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自由世界の経済力で権威主義に対抗を、英首相が国連演説で訴え
［ロンドン ２１日 ロイター］ - トラス英首相は２１日、米ニューヨークで行われている国連総会で演説し、民主主義国における経済の強さは権威主義の後退につながる可能性があると述べるとともに、自身の経済改革計画は自由世界を後押しするものと擁護した。
首相は「同盟国と協力し、共に前進していきたい。自由世界が権威主義の侵略を後退させ、この戦略的競争の新たな時代を勝ち抜くにはこの経済の強さと耐性が必要だ」と語り、権威主義への対抗を呼びかけた。
ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー自立性確保に加え、自身が打ち出した企業と個人向け減税計画はこの新たな時代に対応したものだと説明した。
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2022/09/22 15:25
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物価の刈込平均値・加重中央値、8月も2001年以降の最高更新＝日銀
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀が２２日に発表した８月の物価の基調を示す指標によると、品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」は前年同月比プラス１．９％となり、データを遡ることができる２００１年以降で最高の伸びを５カ月連続で更新した。
品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は前年同月比プラス０．８％で、こちらも最高を更新した。
ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布の真ん中に当たる「加重中央値」はプラス０．５％で、前月のプラス０．３％から伸びが拡大した。
一連の指標は日銀が総務省発表の消費者物価指数をもとに算出し、毎月発表している。
日銀は物価の基調を正確に把握するため、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）だけでなくさまざまなコア指標を総合的に見ている。８月のコアＣＰＩは前年同月比プラス２．８％で２０１４年１０月以来の伸び率となり、日銀が目標とする２％を５カ月連続で上回った。
（和田崇彦）
2022-09-22T061705Z_1_LYNXMPEI8L06Z_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922061705LYNXMPEI8L06Z 物価の刈込平均値・加重中央値、8月も2001年以降の最高更新＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T061705+0000 20220922T061705+0000
2022/09/22 15:17
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午後3時のドルは一時145円台、24年ぶり円安水準 日銀緩和維持で
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル高／円安の１４４円後半。日銀が金融緩和政策の維持を発表した後、一時２４年ぶり高値となる１４５円台に乗せたが、介入警戒感からすぐに反落した。
日銀はきょうの金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。現状維持は市場予想通りだったが、２０日にスウェーデン中央銀行が市場予想を上回る１％ポイントの利上げを実施したことなどから、「日銀も政策修正に動くとの観測が一部で出回っていた」（外銀）という。
そうした一部参加者の期待が空振りに終わったこともあり、発表直後にドルは１４５円台に控える一段の買いを誘発するストップロスを狙った買いが活発化。一気に１４５．４０円まで上昇し、１９９８年８月２４日以来、約２４年ぶり円安水準を更新した。
しかし、当局が前週に１４５円乗せ目前でレートチェックを実施したこともあり、同水準では介入への警戒感が非常に強いといい、利益確定の売りが一気に噴き出して１４４円後半へ反落した。１４５円台の滞空時間は午前１１時５３分から５６分の、わずか３分だった。
きょう海外では、前日の米国に続き、インドネシアやフィリピン、スイス、ノルウェー、英国、南アフリカなどが政策金利を決定する会合を開き、いずれも利上げを実施すると予想されている。日銀だけが緩和的な政策を維持している状況で、円には一段と下落圧力がかかりやすくなっている。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４４．９２／９４ ０．９８２３／２７ １４２．３８／４２
午前９時現在 １４４．２４／２６ ０．９８３０／３４ １４１．８１／８５
ＮＹ午後５時 １４４．０４／０６ ０．９８３７／３９ １４１．７３／７７
2022-09-22T061113Z_1_LYNXMPEI8L06S_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922061113LYNXMPEI8L06S 午後3時のドルは一時145円台、24年ぶり円安水準 日銀緩和維持で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T061113+0000 20220922T061113+0000
2022/09/22 15:11
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ＥＣＢ、景気悪化でも一段の利上げ必要＝シュナーベル専務理事
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、ユーロ圏の景気は悪化しているが、インフレ率は依然としてかなり高いため一段の利上げが必要だとの認識を示した。ドイツのニュースサイト、t-onlineのインタビューで語った。
シュナーベル氏は、今後の景気悪化がインフレ抑制に働くとしつつも、利上げ開始時点の金利水準が極めて低いため、利上げを継続する必要があるのは明白だと指摘した。
また、ドイツはリセッション（景気後退）を避けられないかもしれないと述べた。
ＥＣＢの１０月の利上げ幅を巡り、市場予想は５０ベーシスポイント（ｂｐ）と７５ｂｐで割れている。
シュナーベル氏は利上げ幅に関する見解を示さず、ＥＣＢはインフレ抑制に必要なことをすると述べるにとどめた。
2022-09-22T055649Z_1_LYNXMPEI8L06C_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922055649LYNXMPEI8L06C ＥＣＢ、景気悪化でも一段の利上げ必要＝シュナーベル専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T055649+0000 20220922T055649+0000
2022/09/22 14:56
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日米中銀会合受け円安・株安進行、ドル24年ぶり145円乗せ 長期金利は低下
［東京 ２２日 ロイター］ - 日米の中央銀行の政策決定会合を受けた２２日の東京市場では、金利差拡大が意識され、一時１ドル＝１４５円台と２４年ぶりのドル高円安が進行したほか、株価が２カ月ぶり安値水準に下落。長期金利の指標となる新発１０年国債は、大規模緩和の継続が確認された安心感から、３日ぶりに成立した業者間取引で利回りが低下した。
日銀は２１─２２日開催の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の継続を全員一致で決定。市場の一部が予想したフォワード・ガイダンスの修正もなかった。
これに先立ち、米連邦準備理事会（ＦＲＢ、米中央銀行）は２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３会合連続で０．７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．００─３．２５％とした。年内に同規模の追加利上げを少なくとも１回実施する可能性が示されたほか、パウエルＦＲＢ議長は記者会見で、痛みを伴ってもインフレを抑制する「強い決意」を表明した。
