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ＡＮＡＨＤ、通期予想を上方修正 水際対策緩和で国際線が回復
［東京 ３１日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは３１日、２０２３年３月期通期の連結業績予想を上方修正した。純損益は４００億円の黒字（前年は１４３６億円の赤字）となる見通し。水際対策の緩和により国際線で旅客需要が想定以上に回復するほか貨物も堅調に推移しており、従来予想の２１０億円の黒字から上振れる。３年ぶりに黒字転換する見込み。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト９人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結純損益の平均値は３４６億円の黒字となっており、修正後の会社予想は市場予想を上回っている。
通期の連結営業損益は６５０億円の黒字（前期は１７３１億円の赤字）で、従来予想の５００億円の黒字から引き上げた。アナリスト１２人のコンセンサス予想では、２３年３月期通期の連結営業損益の平均値は７０４億円の黒字となっており、修正後の会社予想は下回っている。
通期の売上高は前年比６６．６％増の１兆７０００億円で、従来予想の１兆６６００億円から上方修正した。
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2022/10/31 15:22
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大和証Ｇ、22年4―9月期純利益は37.3％減の314億円
［東京 ３１日 ロイター］ - 大和証券グループ本社が３１日に発表した２０２２年４―９月期決算は、連結純利益が前年同期比３７．３％減の３１４億円だった。
２３年３月期の業績予想は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受けるとして開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト５人によるコンセンサス予想では、連結純利益の平均値は６９８億円となっている。
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2022/10/31 15:20
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企業の値上げ、競合他社に連動して「非線形」に増加＝日銀展望全文
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀は３１日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文を公表した。原材料高を受けた企業の価格転嫁について「競合先の値上げが広がるにつれて、コスト転嫁を進める先が非線形的に増加する関係性がうかがえる」と指摘した。ただ、最近の物価高で、新型コロナウイルス禍で抑え込まれてきた消費の回復時期や度合いには不確実性が高いと警戒感を示した。
日銀は２７―２８日の金融政策決定会合で展望リポートを議論し、２０２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを前回の前年度比プラス２．３％からプラス２．９％に引き上げるなど、２２年度から２４年度までの予想数値をいずれも引き上げた。物価見通しのリスクは「上振れリスクの方が大きい」とした。
展望リポートでは、企業による原材料コスト上昇の販売価格への転嫁について「足元、強まりや広がりが見られている」と指摘した。
コロナ感染数の減少と全国旅行支援の開始で、個人消費はサービス消費を中心に回復が見込まれる。リポートでは「感染症下で控えられてきた旅行や外食などへの潜在的な需要は強いとみられ、政府による需要喚起策もこうした需要の顕在化を後押しする方向に作用する」とした。
ただ、最近の物価上昇も踏まえると「ペントアップ需要が顕在化する時期やその大きさを巡る不確実性が高い点には留意する必要がある」と指摘した。
輸出・生産については、当面は自動車や資本財を中心に増加基調をたどると見込まれるものの「海外経済に関する不確実性はきわめて高く、当面、日本の輸出・生産を巡るリスクは下方に厚い」との見方を示した。海外経済の減速が強まったり、持ち直し時期が大幅に遅れたりすることがあれば、現在は堅調な自動車や資本財の輸出が受注キャンセルを通じて急速に減少したり、一部でみられているＩＴ関連財の調整が広範になることも考えられるとした。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2022/10/31 15:07
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外国人の中国債券保有高、9月は8カ月連続減 減少ペースも加速
[上海 ３１日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）上海支店が先週末に発表したデータによると、９月の外国人投資家による中国債券の保有高は、８カ月連続で減少し、減少ペースも加速した。人民元の下落や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが背景にある。減少継続期間は過去最長となった。
中国のインターバンク市場で取引されている人民元建て債券の外国人保有高は、９月末時点で３兆４０００億元（約４６８０億８０００万ドル）。８月末時点では３兆４８００億元だった。
減少幅は８００億元。３００億元減少していた８月から加速した。
中国中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）のデータによると、海外の機関投資家は先月、６１６億元相当のインターバンク債を売却した。８月には２７６億元売却していた。
中国の１０年物国債と同年限の米国債の利回り格差は９月、１５年ぶりの大きさにワイド化。人民元は２００８年の世界金融危機以来の安値に沈んだ。
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2022/10/31 14:58
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9月新設住宅着工戸数は前年比+1.0％＝国土交通省
［東京 ３１日 ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年比１．０％増の７万３９２０戸となり、２カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算は８５万７０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比２．３％増だった。
持家は前年比１３．３％減で１０カ月連続の減少、貸家は同８．１％増で１９カ月連続の増加、分譲住宅は同１０．１％増で、２カ月連続の増加となった。
※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
※不動産業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。
2022-10-31T052527Z_1_LYNXMPEI9U05B_RTROPTP_1_GLOBAL-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031052527LYNXMPEI9U05B 9月新設住宅着工戸数は前年比+1.0％＝国土交通省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T052527+0000 20221031T052527+0000
2022/10/31 14:25
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10月消費者態度指数は0.9ポイント低下の29.9、判断下方修正＝内閣府
［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．９ポイント低下し２９．９となった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正した。
2022-10-31T051315Z_1_LYNXMPEI9U052_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031051315LYNXMPEI9U052 10月消費者態度指数は0.9ポイント低下の29.9、判断下方修正＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T051315+0000 20221031T051315+0000
2022/10/31 14:13
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ステランティス・広州汽車の「ジープ」合弁が破産申請、販売低迷
[３１日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスは３１日、中国・広州汽車集団と設立した「ジープ」ブランド車を生産する中国合弁会社が破産申請すると発表した。
合弁への投資は２０２２年上半期決算で減損処理を完了したと説明。中国でジープブランド車を保有する既存・新規顧客へのサービス提供は継続するという。
