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プーチン氏の警告、市場はおおむね平静 一部安全資産に資金流入
[ロンドン ２１日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が軍の部分動員令に署名し、西側が「核の脅し」を続ければロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告したことを受け、２１日の金融市場では安全資産に資金が流れる動きが出たものの株式相場に大きな波乱はなかった。プーチン氏の警告がおおむね看過されている可能性があることが示された。
プーチン氏の表明を受け、当初は世界的にリスク選好度が低下。ドルが主要通貨に対し約２０年ぶりの高値を付けたほか、米国債や独連邦債が買われるなど、安全資産に資金が流入した。
ただ株式相場に波乱は見られず、ＳＴＯＸＸ欧州６００種が当初の下げから上昇に転じたほか、米株価も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げが見込まれる中、プラス圏で寄り付いた。
フォーダム・グローバル・フォーサイトの創設者、ティナ・フォーダム氏は「今年１月─２月にロシアが軍を動員した際、市場は交渉を優位に進めるためのプーチン氏のはったりと解釈したが、これは誤りで、その後プーチン氏はウクライナに対する完全侵攻に踏み切った」と指摘。
市場では現在、ロシアが戦術化学兵器や核兵器などの非通常兵器を使用する可能性は想定されていないとし、自身もプーチン氏は非通常兵器を使用した攻撃には踏み切らないとみているとしながらも、最大限の不安定を引き起こすことはプーチン氏の常とう手段との見方を示した。
ロシアでのビジネスについて企業に助言するコンサルタント会社、マクロアドバイザリーのクリス・ウェイファー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロシアはエネルギー供給の継続的な調整など、長い紛争に備えており、欧州よりも余裕があると指摘。「欧州諸国はロシアは妥協を模索すると考えていたが、この日の部分動員の発表で誤りであることが明らかになった」とし、「ロシアは長期戦を覚悟している」と語った。
ＡＦＳグループ（オランダ）のシニアアナリスト、アルネ・ペティメザス氏は、プーチン氏の発言は過小評価されているとし、「プーチン氏は毎回エスカレートしている。同氏にとり生死をかけた問題であるため、勝たない限り、次の動きが緊張緩和になるとは思えない」との見方を示した。
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2022/09/22 01:39
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アジアのヘッジファンド、円安終焉に備え 国債バブル崩壊も警戒
［香港 ２１日 ロイター］ - アジアのマクロ型ヘッジファンドの間で、円安傾向がやがて終わると見込んで備える動きが出ている。日本国債価格の急落の可能性に備えているファンドもある。
シンガポールを拠点とするアジア・ジェネシス・マクロ・ファンドは、円のショートポジションの取引によって今年の総収益の約３％ポイントを得た。同ファンドの８月末時点の純運用収益率は９．３％だった。
スン・ホック・チュア最高投資責任者（ＣＩＯ）は「１月から円のショートポジションを持ち、１ドル＝１４０円を少し超えたところで決済した。現在は中立の水準になっている」と語った。
チュア氏は１９９９年にアジア・ジェネシス・アセット・マネジメントを設立。そのジャパン・マクロ・ファンドは２０００年３月から０９年まで年間１８．７％のリターンを上げた。いったん休止後、２０年に事業を再開した。
チュア氏は「日本の当局は当然、超円安を懸念すべきで、為替介入を実施する可能性がある」とし、日本のインフレ率が上昇していると例示した。
香港に本拠とするホン・インベストメント・アドバイザーズのシュン・ホン・リウＣＩＯは日銀について「金融政策の変更が大幅に遅れている」と指摘。同社のＨＣＭラピア・ファンド・クラスＡは２２年８月末までに５５％の純運用収益率を上げた。
他の多くのファンドの流れとは逆に、リウ氏は１ドル＝１３０円で円のロングポジションを持ち、１９９８年や２００８年のような急激な円高が容易に起こり得るとの見方を示す。
リウ氏は「私たちは円のロングポジションに確信を持っている」と言及。ロングポジションを他のアジア通貨のショート取引のヘッジとして使っており、これまでのところこのポジションは業績にあまり影響を与えていないと説明した。
チュア氏とリウ氏は日本の金融刺激策は持続的な経済成長をもたらすのではなく単にインフレをあおっただけで、日本国債で起きているバブルがやがて崩壊する可能性があると警告している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T152822+0000
2022/09/22 00:28
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英、企業向け電力・ガス卸売価格の上限を半値以下に引き下げ
[ロンドン ２１日 ロイター] - 英政府は２１日、電力・ガスの企業向け卸売価格の上限を来月から市場の半値以下にすると発表した。エネルギー価格高騰による圧力の緩和につながる一方、政府の歳出増に拍車がかかる見込みだ。
電力の卸売価格は１メガワット時（ＭＷｈ）当たり約２１１ポンド（２３９ドル）、ガスは１ＭＷｈ当たり７５ポンドとなる。市場予測価格はそれぞれ６００ポンド、１８０ポンド。
クワーテング財務相は「企業の崩壊を防ぎ、雇用を保護し、インフレを抑制するための措置だ」と述べた。
政府は措置に必要な資金の推定額を示していないが、シティによると今後半年間で２５０億─３００億ポンドに上る見通し。一部報道では最大４２０億ポンドと伝えられている。
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2022/09/22 00:26
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米中古住宅販売、8月0.4％減 予想ほど落ち込まず 価格高止まり
