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ＦＲＢの過度な利上げで米景気後退入りの公算高まる＝市場関係者
[２８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が過度な利上げを行い、米経済がリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっていると、ストラテジストやファンドマネジャーらがロイターのグローバル・マーケット・フォーラム（ＧＭＦ）で述べた。
ＩＣＧの経済・投資調査部門責任者、ニック・ブルックス氏は「最大のリスクは、利上げに対しインフレがかなりゆっくり反応する傾向があるため、ＦＲＢが引き締め過ぎることだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済の歪みがまだ完全に理解されていない利上げサイクル局面ではなおさらだ」と述べた。
米短期金利先物市場では、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、ＦＲＢが４会合連続で０．７５％ポイントの利上げを決定するとの見方が依然として大勢だが、その後は１２月のＦＯＭＣで０．５０％ポイント、続く２回のＦＯＭＣでは０．５０％ポイント以下の利上げが決定されるとみられている。
一方、インフレが減速しているという確固たる証拠がない限り、ＦＲＢ当局者の積極姿勢が緩和することはないと、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨・商品グループ（日本除くアジア）部門責任者、ジョナサン・リアン氏はいう。
リアン氏は「米国が来年、リセッション入りする可能性は５割以上」とした上で、現在の米労働市場と消費者のバランスシートの強さは「ＦＲＢに多くの利上げ継続余地を与えている」とした。
米商務省が２８日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．６％増えた。市場予想の０．４％増を上回った。８月は前回発表の０．４％増から０．６％増に上方改定された。
ホンテ・インベストメンツのアレックス・グレビッチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ＦＲＢは現在、消費者が主導している堅調な経済指標を重視しているため、よりハト派的なスタンスに変更する判断を先送りしそうだが、リセッションになれば政策の頭痛の種になりかねないと指摘。「株や資産価格を見れば、ＦＲＢの緩和観測が足元ですでに織り込まれていることが分かるだろう」とした。
カナダ銀行（中央銀行）が利上げペースを鈍化させたことで、ＦＲＢも同様の道をたどるのではとの見方もあるが、エミレーツＮＢＤの株式戦略部門責任者、アニタ・グプタ氏は、カナダ中銀に他の中銀が追随すると結論づけるのは「時期尚早」とした。
ホンテのグレビッチ氏は「坂道を下りながらアクセルを踏めば、止めるのが非常に困難になる。デフレと景気後退サイクルを止めるにはすでに遅すぎるかもしれない」と語った。
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2022/10/29 04:16
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欧州市場サマリー（28日）
［２８日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。中国の新型コロナウイルス対策の規制強化に対する懸念を背景に、商品関連株が売られた。
金属や原油価格の値下がりを受けてＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数、石油・ガス株指数はそれぞれ２．４２％、０．８５％下落。
また、ドルの上昇を背景に金や銀価格が大幅下落したため、貴金属株指数は３．２９％下げた。
英銀のナットウエストは９．２％と急落。経済見通しの悪化で貸倒引当金を計上したことやアイルランド事業からの撤退に絡む費用で、四半期の利益が前年同期からほぼ横ばいだったことが嫌気された。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．９１％安。ただ、主に英国の新政権下での財政安定への期待感から週間ベースでは４．１３％高と、約３カ月ぶりの大幅な上昇率となった。
２８日は、衣料品事業「プライマーク」を展開する衣料品・食品大手のアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ（ＡＢフーズ）、オンラインスーパー大手オカド、オンラインファッション小売業のＡＳＯＳが２．６─１１．３％下落。世界最大の小売企業、米アマゾン・ドット・コムが、年末商戦が重なる２０２２年第４・四半期について悲観的な見通しを示したことが嫌気された。
投資家は、来週予定されるイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策決定会合に注目している。英中銀は７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めると予想されている。
＜欧州株式市場＞ 上昇して取引を終えた。アップルの２０２２年第４・四半期決算が市場予想を上回り、米株価が上昇したのに続いて買いが優勢となった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は約６週間ぶりの高水準となった。
ドイツのＤＡＸ指数は０．２４％、フランスのＣＡＣ４０指数は０．４６％それぞれ上昇。ドイツの第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比は市場予想に反してプラス成長となり、景気後退の恐れをひとまず回避した。フランスの実質ＧＤＰもわずかに成長を示した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で３．６５％上昇し、伸び率は約７カ月ぶりの大きさ。経済成長への懸念は残るものの、金利引き上げペース鈍化の見込みや予想を上回る決算発表で投資家心理が高まった。
オーストリアのエネルギーグループであるＯＭＶ は２８日に９．３％上昇。石油とガスの価格高騰で四半期コア利益がほぼ倍増したのが材料視された。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数は２．１０％下落。中国の新型コロナウイルス規制拡大への懸念から商品価格が下落したのが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。独仏伊などの予想以上に強いインフレ指標を受けた。ただ、週間では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ観測後退を背景に利回りは大幅に低下する見込み。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は「昨日はラガルドＥＣＢ総裁の発言のハト派的な側面が注目されたが、きょうはインフレ懸念が高まった」と述べた。