ステランティスは７月に広州汽車との合弁を解消。広州汽車は合弁解消に関するステランティスの批判的なコメントに「深い衝撃」を受けたと反発していた。
合弁会社の販売は過去４年間で急激に減少し、２１年は前年比５０％減の２万０３９６台だった。２２年は２０００台を切っており、５月はわずか１台だった。
ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月の決算発表で、過去５年間、中国の提携相手との事業において「政治的影響」が日に日に増していったと述べている。
2022-10-31T051103Z_1_LYNXMPEI9U051_RTROPTP_1_STELLANTIS-ELECTRIFICATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031051103LYNXMPEI9U051 ステランティス・広州汽車の「ジープ」合弁が破産申請、販売低迷 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T051103+0000 20221031T051103+0000
2022/10/31 14:11
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アングル：主要中銀に広がる経済失速懸念、政策転換近いとの観測
［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 主要中央銀行の間で、このまま金融政策のブレーキを踏み続ければ既に弱っている世界経済が失速するのではないかとの懸念が広がり始めている。彼らを不安に駆り立てているのは、コモディティー価格急落や新興国市場の混乱、それぞれの国内・域内に抱える固有の火種だ。
ユーロ圏や米国、カナダ、オーストラリアの中銀はいずれも、物価がなお高い伸びで推移しているにもかかわらず、利上げサイクルはもう半分以上の道のりに達した可能性を示唆しつつある。
こうした姿勢を受け、市場では主要中銀の政策運営がいわゆる「転換点（ピボット）」に差し掛かろうとしているのではないかとの観測が強まってきた。つまり金融政策は今後、利上げ幅が小さくなり、実体経済や市場に大惨事をもたらすことなく、物価を押し下げる方向に進むということだ。
それを後押しする主な要因は、景気見通しの悪化にほかならない。ユーロ圏は目下、景気後退（リセッション）に突入したのは確実で、他の地域も程度の差こそあれ経済が軒並み苦境を味わっている。
これに伴って、ロシアのウクライナ侵攻以降ずっとインフレを主導してきた原材料価格の高騰も和らいできた。最も典型的な例は、欧州で深刻な不足が心配された天然ガスの供給が過剰に転じ、価格が９０％も下がっている事態だ。
そしてとどめとなったのは、英国で長期金利が跳ね上がって年金基金が窮地に追い込まれ、金融の不安定化につながるなど足元で生じた一連の事象だった。
金融ニュースレターのマクロ・コンパスを執筆するアルフォンソ・ペッカティエロ氏は「過去２週間で、Ｇ１０中銀の幾つかが政策転換の態勢を整えた印象を受ける。なぜ突然心変わりしたかと言えば、これらの国・地域には内在する脆弱性という共通項があるからだ」と指摘する。
ペッカティエロ氏が挙げたのはカナダの住宅ローン債務が膨れ上がっている点や、南欧が抱える多額の公的債務。特に後者の場合、ユーロ圏共通の安全網が存在しないため、欧州北部諸国からの救済は全く当てにできない。
オーストラリアも不動産価格下落や年金基金の損失、自国産コモディティーに対する需要鈍化に苦闘中。さらに最近まで過熱気味になるほど強かった米国経済でさえ、足場が弱体化する兆しが見え、住宅市場はクールダウンしている。
＜際どいかじ取り＞
とはいえインフレはしつこく続いていることで、中銀の政策運営は信じられないほど難しくなってきた。２８日公表のデータを見るとドイツやフランス、イタリアは１０月の物価上昇が予想より急速に進んだことが分かる。
現在の物価上昇率に対して中銀ができることは何もないのだが、一方的に物価が上がっているという景色自体が存在するだけで、政策転換を正当化するのはより困難となる。そのため各中銀は、確かに物価押し下げに真剣だと市場を納得させつつ、経済の息の根を止めないようにするという極めて際どいかじ取りを求められている。
こうした中でＤＷＳの米国エコノミスト、クリスチャン・シェールマン氏は「ＦＲＢは過度にハト派と受け止められないようにしながら利上げ幅を縮小する道を開かなければならない」と提言した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日、実際にこの難題に挑戦。「さらなる」利上げを計画していると表明した一方、実体経済から燃料を引き揚げる作業は既に「相当前進した」との認識を示した。
この言い回しの変化は最小限だったが、投資家が想定する追加利上げ幅を縮小させる十分な効果があったもようだ。ユーロ圏のトレーダーが２７日時点で織り込んだＥＣＢの政策金利のピークは２．６％で、１週間前の３％から切り下がったからだ。ただ２８日に物価データが公表されると、予想政策金利ピークは再び上昇した。
それでもＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブゼスキ氏は、ＥＣＢが２７日に大幅利上げを実施した後で、次回１２月理事会にハト派方向への転換に踏み切ってもおかしくないとの見方を示した。
２６日にはカナダ中銀が、それ以前にはオーストラリア準備銀行がそれぞれ行った利上げは予想より小幅にとどまり、市場を驚かせた。イングランド銀行も１１月３日の会合での利上げ幅が大方の想定より小さくなるリスクがあるとの声も聞かれる。
より重要なのは、基軸通貨ドルを発行し、世界の金融環境を左右するＦＲＢが、あとどれだけ借り入れコストを安全に引き上げられるか、また将来の利上げペースをいつどのように緩めるか議論し始めたことだ。
１１月１─２日の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられるのは確実視されるものの、投資家はその後のＦＲＢの政策運営はより慎重になると見てポジションを構築しつつある。
アクサＩＭインベストメント・インスティテュートのクリス・イッゴ氏は「ＦＲＢが近く（利上げの）休止を余儀なくされるのは避けられない」と主張している。
（Francesco Canepa記者）
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2022/10/31 13:44
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上海ディズニーリゾート、31日から全面閉鎖 コロナ規制受け
［北京 ３１日 ロイター］ - 上海ディズニーリゾートは３１日、上海市の新型コロナウイルス規制に従い、ディズニーランドを含む全施設を同日付で閉鎖したと発表した。
再開時期は示さなかった。
＊カテゴリーを追加して再送します。
2022-10-31T044109Z_2_LYNXMPEI9U04P_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA-DISNEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031043134LYNXMPEI9U04P 上海ディズニーリゾート、31日から全面閉鎖 コロナ規制受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T043134+0000 20221031T043134+0000
2022/10/31 13:31
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商船三井、米子会社ＩＴ社株式を売却 売却益126億円を計上へ
［東京 ３１日 ロイター］ - 商船三井は３１日、完全子会社の米インターナショナル・トランスポーテーション（ＩＴ）の株式を売却すると発表した。コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略見直しの一環。これに伴い、２０２３年３月期の連結決算で売却益約１２６億円を特別利益として計上する予定。
売却先の２社は開示していない。うち１社は主にインフラ投資を手掛ける大手投資ファンドで、議決権の４９％を譲渡し売却額は約１３６４億円を予定している。１１月１日に譲渡契約を締結、実行日は２３年１月。
残りの５１％は別の会社に売却予定だが、売却先の機関決定が未了のため売却額などの開示は控えた。２２年１１月１６日の譲渡契約を見込み、２３年２月の実行によりＩＴは連結子会社から外れる。
一連の取引で、２３年３月期の単独決算では関係会社株式売却損失約３４３億円、連結決算では関係会社株式売却益約１２６億円を特別利益として計上する予定。
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2022/10/31 13:07
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アングル：大手商社決算、非資源の稼ぐ力に注目 焦点は来期へ
浦中美穂
［東京 ３１日 ロイター］ - １１月１日から始まる大手商社の２０２２年４―９月期決算発表は、通期見通しをどこまで上方修正し、上振れ分をどう株主に還元するかが注目される。資源高と円安による今期の好業績は、１０月上旬に伊藤忠商事が通期予想を引き上げたことで株価におおむね織り込まれた。世界経済の先行きに不透明感が強まり、資源価格が落ち着く中で、来期増益に向け非資源分野に変調がないかに心が集まりそうだ。