このうち、東京時間に最も大きく反応したのが為替だ。ドル円相場は正午前に日銀決定会合の結果が伝わった直後に２４年ぶりのドル高円安水準の１４５．４０円まで上昇、そのすぐ後には介入への警戒感から１４３．５０円に下落するなど、わずか３分間で２円近く乱高下する荒い値動きを見せた。
午後１時半には神田真人財務官が記者団の取材に応じ、為替介入はまだやっていないが「スタンバイの状態」であるなどコメントしたが、市場の反応は限定的だった。
相場はその後落ち着きを取り戻しているが、基本的には日米の金融政策の方向性の違いを意識したドル買い／円売りが優勢で、午後２時０５分現在、ドル円は１４４．８０円付近と日銀の結果が伝わる前と比べて円安に振れている。
また、新発１０年物が長期金利の指標となった１９９９年以来初めて、業者間取引が２日続けて成立しない異例の事態で話題を呼んだ東京円債市場では、日銀会合の結果が伝わった昼休み明けに同銘柄の取引が３営業日ぶりに成立（日本相互証券ベース） 。１０年金利は午後２時０５分現在で０．２３０％と、日銀の許容変動幅「上限」の０．２５％から低下している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは「コロナオペの一部を来年３月末まで延長したことで、おそらくフォワードガイダンスもそこまで変えない、つまり黒田総裁の任期中は基本的に全く変えないとの印象が濃厚になった」と述べた。
一方、東京株式市場では、ＦＯＭＣが想定よりタカ派との受け止めから米国株が安値引けしたことが相場の重しとなり、株価が続落。日経平均株価は前場の取引で一時、心理的節目の２万７０００円を割り込む場面もあった。日銀会合結果については「政策の現状維持は想定内」（国内金融機関）との声が聞かれたが、後場の取引では下げ幅を縮小し、午後２時０５分現在の日経平均は２万７１００円台で推移している。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「ＦＯＭＣでは利上げペースを緩めないことが示され、全般的にタカ派だった。米国市場の評価はまだ定まらず、今後経済統計をこなしつつ定まっていくだろう。当面、株式市場のボラティリティは高くなりそうだ」との見方を示した。
このあと午後３時半からは日銀の黒田東彦総裁が記者会見を行う。急速に進むドル高円安や、指し値オぺが国債市場の機能低下を招いているとの指摘に対する見解、さらに消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が前年比３％まで上昇しても現行の緩和政策を維持するのか、などが注目ポイントとなる。
海外でもこの日、スイス、ノルウェー、英国の中央銀行が金融政策決定会合を開催するが、日銀以外はいずれも金融引き締め方向の決定が予想されており、金利差拡大から為替は円安に向かいやすい。このため、日本の当局によるレートチェックや円買い介入の有無に引き続き市場の関心が集まる。
（植竹知子）
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2022/09/22 14:50
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米大手銀トップの公聴会、中国や台湾との関係巡り議員らが圧力
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米議会下院の金融サービス委員会は２１日、米大手銀行首脳を集めた公聴会を開いた。議員らは中国の人権問題や台湾情勢などについて質問し、中国での事業展開において厳しい姿勢で臨むよう首脳らに圧力をかけた。
共和党のブレイン・ルートゥクマイヤー議員は、仮に中国が台湾に侵攻した場合の対応を質問。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国政府の指導に従う」と述べ、「政府が方針を変えたら、ロシアの（ウクライナ侵攻）時同様、われわれも直ちに変える」と述べた。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯとシティグループのジェーン・フレーザーＣＥＯも政府の指導に従うと語った。
これまでの公聴会では、住宅問題や消費者保護など国内課題が中心となることが多かったが、今回は中国の人権問題に対する考えを問う質問も出た。
共和党のランス・グッデン議員が「中国での人権侵害を非難するか」と質問すると、シティのフレーザーＣＥＯは「非難は強い言葉だ」と述べた上で「われわれは人権侵害に非常に心を痛めている」と答えた。
また、ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯは、米国の銀行はここ数年で世界有数規模に拡大した中国の金融機関と競っていかなければならないと指摘した。
2022-09-22T054823Z_1_LYNXMPEI8L068_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-BANKS-CEOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922054823LYNXMPEI8L068 米大手銀トップの公聴会、中国や台湾との関係巡り議員らが圧力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T054823+0000 20220922T054823+0000
2022/09/22 14:48
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為替介入「まだやっていない」、神田財務官が相場乱高下に言及
［東京 ２２日 ロイター］ - 神田真人財務官は２２日午後の為替相場が乱高下したことについて、過度の変動や無秩序な動きは容認できないとの考えを示した。為替介入を実施したかどうかは「介入有無については必ずしもコメントしないが、まだやっていない」と語った。財務省内で記者団の取材に応じた。
神田財務官は「為替相場の過度な変動や無秩序な動きは、家計であろうが、企業であろうが非常に悪影響を及ぼす」と指摘し、「過度な変動の場合には、あらゆる手段を排除することなく、適切な対応をとる」と述べた。
実際に介入に踏み切ったのかは「ステルス（覆面）でやる場合も、正直ある」としたうで、現時点では介入を実施していないことを明らかにした。神田財務官は「スタンバイの状態だと考えている」とも語った。
2022-09-22T053738Z_1_LYNXMPEI8L05Y_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922053738LYNXMPEI8L05Y 為替介入「まだやっていない」、神田財務官が相場乱高下に言及 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T053738+0000 20220922T053738+0000
2022/09/22 14:37
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ＨＳＢＣ、香港のプライムレートを5.125％に引き上げ
[香港 ２２日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣホールディングスは２２日、香港のプライムレート（最優遇貸出金利）を２３日付で１２．５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．１２５％にすると発表した。香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）の利上げを受けた対応。
ＨＫＭＡは２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに追随し、政策金利である基準金利を７５ｂｐ引き上げ３．５％とした。
香港は米ドルペッグ制を採用しており、金融政策を米国に連動させている。