２８日に発表されたフランスのインフレ率がエコノミスト予想を上回ったほか、ドイツのインフレ率も１１．６％上昇と予想を大きく上回る伸びとなった。イタリアのインフレ率も１２．８％上昇と１９９６年の調査開始以来で最高となった。
一方、ドイツ連邦統計庁が２８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後で前期比０．３％増だった。ロイターがまとめた市場予想（０．２％減）に反してプラス成長となった。
ドイツ１０年債利回りは一時１８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。終盤は１０ｂｐ上昇の２％強となった。
ただ、週間では３５ｂｐ低下と、２０１１年以降で最大の下げとなる見込み。
イタリア１０年債利回りは一時２６ｂｐ上昇。終盤は１６ｂｐ上昇の４．１５５％。独伊１０年債の利回り格差は２０５ｂｐだった。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9932 0.9944
ドル／円 147.67 147.06
ユーロ／円 146.70 146.26
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 410.76 +0.57 +0.14 410.19
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1625.83 +2.76 +0.17 1623.07
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3613.02 +8.51 +0.24 3604.51
ＦＴＳＥ１００種 7047.67 -26.02 -0.37 7073.69
クセトラＤＡＸ 13243.33 +32.10 +0.24 13211.23
ＣＡＣ４０種 6273.05 +29.02 +0.46 6244.03
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1659.75
＜金利・債券＞
米東部時間13時44分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.18 -0.04 98.22
独連邦債２年物 107.03 -0.18 107.21
独連邦債５年物 119.90 -0.70 120.60
独連邦債１０年物 139.33 -0.93 140.26
独連邦債３０年物 147.44 -0.20 147.64
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.952 +0.123 1.814
独連邦債５年物 2.002 +0.142 1.855
独連邦債１０年物 2.101 +0.102 1.997
独連邦債３０年物 2.079 +0.026 2.048
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T191535+0000
2022/10/29 04:15
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伊ＥＵ基準ＣＰＩ、10月は前年比＋12.8％ 統計開始以来の高い伸び
[ローマ ２８日 ロイター] - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が２８日発表した１０月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比１２．８％上昇と、１９９６年の統計開始以来最も高い伸び率を記録した。９月は９．４％上昇だった。
ロイター調査では９．９％上昇と予想されていたが、これを大きく上回り、メローニ新首相が直面する課題が浮き彫りとなった。
エネルギー価格のインフレ率は７３．２％と、９月の４４．５％から大きく跳ね上がった。
エネルギーと生鮮食品を除いたコアインフレ率は前年比５．７％上昇となり、前月の５．３％から伸びが加速した。
ＬＣマクロアドバイザーズの代表で元イタリア財務省チーフエコノミストのロレンゾ・コドーニョ氏は「この水準のインフレは新政権にとって非常に大きな経済問題の一つだ。イタリアは膨大な公的債務を抱えているため、これに対する対応手段は限られる」と述べた。
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2022/10/29 02:38
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米シェブロン、第3四半期純利益112億ドル 過去2番目の高水準
［ヒューストン ２８日 ロイター］ - 米石油大手シェブロンが２８日発表した２０２２年第３・四半期決算の純利益は１１２億ドルとなり、四半期として過去２番目の高水準となった。前年同期の６１億ドルからほぼ倍増した。１株当たり純利益は５．７８ドルと、市場予想の４．８６ドルを大きく上回った。
石油とガスに対する世界的な需要の高まりと、米国の油田からの生産量増加が利益を大きく押し上げた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中の原油減産やウクライナでの戦闘による市場の混乱で原油供給が逼迫（ひっぱく）する中で原油価格は高騰し、石油大手の利益を大きく押し上げた。
石油大手の利益拡大は、欧米でインフレが高進している中での批判を助長している。
シェブロンのピエール・ブレバー最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに対し、この業績は来年のプロジェクトでの支出拡大と石油・ガス生産量増加を後押しするものになると指摘。第３・四半期の生産量は、アジアでの契約満了に伴ってほぼ横ばいにとどまった。
キャッシュフロー黒字額は過去最高の１５３億ドルに急増し、前四半期を大きく上回った。事業への投資額からどれだけの利益を得たかを示す指標の使用資本利益率（ＲＯＣＥ）は２５％に跳ね上がった。
マイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「当社は再び力強い業績を達成した」とし、米国最大のシェール田での石油・ガス生産量が「再び四半期ベースの過去最高を記録した」と述べた。
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2022/10/29 01:24
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米エクソン、第3四半期は過去最高益 原油高騰で 株価も最高値
[ヒューストン ２８日 ロイター] - 米石油大手エクソンモービルが２８日に発表した第３・四半期決算は市場予想を大幅に上回り、過去最高益を計上した。エネルギー価格の高騰が寄与した。
天然ガスおよび原油の価格高騰により、第３・四半期の純利益は１９６億６０００万ドルとなり、同時期のアップルの純利益２０７億ドルに迫った。
株価は序盤の取引で一時３％超上昇の１１１．２ドルと過去最高値を付けた。
１株利益は４．６８ドル。市場予想は３．８９ドルだった。