金融情報会社リフィニティブのＩＢＥＳがまとめた大手商社５社（伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅）のアナリスト予想（１０月２８日時点）によると、２３年３月期の純利益合計は３兆７０２９億円。会社予想の合計値を約１５％上回る。
上半期は第１・四半期を中心に、原料炭、鉄鉱石、原油などが高値圏で推移。各社とも業績が会社計画を上回って着地する可能性が高く、通期見通しへの上乗せが期待されている。既に伊藤忠は先月４日、純利益予想を従来の７０００億円から前期比２％減の８０００億円に引き上げた。
上方修正に伴い市場から求められるのが、追加の株主還元。三井物産は約１０００億円、三菱商事も約７００億円の自己株取得を９月に終了し、いずれも追加の取得や増配が期待される。１０月に米穀物大手ガビロンを売却し、最大４０００億円の資金回収を見込む丸紅も同じだ。伊藤忠は期初見通し比１０円の増配と最大３５０億円の自社株買いを発表した。
「商社の今期の悩みは利益が出すぎてしまうこと」と、大和証券の永野雅幸シニアアナリストは指摘する。好調な今期業績は来期へのハードルを上げることになる。
ＩＢＥＳのアナリスト予想を見ると、２４年３月期の純利益は５社合計３兆２１７０億円。今期の市場予想を１３％下回っており、市場は減益を織り込んでいる。伊藤忠商事の鉢村剛最高財務責任者（ＣＦＯ）は上方修正を発表した際の会見で２３年度も８０００億円を目指すとしたが、市場予想は７１９１億円の減益だ。
鉄鉱石など資源価格の高騰が足元で一部沈静化する中、市場が注目するのは非資源分野の稼ぐ力だ。ＵＢＳ証券の五老晴信アナリストは「金利上昇による流動性の縮小に伴い、資源市況のアップサイドが限定的になるため、市況にベットした投資アイディアには強気になりづらい」と指摘。「上半期決算で注目すべきは非資源事業での業績の進捗の高さ」と述べた。
資源高が業績をけん引する一方で、丸紅が米国で手掛ける農業資材販売や牛肉事業、住友商事の北米鋼管販売など、各社は非資源分野も伸ばしてきた。伊藤忠は上方修正の要因として、自動車販売や住宅建材などが堅調なことも挙げていた。「上期好調だった自動車事業、機械、金属事業の鋼管、住宅資材などに足元で変化の兆しが見えていないかに注目している」と、ＪＰモルガン証券の福元千佳アナリストは話す。
バリュー株への長期投資を手掛けるオービス・インベストメンツは、三菱商事や住友商事をポートフォリオに組み入れている。「人材を含めたグローバルなフランチャイズの価値がほぼゼロとみられている今の株価は割安」と、日本法人の時国司社長は指摘する。脱炭素の流れの中で「ＬＮＧ（液化天然ガス）を含む政府のクリーンエネルギー推進は、サプライチェーンの構築を得意とする商社の業績に対し、追い風となる可能性が高い」とも話す。
2022-10-31T034551Z_1_LYNXMPEI9U042_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031034551LYNXMPEI9U042 アングル：大手商社決算、非資源の稼ぐ力に注目 焦点は来期へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T034551+0000 20221031T034551+0000
2022/10/31 12:45
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原油先物は下落、中国のコロナ規制強化を嫌気
［シンガポール ３１日 ロイター］ - 原油先物は下落。中国の新型コロナウイルス関連規制が強化されたことが伝わり、原油需要に下押し圧力がかかるとの懸念で売られた。
北海ブレント先物は０１５１ＧＭＴ（日本時間午前１０時５１分）時点で０．３６ドル（０．４％）安の１バレル＝９５．４１ドル。
米ＷＴＩ先物は０．２３ドル（０．３％）安の８７．６７ドル。
ＳＰＩアセットマネジメントのスティーブン・イネス氏は、世界最大の原油輸入国である中国のコロナ規制拡大で必然的に同国の需要への懸念が強まったと指摘。
ただ、米最大シェール鉱区パーミアンで操業する米石油生産大手の生産性と生産の伸びが鈍化している兆候があるため、ＷＴＩの下値は限定的になった。
2022-10-31T025313Z_1_LYNXMPEI9U032_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031025313LYNXMPEI9U032 原油先物は下落、中国のコロナ規制強化を嫌気 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T025313+0000 20221031T025313+0000
2022/10/31 11:53
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パウエル議長会見に注目、政策見通しが鍵＝今週の米株式市場
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ３１日から始まる週の米株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な金融引き締めについてどのような見通しを示すかが注目される。ハイテク大手などの失望を誘う決算にもかかわらず上昇してきた米株にとって正念場となる可能性がある。
米株は今年、ＦＲＢの軸足転換への期待から反発するたびに、インフレ持続を示す新たなデータや中央銀行による利上げペース維持の姿勢などを受けて再び下落してきた。
米経済の一部で弱さが見られるほか、各国中銀の一部が利上げ局面の終盤にある可能性を示す兆しも出る中、このところ利上げ減速への期待が高まっている。一方、持続的な株価上昇に乗り遅れたくない投資家が強気の動きを助長していると市場関係者らは話す。
投資家は１１月１─２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを広く織り込んでいる。ただ、今年に入りパウエル議長の発言が資産価格を揺さぶっていることから、議長が記者会見で今後の政策見通しについてどのような手掛かりを示すかが注目される。
米株は８月のジャクソンホール会議前に上昇したが、ＦＲＢのインフレ対応による経済への影響を警告したパウエル氏の発言を受けて再び下落した経緯がある。
Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフストラテジスト、アート・ホーガン氏は「議長のトーンがジャクソンホール会議と同様に素っ気なくタカ派的であれば、シナリオはかなり急激に変化するだろう」と述べた。
３１日からの週は、株価が期待外れの企業決算を引き続き克服できるかどうかも試される。イーライ・リリー 、コノコフィリップス 、クアルコム など１５０社以上のＳ＆Ｐ総合５００種構成企業が四半期決算を発表する。
１１月４日発表の米雇用統計も、ＦＲＢの引き締めで労働市場が減速しているか見極める上で注目材料となる。
2022-10-31T025003Z_1_LYNXMPEI9U02Y_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031025003LYNXMPEI9U02Y パウエル議長会見に注目、政策見通しが鍵＝今週の米株式市場 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T025003+0000 20221031T025003+0000
2022/10/31 11:50
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中国国有企業、1─9月利益は前年比1.1％減 マイナス幅縮小
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国財政省は２８日、１─９月の国有企業の利益が前年同期比１．１％減の３兆４０００億元（４６９８億７０００万ドル）だったと明らかにした。
１─８月の利益は１．５％減だった。
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2022/10/31 11:30
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中国ＰＭＩ、10月は製造業・非製造業とも50割れ コロナ規制が打撃
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した１０月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．２と、前月の５０．１から低下し、景況改善・悪化の分岐点となる５０を予想外に下回った。世界的な需要鈍化と新型コロナウイルス対策の厳しい規制が生産に打撃を与えた。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は５０．０だった。
非製造業ＰＭＩも４８．７と前月の５０．６から低下した。製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは４９．０で、前月の５０．９から低下した。
中国の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比３．９％と第２・四半期の０．４％から加速し、市場予想の３．４％を上回った。
ただ、長引くコロナ規制や不動産市況の低迷、世界的な景気後退（リセッション）のリスクにより、中長期的に一段の回復が可能か先行きは不透明となっている。
