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米ナスダック、仮想通貨の機関投資家向け保管・管理開始
［２０日 ロイター］ - 米ナスダックは２０日、機関投資家向けに仮想通貨（暗号資産）の保管・管理サービス事業の提供を始めると発表した。新部門「ナスダック・デジタル・アセッツ」を設立し、米同業のジェミニの取締役だったアイラ・アウラバック氏を責任者に据えた。
対応する仮想通貨はビットコインやイーサなど。同様の事業を手がける米コインベースやフィデリティ・デジタル・アセッツなどへの対抗勢力になる可能性がある。
ナスダックによると、仮想通貨市場での資金洗浄や詐欺や市場悪用のリスクを検知し歯止めをかける専門技術も拡大したとしている。
ただ、仮想通貨市場はこのところ価値急落に見舞われており、業界大手の一部は経費削減のため大規模な人員削減に踏み切っている。
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2022/09/21 10:16
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モルガンＳ、ＳＥＣと3500万ドル支払いで合意 データ保護巡り
[ワシントン ２０日 ロイター] - 米モルガン・スタンレーは、顧客の個人情報保護に関する証券取引委員会（ＳＥＣ）の告発を巡り３５００万ドルを支払うことで合意した。ＳＥＣが２０日に発表した。
ＳＥＣは、モルガン・スタンレーの関連会社に５年間にわたり顧客１５００万人の個人情報保護で不備があったとしている。同社は、調査結果への認否を明らかにせず、罰金支払いに同意した。
ＳＥＣによると、同社は２０１５年以降、数千台のハードディスクやサーバーの廃棄に当たって適切な専門知識を持たない引越し・保管会社に繰り返し依頼するなどしたという。
モルガン・スタンレーの広報担当は、この問題を解決できたことは喜ばしく、影響を受ける顧客には事前に通知してきたと述べた。また、個人情報への不正アクセスや不正使用は確認されていないと述べた。
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2022/09/21 09:45
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アジア途上国成長予想を下方修正、利上げなど重しに＝アジア開銀
［マニラ ２１日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２１日、２０２２年と２３年のアジア開発途上国の経済成長率見通しを下方修正した。中央銀行の金融引き締めやウクライナ戦争の影響、中国でのロックダウン（都市封鎖）などリスクが高まっていることが背景。
２２年は４．３％とし、７月時点の４．６％から下方修正。４月時点は５．２％だった。
２３年は４．９％と予想。７月時点では５．２％、４月時点では５．３％だった。
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2022/09/21 09:32
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寄り付きの日経平均は反落、米株安を嫌気 主力株が軟調
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４７円５８銭安の２万７４４０円８４銭と、反落してスタートした。前日の米株安を嫌気する形で幅広い業種で売りが優勢となっている。東証３３業種では、海運業、保険業、鉱業など５業種は値上がり。一方、２８業種は値下がりで、電気・ガス業、ゴム製品、輸送用機器などの下落が目立っている。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループは小幅安。主力のトヨタ自動車は１．７％安と軟調なほか、ダイキン工業も２％超安とさえない。
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2022/09/21 09:12
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米ゴールドマン、アジアでバンカー25人レイオフ＝通信社
[２０日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスは、資本市場の変動が各セクターのディールメーキングを抑制する中、アジアで少なくとも２５人のバンカーをレイオフした。ブルームバーグ・ニュースが２０日、複数の関係筋の話として伝えた。
今回の人員削減はアジアにおける同行の株式資本市場、ヘルスケア、テレコミュニケーション、メディア、テクノロジーの各チームにまたがり、主に大中華圏でのディールに携わるジュニアレベルのバンカーに影響が及んだという。
ゴールドマンの広報担当者は「われわれは毎年、グローバルにリソースの戦略的評価を行い、現在の事業環境に応じて人員を調整している」と説明した。
同行などはロックダウン（都市封鎖）や地政学的危機で中国本土での投資銀行業務が停滞するまで、同国事業拡大のため積極的に人員を採用していた。
ロイターは先週、ゴールドマンがパンデミック（世界的大流行）時に２年間実施しなかった人員削減を早ければ今月にも実施する予定と報じていた。
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2022/09/21 09:09
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暗号資産取引ウィンターミュート、1.6億ドル相当のハッキング被害
[ロンドン ２０日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）取引大手のウィンターミュートがハッキングに遭い、約１億６０００万ドル相当のデジタル資産が盗まれた。エブゲニー・ゲボイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０日、ツイッターで明らかにした。
英ロンドンに拠点を置く同社の分散型金融オペレーションが標的となったが、ハッキングを受けた後も支払能力を維持しているという。
ゲボイ氏は、今後数日間は同社のサービスに混乱が生じる可能性があるとし、約９０の資産がハッキングされたと明らかにした。
ゲボイ氏とウィンターミュートはコメント要請に応じていない。
ウィンターミュートによると、同社は数億ドル相当の暗号資産を管理し、１日の取引額は５０億ドル相当以上に上る。
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2022/09/21 08:25
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米ハーツ、ＧＭから5年間で最大17.5万台のＥＶ購入へ
［２０日 ロイター］ - 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスは、向こう５年間でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の電気自動車（ＥＶ）を最大１７万５０００台購入する計画だ。
ＧＭのスティーブ・カーライル北米事業最高執行責任者（ＣＯＯ）は、これがＧＭとレンタカー会社が今後締結する複数年の大規模なＥＶ供給契約の第１弾となる可能性があると述べた。
カーライル氏は「非常に大きな一歩だ」と語り、ＧＭは他のレンタカー会社とも同様の契約を協議していると付け加えた。
自動車メーカーにとって、これまでのレンタカー会社への大口販売は利益率が低く、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降に供給網制約が生じるととともに、事業を縮小してきた。ただカーライル氏によると、ハーツへのＥＶ提供に関しては小売店での販売に近い利益率を得られる見込みという。
ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「レンタカーを通じた体験は当社の車に対する購入意欲を一層高め、当社の成長を推進することになる」とコメントした。
ＧＭは２０２５年までに北米で年間１００万台のＥＶ生産能力を確保することを目指している。カーライル氏は、今回のハーツとの契約もそうした目標の達成に沿った取引だと説明した。
ハーツは２４年末までに保有車の４分の１をＥＶにする計画。４月には、中国の吉利汽車と傘下のスウェーデンのボルボの合弁企業ポールスターから５年間で最大６万５０００台のＥＶを購入すると発表した。昨年１０月には、米テスラから１０万台を購入する方針も示している。
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2022/09/21 07:39