石油・ガス採掘利益は３倍、自動車燃料の販売による利益は１０倍に急増。欧州向け天然ガス販売とディーゼル燃料の需要急増が予想を上回る好業績につながった。
また、２０２３年まで３００億ドルの自社株買いを継続するほか、増配も実施するという。
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2022/10/29 00:41
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米雇用コスト、第3四半期は1.2％上昇 民間部門の賃金は伸び鈍化
[ワシントン ２８日 ロイター] - 米労働省が２８日発表した第３・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）は堅調な伸びを示したものの、民間部門の賃金の伸びが大幅に鈍化し、インフレがピークに達したか、ピークに近づいていることを示唆した。
第３・四半期のＥＣＩは前期比１．２％上昇と市場予想に一致。第２・四半期は１．３％上昇だった。
前年同期比では５．０％上昇。第２・四半期は５．１％上昇だった。
賃金・給料は１．３％上昇。第２・四半期は１．４％上昇だった。前年同期比では５．１％上昇。第２・四半期は５．３％上昇だった。
民間部門の賃金・給与は１．２％上昇と第２・四半期の１．６％上昇から鈍化。前年同期比では５．２％上昇。第２・四半期は５．７％上昇だった。
州・地方政府の賃金・給与は２．１％上昇。第２・四半期は０．７％上昇していた。
ただ、全部門のインフレ調整後の賃金・給与は前年同期比３．０％減少した。
福利厚生は１．０％上昇。第２・四半期は１．２％上昇だった。前年同期比は４．９％上昇だった。
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2022/10/28 23:58
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独ＣＰＩ、10月速報はＥＵ基準で前年比11.6％上昇 前月から加速
［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２８日に発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１１．６％上昇した。エネルギー価格の上昇を背景に伸びは前月の１０．９％から加速した。
前月比では１．１％上昇。市場予想は前年比が１０．９％上昇、前月比が０．５％上昇だった。
独ＩＦＯ経済研究所は、１０月に値上げを予定している企業の数がやや減少したことが調査で示されたとしながらも、インフレの影響は消費者にまだ完全に及んでいないと指摘。 エコノミストは、インフレ率は当面は２桁台にとどまる公算が大きいとの見方を示している。
ＩＭＫ研究所のトーマス・テオバルト氏は「このところの天然ガス価格の下落を受け、インフレがピークに達したとの観測も出ているが、現時点では分からない」と述べた。
国内基準ＣＰＩは前年比１０．４％、前月比０．９％上昇。予想は前年比が１０．１％上昇、前月比が０．６％上昇だった。
2022-10-28T145752Z_1_LYNXMPEI9R0NK_RTROPTP_1_GERMANY-ELECTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028145752LYNXMPEI9R0NK 独ＣＰＩ、10月速報はＥＵ基準で前年比11.6％上昇 前月から加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T145752+0000 20221028T145752+0000
2022/10/28 23:57
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米個人消費支出、9月は0.6％増で予想上回る 高インフレ続く
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．６％増えた。市場予想の０．４％増を上回った。８月は前回発表の０．４％増から０．６％増に上方改定された。
基調的な高いインフレ圧力が続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月１―２日に開く次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを４会合連続で決める方針だ。
個人消費は米経済活動の３分の２超を占める。
今回のデータは２７日に発表された２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値に含まれている。第３・四半期の個人消費は前期比で１．４％増と、第２・四半期の２．０％増から減速した。第３・四半期の内需はこの２年間で最も低調だった。
９月のＰＣＥ価格指数は前月から０．３％上昇。８月も同じ伸び率だった。９月の前年同月比は６．２％上昇し、８月の伸び率と同じだった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は９月に前月比０．５％上昇。８月も同じ上昇率だった。９月の前年同月比は５．１％上昇し、８月は４．９％上がっていた。
ＦＲＢは物価の指標としてＰＣＥ価格指数に注目しており、上昇率を前年比２％へ引き下げることを目指している。
2022-10-28T142738Z_1_LYNXMPEI9R0MA_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028142738LYNXMPEI9R0MA 米個人消費支出、9月は0.6％増で予想上回る 高インフレ続く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T142738+0000 20221028T142738+0000
2022/10/28 23:27
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ロシア中銀、追加利下げ見送り 部分動員令で長期的に物価上昇
［モスクワ ２８日 ロイター］ - ロシア中央銀行は２８日、政策金利を７．５０％に据え置いた。インフレ期待の高まっているとし、部分動員令に起因する長期的な物価押し上げへの警戒を示した。
中銀は２月２４日のウクライナ侵攻開始直後に政策金利を９．５％から一気に２０％に上げたが、その後、９月の前回会合まで６回利下げした。９月会合では追加利下げの見通しを示さなかったため打ち止め観測が台頭、ロイターが今週まとめたアナリスト調査でも据え置きが予想されていた。
中銀は声明で「部分動員令は、向こう数カ月は消費者需要とインフレを抑制する要因になると想定する。しかしその後は供給制約要因に加わり物価押し上げに働くと予想する」と述べた。
2022-10-28T113505Z_1_LYNXMPEI9R0GJ_RTROPTP_1_RUSSIA-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028113505LYNXMPEI9R0GJ ロシア中銀、追加利下げ見送り 部分動員令で長期的に物価上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T113505+0000 20221028T113505+0000