キャピタル・エコノミクスのZichun Huang氏はこの日のＰＭＩ統計について、コロナによる混乱が悪化し輸出受注が引き続き圧迫される中、今月にモメンタムが一層失われたことを示していると指摘。「ゼロコロナ政策は続く見通しで、経済は来年にかけても苦境が続くだろう」と述べた。
統計発表後、中国本土の主要株価指数はいずれも下落。オフショア人民元は対ドルで０．３２％下落した後、小幅高に転じた。
エコノミストは今月開かれた共産党大会後もしばらくはコロナ規制が継続されるとみており、新たに発足した指導部が経済成長よりコロナ抑制を優先するとの懸念が高まっている。
キャピタル・エコノミクスのHuang氏は「われわれの予想では、ゼロコロナ政策は２０２４年まで解除されない見通しで、対面サービスの活動は引き続き抑制される」との見方を示した。
また、輸出減速や不動産市場の問題、対ドルでの人民元安も景気見通しの重しになっているとした。
エコノミストは、中国当局が５．５％前後としている今年の経済成長目標を達成できないと予想している。直近のロイター調査では、２０２２年の成長率は３．２％と見込まれている。２３年は５．０％に上向く見通し。
＜需要が鈍化＞
製造業ＰＭＩでは新規受注の指数が４カ月連続で５０を割り込み、需要減退を示した。製造業者は利上げやインフレ、ウクライナ戦争を背景とした外需の落ち込みに苦慮している。
工場ではコストを減らすため人員削減を強いられており、労働市場を巡る懸念が消費や消費者信頼感を圧迫。ＰＭＩの雇用指数は昨年３月以降低下している。
国家統計局が公表するＰＭＩは主に大企業や国有企業が対象。一方、民間部門である財新が１１月１日発表予定のＰＭＩは、中小企業や沿岸地域の企業に焦点を当ててている。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、中国は経済の安定化に向け第４・四半期に大型プロジェクトの建設を加速し、投資を拡大する必要があると指摘した。
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2022/10/31 11:20
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中国恒大のＥＶ子会社、初モデルＳＵＶ「恒馳５」の納入開始
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国不動産大手、中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）子会社、中国恒大新能源汽車集団は、２９日に同社初のＥＶとなるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「恒馳５」の納入を始めたと発表した。９月に天津市の工場で生産を開始していた。
まず顧客１００人に引き渡す。販売価格は１７万９０００元（２万４６９０ドル）。２番目のモデルは来年上期に、３番目のモデルは下期に大量生産を開始するという。
恒大集団は事業の中核を向こう１０年で不動産から自動車に移すことを目指している。２０２５年までに１００万台を生産する計画。
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2022/10/31 10:13
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印マルチ・スズキ、7─9月期は純利益が4倍超に増加
［ベンガルール ２８日 ロイター］ - スズキの子会社であるインドの自動車大手マルチ・スズキ・インディアが２８日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、純利益が２０６億２０００万ルピー（２億５００３万ドル）となり、前年同期の４倍超に増えた。リフィニティブ・ＩＢＥＳがまとめたアナリスト予想の１９１億３０００万ルピーを上回った。
第２・四半期は販売台数が過去最高を記録したことや、コモディティー価格の下落が利益を押し上げた。ただ同社は向こう数カ月にわたり半導体不足が続くと改めて警告した。
同四半期の販売台数は前年同期比３６％増の５１万７３９５台だったが、電子部品不足の影響で約３万５０００台を生産できなかった。
利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）に基づく利益率は９．２５％で、前期の７．２％、前年同期の４．２％から上昇した。
好調な需要を反映し、９月末時点の受注残は約４１万２０００台となり、６月末時点の２８万台から増えた。
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2022/10/31 09:39
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日経平均は急反発でスタート、米株上昇を好感して上値追いに
［東京 ３１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９９円１０銭高の２万７４０４円３０銭と、急反発してスタート。前週末の米国株式市場が上昇したことが好感され、幅広く物色されて始まった。高寄りした後も上値を追い、２万７５００円を回復している。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株がしっかり。ソニーグループをはじめとする主力銘柄も総じて高い。
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2022/10/31 09:13
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キャセイ航空、ロシア上空飛行する運航便一部再開へ
[３０日 ロイター] - 香港のキャセイ・パシフィック航空は３０日、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受けて停止していたロシア上空を飛行する運航便の一部を再開すると明らかにした。
同社はロイターへの電子メールで、ニューヨークと香港を結ぶ「ポーラー・ルート」と呼ばれる便を１１月から再開すると明らかにした。
「ポーラー・ルートは北米東海岸から香港を旅行する顧客に安全で最速の直行便を提供する」と説明した。
キャセイの運航便再開のニュースはブルームバーグが最初に報じていた。
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2022/10/31 09:05
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小売業販売額9月は前年比＋4.5％、ドラッグストア・百貨店・コンビニ好調
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日公表した商業動態統計速報によると、９月の小売販売額は前年比４．５％増となった。ロイター集計民間予測中央値は同４．１％増でこれを上回った。
業種別では、前年比で医薬品・化粧品、自動車、各種商品などの販売が増えた。
業態別では、前年比で百貨店が１９．１％増、コンビニエンスストアが２．３％増、家電大型店７．１％増、ドラッグストア５．６％増だった。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html]
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
2022-10-31T000257Z_1_LYNXMPEI9U006_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GLOBAL-FASHION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031000257LYNXMPEI9U006 9月小売業販売額は前年比＋4.5％＝経産省（ロイター予測：＋4.1％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T000257+0000 20221031T000257+0000
2022/10/31 09:02
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鉱工業生産9月速報は前月比－1.6％、4カ月ぶりマイナス
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日公表した９月の鉱工業生産指数（速報）は前月比１．６％低下の９８．６となり、４カ月ぶりのマイナスとなった。自動車、化学工業、生産用機械の減産が響いた。
ロイター集計民間予測中央値は前月比１．０％減だった。
企業の生産計画から集計する生産予測指数は１０月が前月比０．４％低下、１１月が同０．８％上昇だった。
基調判断は前回の「緩やかな持ち直しの動き」を据え置いた。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html]
※過去の関連記事はJPIP1=ECIJPIP4=ECIでご覧になれます。
2022-10-31T000015Z_1_LYNXMPEI9T0DO_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-ORDERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031000015LYNXMPEI9T0DO 9月鉱工業生産速報は前月比－1.6％＝経産省（ロイター予測：－1.0％） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T000015+0000 20221031T000015+0000