2022-09-22T052720Z_1_LYNXMPEI8L05T_RTROPTP_1_USA-FED-HSBC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922052720LYNXMPEI8L05T ＨＳＢＣ、香港のプライムレートを5.125％に引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T052720+0000 20220922T052720+0000
2022/09/22 14:27
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米韓高官、ＥＶ税控除やネットワーク使用料巡り「率直な意見交換」
[２１日 ロイター] - 米商務省は２１日、レモンド長官と韓国の李昌洋産業通商資源相が会談し、海外企業のネットワーク使用料に関する韓国の法案や米国の電気自動車（ＥＶ）税額控除について「率直な意見」を交わしたと発表した。
バイデン大統領が先月署名し成立した「インフレ抑制法」に基づき、北米以外で組み立てられたＥＶは税額控除の対象外となり、韓国の現代自動車や起亜などはこの補助金が受けられなくなる。
一方、韓国議会ではネットフリックスやアルファベット傘下グーグルなど海外企業にネットワーク使用料を課す動きが出ている。
米商務省は、両氏が二国間経済関係の重要性を再確認したとしたが、緊張もほのめかした。
声明で「（両氏は）海外コンテンツプロバイダーのネットワーク使用料を巡る韓国の法案に関する米国の懸念とＥＶ税額控除に関する韓国の懸念について率直な意見交換を行った」とした。
2022-09-22T051426Z_1_LYNXMPEI8L05K_RTROPTP_1_USA-MEXICO-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922051426LYNXMPEI8L05K 米韓高官、ＥＶ税控除やネットワーク使用料巡り「率直な意見交換」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T051426+0000 20220922T051426+0000
2022/09/22 14:14
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神田財務官、午後1時半に取材に応じる＝財務省
［東京 ２２日 ロイター］ - 財務省によると、神田真人財務官が午後１時半から記者団の取材に応じる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T042904+0000
2022/09/22 13:29
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中国小規模都市の新築住宅売れ残り、19年以降で最多＝情報会社
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国の小規模都市で新築住宅の売れ残り在庫数が８月末に前年同月比５％増加し、水準としては２０１９年以来の最多になったことが２１日の業界リポートで分かった。
国内１００都市のデータをまとめている中国不動産情報集団（ＣＲＩＣ）が、３級都市と４級都市の在庫を集計した。
開発業者が新築住宅を販売するまでの期間は全国平均では約２０カ月だが、小規模都市の一部では５０カ月になっているという。売れ残っている新築住宅のうち、小規模都市の在庫はおおむね約半分を占める。
ＣＲＩＣによると、この売れるまでの期間は幾つかの省都を含む２級都市で約１８カ月、１級都市の北京市や上海市や広州市や深セン市でも１３カ月近い。新規の住宅プロジェクトが集中しやすい１級都市では、８月の売れ残り在庫は１３％増加したという。
2022-09-22T042809Z_1_LYNXMPEI8L04O_RTROPTP_1_ONEWO-SPACETECH-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922042809LYNXMPEI8L04O 中国小規模都市の新築住宅売れ残り、19年以降で最多＝情報会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T042809+0000 20220922T042809+0000
2022/09/22 13:28
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香港の住宅市場、急激な調整リスクない＝財政官
[香港 ２２日 ロイター] - 香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は２２日、香港の不動産市場が急激に調整するリスクはなく、不動産市場向けの現行措置を変更する必要はないとの認識を示した。
これに先立ち香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は米利上げに追随し、政策金利である基準金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．５％とした。
財政官は、香港の住宅価格は金利上昇の影響で１─８月に６％近く下落したが、不動産市場は、雇用情勢や住宅所有者の返済能力など多くの要因に左右されると説明。「市場の取引は少ないが、管理措置を調整する必要はない」との見方を示した。
2022-09-22T042257Z_1_LYNXMPEI8L04D_RTROPTP_1_HONGKONG-ECONOMY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922042257LYNXMPEI8L04D 香港の住宅市場、急激な調整リスクない＝財政官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T042257+0000 20220922T042257+0000
2022/09/22 13:22
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ＩＮＰＥＸ、ＬＮＧ事業計画修正へ 炭素回収技術盛り込み
［ジャカルタ ２１日 ロイター］ - インドネシアの規制当局は２１日、日本の石油開発大手ＩＮＰＥＸがインドネシアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を巡り、炭素回収技術を盛り込んだ修正計画を年末までに提出する見通しだと明らかにした。
この事業はＩＮＰＥＸが主導する「アバディＬＮＧプロジェクト」。総工費は従来２００億ドル程度とみられていた。
規制当局の幹部は当地での会合で「ＩＮＰＥＸは二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）技術を導入することを決定した。これに伴い、設備投資も増えることになる」と指摘。ＣＣＵＳ技術には１４億ドルの追加出費が見込まれるとも語った。
2022-09-22T033558Z_1_LYNXMPEI8L03C_RTROPTP_1_INPEX-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922033558LYNXMPEI8L03C ＩＮＰＥＸ、ＬＮＧ事業計画修正へ 炭素回収技術盛り込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T033558+0000 20220922T033558+0000
2022/09/22 12:35
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日銀、全員一致で金融政策の維持決定 コロナオペは段階的に終了
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。新型コロナウイルス対応の特別オペは段階的に終了し、幅広い資金ニーズに応えるため、幅広い担保を裏付けに実施している「共通担保資金供給オペ」を金額無制限で実施するとした。
長短金利の操作方針は全員一致で据え置きを決定した。２０１６年９月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）導入以降、全員一致での現状維持は初。短期金利は引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。