2022/10/28 20:35
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株式に3月以来の大幅資金流入＝ＢｏｆＡ週間調査
[ロンドン ２８日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバルリサーチが２８日発表した週間調査によると、２６日までの週は株式に２２９億ドルが流入した。流入額は３月以来の大きさだった。
米国債のリターンは過去約２５０年で最悪となる見込み。
キャッシュには２８４億ドルが流入した。金は５億ドルの流出だった。
債券全体は１４億ドルの流出。ただ投資適格債は８週間ぶり、高利回り債は１０週間ぶりの資金流入を記録した。
新興国株式は２８億ドルと４月以来の大幅な資金流入となった。
ブル・ベア指標は６週間連続で「最大の弱気」を示す水準だった。
2022-10-28T113118Z_1_LYNXMPEI9R0GC_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-FLOWS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028113118LYNXMPEI9R0GC 株式に3月以来の大幅資金流入＝ＢｏｆＡ週間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T113118+0000 20221028T113118+0000
2022/10/28 20:31
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アングル：日銀ＥＴＦ買い見直し、遅れた効率化 市場の関心低く
和田崇彦
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日の金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の見直しを決めた。運用会社に支払う信託報酬を減らし、より効率的な買い入れを行うことを目指すが、国債買い入れとは対照的に日銀によるＥＴＦ買い入れは細っており、株式市場関係者の関心は低い。
＜遅れてきた効率化＞
日銀はこれまで銘柄ごとの流通残高に比例したＥＴＦの買い入れを行ってきたが、１２月からは原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる。決定は全員一致で、野村アセットマネジメント出身の中川順子審議委員も賛成した。
ＥＴＦ買い入れを巡っては、昨年３月にかけて日銀が行った政策点検で焦点の１つとなった。点検の結果、日銀は年６兆円という「定額買い入れ」をやめ、年１２兆円を上限にその時々の情勢によって機動的に買い入れ額を変動できる方針に転換した。
政策点検に向け、国会や専門家の間ではＥＴＦの買い入れに伴って日銀が支払っている信託報酬が巨額に上ることが問題となった。黒田東彦総裁は昨年１月の参院予算委員会で、ＥＴＦ買い入れに伴う運用会社への手数料が２０年度上期までの累計で約２０００億円に上るとの試算を明らかにしていた。
政策点検後も日銀は効率的な買い入れ手法を模索してきたが、このタイミングでの決定となったことに、市場では「対応は遅すぎる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾・チーフ株式ストラテジスト）との指摘も出ている。
＜コスト削減効果＞
日銀がＥＴＦ買い入れに伴って発生する信託報酬を見直すことは、運用業界で進む信託報酬引き下げの流れに沿ったものでもある。野村総研が９月、追加型株式投信（ターゲット・デート・ファンドを除く）を対象に信託報酬を引き下げた投信を調査したところ、８月までのペースが続けば２２年は過去最高を記録した１９年に匹敵する水準に達するという。
日銀の１回当たりのＥＴＦ買い入れ７００億円に対し、今回の措置による手数料削減効果は１６００万円程度となるもようだ。
日銀のＥＴＦ買い入れの効率化は、先行きのより柔軟な買い入れの可能性を高めるものでもある。しかし、ＥＴＦ買い入れは今年に入ってほとんど行われておらず、１０月の買い入れは２８日まででゼロ。イールドカーブ・コントロールの下で、１０年物国債金利を０．２５％で抑えるべく国債買い入れを積極化しているのとは対照的だ。
ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋・投資情報部部長は「投資家行動への影響はあまりないだろう」とみる。株式市場の注目は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げの行方や国内外の企業決算に向かっているという。
（和田崇彦 編集：石田仁志）
2022-10-28T104524Z_1_LYNXMPEI9R0E2_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028104524LYNXMPEI9R0E2 アングル：日銀ＥＴＦ買い入れ見直し、遅れた効率化 市場の関心低く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T104524+0000 20221028T104524+0000
2022/10/28 19:45
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ユーロ圏景況感指数、10月は2年ぶり低水準 市場予想通り
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２８日発表した１０月のユーロ圏景況感指数は９２．５と前月の９３．６から低下し、２年ぶりの低水準に落ち込んだ。市場予想と一致した。
製造業とサービス業の景況感が軟化したものの、将来の一部見通しが改善したほか、インフレ期待が低下し、若干の明るい材料も見られた。建設業などの景況感も幾分上向いた。
製造業では、ここ数カ月の受注状況や生産動向に対する見方がより厳しくなったが、生産期待についてはやや前向きな見方となった。
サービス業を巡っては、過去３カ月のビジネスに対する見方がよりネガティブになり、向こう３カ月の需要についても同様の見方が示された。
消費者は現状を厳しく評価する一方、今後１年間の景気や自身の経済状況についてやや明るい見方を示したが、大きな買い物をする意欲は拡大していない。
インフレと販売価格への期待は、消費者と製造業で低下したが、サービス業では上昇した。
欧州委員会のデータについては以下をクリックしてください。
2022-10-28T100720Z_1_LYNXMPEI9R0CE_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-PRICES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028100720LYNXMPEI9R0CE ユーロ圏景況感指数、10月は2年ぶり低水準 市場予想通り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T100720+0000 20221028T100720+0000