[ワシントン ２１日 ロイター] - 米リアルター協会（ＮＡＲ）が２１日に発表した８月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．４％減の４８０万戸となった。住宅ローン金利の高騰と住宅価格の高止まりを受け住宅取得が困難になる中、７カ月連続で減少した。ただ減少率は鈍化した。
８月の販売戸数は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間を除くと、２０１５年１１月以来の低水準。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４７０万戸だった。前年同月比では１９．９％減。
地域別では北東部と西部で増加した一方、中西部では減少。人口の多い南部は横ばいだった。
販売価格中央値は前年同月比７．７％上昇の３８万９５００ドル。需要が弱まったことで価格の伸びは鈍化しているが、供給難を反映し価格は高止まりしている。
在庫は１２８万戸と、前年同月比横ばい。８月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は３．２カ月。前年同月は２．６カ月だった。健全な需給バランスは４─７カ月とされている。
住宅が市場に出ていた期間は１６日間。初回購入者の割合は２９％と、前月比、前年同期比共に横ばい。現金のみによる販売の割合は２４％。前年同月は２２％だった。
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2022/09/22 00:14
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米ウォルマート、年末商戦に慎重 採用は前年から大幅減の4万人
[ニューヨーク ２１日 ロイター] - 米小売大手ウォルマートが今年の年末商戦の繁忙期に向け、国内で４万人の採用を計画していると、幹部がブログへの投稿で明らかにした。昨年の採用数を大幅に下回り、米経済が物価高や金利上昇の向かい風にさらされ減速する中、書き入れ時となる商戦期に慎重となっている様子が浮き彫りとなった。
昨年は、年末商戦に向け約１５万人の採用計画を発表していた。
デロイトによると、２０２２年年末商戦の小売売上高予測は前年比４─６％増と、２１年の１５．１％増から伸びが鈍化する見通し。
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2022/09/22 00:04
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ドイツのガス賦課金、ウニパー国有化でも予定通り導入
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのハーベック経済相は２１日、ガス輸入会社ウニパーの国有化が決まったが、消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度は予定通り１０月１日に導入すると述べた。
賦課金制度は、ロシアのウクライナ侵攻による輸入ガス価格の高騰で打撃を受けた供給業者を支援することが狙い。連立与党内からは今回の国有化で導入の根拠がなくなったとの声が出ている。
ハーベック経済相はウニパーの国有化を踏まえて賦課金制度が国内法に沿っているか分析する必要はあると発言。分析には３カ月かかる可能性があると述べた。
これに対し、リントナー財務相は賦課金制度の導入はすでに決まっており、法律上の懸念はないとの認識を示した。
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2022/09/21 19:33
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仏シュナイダー、英アヴィバを完全子会社化へ
[パリ／ロンドン ２１日 ロイター] - フランスの複合企業シュナイダー・エレクトリックは英ソフトウエア大手アヴィバの完全子会社化を進めると発表した。企業価値を約９４億８０００万ポンド（約１０８億ドル）とし、残りの株式を１株当たり３１ポンドで買収する。
シュナイダーが完全子会社化の意向を示す前の８月２３日の終値（２１.９２ポンド）に約４１％上乗せした。
ロンドン市場序盤の取引でアヴィバは２．２％高、シュナイダーは１％安となった。
シュナイダーは既にアヴィバ株の６０％近くを保有している。
シュナイダーは、アヴィバのソフトはシュナイダーのハードがなくても動き、アヴィバの従業員はシュナイダーのチームに統合されないとしている。
ジェフリーズは「サービスとしてのソフトウエア（ＳＡＡＳ）」事業の推進やコスト効率化で効果が見込めるとした。しかし「評価額が高く、なぜハードの統合をもっと追求しないのかについての答えが必要だ」と指摘した。
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2022/09/21 19:18
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ソフトバンクの孫氏、来月ソウル訪問─サムスン電子副会長＝報道
［ソウル ２１日 ロイター］ - 韓国サムスン電子の李在鎔副会長は２１日、ソフトバンクグループの孫正義最高経営責任者（ＣＥＯ）が来月ソウルを訪問する見通しだと述べた。複数の韓国メディアが報じた。
同副会長は、英半導体設計大手アームの共同買収にサムスンが参加する可能性があるかとのメディアの質問に答え、孫氏がソウルを訪問する見通しだと述べた。
サムスンのコメントは取れていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T100502+0000
2022/09/21 19:05
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カーニー氏提唱のグラスゴー金融同盟、大手行が脱退示唆＝ＦＴ
［２１日 ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、イングランド銀行前総裁のマーク・カーニー氏が提唱して発足した気候変動問題に取り組む金融機関の連合「グラスゴー金融同盟」（ＧＦＡＮＺ）について、一部の大手行が法的リスクを理由に脱退を示唆していると報じた。
脱退を検討しているのはモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ、サンタンデールなど。厳格な脱炭素化目標を巡って訴訟リスクがあると懸念しているという。複数の関係者の話として報じた。