日銀は１０年物国債金利０．２５％での指し値オペについて「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明した。
新型コロナ対応特別オペのうち、中小企業向けプロパー融資は期限を半年間延長して２０２３年３月末で終了する。制度融資分は期限を３か月間延長して１２月末で終了するとした。金額無制限の共通担保資金供給オペは、９月２７日に予定している次回実施分から変更する。
日銀は、金融政策の先行き指針を維持した。当面は新型コロナ感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると改めて表明した。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。
日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、コアＣＰＩの前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続するとした。
（和田崇彦）
2022-09-22T032511Z_1_LYNXMPEI8L03A_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922032511LYNXMPEI8L03A 日銀、全員一致で金融政策の維持決定 コロナオペは段階的に終了 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T032511+0000 20220922T032511+0000
2022/09/22 12:25
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午前の日経平均は続落、一時2万7000円割れ 米株安を嫌気
［東京 ２２日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６５円７６銭安の２万７０４７円３７銭と、続落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過した後の米国株が大幅安となり、日本株市場も軟調な展開が継続した。日経平均は一時、２万７０００円を下回り、７月１９日以来の低水準となった。
米株安を嫌気する形で日本株は朝方から軟調に推移。下げ渋る場面もみられたが、一時、前営業日比約３５０円安の２万６９５５円１８銭の安値を付けた。ただ、下げ幅がどんどん広がる動きにはならず、売り一服後は２万７０００円台前半で小動きとなった。幅広い業種で売りが優勢となったが、物色動向に特段の特徴はみられなかった。
ＦＯＭＣでは、市場の予想通り７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決定されたほか、ドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想分布）の上方修正が発表された。市場では「利上げ幅は予想通りだったが、ドットチャートの上方修正によって、金融引き締めの長期化などが意識され、タカ派的と受け止められたようだ」（松井証券・投資メディア部長、窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。
ただ、日経平均は欧米株に比べると底堅さもみられるとの意見もあり、「為替の円安やコロナ禍からの経済正常化が日本株の支えになっているのではないか」（国内証券）との指摘が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．６４％安の１９０８．５５ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆３３３５億２４００万円だった。東証３３業種では、陸運業以外の３２業種が値下がり。海運業、繊維業、サービス業などの下落が目立った。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが大きく下落したほか、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクスなど半導体関連株もさえない。
主力株のトヨタ自動車、任天堂は小幅高だった一方、ソニーグループは軟調に推移した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４２８銘柄（２３％）、値下がりが１３１８銘柄（７１％）、変わらずが９１銘柄（４％）だった。
2022-09-22T031129Z_1_LYNXMPEI8L033_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922031129LYNXMPEI8L033 午前の日経平均は続落、一時2万7000円割れ 米株安を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T031129+0000 20220922T031129+0000
2022/09/22 12:11
Reuters Japan Online Report Business News
ドル一時145.40円、24年ぶり円安水準 日銀が金融緩和維持
［東京 ２２日 ロイター］ - 正午前の東京外為市場で、ドルが一時１４５．４０円まで急速に上昇。１９９８年８月２４日以来、２４年ぶり円安水準を更新した。
日銀はきょうの金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策を維持することを決めた。
市場では米国をはじめ、海外主要国で利上げが相次いでいることを受けて、日本円に売り圧力が強まっている。
2022-09-22T031108Z_1_LYNXMPEI8L035_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922031108LYNXMPEI8L035 ドル一時145.40円、24年ぶり円安水準 日銀が金融緩和維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T031108+0000 20220922T031108+0000
2022/09/22 12:11
Reuters Japan Online Report Business News
日銀には経済物価金融情勢踏まえ適切な政策運営を期待＝松野官房長官
［東京 ２２日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２２日午前の定例会見で米利上げに伴う日本・世界経済への影響を引き続き注視すると述べた。一方、２２日まで決定会合を行っている日銀の金融政策を巡っては、経済・物価・金融情勢を踏まえて適切な政策運営を期待すると述べた。
ロシアのプーチン大統領が対ウクライナ戦争ですべての手段を取るとした発言については、核兵器を使用する可能性を深刻に懸念するとコメントした。
訪米中の岸田文雄首相が日韓首脳会談を行い、日韓関係の正常化や未来志向の発展、拉致問題協力で一致したと語った。
2022-09-22T025654Z_1_LYNXMPEI8L02T_RTROPTP_1_JAPAN-CYBERSECURITY-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922025654LYNXMPEI8L02T 日銀には経済物価金融情勢踏まえ適切な政策運営を期待＝松野官房長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T025654+0000 20220922T025654+0000
2022/09/22 11:56
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ドイツ税収、8月は前年比－2.6％ 今年初の減少
［ベルリン ２２日 ロイター］ - ドイツ財務省の月報によると、８月の連邦・地方政府の税収合計は前年同月比２．６％減の５４２億１０００万ユーロ（５３５億２０００万ユーロ）となった。７月の０．３％増から減少に転じ、今年初めての減少となった。給与税と売上税のみが微増だった。
１─８月では１２．８％増の５２２２億６０００万ユーロとなった。
月報は「特に上半期は、新型コロナウイルスのパンデミック（感染の世界的大流行）による経済への影響から前年の比較対象が低水準だったため」好調だったと指摘。