2022/10/28 19:07
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中国大手銀3行、第3四半期は6％超の増益 不良債権比率が低下
[北京 ２８日 ロイター] - 中国の大手銀行、中国工商銀行、中国農業銀行、中国交通銀行が第３・四半期にいずれも６％以上の増益を確保したことが２８日明らかになった。不良債権比率が低下した。
中国工商銀の提出書類によると、純利益が前年同期比６．８％増加した。中国農業銀は６．４％、中国交通銀は６．７％の増益となった。
９月末時点の不良債権比率は中国工商銀と中国農業銀が１．４％と前四半期末の１．４１％から低下した。中国交通銀も１．４６％から１．４１％へ低下した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T100513+0000
2022/10/28 19:05
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ユーロ圏インフレ率、24年までＥＣＢ予測上回る公算＝専門家調査
[フランクフルト ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２８日発表した専門家調査によると、ユーロ圏のインフレ率予想の一部が上方修正され、２０２４年までＥＣＢ自体の予測を上回った。
２３年のインフレ率予想は５．８％とＥＣＢ自体の予測値５．５％を上回ったほか、２４年も２．４％とＥＣＢ予測値２．３％を上回っている。
ＥＣＢは「この上方修正は主に、非石油エネルギー価格と食品価格の上昇、およびそれらが他の物価に転嫁されること、そして賃金伸び率上昇予想を反映している」と説明した。
２７年にはインフレ率は２．２％に低下し、３カ月前の前回調査結果と同じ水準に戻ると見られている。
調査によると、来年のユーロ圏経済成長率はわずか０．１％に減速、ＥＣＢ自体の予測値０．９％を大きく下回る。２２年第３・四半期から２３年第１・四半期にかけての成長率はマイナスに落ち込み、累積で０．７％縮小すると予想されている。
２４年の成長率予想は１．６％。ＥＣＢの予測値は１．９％。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T100441+0000
2022/10/28 19:04
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岸田首相、円安生かすと強調 国内への投資促進
［東京 ２８日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２８日、総合経済対策の閣議決定後に記者会見し、円安を活かして国内への投資を呼び込むと改めて表明した。デジタルや環境といった新たな分野への投資を促し、生産で９兆円、輸出で２兆円の効果を出す考えを示した。
柱である光熱費の価格高騰対策は、平均的な家庭で来年前半に４万５０００円の支援になると説明した。
2022-10-28T094701Z_1_LYNXMPEI9R0B6_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028094701LYNXMPEI9R0B6 岸田首相、円安生かすと強調 国内への投資促進 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T094701+0000 20221028T094701+0000
2022/10/28 18:47
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独ポルシェ、上場後初決算は1─9月営業利益が40％増加
[ベルリン ２８日 ロイター] - 独高級スポーツカーメーカー、ポルシェは２８日、９月末の株式上場後初めて決算を公表した。１─９月の営業利益は４０．６％増の５０億ユーロ（４９億９０００万ドル）超となった。売上高は１５．７％増加した。
売上高利益率は１８．９％となった。通期予想は１７─１８％、中期目標は１７─１９％、長期目標は２０％にそれぞれ据え置いた。
納車台数は２％増の２２万１５００台強にとどまったが、為替効果で１台当たりの収益性が高まった。
ポルシェの財務担当幹部は「第３・四半期は、政治・経済・社会的にかなり不安定で厳しい状況だったが、上場を成功させ順調なスタートを切ることができた」と述べた。
2022-10-28T094215Z_1_LYNXMPEI9R0B1_RTROPTP_1_PORSCHE-HLDG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028094215LYNXMPEI9R0B1 独ポルシェ、上場後初決算は1─9月営業利益が40％増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T094215+0000 20221028T094215+0000
2022/10/28 18:42
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ノルウェーＳＷＦ、第3四半期は435億ドル損失 金利上昇響く
［オスロ ２８日 ロイター］ - 世界最大規模の規模を持つノルウェー政府系ファンド（ＳＷＦ）、政府年金基金は２８日、第３・四半期（７─９月）に４４９０億ノルウェークローナ（４３４億７０００万ドル）の運用損失が出たと明らかにした。金利上昇や高インフレ、ウクライナ戦争で運用環境が悪化したと説明した。
投資収益率はマイナス４．４％。ファンドのベンチマーク指数の収益率を０．１４ポイント上回った。
ノルウェー中央銀行の基金運用部門の幹部によると、株式、債券、非上場不動産の運用で損失が出た。
１９９６年に設立された同基金は、世界９３００社以上に投資している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T093655+0000
2022/10/28 18:36
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東京マーケット・サマリー・最終（28日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 147.06/08 0.9944/48 146.26/30
ＮＹ午後５時 146.27/30 0.9962/66 145.75/79
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４７円前半。日銀金融政策決定会合の結果を受けて売り買い交錯した後は１４６円前半で小動きが続いたが、黒田日銀総裁会見を経て夕刻には水準を切り上げている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27105.20 -240.04 27097.38 26981.20
─27265.46
ＴＯＰＩＸ 1899.05 -6.51 1894.93 1892.33
