェルナンデス最高財務責任者（ＣＦＯ）は１４日の上期（２─７月）決算発表会見で、コスト上昇のためこの秋に再び値上げする計画を発表した。今年の春と夏に続く値上げとなる。
フェルナンデス氏は「われわれは常に安定的な価格方針を考えている」と述べ、秋の値上げ率は平均で１桁台半ばになると指摘した。
オスカー・ガルシア・マセイラス最高経営責任者（ＣＥＯ）は自社の売り上げについて、直近の数週間でも増加していると自信を示した。投資家の間では生計費上昇でファッション関連の需要が弱まることが懸念されている。しかし同氏は、自社の長期的な成長の可能性を強く確信しているとも強調した。
インディテックスが春や夏に値上げした頃は、物価上昇に対応する必要が出ていた一方、コロナ禍対応の規制措置の緩和・解除で世界的に休暇用やパーティー用や出社用の衣服購入も増大していた。そうした中でも、ＵＢＳのアナリスト分析によると、インディテックスの今年これまでの値上げは競合他社よりも強気だった。
この日発表した決算はアナリスト予想をも上回った。売上高は前年同期比約２５％増の１４８億４０００万ユーロ（１４８億２０００万ドル）で、純利益は４１％増の１７億９０００万ユーロ。上期の総利益率は５７．９％と、７年ぶりの高利益率だった。
ただ、下期に入った８月１日―９月１１日の同社の売り上げ伸び率は為替調整後の年率で１１％と、５―７月の１５．９％から鈍化している。競合他社では先週時点で、販売量を守るため、既に実施したり計画したりした以上の値上げはもうしないと表明した企業も出ている。
2022-09-15T042436Z_1_LYNXMPEI8E04P_RTROPTP_1_INDITEX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915042436LYNXMPEI8E04P 「ザラ」のインディテックス、秋に再値上げへ 上期は大幅増収増益 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T042436+0000 20220915T042436+0000
2022/09/15 13:24
Reuters Japan Online Report Business News
中国、小規模企業の税負担軽減延長、設備更新を支援へ
［北京 １４日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は製造業など小規模企業向けの税負担軽減措置を延長することを明らかにした。企業の設備更新を支援するため低金利ローンも提供する。国営メディアが１４日、伝えた。
小規模企業の４４００億元（６３２億２０００万ドル）の税金・手数料の支払いを９月１日からさらに４カ月間延期する。
製造業向けに３２０億元の税金を還付する。
小規模企業の第４・四半期の設備更新を支援するため、金利３．２％以下の中・長期ローンを提供する商業銀行を支援する。中国人民銀行（中央銀行）が２０００億元の特別再貸出制度を通じて低金利ローンの提供を支援する。期間１年の低金利融資を２回ロールオーバーする。
小規模企業の設備更新向けローンの実質金利を第４・四半期に０．７％以下にすることが狙い。
国務院は先週、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済を立て直すため、投資促進に向けて経済対策を強化すると発表した。
2022-09-15T040732Z_1_LYNXMPEI8E044_RTROPTP_1_CHINA-CRASH-MILITARY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915040732LYNXMPEI8E044 中国、小規模企業の税負担軽減延長、設備更新を支援へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T040732+0000 20220915T040732+0000
2022/09/15 13:07
Reuters Japan Online Report Business News
米銀行の収益費用比率、下期に改善か 上期は悪化
［１３日 ロイター］ - 米銀行は世界的な景気悪化による収入減や、人材獲得競争によるコスト高などで上半期に悪化した「収益費用比率」が、下半期には改善に向かうとアナリストは見ている。
収益費用比率は営業経費を収入で割ったもの。銀行の経営状態を測る指標として注目され、数値が低いほど経営効率が良い。
ＫＢＷの銀行調査部門を統括するクリストファー・マクグラティ氏は「今の予測では、米銀の今年の収益費用比率は昨年の５８％弱から５７％弱へと緩やかに改善する見通しだ」と述べた。
収益費用比率の小幅な改善予想は、収入全般の伸びが高まることを見越したものだ。
マクグラティ氏は、資本市場の動きが劇的に減速しているにもかかわらず、純金利収入の伸びは加速していると指摘。全体的な収入の伸びが経費の伸びを上回るはずだと予想した。
決算報告から算出した米主要行の上半期の収益費用比率は、ＪＰモルガンが６０％、シティグループが６６％といずれも２０１４年以来の水準に急上昇。モルガン・スタンレーは７１％で１９年以来の高水準、ゴールドマン・サックスとウェルズ・ファーゴはそれぞれ６２％と７７％で２０年以来の高水準だった。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は前年同期の６９％から６７％に改善したが、新型コロナウイルス感染拡大前の１９年の水準を依然９．５ポイント上回っている。
アナリストの間では同比率は５０─６０％が最適との見方が一般的だ。
米銀の収益費用比率が上期に悪化したのは、投資銀行業務が記録的に好調だった昨年から落ち込んだことが主因。加えて住宅ローン金利が急上昇し、株式・債券の主要指標が下落して富裕層向け資産運用事業が不振となった。
ディーボルド・ニックスドルフのサイモン・ポーリー氏は、さらに給与や手当で経費が膨らんだと指摘した。
2022-09-15T040232Z_1_LYNXMPEI8E041_RTROPTP_1_USA-BANKS-EFFICIENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220915:nRTROPT20220915040232LYNXMPEI8E041 米銀行の収益費用比率、下期に改善か 上期は悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220915T040232+0000 20220915T040232+0000
2022/09/15 13:02