一方、ロシア産ガス供給がほぼ停止したことやエネルギー価格高騰で、下半期の経済見通しは悪化しているとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T024812+0000
2022/09/22 11:48
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米シティ、英リテール事業から撤退計画と発表 富裕層事業重視へ
［２１日 ロイター］ - 米金融大手シティグループは２１日、英国のリテール銀行部門から段階的に撤退することを計画していると発表した。富裕層向けプライベートバンク事業に集中する戦略の一環としている。英国では既に同行リテール顧客の一部にプライベートバンクに移るよう求めているという。
シティの英リテール部門の支店は１店舗だけ。同社は財務面への影響は実質的にはないとしている。
昨年就任したジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）は非中核的事業からの撤退で事業構成を簡素化することを掲げ、既に欧州やアジアや中東やアフリカの計１３市場でリテール事業の手じまいに舵を切っている。
ただ、米ＪＰモルガンとゴールドマンはここ数年、逆に英国でのリテール事業を拡大している。
2022-09-22T024715Z_1_LYNXMPEI8L02Q_RTROPTP_1_CITIGROUP-INC-LAYOFFS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922024715LYNXMPEI8L02Q 米シティ、英リテール事業から撤退計画と発表 富裕層事業重視へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T024715+0000 20220922T024715+0000
2022/09/22 11:47
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中国恒大、不動産子会社の債務返済へ資産移転を検討中
［２１日 ロイター］ - 経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団は２１日、同社の一部資産を子会社の不動産管理会社、恒大物業集団に移すことを検討していると明らかにした。恒大物業の債務返済の一部に対処するためという。当局提出文書で、恒大物業の融資返済に向け同社と資金充当について協議していると表明した。
中国恒大の提出文書によると、今年１─８月での不動産売却額は計１８１億６０００万元。現状で売約済みだが引き渡せていない建設物件は７０６件。
中国恒大は７月、恒大物業の保証融資が中国恒大に流用されていたとし、中国恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）らの辞任を発表。恒大物業はこれに先立ち、預金１３４億元（１９億ドル）が銀行に差し押さえられていたことが分かったと公表していた。
2022-09-22T012134Z_1_LYNXMPEI8L01G_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922012134LYNXMPEI8L01G 中国恒大、不動産子会社の債務返済へ資産移転を検討中 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T012134+0000 20220922T012134+0000
2022/09/22 10:21
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米30年物住宅ローン金利、08年10月以来の高水準 先週平均6.25％
[２１日 ロイター] - 米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が２１日発表した１６日までの週の３０年固定住宅ローン平均金利は、２４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の６．２５％と、２００８年１０月以来の高水準となった。
住宅ローン申請件数を測る指数は前週比３．８％上昇したものの、昨年の水準を依然として大幅に下回っている。借り換え動向を測る指数は前週比で１０．４％上昇となった一方、前年比では８２．７％低下した。
2022-09-22T010418Z_1_LYNXMPEI8L018_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-MORTGAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922010418LYNXMPEI8L018 米30年物住宅ローン金利、08年10月以来の高水準 先週平均6.25％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T010418+0000 20220922T010418+0000
2022/09/22 10:04
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ＦＯＭＣ明けの日本市場、株安・円安でスタート 新発10年債売買未成立続く
［東京 ２２日 ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）明けとなった２２日の日本市場は、米国株が安値引け、ドルが２０年ぶり高値に上昇した流れを引き続ぎ、株安・円安でスタートした。また長期金利の指標である新発１０年国債は、前日に続き、業者間取引（日本相互証券ベース）が成立していない。丸２日以上の売買未成立は１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を３会合連続で０．７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．００─３．２５％とした。年内に同規模の追加利上げを少なくとも１回実施する可能性が示されたほか、パウエルＦＲＢ議長は終了後の記者会見で、痛みを伴ってもインフレを抑制する「強い決意」を表明した。
きょうの日本株は、ＦＯＭＣが想定よりタカ派との受け止めから米株安が安値引けしたことが相場の重しとなり、続落で寄り付いた。日経平均株価は心理的節目の２万７０００円は維持している。
外為市場のドル／円相場は１４４．２５円付近とドル高円安に振れている。日米の金融政策の方向性の違いを意識したドル買い／円売りから、朝方には一時１４４．５５円付近までドルが上昇する場面もあった。
また長期金利の指標である新発１０年国債は、前日に続き、業者間取引を仲介する日本相互証券での出合いがみられず。丸２日以上の売買が成立しないのは９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初。
日銀が指し値オペを連日実施して１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込むことで「マーケットが壊れつつある」と市場で話題になっている。
日本では本日まで日銀の金融政策決定会合が開催され、昼ごろに結果が判明する見通し。金融政策の現状維持が市場コンセンサスだが、海外勢の一部には政策の微修正を見込む向きもあり、結果発表を控えて、東京市場にはやや神経質で様子見するようなムードも漂う。
2022-09-22T005716Z_1_LYNXMPEI8L012_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922005716LYNXMPEI8L012 ＦＯＭＣ明けの日本市場、株安・円安でスタート 新発10年債売買未成立続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T005716+0000 20220922T005716+0000
2022/09/22 09:57
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寄り付きの日経平均は続落スタート、ＦＯＭＣ後の米株安を嫌気
