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為替介入「一定の効果」と鈴木財務相、緊張感もって注視と強調
［東京 １日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１日の閣議後会見で、為替介入について「一定の効果があると感じている」と述べた。引き続き為替動向について「高い緊張感を持って注視していく」との考えも強調した。
財務省が３１日に直近１カ月で６兆３４９９億円の為替介入を実施したと公表したことに関しては「実施直後に公表することもあれば、公表しないときもある」と語った。覆面介入の意義について鈴木財務相は「急激な変動を均すことの効果を最大限に図っていくため」と述べた。
日々の為替相場については「逐一コメントしない」とした。一方、鈴木財務相は「政府としては引き続き投機による過度な変動は容認できない」とし、「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動には適切に対応をとりたい」と述べた。
2022-11-01T010123Z_1_LYNXMPEIA00XR_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221101:nRTROPT20221101010123LYNXMPEIA00XR 為替介入「一定の効果」と鈴木財務相、緊張感もって注視と強調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221101T010123+0000 20221101T010123+0000
2022/11/01 10:01
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米連邦地裁、出版大手2社の合併計画に差し止め命令
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米首都ワシントンの連邦地裁は３１日、米出版大手ペンギン・ランダムハウスと同業のサイモン＆シュスターの合併計画を差し止める判決を下した。
米司法省が昨年１１月に合併阻止を求めて提訴していた。２社の合併によってベストセラーになる見込みがある作品の出版権を巡る競争が阻害され、２５万ドル以上稼ぐ作家に支払われる前払い金の減少につながるとの主張が認められた。
ペンギン・ランダムハウスは欧州メディア大手の独ベルテルスマンの傘下にあり、サイモン＆シュスターは米メディア大手パラマウント・グローバルを親会社に持つ。
司法省は審理で、現在は出版大手５社が市場の９割を占めており、ペンギン・ランダムハウスとサイモン＆シュスターが合併すればベストセラー作品の出版権市場のほぼ半分を占有することになり、競合他社が圧倒的に不利になると論じた。
裁判では米人気作家、スティーブン・キング氏が証言台に立ち、合併後も２社の競争関係は続くとした出版社側の主張に反論した。
2022-11-01T004839Z_1_LYNXMPEIA00XK_RTROPTP_1_PEARSON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221101:nRTROPT20221101004839LYNXMPEIA00XK 米連邦地裁、出版大手2社の合併計画に差し止め命令 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221101T004839+0000 20221101T004839+0000
2022/11/01 09:48
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寄り付きの日経平均は小幅続伸、値がさ株が底堅い
［東京 １日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２７円１８銭高の２万７６１４円６４銭と、小幅に続伸してスタートした。値がさ株や主力株が底堅く、相場を支えている。一方、半導体関連株はさえない値動きとなっている。東証３３業種では、卸売業、空運業、鉄鋼など２６業種が値上がり。金属製品、陸運業など７業種は値下がりしている。
個別では、ソフトバンクグループが１．６％高、ファナックが１．５％高としっかり。ＴＤＫ、東京エレクトロンはさえない。
2022-11-01T001439Z_1_LYNXMPEIA00X3_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221101:nRTROPT20221101001439LYNXMPEIA00X3 寄り付きの日経平均は小幅続伸、値がさ株が底堅い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221101T001439+0000 20221101T001439+0000
2022/11/01 09:14
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一部ミーム株が急伸、投資家のリスク許容度回復か
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ３１日の米株式市場で個人投資家の人気を集める「ミーム株」の幾つかが急伸し、投資家のリスク許容度回復を示す新たな兆しではないかと受け止められている。
写真などのコンテンツのデジタル管理・提供サービスを手がけるゲッティイメージズは３５％、化粧品メーカーのレブロンは４．８％、カナダの医療用大麻メーカーのティルレイは１２．１％それぞれ値上がりした。ゲッティは昨年終盤、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）と合併して再上場を果たし、破産申請しているレブロンは先週、身売りを検討していると表明した。
ロイトホルト・グループのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「（Ｓ＆Ｐ総合５００種が）１０月の底値を付けて以降、恐らく投資家は先行きについてより楽観的になったと読める材料が出てきている」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は１０月１４日に直近の底値３５８３．０７を記録。その後約８％上昇している。
一方バンダ・リサーチのアナリストチームは先週、個人投資家は移動平均ベースで１日当たりおよそ１４億ドルを米国株に投じており、資金流入は今後加速しそうだと記した。
これまでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに伴って全般的にリスク許容度が下がり、ミーム株の多くは低調に推移。例えば昨年初めのミーム株ブームで脚光を浴びたゲームストップとＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスはそれぞれ年初来の下落率が２４％と６０％だ。
