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米中古住宅仮契約指数、8月は2％低下 金利上昇と価格高騰で
[ワシントン ２８日 ロイター] - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２８日発表した８月の中古住宅販売仮契約指数は前月比２．０％低下の８８．４と、２０２０年４月以来の低水準となった。
住宅ローン金利の上昇と住宅価格の高騰が重しとなり、値ごろ感が損なわれていることから、中古住宅購入契約は３カ月連続で減少した。
指数は過去１０カ月中９カ月で低下している。市場予想は１．４％低下だった。前年同月比では２４．２％低下した。
地域別では北東部、南部、中西部で減少したが、西部では増加した。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、先週時点の３０年固定住宅ローン金利の平均は０８年１０月以来の高水準となる６．２９％に上昇した。前週は６．０２％だった。
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2022/09/29 02:05
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英財務相、銀行幹部に政策への理解求める 辞任・政策撤回は否定
[ロンドン ２８日 ロイター] - クワーテング英財務相は２８日、金融業界の幹部らと会談し、政府は健全な財政計画を有していると説得に努めた。
同財務相が２３日に発表した大規模な減税方針を受け、英国債価格や英ポンドが急落。イングランド銀行（英中央銀行）が国債市場の安定に向け６５０億ポンド（約６９４億ドル）に上る長期国債の一時買い入れを発表するに至った。
財務省によると、イングランド銀行の発表前に行われた金融業界幹部との会合で同相は「財政規律への明確なコミットメント」を強調した。この会合には、ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカ、シティ、ＵＢＳ、ドイツ銀行など大手金融機関や証券取引所の幹部らが出席した。
この会合に出席した匿名の１人によると、出席者らは依然として懸念を抱いている。また別の関係筋によると、同省は金融機関幹部らに市場を落ち着かせるにはどうすればいいか尋ねたという。
これとは別に英財務省は、クワーテング財務相は辞任せず、政策も撤回しないと発表した。
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2022/09/29 02:02
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米の財貿易赤字、8月は3.2％減の873億ドル 輸入減で
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した８月の財（モノ）の貿易赤字は前月比３．２％減の８７３億ドルで、２０２１年１０月以来の低水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため積極的な金融引き締めを進める中、内需の減速を背景に輸入が減少した。
２２年第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）で貿易収支が改善要因になることが示唆された。
８月は卸売と小売の在庫も大幅に増加した。
ムーディーズ・アナリティックス（米ペンシルベニア州）のシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「貿易は第３・四半期ＧＤＰのプラス要因となるはずだ」としつつ、「それでも第３・四半期はそれほど印象的なものにはなっていない」との見方を示した。
財の輸入は４６億ドル減り、２６７１億ドル。石油を含む工業用品が６．９％減少した。
資本財は１．８％、消費財は０．２％それぞれ減った。食品、自動車などの輸入が増加したのが小売在庫を押し上げた。
財の輸出は１７億ドル減の１７９８億ドル。自動車が８．９％減ったのが響き、工業用品は３．５％減。消費財は８．０％伸び、食品、資本財なども増えた。
８月の卸売在庫は１．３％増。７月は０．６％増だった。小売在庫は８月に１．４％増となり、７月は１．１％増えていた。
８月の自動車在庫は３．７％増。７月は３．５％伸びていた。
自動車を除く小売在庫は８月に０．６％増。７月は０．３％増えていた。
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2022/09/29 01:58
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全市場へのブロックチェーン導入には課題＝英中銀副総裁
［ロンドン ２８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカンリフ副総裁は２８日、暗号資産（仮想通貨）を支えるブロックチェーン技術を使い、全ての金融市場で即時の取引と決済を行うことは、課題を考えると望ましくないとの見解を示した。
カンリフ氏は、取引と決済に対する新しい方法は、規制当局が既存のシステムに期待するのと同水準の弾力性を保証する必要があると指摘した。
即時決済は取引が成立した時点で現金と証券がそろっている必要があり、ブロックチェーンに基づく基盤と既存技術がどのように連携するか不透明だと述べた。
カンリフ氏は、金融業界団体の欧州金融市場協会（ＡＦＭＥ）が開いた会合で「実行前にエラーを特定したり、修正したりする時間がない。要するに全ての市場で取引と決済が完全に瞬時に実行するのは望ましくない可能性がある」と語った。
株式や債券の取引は現在、取引の２営業日後に決済されている。リスクの高いエクスポージャーが生じ、その間に市場が大きく動く可能性があり、銀行は保証金や資本金でカバーする必要がある。
米国は２０２４年３月を期限に、決済を取引の１営業日後に短縮する予定。欧州にも同調するように圧力をかけている。
コストとリスクを削減するため、分散型台帳技術やブロックチェーンを使って取引と決済を瞬時にする実験計画は既に実施されている。