2022/10/31 09:00
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ＦＲＢ、来年3月までに5％に利上げも─ゴールドマン＝ＢＢＧ
［３０日 ロイター］ - ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストチームは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月までに政策金利を最高で５％に引き上げる可能性があるとの見通しを示した。従来の政策金利ピーク予想を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた形だ。ブルームバーグ・ニュースが３０日伝えた。
ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、ＦＲＢが政策金利を４．５─４．７５％よりも高い水準に引き上げてもおかしくないと発言していた。
報道によると、ゴールドマンのエコノミストチームは具体的な利上げ経路として、１１月１─２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ｂｐ、１２月に５０ｂｐ、来年２月と３月にそれぞれ２５ｂｐと想定した。
こうした見通しをまとめた理由は（１）物価上昇率が許容できないほど高いこと（２）財政引き締めの終了と実質所得増加に伴う景気過熱抑制の必要性（３）金融環境の緩みが早すぎる事態の防止──とされている。
2022-10-30T225811Z_1_LYNXMPEI9T0C3_RTROPTP_1_USA-FED-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221030:nRTROPT20221030225811LYNXMPEI9T0C3 ＦＲＢ、来年3月までに5％に利上げも─ゴールドマン＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221030T225811+0000 20221030T225811+0000
2022/10/31 07:58
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ＥＣＢ、12月の利上げ幅は最大0.75％となる可能性＝クノット氏
［アムステルダム ３０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中央銀行総裁は３０日、次回１２月の理事会の利上げ幅は最大７５ベーシスポイント（ｂｐ）になる可能性があるとの見方を示した。
ＥＣＢは先週、政策金利を７５ｂｐ引き上げて１．５％と、２００９年以来の高い水準としている。
クノット氏は地元テレビのインタビューで「１２月にも再び大幅な金利のステップを踏み出す」と語り、次回の引き上げ幅は５０─７５ｂｐになりそうだと付け加えた。
さらにＥＣＢのインフレ抑制に向けた取り組みに触れて「われわれはまだハーフタイムにさえ達していない。引き続き金利を中立的水準に戻そうとしており、そのためにも１２月の理事会が必要になる」と語った。
同氏は、ＥＣＢの引き締めは来年も続くと明言。「来年からは（インフレとの戦いが）後半に突入する」と述べ、より小幅な利上げにバランスシート縮小が伴う展開になるだろうと説明した。
その上で金融政策運営は実質的に景気を冷やす領域に入ることになるが、これは向こう１８─２４カ月で物価上昇率を１０％から２％に押し下げるために不可欠だと理解を求めた。
2022-10-30T221241Z_1_LYNXMPEI9T0BQ_RTROPTP_1_NETHERLANDS-CENBANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221030:nRTROPT20221030221241LYNXMPEI9T0BQ ＥＣＢ、12月の利上げ幅は最大0.75％となる可能性＝クノット氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221030T221241+0000 20221030T221241+0000
2022/10/31 07:12
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中国人民銀行、実体経済への支援強化へ＝総裁
［北京 ３０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易鋼総裁は、実体経済への信用支援を強化するとともに、人民元の基本的安定を維持すると表明した。中銀の既存の政策目標を改めて示した。
３０日の中銀の発表によると、総裁は２８日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）関連会合で「流動性を適度に潤沢に維持し、実体経済への信用支援を拡大する」と表明。
「今後、中国は可能な限り長期にわたって正常な金融政策を維持し、通貨価値の安定を維持する状況になる」と述べた。
人民元については、柔軟性を高めながら基本的安定を維持すると言明した。
行き詰まった住宅プロジェクトの引き渡しを実現するため、中銀が２０００億元（２７６億ドル）の特別融資を実施するとも発言。この計画は８月に当局が発表していたが、詳細は明らかにしていなかった。
総裁は、不動産部門の金融リスクを適切に解消し、金融機関が理にかなった範囲内で不動産デベロッパーの資金調達ニーズを満たせるよう指導するとも述べた。
金融監督をさらに向上させ、金融リスクを慎重に抑制する方針も再確認。
総裁によると、中国は２０１７─２１年に銀行部門の不良資産１２兆元以上を処理した。
2022-10-30T074536Z_1_LYNXMPEI9T03M_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-LOANS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221030:nRTROPT20221030074536LYNXMPEI9T03M 中国人民銀行、実体経済への支援強化へ＝総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221030T074536+0000 20221030T074536+0000
2022/10/30 16:45
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アングル：米大手ハイテク企業にも利上げやドル高の影響、先行き懸念強まる
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフトなどの低調な決算は、米国の最も強力な企業でさえ連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め政策やドルの高騰、根強いインフレの打撃を受けていることを浮き彫りにした。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、ダニエル・クリーター氏はこれらの超大型株が売り込まれたことについて「ＦＲＢの制限的な政策が実体経済に浸透し始め、成長が著しく鈍化していることを示している」と指摘。「ＦＲＢが軟着陸を実現できるかどうかが注目されるが、非常に難しいだろう」との見方を示した。
チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「大手ハイテク企業は特に消費者主導型であれば、景気の減速に無縁ではいられない」とした上で、ＦＲＢが計画的な景気減速に着手したことで、これらの企業の消費者向け事業が一部打撃を受け、割高だった株価が急落したと分析した。
＜利益の減少＞
企業収益が回復しているのは暗いニュースが多い中で明るい側面だが、最近のさえない決算を受けて、これがいつまで続くか疑念が強まっている。
リフィニティブＩＢＥＳのデータによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第３・四半期利益は２．５％増にとどまる見込み。２７日朝までに公表された２２７社の決算と、未発表企業の業績見通しに基づいて推計した。１日時点では４．５％の増加が見込まれていた。
ボーカ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト最高投資責任者（ＣＩＯ）は「アマゾンのような大手テクノロジー企業は２０２１年のようなビジネスをサポートするために採用を続けた。だが今は２１年ではなく２２年だ」と指摘。インフレが進み人々は消費を減らしていると述べた。
一部の投資家はハイテクに特化した大手企業がさらに打撃を受けるとみている。
ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのアナリストは２７日のリポートで「今年に入ってハイテク銘柄の株価は大きく下落したが、このセクターが受けている逆風はまだ市場に十分に織り込まれていない」と記した。高インフレとドル高を踏まえると、業績見通しはまだ高過ぎるという。
（Caroline Valetkevitch, Lewis Krauskopf and Sinéad Carew記者）
