9月ロイター企業調査：過半数が「緩やかな円高」望む、年末にかけ136─140円程度を予想

［東京　１５日　ロイター］ - ９月のロイター企業調査によると、今後の為替相場について「穏やかな円高」を望む企業が過半数となり、「穏やかな円安」を望むとする企業を上回った。年末にかけては半数近くの企業が１３６円─４０円程度での推移を見込む一方、１４１円以上とする企業は１３％にとどまった。

調査期間は８月３１日から９月９日。発送社数は４９５、回答社数は２４５だった。この間、為替市場では、日米金利差などを背景に１ドル＝１３８円台から２４年ぶりの円安水準となる１４５円に迫る急激な円安が進んだ。

＜急激な円安はダメージ＞

今後の為替の推移について５１％の企業が「緩やかな円高」が望ましいと回答する一方で、「緩やかな円安」を希望するのは２８％にとどまった。為替ヘッジなどで変動が少なかったり、業務自体に為替レートの影響がないなど「どちらでもない」と回答した企業は２２％となった。

年末にかけてドル／円レートはどのくらいで推移すると思うかとの問いには、「１３６ー１４０円程度」が４５％、「１４１円以上」は１３％だった。「１３１ー１３５円程度」は２８％となった。

企業からは、「これ以上の円安は望まない」（電機）、「行き過ぎた円安は国内製造業にダメージを与える」（金属）といった声が寄せられた。また、円安はインバウンドにはプラスに作用するため、「程よいバランスに落ち着いて欲しい」 （鉄道）との期待も聞かれた。

＜インバウンド需要への期待は二分＞　

政府は７日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日当たりの入国者数の上限をこれまでの２万人から５万人に引き上げた。また、条件付きで渡航先出国前７２時間以内のＰＣＲ検査を免除した。

インバウンド需要の回復が見込まれるが、ビジネスに資すると思うかとの問いに、「あまり期待できない」との回答が３７％、「まったく期待できない」が１５％となり合わせて過半数となった。一方、「多少は期待できる」が４１％。「大いに期待できる」は８％にとどまった。

また、インバウンド需要がコロナ前の水準に戻るのはいつ頃になるか聞いたところ、３割近くが、来年末までには元の水準になると見通していることが分かった。「再来年以降」との回答は１８％だった。一方、２割は「コロナ前の水準に戻らない」とみており、３割強は「インバウンドに影響を受けない」と回答した。