同紙によると、一部の加盟金融機関が最近「気候基準の厳格化で不意打ちを食らったと感じており、参加の法的リスクを懸念している」。
また、金融機関に課せられた要求について、政府の気候変動対策の十分な裏付けがないとの不満や、中国・ロシア・インドなどからの参加が少ないとの不満も出ているという。
2022-09-21T094020Z_1_LYNXMPEI8K0DY_RTROPTP_1_CLIMATE-UN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921094020LYNXMPEI8K0DY カーニー氏提唱のグラスゴー金融同盟、大手行が脱退示唆＝ＦＴ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T094020+0000 20220921T094020+0000
2022/09/21 18:40
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アングル：10年債の売買成立せず、初の2営業日連続 日銀オペで市場機能低下
植竹知子
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。
日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは「新発１０年債は今後もしばらく取引が成立しない可能性がある」との見方を示す。海外からの金利上昇圧力が一段と強まる中で、市場は「実勢の１０年金利は０．２５％より高い（価格は低い）」とみているからだ。
日銀は１０年債の対象銘柄を実勢より低い０．２５％の利回り（実勢より高い価格）で無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施しており、このため、市場参加者は指し値オペには応札しても、通常の市場では売買しないようになってきたという。
日銀が今年４月以降、毎営業日オファーしている指し値オペに対しては、先週１４日以降応札が増えており、２１日は、３６５回・３６６回・３６７回債のカレント３銘柄に対して１兆２６３７億円の応札・落札があった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介債券ストラテジストも、海外金利の上振れが今後も続くならば、日銀がＹＣＣを諦めない限り、現物債は１０年カレントゾーンだけ出合いがない状況が続く可能性があると予想する。また、来月３日に新発債が発行されればムードが一度リセットされる可能性もあるのではないか、との見方も示した。
米資産運用大手アライアンス・バーンスタインの日本債券ポートフォリオマネジャー、橋本雄介氏は「日銀が淡々と無制限の買い入れを行う中、世界有数の規模を持つ日本国債（ＪＧＢ）市場ではモノがなくなり流動性が枯渇し、マーケットの機能が損なわれつつある」と指摘する。
「ＪＧＢのショート（空売り）は『ウィドウメーカー（widow-maker）』の異名の通り日銀がその気になれば必ず勝てるトレードだが、日銀が止めようと固執するほどに市場機能が壊れていく。状況は徐々に悪化しており、また黒田日銀に対する政治的圧力も高まる中、どこかで転換点が来る」（橋本氏）との見立てから、同社では先月半ば以降、アクティブ運用の債券ポートフォリオでＪＧＢを対ベンチマークでアンダーウエートし、日銀の政策修正の可能性に備えている。
（植竹知子 取材協力、編集：伊賀大記）
2022-09-21T091854Z_1_LYNXMPEI8K0D3_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921091854LYNXMPEI8K0D3 アングル：10年債の売買成立せず、初の2営業日連続 日銀オペで市場機能低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T091854+0000 20220921T091854+0000
2022/09/21 18:18
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 143.74/76 0.9909/13 142.47/51
ＮＹ午後５時 143.72/77 0.9970/74 143.28/32
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１４３円後半。０．７５％の大幅利上げが予想されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を今夜に控え、ドルは底堅く推移した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27313.13 -375.29 27440.84 27,297.50─27,467.34
ＴＯＰＩＸ 1920.80 -26.47 1932.97 1,920.80─1,934.68
プライム指数 988.41 -13.65 994.91 988.41─995.55
スタンダード指数 990.79 -6.39 993.21 988.35─994.17
グロース指数 903.03 -22.50 917.05 894.65─917.05
東証出来高(万株) 106875 東証売買代金(億円) 24719.05
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７５円２９銭安の２万７３１３円１３銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気して安く始まった後も、軟調な値動きが続いた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感が重しとなり、主力株や値がさのハイテク株の下落が目立った。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２８８銘柄（１５％）、値下がりは１４９１銘柄（８１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.052
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５２％になった。前営業日（マイナス０．０５２％）から横ばい。「今積み期に入り、ビッドサイドの調達ニーズが弱めの状況が続く」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.26 (-0.19)