Ｂ・ライリー・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏によると、ナスダック総合がなお年初来で３０％近く下がっている点からみて、投資家のリスク許容度が幅広く持ち直したとまではまだ言えないという。
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2022/11/01 07:45
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英、増税が必要に 歳出削減では赤字穴埋め不十分＝財務省筋
[ロンドン ３１日 ロイター] - 英財務省関係者は３１日、財政赤字を埋めるため全国民に税負担の拡大が求められるとの見方を示した。スナク首相とハント財務相の会談後に述べた。
ハント氏は１１月１７日に中期財政計画を発表する予定で、今年３月以来となる成長・借り入れ見通しも予算責任局（ＯＢＲ）から併せて公表される。
財務省関係者は「公共サービスを維持するためには、誰もがこれまで以上に税を納める必要がある」と述べた。
また「新型コロナウイルス禍を通じて数千億ポンドを借り入れ、大規模な光熱費支援も実施したことから、歳出削減だけでは財政赤字の穴埋めはできない」とした。
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2022/11/01 07:22
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ＮＹ市場サマリー（31日）ドル上昇・株反落、ＦＯＭＣに注目
［３１日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが幅広く上昇した。今週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅追加利上げが実施されるとの観測を受けた。
ＦＲＢは政策金利を４回連続で７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．７５─４．００％とするとの見方が強い。しかし、１２月の会合については、先物市場が織り込む５０ｂｐ利上げの確率は２８日の約６７％から５５％に低下した。
午後の取引では、ドル／円は０．８％上昇し、１４８．６２円。月間ではドル／円は２．７％上昇し、３カ月連続で上昇を記録する見通し。
英ポンドは、３日にイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）も７５ｂｐの利上げを行うと予想されているにもかかわらず、ドルやユーロに対して弱含んだ。
英ポンドは対ドルで１．２％下落し、１．１４７６ドル。ユーロに対しても０．５％下落し８６．１６ペンスとなった。
ユーロ／ドルは０．８％下落し、０．９８８７ドルとなった。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。経済と労働市場が比較的堅調に推移していることで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週の会合でインフレ抑制のために積極的な利上げを決定するとの見方が出ている。
金利見通しに反応しやすい２年債利回りは８．１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．５０３％。１０年債利回りは７．１ｂｐ上昇の４．０８１％。
アメリプライズ・フィナンシャル（ミシガン州トロイ）のチーフ・マーケット・ストラテジスト、アンソニー・サグリンビーン氏は、ＦＲＢはインフレを抑制するために需要を抑える必要があり、そのためには雇用を穏やかにしなくてはならないとし、「今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢはインフレに対応できるよう、最大限の柔軟性を持たせようとする」との見方を示した。
２年債利回りは１０月２１日に４．６３９％と１５年ぶり高水準を付けた後、先週２８日には４．２６６％に低下した。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４２.４ｂｐ。
３０年債利回りは８ｂｐ上昇の４．２０９％。
＜株式＞ 反落。今週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に注目が集まる中、主要株価３指数は１０月最後の取引となったこの日、軒並み下落して終了した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月１─２日のＦＯＭＣで７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定すると広く予想されているが、投資家はＦＲＢが将来の利上げ減速を検討している可能性を示す手掛かりを探る見通しだ。
米国株はＦＲＢが積極的な利上げ姿勢を弱めるとの期待からここ数週間で買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去２週間で９％近く上昇した。
１０月の上昇率はダウ工業株３０種が１３．９５％、Ｓ＆Ｐが７．９９％、ナスダック総合が３．９％となり、ダウは月間として１９７６年１月以来、１０月としては１９００年以来の大幅上昇を記録した。
アップルは１．５４％安。台湾・鴻海精密工業の中国河南省鄭州工場で厳しい新型コロナウイルス対策を巡る混乱が広がっている問題で、ロイターは同工場で生産するｉＰｈｏｎｅの１１月の出荷量が最大３割減少する可能性があると報じた。
金利上昇を背景に圧迫されてきた大型成長株も下落し、アマゾン・ドット・コムは０．９４％安、アルファベットは１．８５％安となった。
＜金先物＞ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見ムードが広がる中、３営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比４．１０ドル（０．２５％）安の１オンス＝１６４０．７０ドル。月間では１．８７％下落した。ロイター通信によると、前月比マイナスは７カ月連続で過去最長という。
＜米原油先物＞ 中国の景気後退に伴うエネルギー需要の減退懸念から続落した。米国産標準油種ＷＴＩ１２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比１．３７ドル（１．５６％）安の１バレル＝８６．５３ドルだった。１月物は１．２１ドル安の８５．４０ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 148.71/148.74
始値 148.61
高値 148.84
安値 148.44
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9883/0.9887
始値 0.9931
高値 0.9939
安値 0.9873