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2022/10/30 08:12
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アングル：「原神」逃した米ＭＳ、中国ゲーム発掘強化でソニーに対抗
［香港 ２５日 ロイター］ - 中国のビデオゲーム「原神」と提携して成功を収めたソニーに倣おうと、米マイクロソフト（ＭＳ）が中国製ゲームの発掘に力を入れている。中国のゲーム産業は単なるプレーヤー市場から大人気作品の開発拠点へと移行しており、ＭＳの動きはこの流れを強固なものにしそうだ。
ソニーとＭＳは何年も前から小規模な開発企業に大金をつぎ込み、プログラムの育成とライセンス取得を目指してきた。しかし、原神の大成功ぶりは、ＭＳの切迫感を強めるインパクトがあったと関係筋は話す。
アクション・ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）の「原神」を開発したのは、上海の若いスタジオ「miHoYo（米哈遊網絡科技）」。リリースから２年で数十億ドルを稼ぎ出し、さまざまな機器や端末上で遊べる「マルチプレーヤー」、「クロスプラットフォーム」型ゲームの水準を引き上げることになった。
ソニーが「プレイステーション（ＰＳ）プラス」、ＭＳが「ゲームパス」という月額制のサブスクリプション（サブスク）サービス向けに中国で探しているのは、こうした種類のゲームだと先の関係筋は述べている。
アナリストによると、西側諸国が中国製ゲームへの関心を強めていることは、同国のゲーム開発産業の成熟ぶりを反映している。調査会社のニコ・パートナーズのシニアアナリスト、ダニエル・アーマド氏は、中国のゲームは予算の多い西側のゲームと肩を並べるまでになったと言う。
「中国のゲーム開発企業は、自前の開発ツールを標準化し、先進的な制作プロセスを生み出し、非常に大規模なチームを結成するために投資しようとしている。このことは、究極的に地理的にもプラットフォーム面でも幅広いユーザーを獲得するための競争力につながる」とアーマド氏は説明した。
業界筋２人が明かしたところでは、ＭＳは中国製ゲームを発掘するためのチームを結成している。これまで自社のサブスクで配信してきたのは主に大手ブランドのゲームだが、今では独立系スタジオにまで巨額を提示して提携を働きかけているという。
ＭＳはまた、サブスクサービスをゲーム機「Ｘｂｏｘ」だけでなくパソコンや携帯端末にまで拡大しつつある。これにより、「原神」に代表される「マルチプレーヤー」、「クロスプラットフォーム」型ゲーム開発で定評を得た米哈遊のような中国開発企業の魅力はさらに増す。
３年前にＭＳのサブスクサービス「ゲームパス」で自社ゲームを配信するライセンス契約を結んだあるスタジオの幹部は、同社から最近、シリーズ全体にその何倍もの金額を提示されたと明かした。「シリーズが完成すれば、さらに大きな額が提示されると思うのでまだ、契約は結ばない」という。
届出書類によると、ＭＳはゲームパスで恐竜アクションゲーム「ＡＲＫ：サバイバル・エボルブド」を配信するために２５０万ドル、「ＡＲＫ２」シリーズに２３０万ドルを払っており、相場の高さがうかがえる。いずれも中国のスネイル・ゲームズ社が所有する米開発企業のスタジオ・ワイルドカードの作品だ。
また、上海のゲーム開発企業リクリエイト・ゲームズの幹部は、「パーティー・アニマルズ」という開発中のマルチプレーヤー型ゲームをＸｂｏｘに独占提供することで、ＭＳと昨年契約を結んだと話した。
ＭＳは、ロイターのコメント要請に回答しなかった。
＜原神逃し後悔するＭＳ＞
ＭＳはスタート地点で、ソニーに遅れを取った。ソニーは２０１７年、中国企業によるプレステ用ゲーム開発を支援する「チャイナ・ヒーロー・プロジェクト」を始動。１７作品を支援し、うち７作品が商業化された。
同プロジェクトの元責任者、Kuangyi Zhou氏は４月、ロイターに「この２年間は沈黙していたが、プログラムは今も快調に進んでいる」と述べた。「このプログラムから生まれて成功したゲーム全てを誇りに思っている。新たな作品群が生まれて来ることは、疑いようがない」とした。
ソニーが、当時無名だった米哈遊と提携したのは２０１９年。１年後にリリースされた同社の「原神」は世界中でヒットした。このゲームはパソコンと携帯端末の両方で遊べるが、ゲーム機版はプレステが独占している。
２人の関係筋によると、ＭＳは原神を逃したことを後悔している。開発の初期段階で米哈遊と接触したが、契約には至らなかったと関係筋の１人は話した。
別の関係筋によると、ＭＳが現在、中国開発企業の発掘に精を出しているのは、この経験がバネになっている。先の関係筋の１人は「原神を発掘したことで、ソニーは大金を稼いだ」という。
プレステ版の原神の売上高は公開されていないが、センサー・タワーのデータによると、携帯端末版の売上高は５月時点で３０億ドルに達している。
＜激変する中国市場＞
中国のゲームプレーヤーは２１世紀に入って長らく、海外から輸入されたゲームで遊んでいた。国内のゲームは質が落ちるとされ、中国のゲームを主導する騰訊控股（テンセント・ホールディングス）ですら、最初は外国作品を提供していた。
ゲーム産業が世界最大規模へと成長していくのに伴い、地元スタジオは投資を増やして質の高いゲームを開発。中国当局が新規オンラインゲームの認可を規制し、輸入作品の数も制限したことで、開発競争は加速した。
仏ユービーアイソフト・エンターテインメントや米アクティビジョン・ブリザードといった世界トップ級のスタジオで働いていたエンジニアが中国に戻ったことも、質の向上に貢献した。
原神のほかに、２０２１年には中国第２のゲーム企業「ネットイース（網易）」が開発したサバイバルアクション・ゲーム「ＮＡＲＡＫＡ（ナラカ）：ブレードポイント」も大成功を収めた。
中国のゲームは大半が無料で、ゲーム内課金によって儲ける仕組みだが、この作品は販売価格が２０ドルと有料であるにもかかわらず、１０００万本余りを売り上げた。作品の質が評価されたからだ。
関係筋２人によると、ＭＳとソニーの両方がこのゲームに注目。このうち１人によると、ネットイースはＭＳとの交渉を優先し、６月にゲームパスで独占配信を始める運びとなった。
（Josh Ye記者）
2022-10-29T231149Z_1_LYNXMPEI9P03H_RTROPTP_1_CHINA-GAMES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221029:nRTROPT20221029231149LYNXMPEI9P03H アングル：「原神」逃した米ＭＳ、中国ゲーム発掘強化でソニーに対抗 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221029T231149+0000 20221029T231149+0000
2022/10/30 08:11
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ドイツ銀、ＥＣＢに「深く失望」 ＴＬＴＲＯ返済巡り検討
[フランクフルト ２８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日発表したターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）の条件変更を巡り、ドイツ銀行のジェームス・フォン・モルトケ最高財務責任者（ＣＦＯ）は２８日、ＥＣＢに深く失望したと批判した。
アナリストとの電話会議でモルトケ氏は、中銀政策手段の「信頼性を再考しなければならなくなった」と述べた。
また財務担当幹部のリチャード・スチュワート氏は同じ電話会議で、同融資をどの程度返済するかについて検討していると明らかにした。
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2022/10/29 06:37
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ＮＹ市場サマリー（28日）円急落、ダウ828ドル高 利回り上昇
［２８日 ロイター］ -
＜為替＞ 円が対ドルで１％超下落した。日銀が他の他の主要中央銀行と一線を画し、超低金利政策を維持したことが背景。米の経済指標でインフレ率の高止まりが示され、ドルは堅調に推移した。
円は一時１．０７％安となった。１９００ＧＭＴ（日本時間２９日午前４時）時点では０．８３％安の１４７．５円。週ベースでは約０．１７％下落している。
ＳＰＩアセットマネジメントのスティーブン・イネス氏は「日銀は主要７カ国（Ｇ７）中で最も緩和的な中銀であることに変わりはない。このためドル／円は、米国債の動きを反映した幅広いドルの動向に大きく左右されることになる」とした。
日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。また黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、物価目標の持続的・安定的な達成に「近づいてきている」ものの、２４年度見通しでも２％には届いておらず、金利を引き上げる状況にないとした。
ドルは今週、今週、１１月１─２日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に売り圧力を受けている。ドル指数は週ベースで約１％の下落を記録した。
ポンド／ドルは上昇。０．３９％高の１．１６０９ドルとなり、週間では約２．６５％上昇となる勢い。
ユーロは０．１％安の０．９９５５ドル。週間では約０．９３％上昇した。