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2022/09/29 00:24
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米経済「軟着陸可能」、物価への向かい風は存在＝財務副長官
(表記を一部修正して再送します)
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米国のアデエモ財務副長官は２８日、バイデン政権は米経済の今後の進展に自信を持っているとし、経済成長を維持しながらインフレを引き下げることは可能との見方を示した。
アデエモ氏はニューヨークで開かれた投資関連の会合で、消費者と企業のバランスシートは良好な状態にあると指摘。米経済はリセッション（景気後退）に向かっているのかとの質問に対し、経済の勢いと健全な労働市場を維持しながら、物価上昇圧力を軽減させる「道筋」は存在すると答えた。
その上で、米経済の軟着陸（ソフトランディング）は可能との見方を表明。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻のほか、新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置など、物価上昇を引き起こしている外部要因が引き続き米経済に対する向かい風になっているとの認識を示した。
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2022/09/29 00:19
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11月0.75％・12月0.5％利上げ想定＝アトランタ連銀総裁
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２８日、インフレ抑制を巡り明確な進展が見られないため、政策金利が「適度に制限的」な水準となる必要があり、年末までに４．２５─４．５％に達する見通しという認識を示した。
ボスティック総裁は「インフレは依然高すぎる。２％の目標まで十分なペースで低下していない」とし、現時点で１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイント利上げ、１２月に０．５％ポイント利上げというのが自身の見通しとした。
2022-09-28T151733Z_1_LYNXMPEI8R0RC_RTROPTP_1_USA-FED-BALANCESHEET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928151733LYNXMPEI8R0RC 11月0.75％・12月0.5％利上げ想定＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T151733+0000 20220928T151733+0000
2022/09/29 00:17
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シンガポールのＳＡＴＳ、航空貨物処理最大手に 11億ドルで企業買収
［シンガポール ２８日 ロイター］ - シンガポールの空港サービス会社ＳＡＴＳは２８日、フランスの同業ワールドワイド・フライト・サービシズ（ＷＦＳ）を現金１１億９０００万ユーロ（１１億４０００万ドル）で買収すると発表した。
ＳＡＴＳにとっては過去最大規模の買収。国際航空貨物処理で世界最大手の企業が誕生する。
統合後の新会社は数量ベースで国際航空貨物の５０％以上を輸送するルートをカバーする。
ＳＡＴＳはＷＦＳの企業価値を２２億５０００万ユーロと算定。買収資金として１７億シンガポールドルを株式で調達する。
ＳＡＴＳは、米プライベートエクイティ、サーベラス・キャピタル・マネジメントの系列企業からＷＦＳを買収する。
リフィニティブのデータによると、ＳＡＴＳの時価総額は４３億５０００万シンガポールドル（３０億ドル）。筆頭株主はシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス。
2022-09-28T111515Z_1_LYNXMPEI8R0J7_RTROPTP_1_SINGAPORE-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928111515LYNXMPEI8R0J7 シンガポールのＳＡＴＳ、航空貨物処理最大手に 11億ドルで企業買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T111515+0000 20220928T111515+0000
2022/09/28 20:15
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外為市場安定が最優先課題、元には基本的安定の基盤＝中国人民銀
［上海 ２８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２８日、外為市場の安定化が最優先課題と述べるとともに、人民元は基本的安定を維持する確固とした基盤を有していると改めて表明した。
この日、オンショア（国内市場）人民元は世界金融危機下だった２００８年１月以来の低水準で通常取引を終了した。
人民銀は、為替市場はおおむね秩序ある動きをしているとしながらも、一辺倒な取引をしないよう警告し、元は基本的に安定している確固とした基盤を有すると述べた。
「外為市場は非常に重要で、安定の維持が最優先課題だ」と強調した。
人民銀は、為替市場自主規制枠組みのメンバーに、元の急激な変動を防ぐよう要請。関係当局は期待管理を強化し投機的取引を防ぐべきと指摘した。
「為替レートは正確に予想することはできず、双方向に変動するのが正常ということを認識しなければならない。上昇あるいは下落いずれか一方に賭けてはならない。そういう賭けを続ければ必ず負ける」と述べた。
