日銀、全員一致で金融政策の維持決定　コロナオペは段階的に終了

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。新型コロナウイルス対応の特別オペは段階的に終了し、幅広い資金ニーズに応えるため、幅広い担保を裏付けに実施している「共通担保資金供給オペ」を金額無制限で実施するとした。

長短金利の操作方針は全員一致で据え置きを決定した。２０１６年９月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）導入以降、全員一致での現状維持は初。短期金利は引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。

日銀は１０年物国債金利０．２５％での指し値オペについて「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明した。

新型コロナ対応特別オペのうち、中小企業向けプロパー融資は期限を半年間延長して２０２３年３月末で終了する。制度融資分は期限を３か月間延長して１２月末で終了するとした。金額無制限の共通担保資金供給オペは、９月２７日に予定している次回実施分から変更する。

日銀は、金融政策の先行き指針を維持した。当面は新型コロナ感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和を講じると改めて表明した。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。

日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する。マネタリーベースについては、コアＣＰＩの前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで拡大方針を継続するとした。

（和田崇彦）