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ＮＹ市場サマリー（20日）2年債利回り15年ぶり高水準近辺、株反落
［２０日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが上昇し、約２０年ぶり高値に迫った。市場参加者は、大幅追加利上げが見込まれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を注視している。週内に開催される各国中銀による金融政策決定にも注目が集まる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、２日間の日程でＦＯＭＣを開始。金利先物市場が織り込む０．７５％ポイント利上げの確率は８３％、１．００％ポイント利上げ確率は１７％となっている。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．５％高の１１０．１０。月初に付けた２０年ぶりの高値となる１１０．７９近辺を推移した。
スウェーデン中央銀行は２０日、政策金利を０．７５％から１％ポイント引き上げ１．７５％とした。インフレ高進に対応し追加利上げの可能性も示唆した。
中銀の決定を受け、スウェーデンクローナは一時対ユーロおよびドルで上昇。しかし勢いを維持できず、終盤はユーロがクローナに対し０．６％高の１０．８６３０クローナ、ドルもクローナに対し０．６％高の１０．８９９４クローナとなった。ユーロは半年ぶり高値を付ける場面もあった。
ユーロは一時０．９８６４ドルまで下落した後、０．６％安の０．９９６６ドルで推移。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が２０日、許容できないほどの高インフレに対応するため、経済成長を制限する水準まで政策金利を引き上げる必要があるかも知れないと述べたものの、ユーロを押し上げるには至らなかった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ ２年債利回りが約１５年ぶりの水準に迫った。市場ではこの日から２日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％の利上げが決定されるのはほぼ確実視されている。
金利動向を敏感に反映しやすい２年債利回りは一時３．９９２％に上昇。４％台に乗せれば２００７年１０月１８日以来となる。
前日の取引で約１１年ぶりに３．５％台に乗せた１０年債利回りは一時３．６０４％まで上昇。その後は上げ幅をやや縮小し、終盤の取引で８．６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５７５％。
終盤の取引で２年債利回りは２．５ｂｐ上昇の３．９７１
２年債と１０年債の利回り格差は一時マイナス４７．５ｂｐに拡大。その後はマイナス３９．８ｂｐに戻した。マイナス幅は８月１０日にマイナス５６．２ｂｐと、過去最大の水準に拡大している。
３０年債利回りは７．２ｂｐ上昇の３．５７７
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 反落して取引を終えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を明日に控え、新たなポジション構築が手控えられる中、インフレが米企業を圧迫していることを示す新たな発表が重しとなった。
前週にさえない見通しを示した宅配大手フェデックスに続き、１９日には自動車大手フォード・モーターが、物価上昇で部品や原材料費が第３・四半期に当初想定よりも約１０億ドル増えるとの見通しを示した。
フォードはまた、部品不足で一部の納車が第４・四半期にずれ込むとした。株価は１２．３％安と２０１１年以来最大の下落率を記録した。同業ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も５．６％値下がりした。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。景気動向に敏感な不動産が２．６％安、素材が１．９％安と下げがきつかった。
スポーツ用品大手ナイキは４．５％安。中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う９月上旬のロックダウン（都市封鎖）の影響を巡る懸念から、バークレイズが投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。
カジュアル衣料品大手ギャップは３．３％下落。約５００人の人員削減を発表した。先月下旬には在庫過剰と販売不振により通期見通しを撤回している。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米長期金利の上昇などを背景に続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当） は前日比７．１０ドル（０．４２％）安の１オンス＝１６７１．１０ドルだった。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（Ｆ ＯＭＣ）を開催。ＦＯＭＣでは７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決まるとの見方 が強まる中、米長期金利が上昇し、金利を生まない資産である金に売りが出た。対ユーロ でのドル高もドル建て商品である金の割高感を強めた。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 急速な金融引き締めによる景気やエネルギー需要の低迷を懸念した売りが台頭し、３営業日ぶりに反落した。この日納会を迎えた米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．２８ドル（１．４９％）安の１バレル＝８４．４５ドル。１１月物は１．４２ドル安の８３．９４ドルだった。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 143.72/143.77
始値 143.61
高値 143.92
安値 143.48
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9970/0.9974
始値 1.0006
高値 1.0013
安値 0.9956
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 89*15.50 3.5753%
前営業日終値 90*22.00 3.5050%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 93*07.00 3.5689%
前営業日終値 93*27.50 3.4890%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*06.25 3.7517%
前営業日終値 97*14.50 3.6930%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*21.25 3.9707%
前営業日終値 98*22.63 3.9460%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30706.23 -313.45 -1.01
前営業日終値 31019.68
ナスダック総合 11425.05 -109.97 -0.95
前営業日終値 11535.02
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3855.93 -43.96 -1.13
前営業日終値 3899.89
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1671.1 ‐7.1
前営業日終値 1678.2
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1918.3 ‐17.5
前営業日終値 1935.8
北海ブレント 11月限 90.62 ‐1.38
前営業日終値 92.00
米ＷＴＩ先物 10月限 84.45 ‐1.28
前営業日終値 85.73
ＣＲＢ商品指数 279.5395 ‐0.2402
前営業日終値 279.7797
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T220109+0000
2022/09/21 07:01
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訂正-ＮＹ外為市場＝ドル上昇、20年ぶり高値近辺 ＦＯＭＣ結果待ち