安値─高値 148.09─148.29
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１９銭安の１４８円２６銭と続落して取引を終えた。米金利上昇が売り材料となった一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちのムードも漂う。長期金利の指標となる現物市場の新発１０年国債はまだ売買が成立していない。引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.25─0.15
4年物 0.30─0.20
5年物 0.34─0.24
7年物 0.46─0.36
10年物 0.62─0.52
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T091456+0000
2022/09/21 18:14
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新発10年国債が売買未成立、2営業日連続は1999年3月以来初＝日本相互証券
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって以降初めて。
2022-09-21T091308Z_1_LYNXMPEI8K0CV_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921091308LYNXMPEI8K0CV 新発10年国債が売買未成立、2営業日連続は1999年3月以来初＝日本相互証券 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T091308+0000 20220921T091308+0000
2022/09/21 18:13
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台湾中銀、保険会社のリパトリ容認 通貨支援狙う＝関係筋
[台北 ２１日 ロイター] - 台湾中央銀行は大手生命保険会社数社に対し、海外での投資収益を台湾に還流させるリパトリエーションを認めた。関係筋４人が明らかにした。台湾ドルの下落を抑える狙いがある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げ姿勢や景気減速懸念により台湾ドルは過去数週間で急落しており、年初から約１２％安となっている。
関係筋によると、保険会社の送金は台湾ドル高につながるとの懸念からこれまで許可されていなかったが、解禁によって１日当たり１億─１億５０００万米ドルが送金される可能性がある。
関係筋の１人は、台湾ドルがさらに下がることを期待して輸出企業が米ドルを手放したがらないため、米ドルの流動性が低く台湾ドルに売り圧力が強まっていると指摘した。
「中銀はタイミングよく生保による多額の送金を認めた。台湾ドルの下落は若干緩和されるだろう」と述べた。
2022-09-21T081331Z_1_LYNXMPEI8K0AV_RTROPTP_1_TAIWAN-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921081331LYNXMPEI8K0AV 台湾中銀、保険会社のリパトリ容認 通貨支援狙う＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T081331+0000 20220921T081331+0000
2022/09/21 17:13
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ユーロ圏、景気の下振れリスク高まる＝ＥＣＢ副総裁
［ケルン（ドイツ） ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２１日の会合で、ユーロ圏の最近の経済指標で経済成長の大幅な鈍化が示されており、景気の下振れリスクが高まっているとの認識を示した。
経済成長が鈍化しているにもかかわらず、インフレ率は依然として高すぎるとも指摘。現在の中銀預金金利（０．７５％）は依然として緩和的であり、ＥＣＢは金融引き締めを継続する必要があると述べた。
2022-09-21T075554Z_1_LYNXMPEI8K0AE_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921075554LYNXMPEI8K0AE ユーロ圏、景気の下振れリスク高まる＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T075554+0000 20220921T075554+0000
2022/09/21 16:55
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英公的部門純借り入れ、8月は予想上回る 金利上昇で利払い増加
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した８月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は１１８億２０００万ポンド（１３４億４０００万ドル）と、市場予想を上回った。
高インフレで金利が上昇し、利払い負担が増えた。
ロイターがまとめた市場予想は８４億５０００万ポンドだった。
統計発表を受け、ポンドは１９８５年以来の安値となる１ポンド＝１．１３４９ドルに下落した。
８月の利払い費は８２億ポンドと、８月としては統計開始以降で最大となった。
クワーテング財務相は「私は中期的に債務を削減すると公約した。ただ、大きな経済ショックに見舞われる中で政府が今、家計と企業を支援する措置を講じることは絶対に正しい」と述べた。
2022-09-21T075049Z_1_LYNXMPEI8K0A8_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-PREVIEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921075049LYNXMPEI8K0A8 英公的部門純借り入れ、8月は予想上回る 金利上昇で利払い増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T075049+0000 20220921T075049+0000