2022-09-28T110851Z_1_LYNXMPEI8R0I1_RTROPTP_1_CHINA-YUAN-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928110851LYNXMPEI8R0I1 外為市場安定が最優先課題、元には基本的安定の基盤＝中国人民銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T110851+0000 20220928T110851+0000
2022/09/28 20:08
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台湾中銀、上半期に通貨安是正介入で82.5億米ドル売り越し
[台北 ２８日 ロイター] - 台湾中央銀行は２８日、今年上半期に台湾ドルの下落を阻止するため、外国為替市場への介入で差し引き８２億５０００万米ドルを売却したと発表した。通貨の安定が必須だと説明した。
台湾ドルは今年に入ってから対米ドルで１３％下落している。
中銀は２９日に総裁が議会で質問に答えるのに先立ち報告書を提出。その中で、台湾は貿易依存度が高く、小規模で開放的な経済で、外為市場が「薄い」と指摘。「台湾ドルレートの相対的な安定性を維持することが必要だ」とした。
対照的に、昨年１年間は台湾ドルの急激な上昇を防ぐため、為替介入で差し引き９１億２０００万米ドルを買い入れていた。
台湾は半導体製造部門が大きく貿易依存型経済のため、通貨下落で輸出品の競争力が高まる。一方で、資源に乏しく原材料やエネルギーは輸入に頼っており、これらのコストは高まっている。
2022-09-28T110706Z_1_LYNXMPEI8R0HW_RTROPTP_1_TAIWAN-CENBANK-GOVERNOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928110706LYNXMPEI8R0HW 台湾中銀、上半期に通貨安是正介入で82.5億米ドル売り越し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T110706+0000 20220928T110706+0000
2022/09/28 20:07
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英中銀、市場安定へ長期国債を一時買い入れ 来週からの売却延期
［ロンドン ２８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）は２８日、市場の安定化に向け、長期国債の一時買い入れを開始すると発表した。予定していた国債の売却は延期する。
「９月２８日から英長期国債の一時的な買い入れを実施する。市場の秩序を回復することが買い入れの狙いになる」との声明を発表した。
保有する英国債８３８０億ポンド（８９２０億ドル）を今後１年で８００億ポンド減らす目標は維持するが、市場の状況を踏まえ、売却開始を延期する。売却は来週開始する予定だった。
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2022/09/28 19:36
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中国人民銀、設備更新支援へ再融資制度を開始 276億ドル規模
[北京 ２８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２８日、製造業などの設備更新支援を目的とする２０００億元（２７５億９０００万ドル）超の再融資制度を開始したと発表した。
製造業の需要を拡大し消費を促進することが狙いと説明した。
2022-09-28T094645Z_1_LYNXMPEI8R0EW_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928094645LYNXMPEI8R0EW 中国人民銀、設備更新支援へ再融資制度を開始 276億ドル規模 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T094645+0000 20220928T094645+0000
2022/09/28 18:46
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東京マーケット・サマリー（28日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 144.55/57 0.9575/79 138.44/48
ＮＹ午後５時 144.76/79 0.9592/96 138.90/94
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１４４円半ば。リスク回避の流れからクロス円を中心とした円買いと米金利上昇に伴うドル買いが交錯した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26173.98 -397.89 26422.86 25,938.36─26,516.32
ＴＯＰＩＸ 1855.15 -17.86 1861.52 1,836.89─1,866.44
プライム指数 954.60 -9.22 958.08 945.26─960.43
スタンダード指数 968.24 -7.51 974.32 962.22─974.91
グロース指数 875.02 -16.40 895.25 868.84─900.12
東証出来高(万株) 155474 東証売買代金(億円) 37248.40
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９７円８９銭安の２万６１７３円９８銭と、反落して取引を終えた。主要中銀の金融引き締めに伴う世界景気後退懸念が根強い中、悪材料が重なり全体的に売りが広がった。特に値がさ株や主力株が軟調で、日経平均は一時６００円超下落し７月１日以来の安値を付けた。
プライム市場の騰落数は、値上がり７６０銘柄（４１％）に対し、値下がりが１０１１銘柄（５５％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.068