(３段落目の「１０．１０」を「１１０．１０」に訂正しました)
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇し、約２０年ぶり高値に迫った。市場参加者は、大幅追加利上げが見込まれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を注視している。週内に開催される各国中銀による金融政策決定にも注目が集まる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、２日間の日程でＦＯＭＣを開始。金利先物市場が織り込む０．７５％ポイント利上げの確率は８３％、１．００％ポイント利上げ確率は１７％となっている。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．５％高の１１０．１０（訂正）。月初に付けた２０年ぶりの高値となる１１０．７９近辺を推移した。
ＵＢＳのＦＸストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「ドルがどこまで上昇するか想定しにくい。リスク心理の低迷や世界景気後退を巡る懸念、タカ派的なＦＲＢ、ウクライナの戦争といった短期的な勢いがドル需要を主導している」と指摘。「米インフレがピークに達し、世界景気が底入れすれば、ドルは下げに転じるだろうが、そのような状況には至っていない」と述べた。
スウェーデン中央銀行は２０日、政策金利を０．７５％から１％ポイント引き上げ１．７５％とした。インフレ高進に対応し追加利上げの可能性も示唆した。
中銀の決定を受け、スウェーデンクローナは一時対ユーロおよびドルで上昇。しかし勢いを維持できず、終盤はユーロがクローナに対し０．６％高の１０．８６３０クローナ、ドルもクローナに対し０．６％高の１０．８９９４クローナとなった。ユーロは半年ぶり高値を付ける場面もあった。
金利動向に敏感な米２年債利回りが２００７年１１月以来の水準に上昇したことも、ドルへの追い風となった。
ユーロは一時０．９８６４ドルまで下落した後、０．６％安の０．９９６６ドルで推移。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が２０日、許容できないほどの高インフレに対応するため、経済成長を制限する水準まで政策金利を引き上げる必要があるかも知れないと述べたものの、ユーロを押し上げるには至らなかった。
ポンド／ドルは０．５％安の１．１３８５ドル。イングランド銀行（英中銀）は２２日に金融政策委員会（ＭＰＣ）を開催する。市場では０．５％ポイントおよび０．７５％ポイント利上げの確率がともに５０％程度となっている。
ドル／円は０．４％高の１４３．７８円。日銀も今週、金融政策決定会合を開くが、大規模緩和の維持を決定する見通し。
ドル／円 ＮＹ終値 143.72/143.77
始値 143.61
高値 143.92
安値 143.48
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9970/0.9974
始値 1.0006
高値 1.0013
安値 0.9956
2022-09-20T212218Z_1_LYNXMPEI8J15H_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920212218LYNXMPEI8J15H ＮＹ外為市場＝ドル上昇、20年ぶり高値近辺 ＦＯＭＣ結果待ち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T212218+0000 20220920T212218+0000
2022/09/21 06:22
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米国株式市場＝下落、インフレが米企業圧迫との見方が重し
［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を明日に控え、新たなポジション構築が手控えられる中、インフレが米企業を圧迫していることを示す新たな発表が重しとなった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30706.23 -313.45 -1.01 30888.5 30888. 30465.
3 53 91
前営業日終値 31019.68
ナスダック総合 11425.05 -109.97 -0.95 11440.1 11520. 11343.
4 99 72
前営業日終値 11535.02
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3856.04 -43.85 -1.12 3875.23 3876.0 3827.5
1 4
前営業日終値 3899.89
ダウ輸送株２０種 12778.72 -296.38 -2.27
ダウ公共株１５種 1008.51 -16.11 -1.57
フィラデルフィア半導体 2539.50 -38.45 -1.49
ＶＩＸ指数 27.19 +1.43 +5.55
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1231.86 -21.15 -1.69
Ｓ＆Ｐ素材 455.45 -8.81 -1.90
Ｓ＆Ｐ工業 752.38 -9.41 -1.23
Ｓ＆Ｐ主要消費財 741.26 -3.98 -0.53
Ｓ＆Ｐ金融 545.52 -8.05 -1.45
Ｓ＆Ｐ不動産 244.43 -6.45 -2.57
Ｓ＆Ｐエネルギー 592.89 -3.84 -0.64
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1456.05 -17.06 -1.16
Ｓ＆Ｐ通信サービス 173.98 -2.84 -1.61
Ｓ＆Ｐ情報技術 2258.58 -11.48 -0.51
Ｓ＆Ｐ公益事業 375.59 -5.49 -1.44
ＮＹＳＥ出来高 8.74億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27245 - 205 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27230 - 220 大阪比
2022-09-20T202633Z_1_LYNXMPEI8J14L_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-DECADE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920202633LYNXMPEI8J14L 米国株式市場＝下落、インフレが米企業圧迫との見方が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T202633+0000 20220920T202633+0000
2022/09/21 05:26
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パネッタＥＣＢ専務理事、経済財務相就任に消極的 中銀総裁目指す＝関係筋
[ローマ ２０日 ロイター] - 総選挙を２５日に控えるイタリアで、世論調査で支持率トップに立っている「イタリアの同胞」のジョルジャ・メローニ党首が欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事を務めるファビオ・パネッタ氏の経済財務相就任を希望しているものの、パネッタ氏は消極的であることが関係筋の話で分かった。
パネッタ氏は来年１０月に任期が切れるビスコ・イタリア中央銀行総裁の後任を望んでいるという。
パネッタ氏は６３歳。イタリア中銀で３０年以上にわたり勤務し、２０２０年からＥＣＢ専務理事を務めている。
ビスコ氏は７２歳。関係筋は、パネッタ氏がビスコ総裁の後任の最有力候補になっていると確認した。
この件に関して、ＥＣＢ報道官は「パネッタ氏はコメントを控えている」と述べるにとどめた。メローニ党首の陣営からコメントは得られていない。
2022-09-20T202455Z_1_LYNXMPEI8J14G_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920202455LYNXMPEI8J14G パネッタＥＣＢ専務理事、経済財務相就任に消極的 中銀総裁目指す＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T202455+0000 20220920T202455+0000
2022/09/21 05:24
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欧州市場サマリー（20日）