2022/09/21 16:50
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ベイカレント、10月31日の株主に1対10の株式分割を実施
［東京 ２１日 ロイター］ - ベイカレント・コンサルティングは２１日、株式の流動性向上のため、１０月３１日を基準日として、１１月１日付で１対１０の株式分割を実施すると発表した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T064318+0000
2022/09/21 15:43
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日経平均は反落、ＦＯＭＣを前に持ち高調整 米引き締めを警戒
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７５円２９銭安の２万７３１３円１３銭と、反落して取引を終えた。前日の米株安を嫌気して安く始まった後も、軟調な値動きが続いた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への警戒感が重しとなり、主力株や値がさのハイテク株の下落が目立った。
日経平均は２００円超安で寄り付いた後も下げ幅を広げ、一時３９０円安まで下落した。ＦＯＭＣや日銀の金融政策決定会合といったイベントを控えてポジション調整の売りが出た。その後も、午後にかけて動意に乏しい展開が続いた。
主力株に軟調な銘柄が目立ったほか、米長期金利の上昇を背景に、値がさのハイテク株やグロース（成長）株なども売られた。「直近に買われていた銘柄ほど売られやすかった」（国内運用会社）といい、空運や陸運、旅行関連などリオープン（経済再開）銘柄も軟調だった。海運や保険などはしっかりだったが「循環的な売買だろう。セクターを通して大きな方向感はみられない」（国内証券）との声が聞かれた。
日本時間の明日未明に結果が公表されるＦＯＭＣでは、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げとの見方が優勢で、大方の予想通りの場合「アク抜けが期待できるのではないか」（別の国内証券）との声も聞かれた。ただ、市場の一部では１００ｂｐの利上げを予想する見方もあり、１００ｂｐの場合はタカ派サプライズになることが警戒されている。
ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想分布（ドットチャート）や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見を通じて、次回以降の利上げペースの見通しにも注目が集まる。一連のイベントを通過した後の米金利の動きが、株価に影響するとみられている。
一方、市場では「ＦＯＭＣが想定以上にタカ派化したとしても、慌てる必要はないだろう」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声も聞かれた。「インフレが収まっていく方向は変わらない。利上げも織り込んでしまえばさほど気にしなくていいのではないか」（藤原氏）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは１．３６％安の１９２０．８０ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比１．３６％安の９８８．４１ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は２兆４７１９億０５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や保険業、石油・石炭製品など４業種で、値下がりは輸送用機器やガラス・土石製品、空運業など２９業種だった。
トヨタ自動車が大幅安だったほか、東京エレクトロンは年初来安値を更新。リクルートＨＬＤＧもさえなかった。一方、日本郵船やＴ＆Ｄ ＨＬＤＧは堅調。神戸製鋼所もしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２８８銘柄（１５％）、値下がりは１４９１銘柄（８１％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。
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2022/09/21 15:37
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午後3時のドルは143円後半で堅調、米大幅利上げ控え
［東京 ２１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準から小幅高の１４３円後半。０．７５％の大幅利上げが予想されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を今夜に控え、ドルは底堅く推移した。
ドルは午前の取引で１４３円半ばから後半へ一時上昇。日銀が国債市場で、予定になかった中長期・超長期国債を対象とする臨時オペを通告したことで、金融緩和を堅持する日銀の姿勢が、あらためて円安圧力となって表れる形となった。
市場で話題となったのは、スウェーデン中央銀行が２０日、市場予想を上回る１％ポイントの利上げを実施したこと。海外市場では、これをきっかけに日本国債の先物が売り込まれたほか、円が小幅に買われるなど「今回の日銀会合で政策修正が行われるとの観測が一部で出回った」（外銀）という。
米国も市場の利上げ幅予想は０．７５％だが、一部では１％の引き上げを期待する声も根強い。ＦＯＭＣが今回提示する経済見通しには年末の政策金利水準が明記されるため、年内残り２回のＦＯＭＣの合計利上げ幅が判明することになる。同時に２５年の予想も新たに加わるとあって、注目点が多い。
あす、市場予想通り日銀が金融緩和政策を維持し、スイス中銀が０．７５％の利上げに踏み切ってマイナス金利から脱却した場合は「日本と主要中銀の対照的な金融政策がより意識されやすく、円売り圧力がかかりやすい」（りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、武富龍太氏）との声が出ていた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４３．９４／９６ ０．９９４８／５２ １４３．２５／２９