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 80*08.00 4.1628%
前営業日終値 80*24.00 4.1290%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 89*18.50 4.0499%
前営業日終値 89*28.00 4.0100%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*17.00 4.2300%
前営業日終値 99*23.00 4.1880%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.25 4.4865%
前営業日終値 99*29.13 4.4220%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32732.95 -128.85 -0.39
前営業日終値 32861.80
ナスダック総合 10988.15 -114.31 -1.03
前営業日終値 11102.45
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3871.98 -29.08 -0.75
前営業日終値 3901.06
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1640.7 ‐4.1
前営業日終値 1644.8
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1911.9 ‐2.8
前営業日終値 1914.7
北海ブレント 12月限 94.83 ‐0.94
前営業日終値 95.77
米ＷＴＩ先物 12月限 86.53 ‐1.37
前営業日終値 87.90
ＣＲＢ商品指数 274.1318 +1.5074
前営業日終値 272.6244
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T220025+0000
2022/11/01 07:00
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米財務省、第4四半期は5500億ドル借り入れ 見通し上方修正
[ニューヨーク ３１日 ロイター] - 米財務省は３１日、第４・四半期に５５００億ドルの借り入れを行うと発表した。８月に示した見通しを１５００億ドル上回る。
第４・四半期末のキャッシュバランスは７０００億ドルになる見通し。
来年第１・四半期の借り入れは５７８０億ドルになる見通し。同四半期末のキャッシュバランスは５０００億ドルと予想した。
第３・四半期の借り入れは４５７０億ドル。同四半期末のキャッシュバランスは６３６０億ドルだった。
2022-10-31T212842Z_1_LYNXMPEI9U0UH_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031212842LYNXMPEI9U0UH 米財務省、第4四半期は5500億ドル借り入れ 見通し上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T212842+0000 20221031T212842+0000
2022/11/01 06:28
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欧州市場サマリー（31日）
［３１日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反発して取引を終えた。英ポンドの下落を受けてドルで利益を上げる企業が買われ、ＦＴＳＥ１００種は９月下旬以来、約５週間ぶりの高値を付けた。月間では２．９１％高と、３カ月ぶりにプラスとなった。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は３１日の取引で０．１５％下げたが、月間では４．２０％上げた。
３１日は、収益の大部分を海外から得る国際企業の英製薬のアストラゼネカ、英日用品のユニリーバ、石油大手のＢＰが１．３─１．４％上昇した。
格安航空会社（ＬＣＣ）のイージージェットは６．１％と大幅上昇。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）などの親会社ＩＡＧが欧州統合計画を更新する予定だと英紙タイムズが伝え、イージージェットが買収対象になる可能性があるとの臆測が広がったことから買われた。ＩＡＧは５．４％上げた。
英電力・ガス大手セントリカは４．７％高。証券会社のジェフリーズが、力強いファンダメンタルズを理由に投資判断を「買い」に上方修正し、目標株価も引き上げたことが材料視された。
今週はイングランド銀行（英中央銀行）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の会合が予定されており、それぞれ７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めるとみられている。投資家は、積極的な金融引き締めの緩和が示唆されるかどうかに注目している。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。予想を上回る決算発表が相次いだことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース鈍化への期待感から買い注文が優勢となった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は約１カ月半ぶりの高値。月間ベースで６．２８％上がり、３カ月ぶりに上昇した。
ＦＲＢは１１月１─２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めると市場は広く織り込んでいるものの、１２月に決める上げ幅は５０ｂｐにとどめることに期待している。
ユーロ圏の１０月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比上昇率が１０．７％で、９月の９．９％を上回って過去最高を更新した。市場予想１０．２％も上回り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）目標の２％を大幅に超えている。
ＥＣＢは先週２７日の理事会で政策金利の７５ｂｐの利上げを決定し、さらに利上げする見通しを示していた。
イングランド銀行（英中央銀行）の今週の金融政策会合も注目されており、タカ派的な姿勢を崩さないとの見方が強い。
３１日のＳＴＯＸＸ欧州６００種旅行・娯楽関連株指数が１．２７％上昇し、相場全体をけん引した。
スイスの金融大手クレディ・スイスは５．２％高。先週発表した再建計画に盛り込んだ４０億スイスフラン（４０億１０００万ドル）規模の増資の詳細を示したことが材料視された。