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６８％になった。前営業日（マイナス０．０６９％から横ばい圏。「取り手の調達ニーズが引き続き弱かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 147.98 (+0.18)
安値─高値 147.74─148.02
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (-0.005)
安値─高値 0.245─0.245％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比１８銭高の１４７円９８銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．２４５％。一方、日銀のサポートがない超長期債の軟調地合いが目立った。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.22─0.12
3年物 0.29─0.19
4年物 0.34─0.24
5年物 0.39─0.29
7年物 0.51─0.41
10年物 0.67─0.57
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T093545+0000
2022/09/28 18:35
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ＥＣＢ10月に大幅利上げ必要、年内に中立金利達成も＝フィンランド中銀総裁
［ヘルシンキ ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁はロイターのインタビューで、ＥＣＢはインフレ抑制のために急ピッチな利上げを続ける必要があると指摘し、金利はクリスマス前には経済を刺激しない水準に達する可能性があると述べた。
ＥＣＢは過去２回の会合で合計１２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げし過去最速ペースの引き締めを実施した。
レーン氏は、「７５ｂｐ、５０ｂｐ、それ以外の幅であれ、大幅利上げを決定する根拠がある」と述べた。「それ以外の幅」が何ｂｐかは示さなかった。
理事会内で穏健派とされる同氏は「今年初めまでは漸進主義に賛成していた。しかし今は前倒しで断固とした行動を取るべき根拠の方が強い」と述べた。
１０月、それに続く利上げで政策金利は成長を刺激も落としもしない中立金利になるとみられる。
「わたしの見解では、クリスマスまでに中立金利の域に到達する方向だ」とし「そこに到達したら、制約的領域に移行すべきか分かるだろう。インフレ見通しから制約的領域への移行が必要と判断すれば、そうすることになる」と語った。
中立金利は具体的な水準が示されているわけではないが１．５─２％とされる。政策金利の中銀預金金利は現在０．７５％。市場はインフレ高進を背景に、中銀預金金利が年内に２％に達し、来春には３％超に上昇するとみている。
一方でレーン氏はインフレ期待はなお目標に「ほぼ固定」されており、持続的物価上昇の条件である賃金上昇は起こっていないと指摘。
「ユーロ圏のインフレには、他と比べて強い押し上げ要因とブレーキ要因がある。押し上げ要因はエネルギー。これまでのところブレーキ役になっているのは比較的緩やかな賃金上昇だ」と述べた。
ユーロ圏の銀行はＥＣＢにお金を預けて利子を受け取ることができる。ビルロワドガロー仏中銀総裁ら理事会メンバーからは、制度の見直しが必要との声が上がっている。
レーン氏は「こうした条件は、現在および将来的に銀行をかなり利すると言える」と述べた。
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2022/09/28 18:34
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ＥＣＢ、10月も0.75％利上げ必要の可能性＝スロバキア中銀総裁
[２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中央銀行総裁は２８日の記者会見で、インフレが受け入れ難いほど高いとして、来月さらに０．７５％の利上げが必要かもしれないと述べた。
理事会では中立金利への到達方針でコンセンサスが得られているが、その水準でコンセンサスは得られていないと語った。
2022-09-28T093224Z_1_LYNXMPEI8R0EA_RTROPTP_1_EUROZONE-MARKETS-ECB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928093224LYNXMPEI8R0EA ＥＣＢ、10月も0.75％利上げ必要の可能性＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T093224+0000 20220928T093224+0000
2022/09/28 18:32
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焦点：政府と日銀に齟齬か、介入で憶測 いずれ緩和修正の見方も
［東京 ２８日 ロイター］ - ２２日の円買い介入を巡り、政府と日銀の間に政策の齟齬（そご）があるのではないかとの憶測が市場関係者の間で広がっている。両者とも矛盾はないと否定するが、円安のマイナス影響を懸念する政府に押し切られ、いずれ日銀は緩和政策の修正を迫られるとの見方は根強い。
＜証券会社に続々と問い合わせ＞
金融政策決定会合後の２２日午後、黒田東彦総裁は政策金利を当面引き上げる必要はないと発言し、円相場は１ドル＝１４５円後半まで急落した。金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）も「２、３年は（変更）ない」と表明したことも円売りを誘った。
政府は円買い介入に踏み切ったタイミングを公表していないが、黒田総裁による会見終了後の午後５時ごろとされる。市場から円資金を短期的に吸収する円買い介入と、円の供給を増やす金融緩和は真逆の対応に映った。
「日本政府と日銀の政策は整合性が取れていないのではないか」──。在京の外資系証券関係者は、こうした照会が後を絶たないと明かす。