午前９時現在 １４３．５８／６０ ０．９９６９／７３ １４３．１８／２２
ＮＹ午後５時 １４３．７２／７７ ０．９９７０／７４ １４３．２８／３２
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2022/09/21 15:21
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トヨタ、自社株取得期間を延長 11月1日まで
［東京 ２１日 ロイター］ - トヨタ自動車は２１日、５月に発表した２０００億円を上限とする自社株買いの取得期間を１１月１日まで延長すると発表した。足元の株価水準等を勘案し、資本効率向上を図るためとしている。従来の取得期間は９月３０日までだった。
2022-09-21T061846Z_1_LYNXMPEI8K06T_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921061846LYNXMPEI8K06T トヨタ、自社株取得期間を延長 11月1日まで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T061846+0000 20220921T061846+0000
2022/09/21 15:18
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スノーピーク、山井社長が辞任 既婚男性との交際で
［東京 ２１日 ロイター］ - スノーピークは２１日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T061614+0000
2022/09/21 15:16
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ＥＮＥＯＳ、杉森元会長の辞任理由は「不適切な言動」
［東京 ２１日 ロイター］ - ＥＮＥＯＳホールディングスは２１日、杉森務前会長グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任について「元会長が不適切な言動に及んだと判断し、社長から辞任を求めた」と明らかにした。
ＮＨＫなど国内メディアは同日、杉森元会長の辞任の理由が女性に対するセクハラ行為だったと報じた。会社側は「人権尊重、コンプライアンス徹底を経営の最優先事項と位置付けているにもかかわらず、一部報道にあるとおり元会長自らがこれに背く行為を行ったことは極めて遺憾」としている。
杉森元会長は８月１２日、「一身上の都合」により代表取締役と取締役を辞任した。
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2022/09/21 14:43
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アジアの旅行のコロナ禍前回復、24年までかかる＝アゴダＣＥＯ
［バンコク ２０日 ロイター］ - 米旅行オンラインサービスのブッキング・ホールディングス傘下に入っているアゴダ（シンガポール拠点）のオムリ・モルゲンシュテルン新最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、ロイターの取材に対し、アジアの旅行者が外国旅行をコロナ禍前並みに再開するようになるのは２０２４年まで待たねばならず、回復ペースもゆっくりだとの見方を示した。
アゴダはアジアを得意とする。モルゲンシュテルン氏によると、同社の見方ではアジア諸国（中国を除く）でコロナ感染予防の制限措置が解除されてから、その国・地域で人々が自信を持って旅行するようになるのは平均して約半年後になる。同氏は「韓国は２か月前に解除したが、まだコロナ禍前に比べ４割しか回復していない」と話した。
同氏によると、アゴダの予約件数はアジア全体ではもう２０１９年水準に戻っているが、回復がより早いのは国内旅行だという。米国や欧州で旅行全般がより大きく、より急速に回復したのと対照的になっているとした。
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2022/09/21 14:32
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米ボーイング、年内に150人程度の人員削減へ 国内財務部門など
［２０日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは２０日、年内に１５０人程度の人員削減を行うとロイターに明らかにした。企業組織を簡素化し、製造と商品開発により多くの人材を割くためで、国内のＩＴと財務部門が対象。
同社はこれまでにエンジニアリングや生産で問題が発生しており、今年に入って１万人ほど人員を増やすとともに、エンジニアリングと製造部門の採用を加速させて市場の需要に対応していた。
２０１８年と１９年に発生した７３７ＭＡＸの墜落事故を受け、連邦航空局（ＦＡＡ）は同社への監視強化などの方針を発表。政府は先月、７８７ドリームライナーの納入を２１年以来初めて承認した。ボーイングは２１年５月、ＦＡＡが同社提案の点検方法に懸念を示したことから納入を中止していた。
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2022/09/21 14:30
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ＵＢＳ顧客資金フロー、今四半期はプラスに＝旗艦部門共同責任者
[チューリヒ ２０日 ロイター] - スイス金融大手ＵＢＳグループの旗艦事業であるウェルスマネジメント部門共同責任者、イクバル・カーン氏は２０日、ＢｏｆＡグローバル・リサーチの金融イベントに出席し、今四半期は顧客資金のフローがプラスになっていると明らかにした。
具体的な数字は挙げず、第２・四半期の減速は「異常」だったと見なしていると語った。
その上で、ＵＢＳの戦略は米国市場における規模の拡大と収益性の向上、アジアにおける成長確保、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）地域における収益性の向上、およびスイスにおける市場シェアとコスト規律の強化だと述べた。