［２０日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）による今週の金融政策決定会合を前に、利上げが経済成長に影響を及ぼすとの懸念が強まった。１９日は、エリザベス英女王国葬のため休場だった。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７５ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅な利上げを決めるとの見方から、２１日の結果発表を前にトレーダーの間で持ち高調整の動きが広がり、米国株は下落して取引を開始。英国株にも売りが波及した。
英中銀が２２日の金融政策委員会で同様に７５ｂｐの利上げを決める確率は７０％、５０ｂｐの利上げは３０％と見込まれている。
国内企業が中心の中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．４３％安。ＦＴＳＥ３５０種不動産株指数、小売株指数はそれぞれ４．２１％、２．０１％下げた。
個別銘柄では、オンライン・グリーティングカードのムーンピッグが７．５％下落。通期の業績見通しを据え置いたことが嫌気された。欧州ホームセンター大手キングフィッシャーは３．９％安。２０２２年上半期の基礎利益が２９．５％減少したと報告したことが売り材料だった。
一方、人材派遣のエススリーは４．１％上昇。科学、技術と関連業界での継続的な雇用需要に後押しされ、通期利益が予測を上回るとの見通しを示したことが好感された。
＜欧州株式市場＞ ６営業日続落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）最終日の２１日に大幅利上げを決めるとの見方などから投資家は慎重姿勢を示した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種不動産株指数は４．１０％安。
ストックホルム証券取引所上場の不動産会社３社が６．１─７．１％下落。スウェーデン中央銀行が市場予想上回る１％ポイントの利上げを決めたのが嫌気された。この利上げは、負債比率が高い不動産業界が直面する問題を悪化させる恐れがある。
スウェーデンの主要株価、ＯＭＸストックホルム指数は１．９７％下落した。
ＦＲＢは２１日に３会合連続となる７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めるとみられている。
２２日のイングランド銀行（英中央銀行）の動きも注目されており、利上げ幅は５０ｂｐまたは７５ｂｐで市場の見方が分かれている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月初め、政策金利を７５ｂｐ引き上げた。
ドイツのガス・電力会社ウニパーは３．８％高、親会社であるフィンランドのフォータムは９．５％上げた。ドイツの電力会社ＲＷＥとウニパーは、カタールから液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する長期契約で合意に近づいていると関係筋が明らかにした。別の関係者によると、ドイツ政府はウニパーの国有化に関する合意を２１日に発表する見込み。
＜ユーロ圏債券＞ 内の短期債利回りが数年ぶりの高水準を付けたほか、ドイツ１０年債利回りが２０１４年初以来の高水準となった。インフレ指標を受けて金融引き締め観測が高まった。
ドイツ連邦統計庁が２０日発表した８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）はは前年同月比４５．８％、前月比７．９％上昇し、いずれも統計開始以来で最大の伸びとなった。アナリスト予想も大きく上回った。
スウェーデン中央銀行は２０日、政策金利を０．７５％から１％ポイント引き上げ１．７５％とした。インフレ高進に対応し追加利上げの可能性も示唆した。
ドイツ２年債利回りは約１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．７４９％と２０１１年５月以来の高水準を付けた。５年債利回りは１５ｂｐ上昇し１．８６％と１１年７月以来の高水準だった。１０年債利回りは約１６ｂｐ上昇し１．９５４％と１４年１月以来の高水準となった。
イタリア２年債利回りは１１ｂｐ上昇の２．７５８％。１３年半ば以来の高水準だった。
コメルツバンクのアナリストは顧客向けメモで「ＥＣＢ（欧州中央銀行）当局者がインフレ抑制へのコミットメントを明確にしているため、ターミナルレート（利上げの最終地点）予想は上昇し続けている」と指摘した。
イタリア１０年債利回りは約１５ｂｐ上昇の４．２３％。６月中旬以来の高水準となった。独伊１０年債の利回り格差は２２５ｂｐ。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9992 1.0034
ドル／円 143.64 143.45
ユーロ／円 143.53 143.98
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 403.42 -4.45 -1.09 407.87
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1595.81 -15.57 -0.97 1611.38
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3467.09 -32.40 -0.93 3499.49
ＦＴＳＥ１００種 7192.66 -44.02 -0.61 7236.68
クセトラＤＡＸ 12670.83 -132.41 -1.03 12803.24
ＣＡＣ４０種 5979.47 -82.12 -1.35 6061.59
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1664.65
＜金利・債券＞
米東部時間13時43分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.44 -0.01 98.45
独連邦債２年物 107.13 -0.25 107.38
独連邦債５年物 120.31 -0.86 121.17
独連邦債１０年物 140.70 -1.92 142.62
独連邦債３０年物 153.10 -4.92 158.02
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.707 +0.121 1.602
独連邦債５年物 1.819 +0.149 1.686
独連邦債１０年物 1.916 +0.152 1.785
独連邦債３０年物 1.926 +0.138 1.793
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T185522+0000
2022/09/21 03:55
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ＥＣＢ、制限的領域までの利上げ必要となる可能性＝ラガルド総裁
[フランクフルト ２０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、許容できないほどの高インフレに対応するため、経済成長を制限する水準まで政策金利を引き上げる必要があるかもしれないと述べた。
講演で、高インフレを背景にインフレ期待が高まる恐れがあるとの証拠があれば「われわれの目標に適合する政策金利は制限的な領域になる」とした。
2022-09-20T185505Z_1_LYNXMPEI8J127_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920185505LYNXMPEI8J127 ＥＣＢ、制限的領域までの利上げ必要となる可能性＝ラガルド総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T185505+0000 20220920T185505+0000
2022/09/21 03:55
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投資銀のトレーディング収入、来年は縮小へ＝バークレイズＣＥＯ
[ロンドン ２０日 ロイター] - 英銀行大手バークレイズのベンカタクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、投資銀行は来年、トレーディング収入の落ち込みに見舞われる可能性が高いとの見解を示した。収入の柱としてアドバイザリー手数料の回復に期待を寄せているという。投資家向けのイベントで述べた。
市場取引の急増は、投資銀行が今年、堅調な業績を上げる原動力となった。しかし同ＣＥＯは、来年後半にはこの状況が一変する可能性があると指摘。「トレーディング収益はやや縮小する一方、投資銀行業務の収益は拡大するだろう。その差し引きがどうなるかは分からない」と述べた。