［東京 ２２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５９円５５銭安の２万７０５３円５８銭と、続落してスタートした。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過した後の米株安を嫌気し、売りが先行した。
主力株はトヨタ自動車が小高い一方、ソニーグループは軟調。半導体関連は東京エレクトロンが軟調となっている。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安く、ソフトバンクグループは軟調。リクルートＨＬＤＧは大幅安。
2022-09-22T002016Z_1_LYNXMPEI8L00G_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922002016LYNXMPEI8L00G 寄り付きの日経平均は続落スタート、ＦＯＭＣ後の米株安を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T002016+0000 20220922T002016+0000
2022/09/22 09:20
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米銀大手がプライムレート引き上げ、ＦＲＢの利上げ受け
[２１日 ロイター] - 米金融大手のＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴは２１日、最優遇貸出金利（プライムレート）を２２日付で７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると発表した。２００８年の世界的な金融危機以来の高水準となる。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ｂｐの利上げを決めたことを受けた。
金融機関は貸出金利と預金金利の差から利ざやを得ており、金利上昇は収益性の改善につながる。
しかし、金利が高すぎるとリセッション（景気後退）につながりかねず、ローン需要が圧迫され最終的に貸し手が打撃を受ける可能性がある。
ＲＩＡアドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト兼エコノミスト、ランス・ロバーツ氏は「金利上昇により消費者と企業の借り入れが共に減速し、２３年の経済成長に大きな影響を与えるだろう」と指摘した。
2022-09-22T001703Z_1_LYNXMPEI8L00C_RTROPTP_1_JPMORGAN-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922001703LYNXMPEI8L00C 米銀大手がプライムレート引き上げ、ＦＲＢの利上げ受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T001703+0000 20220922T001703+0000
2022/09/22 09:17
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「恐怖指数」先物、米株市場の売り圧力拡大を示唆
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米国株投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）に連動する先物が２１日の取引で、市場の売り圧力拡大を示す歴史的なシグナルを発した。ただ、このシグナルは時折、市場の反発にも先行してきた。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果を受けた米株市場の下落を受け、ＶＩＸ先物１０月限は１１月限を０．２８ポイント上回り、スプレッドが６月半ば以来の水準に拡大した。
ＶＩＸ先物は数カ月先のボラティリティー見通しを反映し、通常は期近物が期先物と比べ相対的に割安となり、右上がりの曲線を描く。
これが逆転すると、投資家が短期的なイベントへの懸念を強めていることを示す。
このようなシグナルは２０２０年以降５回顕著に現れ、このうち２回は最近の６月中旬を含め、その後の市場反発につながっている。
期近２つのＶＩＸ先物の反転が起きたのは、直近では株式市場で売りが加速しＳ＆Ｐ総合５００種が弱気相場入りした６月。Ｓ＆Ｐはその後、短期間で１７％反発した。ただ、ＦＲＢのタカ派姿勢強化への懸念からこの上昇の大部分を消す展開となっている。
サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏は、今回の反転は売り圧力拡大を示唆している可能性があるものの、必ずしも市場の下落局面がすぐに終わるというシグナルではないと指摘した。
2022-09-21T235421Z_1_LYNXMPEI8K14T_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921235421LYNXMPEI8K14T 「恐怖指数」先物、米株市場の売り圧力拡大を示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T235421+0000 20220921T235421+0000
2022/09/22 08:54
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（21日）ＦＯＭＣ受けドル急伸・逆イールド拡大、米株大幅続落
［２１日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが急伸し２０年ぶりの高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げたほか、新たな金利見通しで一段の大幅利上げを示唆したことを受けた。
ただＦＲＢの動きは幅広く予想されていたこともあり、ドルの上昇は限定的だった。
ドル指数は一時１１１．６３と２０年ぶり高値を更新。その後は０．７％高の１１０．９７。
ＦＲＢの新たな金利・経済見通しでは、高インフレの抑制に向けて政策金利を年末までに４．４０％に引き上げ、２３年には４．６０％でピークに達するとの見方が示された。
ドル指数の最大構成通貨であるユーロは２０年ぶり安値となる０．９８１０ドルに下落。その後は１．２％安の０．９８５２ドル。
ドル／円は一時１４４．６９５円まで上昇。その後は０．２％高の１４３．９２円と、他通貨に比べ小幅な上げにとどまった。トレーダーらは、日本が円安阻止に向け介入を実施するという警戒感からドル／円の上昇に慎重だった。
英ポンドは一時１．１２３７ドルと３７年ぶりの安値に沈んだ。終盤は約１％安の１．１２７２ドルで推移した。
序盤の取引では、ロシアのプーチン大統領が軍の部分動員令に署名したというニュースがドルを支援した。ロシアのショイグ国防相によると３０万人が召集される見通し。また、プーチン大統領は西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 長短国債利回りが逆転する「逆イールド」が拡大した。ＦＲＢが０．７５％ポイントの利上げを決定したほか、一段の大幅利上げを示唆したことを受け、景気後退懸念が高まった。
ＦＲＢは２０─２１日に開いたＦＯＭＣで、ＦＦ金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。同時に発表された新たな金利見通しでは、高インフレの抑制に向けて政策金利を年末までに４．２５─４．５０％に引き上げ、２３年には４．５０─４．７５％でピークに達するとの見方が示された。
これを受け、米債利回りは上昇し、１０年債利回りは２０１１年以来、２年債利回りは０７年以来の高水準を付けた。
ＦＯＭＣ後に会見したパウエルＦＲＢ議長は、ＦＲＢは４０年ぶり高水準にあるインフレ率を引き下げるという「強い決意」を持っており、「仕事が完了するまでやり続ける」と述べた。
ただパウエル議長は、経済・金利見通しを示す「ドットチャート」は計画やコミットメントを示すものではないとし、経済の道筋を予測することの難しさを強調すると、利回りは上昇幅を縮小した。
ＩＮＧのアナリストはメモで「リセッション（景気後退）回避は事実上不可能とみられ、２３年後半には政策反転の可能性が非常に高い」と指摘。「ＦＲＢのきょうのタカ派姿勢にもかかわらず、市場は２３年の約０．５０％ポイントの利下げを暫定的に織り込んでいる」とした。