日銀側も政府側も、政策は整合的だと強調する。２６日に大阪市内で会見した黒田総裁は、矛盾しないかと記者から問われ、「そのようには全く考えていない」と否定。財政政策と金融政策は「目的や効果が異なっているからこそポリシーミックスが可能になる」と語った。鈴木俊一財務相も２６日の閣議後会見で、「（黒田総裁の）発言の中にも急激な円安に対する強い憂慮の念についての発言があった。（政府・日銀は）共有した認識を持っている」と話した。
政府関係者の１人は、「日銀は物価をターゲットに責任を持ち金融政策を運営し、それに伴う金利差が為替に影響すれば財務省が必要に応じて対応する。互いのすみ分けは出来ている」と解説する。
世界的な商品価格の高騰と円安で消費者物価は３％に迫る勢いながら、政府・日銀内では持続的な物価上昇に懐疑的な見方が強い。「賃金が上がらない中での物価上昇に対し、日銀が金融緩和を続けるのは当然」との声も政府内にはある。
＜２２日の発言を修正＞
それでも、再び為替が円安に振れる中で煙はくすぶる。原材料高を理由に３月に価格を引き上げた日本マクドナルドとミスタードーナツは２６日、再値上げを発表した。今回は円安の進展も理由の１つに挙げた。
「円安は経済にとってマイナスである、というのが政府の認識であることを考えると、本音では円安を止めたいと考えているのだろう。一方で日銀が金融緩和を続けているため、円安になりやすい」と、日銀審議員を務めた野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは指摘する。「両者の姿勢は矛盾しているというのが実態だ」と話す。
黒田総裁は２６日の大阪市の会見で、円急落の一因となった２２日のフォワードガイダンス維持発言を一部修正した。「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」という政策金利のフォワードガイダンスは「コロナ感染症にひもづいたもの」だとし、「必ずしも２―３年という長期（のもの）というわけではない」と語った。自らの退任後の金利政策について言及したことに対し、民間エコノミスト中心に批判がでた後の発言修正だった。
「世界的にインフレが問題になる中で、日銀は総裁の交代時期を迎える」と、日銀の考え方をよく知る関係者は言う。「トップが代わる時期は政策を修正するチャンスとなる可能性がある」
（木原麗花、山口貴也 取材協力：梶本哲史、竹本能文 編集：久保信博）
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2022/09/28 17:37
Reuters Japan Online Report Business News
仏サノフィ、第3四半期は為替差益が業績に寄与へ
［パリ ２８日 ロイター］ - フランスの製薬大手サノフィは２８日、第３・四半期はドル高を受け為替差益が業績に寄与するとの見通しを示した。米国事業の比率が高いことが背景。
暫定的な推定値によると、第３・四半期の売上高は為替差益で約１０─１１％、１株利益は約１２─１３％、それぞれ押し上げられる見通し。
同社は１０月２８日に第３・四半期決算を発表する。決算はユーロ建てのため、ドル高・ユーロ安が進めば、米国の売上高が増えることになる。
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2022/09/28 17:34
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ＲＩＺＡＰ、「5分で結果」のコンビニジム展開へ 500億円投資
［東京 ２８日 ロイター］ - ＲＩＺＡＰグループは２８日、新規事業「チョコザップ」を子会社を通じて本格展開すると発表した。毎日最短５分の運動で健康効果を得られる「コンビニジム」と銘打ち、４年間で５００億円規模の投資を集中。大都市中心に出店を始め、２０２６年３月期までに全国２０００店の出店を計画している。
同社が同時に公表した中期経営計画によると、チョコザップを含むＲＩＺＡＰ関連事業の伸長を見込み、２６年３月期の連結営業利益は３００億円（２２年３月期実績は５２億円）を目指している。
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2022/09/28 17:31
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西松屋チェ、今期業績予想を下方修正 円安や仕入れ原価高騰響く
［東京 ２８日 ロイター］ - 西松屋チェーンは２８日、２０２３年２月期の営業利益予想を１１３億５０００万円に引き下げると発表した。従来の１３６億円に比べて、１６．５％の下方修正となる。売り上げは堅調で従来の予想を据え置いたものの、急速な円安進行や仕入れ原価の高騰などで売上総利益が低下する。前年同期比での増益予想も一転、減益となる見通しとなった。
同社は同時に、自己保有株を除く発行済株式総数の０．６８％にあたる４１万２０００株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は９月３０日から１０月２１日。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T081451+0000
2022/09/28 17:14
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ＥＣＢ、インフレ抑制へ成長弱まっても利上げ継続＝総裁
［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２８日、インフレを抑制するため、たとえ副作用で成長が弱まるとしても金利を上げ続けなければならないと述べた。
会議で「中期的にインフレ率を２％に戻す必要があり、やるべきことをやる。それは今後数会合で金利を上げ続けることだ」と明言。「（責務を）果たさなければ、経済はより大きな打撃を受けるだろう」と語った。
また、利上げの「最初の目的地」は中立金利に到達することだと指摘した。
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2022/09/28 17:08