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2022/09/21 14:24
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中国、投資先としての魅力低下＝欧州商工会議所
［上海 ２１日 ロイター］ - 欧州商工会議所は２１日、企業が中国に対する信頼を失いつつあり、投資先としての中国の地位が低下しているとの報告書をまとめた。「柔軟性に欠ける一貫性のない」新型コロナウイルス対策が主因という。
報告書は会員企業１８００社の回答を基に作成。中国ビジネスについて中国、欧州連合（ＥＵ）、欧州企業に９６７件の提言を行った。
中国に対しては一貫性のない政策変更を控え、ＥＵとの協力を強化し、国際便を増便するよう要求。ＥＵには積極的に中国に関与し、関係解消を求める声を拒否すべきだと訴えた。
会見したイエルク・ブトケ商工会議所会長は、中国以外の国は引き続きグローバル化にコミットしているが、中国は依然として内向きで、過去１年で中国と他国の違いが「著しく際立った」と指摘。
中国のゼロコロナ政策については「世界は集団免疫で生活しているが、中国は世界がオミクロン株を根絶するのを待っている。これは当然あり得ないことだ」と述べた。
国有企業改革の停滞、中国からの欧州人流出、中国人スタッフの海外渡航制限、ビジネスを巡る政治化の増加も、中国の魅力を低下させる要因になっていると指摘した。
現在進行中の投資や計画中の投資を他市場に移すことを検討している企業は記録的な数に上っているという。
ブトケ会長は来月開幕する共産党大会について、退任するとみられている劉鶴副首相は常に改革を訴えた「かけがえのない人物」と指摘。「経済的な意思決定がどのような布陣で行われるか、それによってこの国がどこに向かおうとしているのかが分かるかもしれない」と述べた。
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2022/09/21 12:32
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午前の日経平均は反落、ポジション調整で主力株に売り
［東京 ２１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円７６銭安の２万７３０８円６６銭と、反落した。前日の米株安の流れを引き継ぎ、日経平均は軟調な値動きが続いた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を前にポジション調整の動きがみられ、主力株や値がさのハイテク株の下落が目立った。
前日の米株市場では主要３指数がそろって下落し、日経平均も寄り付きから軟調となった。一時、下げ幅を縮める場面もみられたが、主力株の売り圧力が強まり３９０円安まで下げ幅が広がった。イベントを控えてポジション調整の売りが出たほか、米長期金利の上昇を背景に値がさのハイテク株やグロース株、半導体関連株などが売られた。
全体的に売りが優勢となる中、海運業や保険業などはしっかりだったが、市場では「循環的な売買で、セクターを通して大きな方向感はみられない」（国内証券）との声が聞かれた。
日本時間の明日未明に結果が公表されるＦＯＭＣでは、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが織り込まれており、市場の一部では１００ｂｐの利上げを予想する見方もある。アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏は、「大方の予想通り７５ｂｐの利上げが実施されれば、マーケットの波乱は避けられるのではないか」と話す。
足元の利上げ幅に加えて、「既に市場は次回以降の利上げに関心が移っている」とし、先々の金融政策動向についてのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が注目されるという。
一方、１００ｂｐの利上げが決定された場合は、「市場にとってはタカ派サプライズとなり、一時的にショックが走る可能性がある」（別の国内証券）との声が聞かれた。ただ、今回公表されるドットチャート（ＦＯＭＣメンバーの政策金利予想分布）が上方修正されるなど、先々の金融引き締め動向に関する不透明感が和らげば、「市場の混乱は一時的なものにとどまるのではないか」（同）との見方も示された。
ＴＯＰＩＸは１．２８％安の１９２２．２７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１３３３億９０００万円だった。東証３３業種では、海運業、保険業、鉱業など４業種は値上がり。半面、輸送用機器、ガラス・土石業、空運業など２９業種は値下がりした。
個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが軟調。ＫＤＤＩ、リクルートホールディングスが売られたほか、東京エレクトロンも値下がり。
一方、ツルハホールディングスは３．９％高と逆行高。２０２２年６―８月期の連結営業利益が前年同期比３．３％増の１３３億円になったと２０日に発表し、市場予想を上回ったことが手掛かりになった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７８銘柄（９％）、値下がりが１６１２銘柄（８７％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。
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2022/09/21 12:08
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中国電池メーカーの国軒高科、ミシガン工場建設を計画＝メディア
[２０日 ロイター] - 中国電池メーカーである国軒高科の米国子会社は、ミシガン州で最大３６億ドルを投じる工場建設計画を進めている。現地メディアのデトロイト・ニュースが２０日、複数の関係筋の話として伝えた。
報道によると、子会社のゴーションはミシガン工場でバッテリー部品を生産する。当初は約５００人、今後１０年間で最大２０００人の雇用につながる可能性があるという。