米商務省が２８日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．６％増えた。市場予想の０．４％増を上回った。基調的な高いインフレ圧力が続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月ＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを４会合連続で決める方針だ。
マネックスＵＳＡのトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「今週発表された経済指標は、パウエルＦＲＢ議長に対し大きな後押しとなった。強い経済は信頼につながるが、インフレには高金利で対応しなければならず、ドル高を招く」と指摘した。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。経済指標でインフレ圧力がなお高いことが示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な利上げを継続するとの観測が再び台頭した。
商務省発表の９月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年同月比５．１％上昇し、８月の４．９％から加速した。ＦＲＢは物価の指標としてＰＣＥ価格指数に注目している。
これまでの約１週間にわたり、過度な利上げによる景気後退を回避するためにＦＲＢは利上げを一旦停止するとの見方が出たことで、国債利回りは低下傾向にあった。
ＴＤセキュリティーズのグローバル金利戦略責任者、プリヤ・ミスラ氏は「インフレ状況を踏まえると、ＦＲＢが近く利上げを一旦停止することはない」とし、この日の市場の動きは理にかなっているとの見方を示した。
みずほ証券（ニューヨーク）の米チーフエコノミスト、スティーブン・リッキート氏は、ＦＲＢが最終的な政策金利の目標を大幅に変更する段階に達していないため、債券の売りは続くと予想。「ＦＲＢの最終的な金利水準が現時点での市場の想定よりも高いことが、あらゆるデータで示されている」とし、「１２月会合の利上げ幅が０．７５％ポイントから０．５０％ポイントに縮小されようとも、必ずしも最終的な金利水準が変わるわけではない。これが重要な点だ」と述べた
終盤の取引で１０年債利回りは７．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．０１４％。３０年債利回りは４．３ｂｐ上昇の４．１３７％。２年債利回りは９．５ｂｐ上昇の４．４１６％。
景気後退の可能性を示すとして注視される３カ月物財務省短期証券（Ｔビル）と１０年債の利回り格差はマイナス７．５ｂｐ。３カ月物と１０年物の利回りは、今週に入り逆転した。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６３２％、１０年物が２．４９７％だった。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物インフレスワップは２．５７５％。
＜株式＞ 広範な銘柄に買いが入り、主要３指数は揃って約２．５％上昇して終了した。来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、経済指標が底堅く企業決算も良好だったことでリスク選好度が上昇した。
週間では、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が２週連続、ダウ工業株３０種は４週連続で上昇。ダウの週間ベースでの上昇率は５月以来最大だった。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ダウは歴史的に見ても最高の一カ月だった。弱気相場が終了した可能性がある」と指摘。「２週間連続で金曜日に積極的な買いが入っており、週末をはさんで株式を保有することに対する安心感が増している」と述べた。
前日決算を発表したアマゾン・ドット・コムは６．８％下落したものの、アップルが７．６％上昇。
石油大手シェブロンやエクソンモービルなどのハイテク以外の業種の企業が好決算を発表したことで、企業の四半期業績に対する見方全体が改善した。リフィニティブがまとめたデータによると、アナリストは第３・四半期のＳ＆Ｐ５００銘柄企業の収益伸び率は４．１％になると予想。前日時点では２．５％だった。
この日発表の経済指標では、９月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数が前年同月比５．１％上昇し、８月の４．９％から加速。ＦＲＢは物価の指標としてＰＣＥ価格指数に注目している。
ＣＭＥグループのＦＥＤウォッチによると、金利先物市場が織り込む１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げの確率は８４．５％。１２月会合の０．５０％ポイント利上げの確率は５１．４％。
カーソンのデトリック氏は「１２月会合でＦＲＢがハト派化する可能性は１カ月前は皆無だったが、現在はそうした可能性が見え始めている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、アマゾンが重しになった一般消費財以外が全てが上昇。ハイテク株が最も大きく上げた。
個別銘柄ではインテルが１０．７％高。通信大手ＴモバイルＵＳが７．４％高。
米実業家イーロン・マスク氏が２７日にツイッターの買収を完了させたことで、ツイッターはニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８７対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１２対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１２億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億３０００万株。
＜金先物＞ ユーロでのドル高などが響き、続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２０．８０ドル（１．２５％）安の１オンス＝１６４４．８０ドル。米商務省が朝方発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比６．２％上昇となった。伸び率は前月と変わらなかったが、根強いインフレ圧力を示す内容だったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今後も大幅な利上げを継続するとの見方が改めて台頭。外国為替市場では対ユーロでドル高が優勢となり、ドル建てで取引される商品の割高感から金が売られた。また、米長期金利が上昇に転じたことで、金利を生まない資産である金の魅力が低下し、売り圧力につながった。
＜米原油先物＞ 世界最大の原油輸入国である中国のエネルギー需要減退への懸念から、４日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．１８ドル（１．３２％）安の１バレル＝８７．９０ドル。１月物は１．２２ドル安の８６．６１ドル。１２月物は週間ベースでは、３．３５％上昇した。
ドル／円 ＮＹ終値 147.45/147.48
始値 147.63
高値 147.83
安値 147.14
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9963/0.9967
始値 0.9946
高値 0.9989
安値 0.993
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時04分 80*15.50 4.1467%
前営業日終値 81*08.50 4.0940%
1０年債（指標銘柄） 17時04分 89*25.50 4.0205%
前営業日終値 90*13.00 3.9390%
５年債（指標銘柄） 17時04分 99*23.25 4.1862%
前営業日終値 100*05.00 4.0900%
２年債（指標銘柄） 17時04分 99*29.13 4.4224%
前営業日終値 100*03.25 4.3210%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32861.80 +828.52 +2.59
前営業日終値 32033.28
ナスダック総合 11102.45 +309.78 +2.87
前営業日終値 10792.68
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3901.06 +93.76 +2.46
前営業日終値 3807.30
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1644.8 ‐20.8
前営業日終値 1665.6
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1914.7 ‐34.7
前営業日終値 1949.4
北海ブレント 12月限 95.77 ‐1.19
前営業日終値 96.96
米ＷＴＩ先物 12月限 87.90 ‐1.18
前営業日終値 89.08
ＣＲＢ商品指数 272.6244 ‐4.1830
前営業日終値 276.8074
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2022/10/29 06:37
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米国株式市場＝企業決算好調で急伸、ダウ828ドル高