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暗号資産の規制、遅れた国あれば裁定リスク生じる＝仏中銀総裁
［パリ ２７日 ロイター］ - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は２７日、暗号資産（仮想通貨）の規制が遅れた国があれば、裁定リスクが生じ、グローバルに活動する市場参加者に利用される恐れがあるとの認識を示した。
ＥＵは今年、暗号資産の規制案で合意したが、ビットコインなどの暗号資産は世界的にはほとんど規制が進んでいない。
同総裁はＥＵの規制が来年３月までに正式に採用されると期待しているとした上で、他の「主要な管轄区」で規制が進んでいないと指摘。
「異なる規制や矛盾する規制が採用される事態、また規制の導入が過度に遅れる事態を避けるよう特段の配慮をする必要がある。そのような事態に陥れば、市場の統一が取れず、裁定やいいとこ取りのリスクが生じる」と述べた。
「過度に複雑な」規制では、顧客の保護や資金洗浄（マネーロンダリング）の防止ができない可能性があるとも指摘した。
ＥＵは規制の整備を進めているが、米国は規制が必要な分野の特定を進めている段階だ。
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2022/09/28 16:39
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独企業の雇用意欲、9月は低下 熟練労働者の確保優先＝ＩＦＯ
[ベルリン ２８日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が２８日公表した調査によると、９月の雇用に関する指数は９９．５と前月の１００．９から低下した。経済状況が悪化する中で企業が熟練労働者の確保を優先し、雇用意欲が低下した。
ただ企業は依然として新規採用を検討しており、サービス部門でこの傾向が顕著としている。
ＩＦＯは「リセッション（景気後退）と熟練労働者の不足を受けて、企業は何よりも従業員の確保に注力している」と指摘した。
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2022/09/28 16:10
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アルツハイマー新治療薬、日米欧で23年中のフル承認目指す＝エーザイＣＥＯ
［東京 ２８日 ロイター］ - エーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日午後の説明会で、米製薬大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、日米欧でそれぞれ「２３年中のフル承認を目指す」と語った。
内藤ＣＥＯは「（自社の）財務的に大きく貢献する商品になるのはもちろんだが、社会的インパクトも非常に大きなものがある。エーザイは『レカネマブ』を契機に大きく変わる」と述べた。
エーザイは同日早朝、「レカネマブ」が早期アルツハイマー病患者を対象とした第３相の臨床試験で症状の悪化抑制を示し、主要評価項目を達成したと発表。東京株式市場では、同発表を材料に朝方からエーザイへの買いが集まり、ストップ高比例配分で終了した。
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2022/09/28 16:02
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証券監視委、ＳＭＢＣ日興に行政処分勧告 相場操縦巡り
［東京 ２８日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は２８日、ＳＭＢＣ日興証券に対して、金融商品取引法違反（相場操縦）により行政処分を出すよう金融庁に勧告した。また、三井住友銀行との間でファイアウオール規制に反した情報共有も認められた、としている。
ＳＭＢＣ日興は、企業の大株主から一括で株を買い取り別の投資家に転売する「ブロックオファー」取引を成立させるために、１０銘柄で自己資金を使った買い支えを行った。これは金融商品取引法で禁じられた相場操縦にあたるとし、前副社長ら幹部６人と同社が起訴されている。
監視委は、相場操縦のほか、売買審査態勢の不備やブロックオファーに関わる業務運営態勢の不備も指摘した。
ファイアウオール規制違反については、法人顧客から情報共有の停止、もしくは情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、三井住友銀行との間で、非公開情報の授受を複数回にわたって行い、社内で共有していたという。監視委によると、２０２０年１２月から行った検査により見つかった。
上場企業の株式売り出し、買収とそれに伴う資金調達、子会社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）という事例で情報の受領がされており、監視委では「銀証間で情報の授受を行ってはならないことを認識しながら、案件獲得という利益を優先した。執行役員自らが非公開情報の受領や情報共有に関与している」とし、法令等の順守意識が希薄だと指摘した。
三井住友フィナンシャルグループとＳＭＢＣ日興証券は「勧告内容を厳粛に受け止め、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。
三井住友ＦＧの責任について、監視委は「金融庁で対応を考える」としている。
＊内容を追加して再送します。
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2022/09/28 15:56
Reuters Japan Online Report Business News
独消費者信頼感指数、10月は4カ月連続で過去最低更新＝ＧｆＫ
［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２８日発表した１０月の独消費者信頼感指数はマイナス４２．５と、４カ月連続で過去最低を更新した。高インフレとエネルギー価格の高騰が背景。