２年債利回りは一時４．１２３％と０７年１０月以来の高水準を付けたが、終盤は４．０４２％。１０年債利回りは一時３．６４％と１１年２月以来の高水準を付けた後、３．５２０％となった。
２・１０年債の利回り格差はマイナス５３ベーシスポイント（ｂｐ）に拡大した。
５・３０年債の利回り格差もマイナス２９ｂｐに拡大し、２０００年以降で最大となった。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が１．３０５％に低下。一時１．４２２％と０９年８月以来の高水準を付けた。１０年物は１．１５３％。一時１．２４６％と１１年２月以来の高水準を付けた。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 不安定な取引が続いた後、終盤の取引で大きく下落して終了した。ＦＲＢがこの日に発表した０．７５％ポイントの利上げは織り込み済みだったが、政策担当者はこの先の一段の利上げを示唆。市場では将来的な政策に関するＦＲＢの見解を消化する動きが出ている。
主要株価３指数はいずれも１．７％超下落。ダウ工業株３０種は６月１７日以来の安値で引けた。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種はそれぞれ７月１日、６月３０日以来の安値を付けた。
ＦＲＢのパウエル議長はインフレ抑制に向け手を緩めることはないと明言した。
ＢＭＯウェルス・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、Yung-Yu Ma氏は「パウエル議長は厳しいメッセージを発した。リセッション（景気後退）に陥るかどうかや、それがどの程度深刻になるかは誰にも分からない。経済のソフトランディング（軟着陸）を達成するのは常に困難だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。一般消費財と通信サービスが２．３％前後値下がりし、下げを主導した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り部分動員令に署名したことを受け、３日ぶりに反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比４．６０ドル（０．２８％）高の１オンス＝１６７５．７０ドルだった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 景気減速に伴うエネルギー需要懸念が強まり、下落した。同日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩの１１月物の清算値（終値に相当）は前日比１．００ドル（１．１９％）安の１バレル＝８２．９４ドルだった。１２月物は０．８５ドル安の８２．４３ドルとなった。
この日、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計では、ガソリン在庫が１６０万バレル増と、市場予想（ロイター調査）の４０万バレル減に反して積み増しとなった。またディスティレート（留出油）は１２０万バレル増（市場予想は４０万バレル増）だった。需給の緩みに懸念も広がる一方で、原油在庫は前週比１１０万バレル増と、積み増し幅は予想の２２０万バレル増を下回った。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 144.04/144.06
始値 143.91
高値 144.70
安値 143.41
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9837/0.9839
始値 0.9921
高値 0.9925
安値 0.9814
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 90*21.00 3.5069%
前営業日終値 89*12.50 3.5810%
1０年債（指標銘柄） 17時02分 93*16.00 3.5338%
前営業日終値 93*06.00 3.5730%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*04.00 3.7680%
前営業日終値 97*06.00 3.7530%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*16.13 4.0591%
前営業日終値 98*21.63 3.9640%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30183.78 -522.45 -1.70
前営業日終値 30706.23
ナスダック総合 11220.19 -204.86 -1.79
前営業日終値 11425.05
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3789.93 -66.00 -1.71
前営業日終値 3855.93
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1675.7 +4.6
前営業日終値 1671.1
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1948.0 +29.7
前営業日終値 1918.3
北海ブレント 11月限 89.83 ‐0.79
前営業日終値 90.62
米ＷＴＩ先物 11月限 82.94 ‐1.00
前営業日終値 83.94
ＣＲＢ商品指数 278.2278 ‐1.3117
前営業日終値 279.5395
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T222759+0000
2022/09/22 07:27
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢが一段の利上げ示唆
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は不安定な取引が続いた後、終盤に大きく下落して終了した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日に発表した０．７５％ポイントの利上げは織り込み済みだったが、政策担当者はこの先の一段の利上げを示唆。市場では将来的な政策に関するＦＲＢの見解を消化する動きが出ている。
主要株価３指数はいずれも１．７％超下落。ダウ工業株３０種は６月１７日以来の安値で引けた。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種はそれぞれ７月１日、６月３０日以来の安値を付けた。
ＦＲＢは２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の予想通り０．７５％ポイントの利上げを決定した。しかし、新たな金利見通しで、政策金利は今年末までに４．４０％に上昇し、２０２３年には４．６０％でピークに達するとし、さらなる大幅な利上げを示唆。６月に示した見通し３．４％、３．８％からそれぞれ上方修正した。
また、利下げは２４年まで想定されていないとし、ＦＲＢが近い将来のインフレ抑制を見越しているという投資家の期待を打ち砕いた。
パウエル議長はインフレ抑制に向け手を緩めることはないと明言した。
ＢＭＯウェルス・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、Yung-Yu Ma氏は「パウエル議長は厳しいメッセージを発した。リセッション（景気後退）に陥るかどうかや、それがどの程度深刻になるかは誰にも分からない。経済のソフトランディング（軟着陸）を達成するのは常に困難だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。一般消費財と通信サービスが２．３％前後値下がりし、下げを主導した。
米取引所の合算出来高は１１０億３０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億９０００万株だった。
＊内容を追加しました
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30183.78 -522.45 -1.70 30819.39 31020.79 30181.99