その上で、来年第１─第２・四半期は市場の変動が続くと予想。トレーディング収益（季節調整済み）の減少は来年後半に起こる可能性が高いとの見通しを示した。
2022-09-20T172750Z_1_LYNXMPEI8J101_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920172750LYNXMPEI8J101 投資銀のトレーディング収入、来年は縮小へ＝バークレイズＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T172750+0000 20220920T172750+0000
2022/09/21 02:27
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ＧＭ、厳格な排出基準を支持 30年までに新車50％電動化目標達成へ
[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０日、２０３０年までに新車販売に占めるゼロエミッション車の比率を少なくとも５０％にするための厳格な排出基準を支持すると明らかにした。
ＧＭは環境防御基金（ＥＤＦ）と共同で、電気自動車（ＥＶ）普及を後押しするための提言書をまとめた。米環境保護局（ＥＰＡ）が策定を進める２７年モデルから少なくとも３０年モデルに対する規制によって「３０年までに販売される新車の少なくとも５０％をゼロエミッション車とし、３５年までに新車の排出ガス汚染をなくすという目標と一致することを確実にする必要がある」と指摘した。
ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社が「３５年までにライトビークルを排ガスを出さない車にするという目標を掲げている」とし、今回示した提言が「目標達成に向けた軌道に乗ることができるよう、ＥＶ普及の加速を支援する」と述べた。
バイデン大統領は３０年までに新車販売に占めるＥＶなどの比率を５０％とすることを望んでいるものの、カリフォルニア州の環境当局が先月決定した３５年までにガソリン車の販売販売を禁止する規制案は支持していない。
2022-09-20T163557Z_1_LYNXMPEI8J0WW_RTROPTP_1_GM-SAFETY-COOPER-NHTSA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920163557LYNXMPEI8J0WW ＧＭ、厳格な排出基準を支持 30年までに新車50％電動化目標達成へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T163557+0000 20220920T163557+0000
2022/09/21 01:35
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カナダＣＰＩ、8月は前年比7.0％上昇 ガソリン安で伸び鈍化
［オタワ ２０日 ロイター］ - カナダ統計局は２０日、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比７．０％となり、上昇率は７月の７．６％から縮小したと発表した。アナリスト予想は７．３％上昇だった。統計局によると、ガソリン価格低下と家賃上昇率が鈍化したのが全体を押し下げた。
一方、食品価格は１０．８％上がり、伸び率は１９８１年８月以来、４１年ぶりの大きさとなった。
物価上昇圧力を見る上でより良い指標と受け止められている３つのコアインフレ指標は平均で５．２％上がり、７月の上方改定後の５．４％上昇からわずかに低下した。
ＣＰＩの前月比は０．３％低下し、下げ幅は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の初期以来の大きさとなった。
インフレ率はピーク時から緩和されているように見えるものの、カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）の目標の２％を大きく上回っている。ＢＯＣは物価高騰に対処するため、わずか半年の間に政策金利を計３００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ソリューションズの上席副社長兼ポートフォリオマネジャーのマイケル・グリーンバーグ氏は今回のＣＰＩについて「ＢＯＣによる利上げの効果が出始めていることをおそらく示唆しているが、決して終わったというわけではない」とし、「ＢＯＣが１０月に超大型の利上げをするリスクはいくらか軽減されたかも知れないが、まだ続ける必要があることは明らかだ」と指摘した。
2022-09-20T153337Z_1_LYNXMPEI8J0UQ_RTROPTP_1_CANADA-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920153337LYNXMPEI8J0UQ カナダＣＰＩ、8月は前年比7.0％上昇 ガソリン安で伸び鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T153337+0000 20220920T153337+0000
2022/09/21 00:33
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EXCLUSIVE-米財務省高官、中国の「型破り」な債務慣行を批判
[ワシントン ２０日 ロイター] - イエレン米財務長官の最高顧問を務めるブレント・ニーマン氏は２０日、中国が債務救済を遅らせているため、多くの中・低所得国に、数年間にわたって債務返済問題や成長率の低下、投資不足といった問題をもたらすと警告する予定だ。ピーターソン国際経済研究所で開かれるイベントでの講演原稿をロイターが入手した。
中国の「型破りな」債務慣行と債務救済を進めないことを批判。中国の公的融資残高は中・低所得国に対するものを中心に５０００億─１兆ドルあると推定し「中国の貸し手としての規模は巨額で、（債務救済への）参加が不可欠だ」とした。
また、ロシアによるウクライナ戦争が食料およびエネルギーの価格高騰を引き起こした一方、先進国の金利上昇によって新興国からの純資本流出は世界金融危機以降で最大になっていると指摘。システミックな債務危機は発生していないが、経済的ストレスと国内の脆弱性は増大しており、さらに悪化する可能性があるとした。
中国は世界最大の二国間債権国であり、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、パリクラブ（主要債権国会議）の債権国の合計を上回る債権を有しているため、債務問題に関して独自の責任を負っていると主張。４４カ国もの国々が各国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％以上に相当する負債を中国の金融機関に対して抱えているが、中国政府は一貫して、各国が援助を必要とするときに負債を帳消しにしなかったとし、中国の透明性の欠如と非開示契約の頻繁な使用が協調的な債務再編の取り組みをを複雑にし、中国に対する債務が多国間の監視から「組織的に除外」されているとした。
2022-09-20T145713Z_1_LYNXMPEI8J0TC_RTROPTP_1_USA-NORTHKOREA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920145713LYNXMPEI8J0TC -米財務省高官、中国の「型破り」な債務慣行を批判 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T145713+0000 20220920T145713+0000
2022/09/20 23:57
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米住宅着工、8月は12.2％増 家賃上昇受け 許可件数は10％減
［２０日 ロイター］ - 米商務省が２０日発表した８月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比１２．２％増の１５７万５０００戸となった。家賃の上昇が集合住宅の建設を後押しした。しかし、住宅ローン金利の急上昇や住宅販売価格の高止まりは総じて住宅需要を圧迫している。
市場予想は１４４万５０００戸だった。
７月の着工件数は１４４万６０００戸から１４０万４０００戸に下方改定された。
一方、８月の着工許可件数は１０％減の１５１万７千戸。市場予想は１６１万戸だった。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを背景に、先週の期間３０年の住宅ローン固定金利は平均で６．０２％と、２００８年１１月以来初めて６％を突破した。