ロイターがまとめた市場予想はマイナス３９．０だった。９月分はマイナス３６．８に下方修正された。
特に所得の見通しを示す指数が低下し、東西ドイツ統一後のデータ収集が始まった１９９１年以来の低水準となった。
ＧｆＫは消費者信頼感の回復にはインフレ制御が必要になるが、現時点でそのめどは立っていないと指摘。
「多くの世帯が現在、エネルギーへの大幅な支出拡大や、暖房代の大幅な値上がりに備えた貯蓄を強いられている」とし、新規の購入に回せる資金が減っていると分析した。
こうした実質ベースでマイナスの消費支出が景気後退（リセッション）的な傾向を一段と強める要因になっているという。
ドイツが景気後退に陥る可能性を懸念する消費者は増えており、経済見通しは金融危機時と同様の水準に悪化している。
2022-09-28T064451Z_1_LYNXMPEI8R08X_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-LOCKDOWN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928064451LYNXMPEI8R08X 独消費者信頼感指数、10月は4カ月連続で過去最低更新＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T064451+0000 20220928T064451+0000
2022/09/28 15:44
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八十二銀と長野銀、経営統合で基本合意
［東京 ２８日 ロイター］ - 八十二銀行と長野銀行は２８日、経営統合することで基本合意した。八十二銀行を完全親会社とし、株式交換を実施する。完全子会社となる長野銀行は上場廃止となる見込み。
株式交換比率は今後決定する。株式交換の効力発生日は２０２３年６月１日を予定している。効力発生から２年後をめどに合併することを基本方針として検討する。
両行は長野県を地盤に営業展開している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T063155+0000
2022/09/28 15:31
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日経平均は反落、悪材料重なり値がさ株軟調 約3カ月ぶり安値
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９７円８９銭安の２万６１７３円９８銭と、反落して取引を終えた。主要中銀の金融引き締めに伴う世界景気後退懸念が根強い中、悪材料が重なり全体的に売りが広がった。特に、値がさ株や主力株が軟調で、日経平均は一時６００円超安と、７月１日以来の安値を付けた。
日経平均は１００円超安で寄り付いた後、軟調な地合いが継続。前場中ごろに、米アップルが新型ｉＰｈｏｎｅの増産計画を見直すと一部で報じられ、関連銘柄が値下がりした。これを受け相場全体に売りが出て、日経平均は一時、２万５９３８円３６銭まで下落した。
ただ、後場は下げ渋る場面もみられた。「きょうは上半期末の権利付き最終日に当たり、２万６０００円を割り込む水準では買い支える動きもあったようだ」（国内証券・ストラテジスト）という。
市場関係者からは、米国などの金融引き締め強化による世界景気後退懸念が一段と強まっているとの声が聞かれる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界経済見通しを引き下げたほか、世界銀行が中国の経済見通しを大幅に引き下げたことなどを受け、「世界の景気後退に対する漠然とした不安が、より鮮明なものになっている」と指摘。日本株が上方向を試すのは難しいのではないか、と話した。
目先の日経平均は、「６月に付けた安値水準の２万５５００円を維持できるかがポイントになりそうだ」（前出の国内証券・ストラテジスト）との意見も出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．９６％安の１８５５．１５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．９６％安の９５４．６０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆７２４８億４０００万円だった。東証３３業種では、パルプ・紙、医薬品、精密機器の３業種は値上がり。半面、海運業、不動産業、鉄鋼など３０業種は値下がりした。
個別では、エーザイがストップ高買い気配水準で取引を終えた。同社は２８日、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、早期アルツハイマー病患者を対象とした第III相の臨床試験で、臨床症状の悪化抑制を示し、主要評価項目を達成したと発表。このことが材料視された。
一方、値がさ株や主力株は軟調で、ファーストリテイリングは４％安、ファナックは２％安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり７６０銘柄（４１％）に対し、値下がりが１０１１銘柄（５５％）、変わらずが６６銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26173.98 -397.89 26422.86 25,938.36─
26,516.32
ＴＯＰＩＸ 1855.15 -17.86 1861.52 1,836.89─1
,866.44
プライム指数 954.60 -9.22 958.08 945.26─960
.43
スタンダード指数 968.24 -7.51 974.32 962.22─974
.91
グロース指数 875.02 -16.40 895.25 868.84─900
.12
東証出来高(万株) 155474 東証売買代金(億円 37248.40
)
2022-09-28T062400Z_1_LYNXMPEI8R08C_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928062400LYNXMPEI8R08C 日経平均は反落、悪材料重なり値がさ株軟調 約3カ月ぶり安値 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T062400+0000 20220928T062400+0000