前営業日終値 30706.23
ナスダック総合 11220.19 -204.86 -1.79 11466.21 11613.57 11219.00
前営業日終値 11425.05
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3789.93 -66.00 -1.71 3871.40 3907.07 3789.49
前営業日終値 3855.93
ダウ輸送株２０種 12650.23 -128.49 -1.01
ダウ公共株１５種 995.14 -13.37 -1.33
フィラデルフィア半導体 2514.96 -24.54 -0.97
ＶＩＸ指数 27.99 +0.83 +3.06
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1202.64 -29.22 -2.37
Ｓ＆Ｐ素材 445.45 -10.00 -2.20
Ｓ＆Ｐ工業 742.32 -10.06 -1.34
Ｓ＆Ｐ主要消費財 738.72 -2.54 -0.34
Ｓ＆Ｐ金融 534.02 -11.50 -2.11
Ｓ＆Ｐ不動産 240.59 -3.84 -1.57
Ｓ＆Ｐエネルギー 584.21 -8.68 -1.46
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1431.50 -24.55 -1.69
Ｓ＆Ｐ通信サービス 169.99 -3.99 -2.29
Ｓ＆Ｐ情報技術 2222.38 -36.20 -1.60
Ｓ＆Ｐ公益事業 370.42 -5.17 -1.38
ＮＹＳＥ出来高 9.58億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27025 - 95 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27010 - 110 大阪比
2022-09-21T222721Z_2_LYNXMPEI8K111_RTROPTP_1_USA-BONDS-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921204946LYNXMPEI8K111 米国株式市場＝大幅続落、ＦＲＢが一段の利上げ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T204946+0000 20220921T204946+0000
2022/09/22 05:49
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情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨
［２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊インフレ低下へ強くコミット
＊物価安定はわれわれの基盤
＊経済は物価安定なくして機能せず
＊目的をもって政策スタンスを変更
＊米経済は２０２１年から減速した
＊住宅市場は著しく軟化した
2022-09-21T192328Z_1_LYNXMPEI8K0Z8_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921192328LYNXMPEI8K0Z8 情報ＢＯＸ：パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T192328+0000 20220921T192328+0000
2022/09/22 04:23
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米ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 最近の指標は、支出と生産の緩やかな伸びを示している。雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は低いままだ。インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、食料品やエネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている。
ウクライナに対するロシアの戦争は、多大な人的および経済的困難を引き起こしている。この戦争と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、世界経済活動の重しとなっている。委員会はインフレのリスクを非常に注視している。
委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを３．００─３．２５％に引き上げることを決定し、目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する。さらに、５月に公表された「連邦準備制度のバランスシート規模縮小計画」で説明している通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スーザン・コリンズ、リサ・クック、エスター・ジョージ、フィリップ・ジェファーソン、ロレッタ・メスター、クリストファー・ウォラーの各委員。
2022-09-21T184512Z_1_LYNXMPEI8K0YC_RTROPTP_1_USA-FED-PROJECTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921184512LYNXMPEI8K0YC 米ＦＯＭＣ声明全文 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T184512+0000 20220921T184512+0000
2022/09/22 03:45
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米ＦＲＢが0.75％利上げ、年内に一段の大幅利上げ示唆
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。同時に発表された新たな金利見通しでは一段の大幅利上げを示唆。高インフレの抑制に向けて政策金利を年末までに４．４０％に引き上げ、２３年には４．６０％でピークに達するとの見方が示された。
一方、経済見通しでは２２年末で０．２％成長と鈍化を想定。２３年には１．２％成長に回復するが、潜在成長率を大きく下回るとした。失業率は今年３．８％、２３年４．４％に上昇すると予想。インフレ率は２５年に目標の２％に緩やかに回帰すると見込んだ。
利下げは２４年まで想定されていない。
今年末に予想されているＦＦ金利の水準は、２２年の残り２回のＦＯＭＣで合計１．２５％ポイントの追加利上げが決定されることを示唆しており、これは０．７５％ポイントの追加利上げが控えていることを意味する。
０．７５％ポイントの利上げは今回で３回連続。ＦＲＢは声明で「インフレ率を目標の２％に回帰させることに強くコミットしている」とし、７月の前回声明と同じ「目標誘導レンジの継続的な引き上げが適切になると予想する」との文言を繰り返した。
また「最近の指標は、消費と生産が緩やかに増加していることを示している」とした。
ＦＯＭＣの結果発表後、米国株は上昇幅を縮小し、ドル指数は２０年ぶりの高値を更新。米債市場では２年債利回りが０７年以来、１０年債利回りが１１年以来の高水準を付けた。
バンクレートのチーフ・ファイナンシャル・アナリスト、グレッグ・マクブライド氏は「ＦＲＢはインフレ認識、利上げ開始、国債買い入れの巻き戻し開始のいずれにも遅れを取った。それ以来、遅れを取り戻そうとし続けてきたが、まだ取り戻せていない」と述べた。
2022-09-21T182049Z_1_LYNXMPEI8K0X8_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921182049LYNXMPEI8K0X8 米ＦＲＢが0.75％利上げ、年内に一段の大幅利上げ示唆 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T182049+0000 20220921T182049+0000
2022/09/22 03:20