─1908.58
東証出来高(万株) 241034 東証売買代金(億円) 57689.29
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４０円０４銭安の２万７１０５円２０銭と続落して取引を終えた。前日の米株市場でナスダック総合が下落したことを嫌気し、日本株は値がさ株を中心に軟調に推移した。一方、売り一巡後は下げ渋り、好決算銘柄が相場を下支えした。日銀が政策維持を決定したことによる相場への影響は限定的で、市場の目は来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向いている。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.052
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５２％になった。前営業日（マイナス０．０５６％）から上昇した。「週末３日積みで取り手の調達ニーズが強かった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.77 (+0.11)
安値─高値 148.41─148.95
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (-0.010)
安値─高値 0.250─0.235％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比１１銭高の１４８円７７銭と５営業日続伸で取引を終えた。海外金利が低下したことや日銀政策決定会合を無風通過したことで、買いが優勢となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ低下の０．２４０％。日銀会合の結果が伝わった後は一時、１０月４日以来３週間ぶり低水準の０．２３５％を付けた。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.24─0.14
4年物 0.28─0.18
5年物 0.33─0.23
7年物 0.46─0.36
10年物 0.63─0.53
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T093617+0000
2022/10/28 18:36
Reuters Japan Online Report Business News
中国、外資系企業の投資対象分野を拡大、製造業に照準
[北京 ２８日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会（発改委）は２８日、外国企業による投資対象分野の新たなリストを公表した。製造業への外資流入を促しサプライチェーンを強化をするため前回から業種を追加した。
２０２２年版のリストは５１９業種を対象とし、２０年の４８０業種から拡大した。
発改委は声明で引き続き製造業に焦点を当てるとし、「現在の状況の下で外国投資を安定させるための重要な動き」と指摘した。
「これは高度な開放を推進し、新しい発展パターンの構築を加速させるだけでなく、海外投資をさらに安定させ、投資構造を最適化し、海外投資家の期待と信頼を高めることに寄与する」と説明した。
「中国では外国資本の利用が着実に進展したが、外部からの圧力は依然として大きい」とした。
地上支援機材や自動運転技術に関連する主要部品などが新たに修正・追加された。中国中部、西部、東北地方の先進製造業、省エネルギー、環境保護分野へ投資も奨励される。
重慶市と四川、湖北、湖南、陝西の各省では設備製造業への投資を支援するとした。労働力の優位性を十分に発揮するため、江西、安徽、河南、甘粛、貴州、寧夏、広西の各省で労働集約型加工貿易産業が特に奨励されるとした。
２３年１月１日から新たなリストが適用される。
2022-10-28T093411Z_1_LYNXMPEI9R0AX_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PROPERTY-INVESTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028093411LYNXMPEI9R0AX 中国、外資系企業の投資対象分野を拡大、製造業に照準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T093411+0000 20221028T093411+0000
2022/10/28 18:34
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西村経産相、マレーシアのペトロナス首脳と会談 ガス供給障害巡り
［東京 ２８日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２８日、マレーシア国営石油会社ペトロナスのタウフィック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、同社の液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給障害を巡り、日本企業への影響を最小限にするよう要請した。
同社は４日、サバ・サラワク・ガスパイプラインで９月に発生した地すべりによる漏えいを受け、供給義務を免れる「不可抗力条項」（フォースマジュール）を宣言した。
西村経産相は会談の冒頭、同社からは既に代替供給をはじめ、誠実に対応してもらっていると聞いていると発言。タウフィックＣＥＯは、（日本の）顧客への影響を軽減することを約束するとし、「長期的なパートナーとして日本に安全で信頼できるエネルギーを提供するよう努める」と語った。
マレーシアは、日本のＬＮＧ輸入量の１４．２％（２０２０年）を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。
2022-10-28T092534Z_1_LYNXMPEI9R0AS_RTROPTP_1_MALAYSIA-PETRONAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028092534LYNXMPEI9R0AS 西村経産相、マレーシアのペトロナス首脳と会談 ガス供給障害巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T092534+0000 20221028T092534+0000
2022/10/28 18:25
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ、あと数回利上げし中立金利超える必要＝スロバキア中銀総裁
［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中央銀行総裁は２８日、ＥＣＢはあと数回利上げし、経済成長を制限してインフレ圧力の定着を防ぐ必要があると述べた。
カジミール氏は、１２月と「来年初め」に再び利上げしなければならないと指摘。