2022/09/28 15:24
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米ハーツ、北米の充電施設設置で英ＢＰ子会社と提携
［２７日 ロイター］ - 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスは２７日、英石油大手ＢＰ傘下の電気自動車（ＥＶ）充電設備事業ＢＰパルスと提携したと発表した。北米全域で今年末までにＥＶ充電ステーション３０００カ所を設置する計画を推進する狙い。提携の金額的な条件は公表しなかった。
ハーツは２０２４年末までに車両の４分の１をＥＶにする計画で、既に米ＥＶ大手テスラや自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、中国吉利汽車とスウェーデンのボルボの合弁ポールスターから大口で購入している。
ＢＰパルスは充電ステーションの運営に当たる。ハーツの顧客だけでなく一般顧客も対象にする。
ＢＰパルスは全世界では３０年までに１０万カ所以上の充電設備設置を目指す。その約９割は急速ないし超急速充電型にするという。
2022-09-28T061639Z_1_LYNXMPEI8R082_RTROPTP_1_HERTZ-ELECTRIC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928061639LYNXMPEI8R082 米ハーツ、北米の充電施設設置で英ＢＰ子会社と提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T061639+0000 20220928T061639+0000
2022/09/28 15:16
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7月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋0.9ポイント＝内閣府
［東京 ２８日 ロイター］ - 内閣府が発表した７月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から０．９ポイント上昇の１００．１だった。速報値（１００．６）から下方修正となった。
先行指数の改定値は前月から１．４ポイント低下の９８．９で、速報値（９９．６）から下方修正となった。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報時の「改善を示している」で据え置いた。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
2022-09-28T060105Z_1_LYNXMPEI8R07G_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-DEATH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928060105LYNXMPEI8R07G 7月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋0.9ポイント＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T060105+0000 20220928T060105+0000
2022/09/28 15:01
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ルネサス、2─3年内の復配目指す 2030年に時価総額6倍
［東京 ２８日 ロイター］ - ルネサスエレクトロニクスは２８日、投資家向け説明会を開き、今後２─３年のうちに復配を目指す方針を明らかにした。また、２０３０年に売上高を２００億ドル（約２兆９０００億円）、時価総額を６倍に増やすとした。２０２１年１２月期の売上高は９９４４億円だった。
2022-09-28T055813Z_1_LYNXMPEI8R07D_RTROPTP_1_RENESAS-PRODUCTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928055813LYNXMPEI8R07D ルネサス、2─3年内の復配目指す 2030年に時価総額6倍 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T055813+0000 20220928T055813+0000
2022/09/28 14:58
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日鉄、インド合弁会社の生産能力を増強 投資額7300億円
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本製鉄は２８日、鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルとインドで共同展開するハジラ製鉄所の生産能力を増強すると発表した。
今後のインド国内需要の拡大などをにらみ、２０２６年前半にかけて約４１００億インドルピー（約７３００億円）を投じて高炉等を新設、稼働させる。生産能力は年６００万トン増の１５００万トンとなる見通し。
2022-09-28T055610Z_1_LYNXMPEI8R07B_RTROPTP_1_NIPPON-STEEL-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220928:nRTROPT20220928055610LYNXMPEI8R07B 日鉄、インド合弁会社の生産能力を増強 投資額7300億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220928T055610+0000 20220928T055610+0000
2022/09/28 14:56