ロイターは国軒高科にコメントを求めたが、今のところ返答を得られていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T024734+0000
2022/09/21 11:47
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米シティ、25年までの従業員の性別・人種など多様性目標を発表
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米金融大手シティグループは２０日、２０２５年までに従業員の性別や人種、性的指向などの多様性を推進する目標を発表した。
アシスタント・バイスプレジデントからマネジングディレクターの職級について、世界全体では女性の割合を現４０．６％から４３．５％に引き上げる。北米では黒人の割合を８．１％から１１．５％に、米国ではヒスパニック・ラテン系を１３．７％から１６％に増やすとしている。
世界全体の従業員に占めるＬＧＢＴＱの割合は現２．１％から３．５％に引き上げる。英国とブラジルで民族的な多様性を高めることや、経済的に取り残された地域社会などの大卒者を進んで採用していく構想も掲げた。
シティは昨年、最高経営責任者（ＣＥＯ）に米金融大手で初めて女性を登用。２０２０年に米金融大手６社の取締役幹部約８０人のうち、黒人はシティの最高財務責任者（ＣＦＯ）だけだった。
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2022/09/21 11:43
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原油先物は続落、ＦＲＢ大幅利上げによる需要減を懸念
[東京 ２１日 ロイター] - アジア時間の原油先物は続落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げ継続が景気後退（リセッション）を招き、燃料需要を減退させるとの懸念が背景にある。
００４０ＧＭＴ（日本時間午前９時４０分）時点で北海ブレント先物は、前日比０．２６ドル（０．３％）安の１バレル＝９０.３６ドル。前日は１.３８ドル下げた。
米ＷＴＩ先物は０．２ドル（０.２％）安の８３.７４ドル。前日は取引最終日を迎えた１０月限が１.２８ドル安、中心限月の１１月限が１.４２ドル安で取引を終えた。
フジトミ証券のアナリスト、田澤利貴氏は、欧米の積極的な金融引き締めが景気後退の可能性を高め、燃料需要が低迷するとの懸念から、市場のトーンは弱気に傾いたままだと指摘。利上げを見込んで原油価格は下落しているため、利上げ発表後は一時的に上昇するかもしれないが、需要減退への懸念から再び下落基調に戻ると予想した。
ＦＲＢは２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行う可能性が高いとみられている。今週はイングランド銀行（英中銀）など他の中銀も会合を開く。
米国石油協会（ＡＰＩ）の統計を引用した市場関係者によると、９月１６日までの週で米国の原油と燃料の在庫は約１００万バレル増加した。ガソリン在庫は約３２０万バレル増、留出油在庫は約１５０万バレル増加した。ロイター調査では、原油と留出油の在庫は先週増加し、ガソリン在庫は減少すると予想されていた。
一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が発表したデータでは、ＯＰＥＣプラスの８月の産油量が日量で目標に対し３５８万バレル未達だったことが分かり、景気後退懸念が石油価格を押し下げているにもかかわらず、供給がタイトな状況が浮き彫りとなった。
2022-09-21T024122Z_1_LYNXMPEI8K02N_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220921:nRTROPT20220921024122LYNXMPEI8K02N 原油先物は続落、ＦＲＢ大幅利上げによる需要減を懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220921T024122+0000 20220921T024122+0000
2022/09/21 11:41
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カナダのインフレ率は「高すぎる」＝中銀副総裁
[オタワ ２０日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）のポール・ビュードライ副総裁は２０日、物価上昇圧力がピークから緩和されつつあることを示すデータがあるにもかかわらず、インフレは依然として「高すぎる」と述べ、インフレを目標値に回帰させるために必要なことは何でもやり続けると確約した。
オンタリオ州ウォータールーでの講演で、物価上昇を抑えるためにリセッション（景気後退）が必要かもしれないとの見方もあるが、カナダ中銀はその意図を明確に伝えることでハードランディングのリスクを低下することができると確信していると指摘。「８月のインフレ率は７％だった。正しい方向に向かってはいるが、まだ高すぎる」とした。
また「われわれは、家計と企業のために物価の安定を取り戻し、インフレ率を２％に戻すというわれわれの責務を果たすことができるというカナダ国民の信頼を維持するために必要なあらゆる措置を取り続ける」とした。
８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比７．０％となり、上昇率は７月の７．６％から縮小した。ただ、総合・コアインフレ率は依然、目標水準を大きく上回る。食品価格は１０．８％値上がりし、伸び率は４１年ぶり高水準となった。
副総裁は、高騰するインフレに対処する最善の方法は、中銀が物価を抑制できるとカナダ国民が理解し、信じることであり、それによってインフレ期待を維持できると言及。そのためには、中銀が明確なメッセージを発信する必要があるとし、「中銀がその指導的役割をより効果的に果たせば、ソフトランディングの可能性が高まり、ハードランディングのリスクは低下する」とした。
デジャルダン・グループのマクロ戦略部門代表、ロイス・メンデス氏は「（物価）上昇ペースは、中銀がリセッション回避とインフレ抑制の選択を迫られた場合、常に後者を選ぶことを明確に示している」と指摘した。
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2022/09/21 11:07