「具体的な水準がどこかはともかく、われわれは中立金利を猛スピードで走る列車のように超えていくだろう」とし「少なくとも一定期間は金融政策をいわゆる制限的環境に置く必要がある」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T092126+0000
2022/10/28 18:21
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仏ＧＤＰ第3四半期は前期比＋0.2％、10月インフレ率は過去最高更新
［パリ ２８日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が２８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は個人消費の低迷を背景に前期比０．２％の増加にとどまった。一方、１０月の消費者物価は前年比上昇率が過去最高を更新した。
１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前月比１．３％上昇。ガソリン価格や食品の値上がりが背景。前年比上昇率は７．１％で、前月の６．２％から加速し、それまでの過去最高（６．８％）を上回った。
ＩＮＳＥＥは今月、第４・四半期はゼロ成長との予想を改めて示し、ウクライナ戦争で先行きが極めて不透明になっていると指摘していた。
ＩＮＧのアナリストは、次の四半期からは在庫が成長にマイナス寄与する見込みで、見通しは引き続き厳しいと指摘した。
2022-10-28T091924Z_1_LYNXMPEI9R0AR_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028091924LYNXMPEI9R0AR 仏ＧＤＰ第3四半期は前期比＋0.2％、10月インフレ率は過去最高更新 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T091924+0000 20221028T091924+0000
2022/10/28 18:19
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経済対策、ＣＰＩ1.2ポイント押し下げ・ＧＤＰ4.6ポイント押し上げ＝内閣府試算
［東京 ２８日 ロイター］ - 内閣府は２８日、政府が閣議決定した総合経済対策の経済効果試算を公表した。各種エネルギー価格支援制度の縮小が始まる来年９月までの期間に、消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）を１．２ポイント押し下げるとしている。
実質国内総生産（ＧＤＰ）は４．６％程度押し上げると試算しているが、実現時期については公表していない。対策に盛り込まれたメニューごとの押し上げ効果なども試算・公表していない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T091529+0000
2022/10/28 18:15
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政府、事業規模71.6兆円の経済対策を閣議決定
［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日夕の臨時閣議で、財政支出３９．０兆円、事業規模７１．６兆円の総合経済対策を正式決定した。
2022-10-28T085320Z_1_LYNXMPEI9R0A9_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028085320LYNXMPEI9R0A9 政府、事業規模71.6兆円の経済対策を閣議決定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T085320+0000 20221028T085320+0000
2022/10/28 17:53
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キーエンス、年間配当予想を300円に100円増額 業績を勘案
［東京 ２８日 ロイター］ - キーエンスは２８日、２０２３年３月期の年間配当予想を３００円に増額すると発表した。従来予想は２００円だった。業績や財務状況を勘案し、中間配当と期末配当予想を５０円増額の１５０円とした。
同社が発表した第２四半期累計（３月２１日から９月２０日）の連結業績は、欧米などで設備投資が堅調に推移する中で売上高は前年比２５．０％増の４４４０億円、営業利益は同２２．３％増の２４１４億円となった。営業利益率は２０１５年３月期以降、５０％以上を維持している。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結営業利益の平均値は４７２８億円。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T085006+0000
2022/10/28 17:50
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独ＧＤＰ、第3四半期は予想外のプラス成長 前期比0.3％増
［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後で前期比０．３％増だった。ロイターがまとめた市場予想（０．２％減）に反してプラス成長となった。
統計庁は「新型コロナウイルスの流行、サプライチェーン（供給網）の混乱、物価上昇、ウクライナ戦争という厳しい世界経済情勢にもかかわらず、ドイツ経済は持ちこたえ続けている」としている。
第２・四半期は０．１％のプラス成長だった。
前年比で見ると、第３・四半期は季節調整済みで１．２％増となり、アナリスト予想の０．８％増を上回った。
政府は最新の予測で、来年のＧＤＰは０．４％縮小するとした。
2022-10-28T084344Z_1_LYNXMPEI9R0A2_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-BOTTLENECKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028084344LYNXMPEI9R0A2 独ＧＤＰ、第3四半期は予想外のプラス成長 前期比0.3％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T084344+0000 20221028T084344+0000
2022/10/28 17:43
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独ＶＷ第3四半期利益、コロナ前下回る ロシア事業停止などで
[ベルリン ２８日 ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が発表した第３・四半期決算は、利益が４３億ユーロ（４２億９０００万ドル）と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）前の水準に届かなかった。
ロシア事業の停止と高級スポーツカー、ポルシェの上場に伴う一時費用が重しとなった。