2022-09-20T142802Z_1_LYNXMPEI8J0S4_RTROPTP_1_USA-STOCKS-HOUSING-GRAPHICS-PIX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920142802LYNXMPEI8J0S4 米住宅着工、8月は12.2％増 家賃上昇受け 許可件数は10％減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T142802+0000 20220920T142802+0000
2022/09/20 23:28
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中国、市場型金利改革を推進へ＝人民銀行
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、市場ベースの金利改革を推進する一方で預金金利に対する監督を強化する。金融政策当局の文書で明らかになった。
経済成長、物価、雇用、国際収支など金融政策の調整目標は全て合理的な範囲で運用されており、金利が合理的な範囲に収まっていることを示すとしている。
2022-09-20T133821Z_1_LYNXMPEI8J0Q8_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920133821LYNXMPEI8J0Q8 中国、市場型金利改革を推進へ＝人民銀行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T133821+0000 20220920T133821+0000
2022/09/20 22:38
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キリン、インド・ビラへの出資比率引き上げに向け交渉＝関係筋
[ニューデリー/東京 ２０日 ロイター] - キリンホールディングスはインドのクラフトビールメーカー、ビラに７０００万ドルを投資する方向で交渉していると４人の関係者がロイターに明らかにした。
キリンは昨年、ビラに３０００万ドル出資し１０％弱の株式を取得している。関係筋の１人によると、ビラのオーナーとの交渉は最終段階に入っている。
関係者２人によれば、ビラが今回の資金調達を終了した段階で、キリンの出資比率は約１５％となる。また三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）も１５００万ドル出資する方向で交渉しているという。
ビラのアンクール・ジャイン最高経営責任者（ＣＥＯ）はコメントを控えた。キリンとＭＵＦＧもコメントしなかった。
最初の関係筋は、協議中のビラへの出資について「少額だがキリンはインドに強気だ」と述べた。西村慶介副社長が最近インドを訪問して小売市場とビラの醸造所を視察し、ジャイン氏も日本を訪れキリンの経営陣に会ったという。
ロイターが入手したビラの投資家向け資料によると、４─６月期の純売上高は１３２％増の２０００万ドルだったが、営業損益は４００万ドルの赤字だった。販売数量は「過去最高」で、売上高は「新型コロナウイルス流行前の２倍以上」としている。
関係者２人は、ビラが株式市場上場も検討しているが、少なくとも２年先になると述べた。
2022-09-20T110537Z_1_LYNXMPEI8J0I8_RTROPTP_1_BIRA-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920110537LYNXMPEI8J0I8 キリン、インド・ビラへの出資比率引き上げに向け交渉＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T110537+0000 20220920T110537+0000
2022/09/20 20:05
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 143.45/47 1.0034/38 143.96/00
ＮＹ午後５時 143.20/21 1.0022/26 143.52/56
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１４３円半ば。今週は日米をはじめ、多くの主要国で中銀会合が開催される予定で、休日明けの東京市場は様子見姿勢が強く、小動きだった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27688.42 +120.77 27788.68 27,627.86─27,907.45
ＴＯＰＩＸ 1947.27 +8.71 1951.10 1,944.34─1,956.96
プライム指数 1002.06 +4.49 1003.64 1,000.55─1,007.04
スタンダード指数 997.18 +2.48 997.45 994.63─1,000.49
グロース指数 925.53 -11.21 938.66 918.19─942.15
東証出来高(万株) 103441 東証売買代金(億円) 25566.72
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２０円７７銭高の２万７６８８円４２銭と、反発して取引を終えた。前日の米株高を好感し、朝方は戻りに弾みを加えたが、徐々に見送りムードが広がった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀政策決定会合を週内に控え、連休の間でもあり、積極的な売買は手控えられた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９３銘柄（７０％）、値下がりは４７７銘柄（２５％）、変わらずは６７銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.052
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５２％になった。前営業日（マイナス０．０５３％）からほぼ横ばい。「今積み期に入ってビッドサイドの参加者が減り、需給の緩みが感じられる」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.45 (-0.03)
安値─高値 148.34─148.56
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
国債先物中心限月１２月限は前営業日比３銭安の１４８円４５銭と小幅続落して取引を終えた。売り一巡後は材料難で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちムードもあり、小動きに終始した。長期金利の指標となる現物市場の新発１０年国債はまだ売買が成立していない。引け値は、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.25─0.15
4年物 0.30─0.20
5年物 0.35─0.25
7年物 0.46─0.36
10年物 0.61─0.51
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T092428+0000
2022/09/20 18:24
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏経常収支、7月は大幅赤字 石油・ガス高騰で
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日発表した７月のユーロ圏経常収支（調整後）は１９９億ユーロの赤字と、６月の４２億ユーロの黒字から大幅な赤字に転落した。
石油・ガス価格の高騰で輸入が拡大した。前年同月は２８９億ユーロの黒字だった。
ユーロ圏の経常収支は過去１０年間、好調な輸出を背景に大幅な黒字を計上していたが、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガスや金属などの輸入価格が値上がりし、状況が一変した。
７月までの１年間の経常黒字は域内総生産（ＧＤＰ）比０．５％で、前年の３．１％から縮小した。
ＥＣＢは今年の経常収支をＧＤＰ比０．３％の赤字と予想している。
2022-09-20T091841Z_1_LYNXMPEI8J0EB_RTROPTP_1_EU-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920091841LYNXMPEI8J0EB ユーロ圏経常収支、7月は大幅赤字 石油・ガス高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T091841+0000 20220920T091841+0000
2022/09/20 18:18