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国株式市場は広範な銘柄に買いが入り、主要３指数は揃って約２．５％上昇して終了した。来週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控える中、経済指標が底堅く企業決算も良好だったことでリスク選好度が上昇した。
週間では、ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が２週連続、ダウ工業株３０種は４週連続で上昇。ダウの週間ベースでの上昇率は５月以来最大だった。
カーソン・グループのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ダウは歴史的に見ても最高の一カ月だった。弱気相場が終了した可能性がある」と指摘。「２週間連続で金曜日に積極的な買いが入っており、週末をはさんで株式を保有することに対する安心感が増している」と述べた。
前日決算を発表したアマゾン・ドット・コムは６．８％下落したものの、アップルが７．６％上昇。
石油大手シェブロンやエクソンモービルなどのハイテク以外の業種の企業が好決算を発表したことで、企業の四半期業績に対する見方全体が改善した。リフィニティブがまとめたデータによると、アナリストは第３・四半期のＳ＆Ｐ５００銘柄企業の収益伸び率は４．１％になると予想。前日時点では２．５％だった。
この日発表の経済指標では、９月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数が前年同月比５．１％上昇し、８月の４．９％から加速。ＦＲＢは物価の指標としてＰＣＥ価格指数に注目している。
ＣＭＥグループのＦＥＤウォッチによると、金利先物市場が織り込む１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げの確率は８４．５％。１２月会合の０．５０％ポイント利上げの確率は５１．４％。
カーソンのデトリック氏は「１２月会合でＦＲＢがハト派化する可能性は１カ月前は皆無だったが、現在はそうした可能性が見え始めている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは、アマゾンが重しになった一般消費財以外が全てが上昇。ハイテク株が最も大きく上げた。
個別銘柄ではインテルが１０．７％高。通信大手ＴモバイルＵＳが７．４％高。
米実業家イーロン・マスク氏が２７日にツイッターの買収を完了させたことで、ツイッターはニューヨーク証券取引所を上場廃止となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８７対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１２対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１２億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億３０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32861.80 +828.52 +2.59 32204.3 32889. 32158.
1 81 38
前営業日終値 32033.28
ナスダック総合 11102.45 +309.78 +2.87 10766.2 11117. 10766.
0 04 20
前営業日終値 10792.68
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3901.06 +93.76 +2.46 3808.26 3905.4 3808.2
2 6
前営業日終値 3807.30
ダウ輸送株２０種 13574.98 +205.89 +1.54
ダウ公共株１５種 921.17 +24.39 +2.72
フィラデルフィア半導体 2433.66 +93.06 +3.98
ＶＩＸ指数 25.75 -1.64 -5.99
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1132.37 -3.41 -0.30
Ｓ＆Ｐ素材 470.30 +4.77 +1.03
Ｓ＆Ｐ工業 800.42 +18.60 +2.38
Ｓ＆Ｐ主要消費財 761.97 +16.54 +2.22
Ｓ＆Ｐ金融 568.03 +13.78 +2.49
Ｓ＆Ｐ不動産 230.77 +5.40 +2.39
Ｓ＆Ｐエネルギー 685.71 +4.52 +0.66
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1547.85 +25.67 +1.69
Ｓ＆Ｐ通信サービス 164.62 +4.77 +2.98
Ｓ＆Ｐ情報技術 2271.63 +98.30 +4.52
Ｓ＆Ｐ公益事業 342.40 +9.50 +2.85
ＮＹＳＥ出来高 9.65億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27510 + 500 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27505 + 495 大阪比
2022-10-28T211253Z_1_LYNXMPEI9R0VT_RTROPTP_1_USA-STOCKS-JPMORGAN-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028211253LYNXMPEI9R0VT 米国株式市場＝企業決算好調で急伸、ダウ828ドル高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T211253+0000 20221028T211253+0000
2022/10/29 06:12
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ＮＹ外為市場＝円が一時1％超下落、日銀政策現状維持で
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで１％超下落した。日銀が他の他の主要中央銀行と一線を画し、超低金利政策を維持したことが背景。米の経済指標でインフレ率の高止まりが示され、ドルは堅調に推移した。
円は一時１．０７％安となった。１９００ＧＭＴ（日本時間２９日午前４時）時点では０．８３％安の１４７．５円。週ベースでは約０．１７％下落している。
ＳＰＩアセットマネジメントのスティーブン・イネス氏は「日銀は主要７カ国（Ｇ７）中で最も緩和的な中銀であることに変わりはない。このためドル／円は、米国債の動きを反映した幅広いドルの動向に大きく左右されることになる」とした。
日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。また黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、物価目標の持続的・安定的な達成に「近づいてきている」ものの、２４年度見通しでも２％には届いておらず、金利を引き上げる状況にないとした。
ドルは今週、今週、１１月１─２日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に売り圧力を受けている。ドル指数は週ベースで約１％の下落を記録した。
ポンド／ドルは上昇。０．３９％高の１．１６０９ドルとなり、週間では約２．６５％上昇となる勢い。
ユーロは０．１％安の０．９９５５ドル。週間では約０．９３％上昇した。
米商務省が２８日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月より０．６％増えた。市場予想の０．４％増を上回った。基調的な高いインフレ圧力が続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月ＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを４会合連続で決める方針だ。
マネックスＵＳＡのトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「今週発表された経済指標は、パウエルＦＲＢ議長に対し大きな後押しとなった。強い経済は信頼につながるが、インフレには高金利で対応しなければならず、ドル高を招く」と指摘した。
ドル／円 ＮＹ終値 147.45/147.48
始値 147.63
高値 147.83
安値 147.14
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9963/0.9967
始値 0.9946
高値 0.9989
安値 0.9930
2022-10-28T210904Z_1_LYNXMPEI9R0VR_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221028:nRTROPT20221028210904LYNXMPEI9R0VR ＮＹ外為市場＝円が一時1％超下落、日銀政策現状維持で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221028T210904+0000 20221028T210904+0000
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