通年の利益率予想は７─８．５％の上限に据え置いた。第３・四半期は６％だった。中国市場の力強い回復と半導体供給の緩和を見込んでいる。
米フォード・モーターと共同出資していた自動運転テクノロジー企業アルゴＡＩへの投資について、１９億ユーロの減損損失を計上した。
スポーツカーと高級車部門の利益率は１９.４％、プレミアムブランドは１４．１％だった。
2022-10-28T084132Z_1_LYNXMPEI9R0A1_RTROPTP_1_SPAIN-AUTOS-SUBSIDIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028084132LYNXMPEI9R0A1 独ＶＷ第3四半期利益、コロナ前下回る ロシア事業停止などで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T084132+0000 20221028T084132+0000
2022/10/28 17:41
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ＪＤＩ、中国の製造子会社を売却 生産委託で固定費軽減
［東京 ２８日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、車載用ディスプレーの後工程を手掛ける中国の製造子会社を、蘇州東山精密製造（江蘇省蘇州市）に売却すると発表した。売却後も同工場に生産を委託し、固定費の軽減につなげる。
売却額は２０５億円。２０２３年３月期業績に与える影響は精査中としている。
ＪＤＩはフィリピンにも海外生産拠点を持つ。
2022-10-28T083713Z_1_LYNXMPEI9R09X_RTROPTP_1_JAPAN-DISPLAY-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028083713LYNXMPEI9R09X ＪＤＩ、中国の製造子会社を売却 生産委託で固定費軽減 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T083713+0000 20221028T083713+0000
2022/10/28 17:37
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急速で一方的な円安はマイナス、賃金上昇伴う物価目標実現へ緩和継続＝日銀総裁
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２８日、金融政策決定会合後の記者会見で、外為市場における最近の円安進行は「急速かつ一方的」とし、「日本経済にとってマイナスであり、望ましくない」と語った。日本経済をしっかりと支え、賃金上昇を伴うかたちで物価安定目標を持続的・安定的に実現するために「金融緩和を継続することが適当」との考えも示した。
総裁は、為替ついて経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要との認識を改めて示した。為替介入の有無についてはコメントを控えるとしたうえで、政府の通貨政策について、投機による過度な変動に対して適切に対応する方針にそって「適切に判断されている」と語った。
為替変動の要因で内外金利差に注目する市場参加者も多いが、「金利差だけに着目して最近の物価動向を説明するのは一面的だ」と述べ、そうした見方に釘を刺した。
総裁は、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）が前年同月比３．０％上昇したことについて、商品市況や円安の影響で輸入品が値上がりしていると指摘。年明け以降は種々の押し上げ寄与が減衰していくとの見方を示した。その上で、日銀として「賃金の上昇を伴うかたちで、物価安定の目標を持続的安定的に実現できるよう金融政策運営を行っていく」と述べた。
総裁は会見の冒頭、同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を説明。当面は感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じると語った。
今回の展望リポートでは、コアＣＰＩの前年度比上昇率の見通しが引き上げられ、２３年度と２４年度がいずれも１．６％となった。総裁は２％の物価安定目標の安定的・持続的な実現に近づいているが、２４年度でも物価は１％台半ばだとし、「今すぐ金利引き上げとは見ていない」と語った。
（杉山健太郎）
2022-10-28T083112Z_1_LYNXMPEI9R09U_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-STIMULUS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028083112LYNXMPEI9R09U 急速で一方的な円安はマイナス、賃金上昇伴う物価目標実現へ緩和継続＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T083112+0000 20221028T083112+0000
2022/10/28 17:31
Reuters Japan Online Report Business News
ＫＫＲ、アジアインフラ2号ファンドで60億ドル調達 過去最大
[シンガポール ２８日 ロイター] - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＫＫＲは、２本目となるアジア太平洋地域インフラファンドの初回募集締め切り（ファースト・クローズ）で約６０億ドルを調達した。関係筋２人がロイターに明らかにした。この地域の同セクターにおけるＰＥの資金調達額としては過去最大となった。
ＰＥの資金調達プロセスにおけるファースト・クローズは、ファンドが最低限の基準に達し、投資を開始できることを示す重要な節目と見なされている。ローンチからわずか７カ月で記録的な調達額となったことは、インフレ高進と金利上昇により多くのセクターで取引が圧迫される中、多様なインフラ資産を購入したいという投資家の意欲を裏付けるものだ。
関係筋の１人によると、今回の第２号ファンドの資金調達は、ＫＫＲが２０２１年１月に募集終了（ファイナルクローズ）した第１号ファンドの調達資金３９億ドルの大半を投資先に投入した後に行われた。
十数件の投資を行った第１号インフラファンドと同様、２号ファンドも再生可能エネルギー、通信基地局、電力、公益事業、輸送インフラなどを対象にするという。
ＫＫＲはコメントを控えた。
2022-10-28T080044Z_1_LYNXMPEI9R094_RTROPTP_1_JOHN-LAING-GROUP-M-A-KKR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028080044LYNXMPEI9R094 ＫＫＲ、アジアインフラ2号ファンドで60億ドル調達 過去最大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T080044+0000 20221028T080044+0000
2022/10/28 17:00