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セ硝子が自己株式をＴＯＢ、1株3500円 旧村上系が保有株売却へ
［東京 ２０日 ロイター］ - セントラル硝子は２０日、自己株式を公開買い付け（ＴＯＢ）すると発表した。１株３５００円で買い付け株数の上限は１４２８万５６００株。買付期間は２１日から１０月２０日まで。
シティインデックスイレブンスなど旧村上ファンド系の投資会社がＴＯＢに応じ、保有する同社株（１２０５万３４００株）を全て売却する。
公開買い付けに要する資金は約５００億円で、自己資金とみずほ銀行からの借り入れで調達した資金を充当する。
また、公開買い付けの買い付け予定数に相当する株式数の応募があった場合には、２０２３年３月期の１株当たり配当金を１１５円とする。従来予想の７５円から４０円の増配となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T091549+0000
2022/09/20 18:15
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スイス、経済成長予測を大幅に下方修正 エネルギー情勢など影響
［チューリヒ ２０日 ロイター］ - スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）は２０日、経済成長予測を大幅に下方修正した。「緊迫したエネルギー情勢と物価高騰」に伴うリスクが高まったとしている。
今年の経済成長予測は２．０％。６月時点の予測は２．６％だった。来年の経済成長予測は１．１％。従来予測は１．９％だった。予測は主要スポーツ行事の影響を除外している。
ＳＥＣＯは「今年上半期のスイス経済は良好だったが、見通しが悪化している」とし「特に欧州では、緊迫したエネルギー情勢と物価高騰が重しになっている」と述べた。
インフレ予測は今年３％、来年２．３％に上方修正した。従来予測は今年２．５％、来年１．４％だった。
スイスはユーロ圏諸国に比べてロシア産ガスへの依存度が低く、インフレもユーロ圏諸国の水準を大幅に下回っている。
ＳＥＣＯは国内の良好な雇用情勢が引き続き内需を支えるが、外需が減少すると予想。ユーロ圏、米国、中国の需要が従来予測を下回るとの見通しを示した。
2022-09-20T084951Z_1_LYNXMPEI8J0D9_RTROPTP_1_SWISS-GDP-FORECAST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920084951LYNXMPEI8J0D9 スイス、経済成長予測を大幅に下方修正 エネルギー情勢など影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T084951+0000 20220920T084951+0000
2022/09/20 17:49
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22年基準地価3年ぶり上昇、住宅地31年ぶりプラス 経済活動の回復で
［東京 ２０日 ロイター］ - 国土交通省が２０日に発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、 全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比０．３％上昇し、３年ぶりにプラスに転じた。社会経済活動と新型コロナウイルス感染症の共存が進む中、低迷していた需要が回復に向かい、住宅地は３１年ぶりに上昇に転じた。
都市部や交通の利便性の良いエリアでの需要が堅調で、住宅地は前年比０．１％上昇と１９９１以来、初めて前年を上回った。低金利環境の継続も需要を下支えした。
商業地は同０．５％上昇し３年ぶりのプラスとなった。個人消費の持ち直しにより店舗需要は回復に向かっている。観光地でも国内の来訪客による人流が回復しつつあり、上昇に転じた地点があった。
地価が最も高かったのは、１７年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」だった。１平方メートルあたり３９３０万円で前年からは０．５％下落したが、国内観光客が回復傾向にあるため下落率は縮小した。政府による水際対策の緩和でインバウンド需要が見込まれ、今後、商業地を中心に需要が高まる可能性がある。
工業地は１．７％上昇し５年連続のプラス。引き続きｅコマースが堅調に推移し、大型物流施設の用地への需要が旺盛で交通の便が良い地域で上昇率が拡大した。
半導体受託生産で世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） の工場建設が進む熊本県菊陽町の工業地は３１．６％上昇と、全用途で最大の上昇率だった。半導体関連の企業や運送、倉庫業などの進出が活発なため地価を押し上げた。
基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表し、国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地数は約２万１４００地点。国交省が実施する地価公示（毎年１月１日時点の調査）と実質的に相互補完的な関係にある。
2022-09-20T082307Z_1_LYNXMPEI8J0BZ_RTROPTP_1_OLYMPICS-2020-CORONAVIRUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920082307LYNXMPEI8J0BZ 22年基準地価3年ぶり上昇、住宅地31年ぶりプラス 経済活動の回復で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T082307+0000 20220920T082307+0000
2022/09/20 17:23
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ペプシコ、ロシアで生産停止 発表から半年
［ニューヨーク／モスクワ ２０日 ロイター］ - 米飲料大手ペプシコは、ロシアで炭酸飲料「ペプシ」「マウンテンデュー」「セブンアップ」の製造を中止したことをロイターに明らかにした。
同社はロシアのウクライナ侵攻を受けて、３月初旬にロシアでの販売・生産を停止すると発表していたが、ロイターの調査によると、その後もペプシコ製品の販売は続き、モスクワなどのスーパーやジムで販売されている缶やボトルには７─８月にロシア国内で生産したことが記載されていた。最も新しい日付は８月１７日だった。
同社の広報担当は今月８日、ロイターに対し、ロシア国内でペプシなどの原液の生産を中止した後「ロシア国内の全ての原液がなくなり、生産が終了した」と説明。「３月の発表に沿った措置だ」と述べたが、販売状況についてはコメントを控えた。
生産停止発表後も生産が続いたことで、モスクワのほか、ウラジオストクやシベリアのクラスノヤルスクでも、ペプシコ製品は今なお広く流通している。モスクワのジム経営者は８月中旬にペプシを発注したという。
食品・飲料は西側諸国の対ロシア制裁の対象ではないが、一大市場であるロシアからの撤退の難しさが浮き彫りになった。ペプシコにとって、ロシアは昨年時点で米国、メキシコに次ぐ第３の市場だった。
複数のビールメーカーも生産停止を発表したが、モスクワでは今夏も外国産のビールの在庫が販売されていた。ライバルのコカコーラも３月の事業停止発表後、ロシアでの生産が続いた。
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2022/09/20 17:16
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オイシックス、シダックスへのＴＯＢ期間を延長
［東京 ２０日 ロイター］ - オイシックス・ラ・大地は２０日、シダックスに対して実施している株式公開買い付け（ＴＯＢ）について期間を延長すると発表した。８月３０日から９月２８日までの買い付け予定だったが、期間を１０月５日までに変更した。
シダックスのフード事業買収を提案していたコロワイドが提案を撤回したり、シダックスがＴＯＢに反対する理由を開示したことなどで、公開買付届出書を訂正する必要が生じたとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T081306+0000
2022/09/20 17:13
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焦点：日銀の政策修正諦めぬ海外勢、リアルマネーも円債をアンダーウエート
植竹知子
［東京 ２０日 ロイター］ - ６月の日銀金融政策決定会合にかけて日本国債（ＪＧＢ）を売った海外勢だが、政策修正への期待を捨てたわけではなさそうだ。ショートポジションの一部は巻き戻されたが、ヘッジファンドのような短期筋だけでなく長期目線のリアルマネー投資家の一部も「参戦中」だ。今週の日銀会合での政策変更を見込む声は少ないが、円安が進み、政治的圧力が強まれば、いずれ修正を迫られるとの見方は根強く残っている。
＜海外勢が６月以来の円債売り＞
財務省の統計によると、外国人（非居住者）は９月４日の週に日本の中長期債を２兆５７０５億円 （指定報告機関ベース）売り越した。過去最大の売り越し規模となった６月１２日の週に続き、今年度では２番目の売り越し額となる。
日本証券業協会のデータでは、今年３月から６月にかけて外国人は長期債を９兆４８８１億円売り越した。７─８月で計３兆３６２５億円買い越したが、単純計算で約６兆円のショートポジションが８月末時点でまだ残っている計算になる。
「外国人には買い戻し余力があると言えるが、別な角度でみれば、日銀の政策修正期待をまだ完全に放棄していないとも見える」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは指摘する。
海外勢の動向に詳しい外資系証券のストラテジストは「市場は６月と比べれば落ち着いているが、外国人がＪＧＢ売りを止めたわけではない。いわば観光客的に日本市場に来た投資家はいったん去ったが、外為市場で日銀のレートチェックが入った１４日以降は再び海外からの問い合わせが増えている」と語る。
６月から日銀への挑戦を公言する英ヘッジファンドのブルーベイ・アセットマネジメントは「日本でもインフレの兆しがみられる中、日銀の金融政策の転換点は近い」（マーク・ダウディング最高投資責任者）として、ＪＧＢのショート（空売り）スタンスを維持しつつ、円ロングのポジションを構築したと明かす。
新発１０年国債利回り（長期金利）は日銀の変動許容幅「上限」の０．２５％に上昇したが、６月のように０．２５％を上回る動きはみせていない。だが、日銀のコントロールが及ぶ１０年債の代わりに債券先物やスワップを使ってショートポジションを作り、正面ではなく脇から攻めるような動きもあるという。
＜リアルマネー投資家も＞
日本国債に売り目線を向けるのはヘッジファンドだけではない。長期志向のリアルマネー投資家である米資産運用大手アライアンス・バーンスタインは、アクティブ運用の債券ポートフォリオでＪＧＢを対ベンチマーク比でアンダーウエートしている。
日本債券ポートフォリオマネジャーの橋本雄介氏によると、同社ではイールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）が導入された経緯から、日銀を動かすのはマクロ経済的な要因ではなく政治的な圧力だとみる。「８月半ば頃に政治的圧力が高まっていると判断した。黒田東彦総裁の任期中に日銀が動かざるを得ない事態になってもいいように備えている」という。
ロングオンリーの債券ポートフォリオでＪＧＢをアンダーウエート中という別の米大手運用会社の債券ディレクターも「必ずしも今月の日銀会合で政策変更の可能性が高いとは思わないが、長くはもたないとの見方だ。可能性は高くなくても、仮にＹＣＣの変更があれば１０年金利は６０─７０ベーシスポイント一気に跳ねるとみられるので、リスク／リワード（リスク対比リターン）は悪くない」と話す。
＜世界に逆行する日銀＞
今週は米国、日本に続き、英国、スイスなど世界の主要中銀会合が相次ぐ。日銀以外はいずれも引き締め方向の決定が予想されるが、特にスイスはマイナス金利政策を脱却する見通しで、日本がマイナス金利政策を続ける唯一の国として意識されやすく、金利差から為替は円安に向かいやすい。
前出の米系運用会社のディレクターは、日銀だけが金融緩和に固執すれば、円相場は１９９８年の安値（１ドル＝１４７．６４円）を抜けて独歩安となる可能性があると指摘。
「円安が１５０円以上に進めば、政府はたとえ他国と協調できなくても介入を行い、黒田日銀にプレッシャーをかけるのではないか。今週はＹＣＣに変更はなくとも、フォワードガイダンスの文言をニュートラルに戻す可能性がある。その場合、債券市場のボラティリティーが高まり、政府・日銀は厳しい局面に立たされる」と予想する。
今月会合で日銀の政策変更を見込むエコノミストは少ないが、警戒感を持つ投資家は海外勢だけではない。市場では「もし変更があった場合の影響は大きい。少なくとも頭の体操はしておきたい」（国内銀行関係者）との声が聞かれる。
前出の外資系証券ストラテジストは「政策変更を見込んでＪＧＢをショートしているのは基本的には外国人で、ヘッジファンドが中心。９月会合に賭けるというより、近い将来に政策変更があれば儲かるといったスタンスだ」としたうえで、「国内勢の一部だが、意外にも、海外勢寄りのベアな見方をする向きもいる印象だ」と話している。
（植竹知子 編集：伊賀大記）
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2022/09/20 17:10
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ノルウェー政府系ファンド、投資先に温暖化ガスのネットゼロ要請
[オスロ ２０日 ロイター] - 運用資産が１兆２０００億ドルと世界最大を誇るノルウェー政府系ファンドは２０日、気候変動対策の国際的枠組みである「パリ協定」に沿って２０５０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロ（ネットゼロ）を目指すよう企業に要請することで、保有資産の脱炭素化を図ると発表した。
同ファンドを運営するノルウェー・バンク・インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「気候リスクの管理方法に関して世界をリードする投資家になることが目標」と表明。
「われわれの長期的なリターンは、投資先の企業がゼロエミッション（温暖化ガス排出ゼロ）社会への移行をどのように管理するかに完全にかかっている」とした。
ノルウェー財務省は今年、同ファンドが投資先である９３００社に対し、ネットゼロの目標を採用するよう働きかけるべきだと提案していた。
同ファンドは新たな計画の下で温暖化ガスの排出量が多い１７４社との対話を優先するほか、投資先の全ての企業に対し２０５０年までのネットゼロに向けた計画の策定を求める。株主総会で反対票を投じたり、動議を提出することがあるとしている。
ただ目標を達成するために排出量の多い企業の株式を売却することはないと改めて表明。変化を促すため「積極的な株主」であり続けると述べた。
同ＣＥＯは「排出量を削減する簡単な方法は売却だが、誰かがそうした企業を保有しなければならず、売却しても問題は解決しない」と述べた。
2022-09-20T080738Z_1_LYNXMPEI8J0BF_RTROPTP_1_NORWAY-SWF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920080738LYNXMPEI8J0BF ノルウェー政府系ファンド、投資先に温暖化ガスのネットゼロ要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T080738+0000 20220920T080738+0000
2022/09/20 17:07
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ユナイテッドヘルスの同業買収、米政府の差し止め請求棄却
［ワシントン １９日 ロイター］ - 米ワシントンの連邦地方裁判所は１９日、医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループの同業チェンジ・ヘルスケア買収に対する米司法省の差し止め請求を退けた。
ユナイテッドヘルスは２０２１年１月に現金８０億ドルでチェンジを買収すると発表。司法省は今年２月、買収はユナイテッドヘルスによる競合社のデータ入手を可能にし、最終的に医療関連コストを押し上げるとして提訴した。
地裁は１９日、司法省の差し止め請求を拒否し、ユナイテッドヘルスとチェンジに提案していた資産売却を進めるよう命じた。
司法省は地裁の判断を精査し、次の対応を検討すると語った。
ユナイテッドヘルスは「裁判所の決定に満足している」と述べ、チェンジとの統合をできるだけ早く実現したいとした。
2022-09-20T072701Z_1_LYNXMPEI8J0A7_RTROPTP_1_UNITEDHEALTH-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220920:nRTROPT20220920072701LYNXMPEI8J0A7 ユナイテッドヘルスの同業買収、米政府の差し止め請求棄却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220920T072701+0000 20220920T072701+0000
2022/09/20 16:27