ドイツの透析事業会社フレゼニウス・メディカル・ケアは６．６％上昇。２０２２年第３・四半期決算が市場予想を上回ったのが好感された。
＜ユーロ圏債券＞ 国債利回りが上昇した。１０月のユーロ圏の消費者物価指数の伸びが再び過去最高となったことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対する利上げ継続圧力が高まっている。
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の１０月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．７％と、９月の９．９％を上回り再び過去最高となった。エネルギーと未加工食品を除いたコアインフレ率は前年比６．４％と、９月の６．０％から加速した。
これを受け国債利回りが上昇し、終盤の取引で独１０年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．１６２％、２年債利回りは４ｂｐ上昇の１．９６４％。
ドイツ連邦統計庁が先週２８日に発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１１．６％上昇した。これを受け、同日の取引で独１０年債利回りは１１ｂｐ上昇していた。
コメルツ銀行の金利ストラテジスト、ライナー・グンターマン氏は、中央銀行が利上げペースを緩めるとの観測が出ていたものの、経済指標ではこうしたことは示されていないとし、経済指標の発表を受け市場は神経質になっているとの見方を示した。
イタリア１０年債利回りは１６ｂｐ上昇の４．３１６％。独伊１０年債利回り格差は９ｂｐ拡大の２１４ｂｐ近辺。
市場では、国連が仲介する黒海を通した穀物輸送への参加をロシアが停止したことを受けたインフレへの影響が注目されている。
ロシアは２９日に参加停止を表明。３１日のシカゴ小麦先物は４％上昇した。ラボバンクのシニアレートストラテジスト、リン・グラハム・テイラー氏は「食料価格の上昇は大きな問題になっており、ウクライナの穀物輸出減少はインフレ問題の解決にならない」としている。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9874 0.9928
ドル／円 148.59 148.00
ユーロ／円 146.74 146.96
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 412.20 +1.44 +0.35 410.76
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1630.67 +4.84 +0.30 1625.83
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3617.54 +4.52 +0.13 3613.02
ＦＴＳＥ１００種 7094.53 +46.86 +0.66 7047.67
クセトラＤＡＸ 13253.74 +10.41 +0.08 13243.33
ＣＡＣ４０種 6266.77 -6.28 -0.10 6273.05
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1648.05
＜金利・債券＞
米東部時間14時27分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.15 -0.03 98.18
独連邦債２年物 106.94 -0.09 107.03
独連邦債５年物 119.67 -0.23 119.90
独連邦債１０年物 138.44 -0.89 139.33
独連邦債３０年物 144.22 -3.22 147.44
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.949 +0.035 1.906
独連邦債５年物 2.010 +0.038 1.975
独連邦債１０年物 2.147 +0.072 2.077
独連邦債３０年物 2.147 +0.085 2.057
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T193407+0000
2022/11/01 04:34
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ＴＬＴＲＯ、11月は最大7000億ユーロが返済に＝ＪＰモルガン
[ロンドン ３１日 ロイター] - ＪＰモルガンのアナリストは３１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるターゲット型長期流動性供給オペ第３弾（ＴＬＴＲＯ３）の条件厳格化を受け、１１月には５０００億─７０００億ユーロ（４９４０億─６９２０億ドル）が返済されるとの見通しを示した。
ＪＰモルガンによると、主要金融機関は１１月に借り入れ額の３０─４０％、中小金融機関は１０─２０％を返済する見通し。ＥＣＢが１２月に２％、来年２月に２．２５％まで金利を引き上げ、その後は同水準を維持する前提で試算した。
ＥＣＢは２７日、金融機関に早期返済を促すため、同プログラムの条件を変更した。
2022-10-31T193317Z_1_LYNXMPEI9U0S2_RTROPTP_1_JP-MORGAN-MOVES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031193317LYNXMPEI9U0S2 ＴＬＴＲＯ、11月は最大7000億ユーロが返済に＝ＪＰモルガン OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T193317+0000 20221031T193317+0000
2022/11/01 04:33
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ＥＶ向けバッテリー生産、供給網巡る逆風に直面へ 普及に遅れも
[３１日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーは、地政学的緊張の影響にさらされている脆弱なサプライチェーンが電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーの生産拡大計画に打撃を与え、ＥＶの普及を遅らせる可能性があるという認識を示した。
２０３０年までにリチウムイオン電池への需要が年間約３．４テラワット時（ＴＷｈ）に達すると見込まれる中、原材料の調達が課題になると指摘。さらに、バッテリー向け金属の価格高騰はサプライヤーや自動車メーカーの利益率を脅かし、部品やＥＶ販売価格の押し上げにつながる可能性があるという見方を示した。
Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーはレポートで「リチウムやニッケル、コバルトなどは魔法のように現れ、ＥＶ向けバッテリーやその他の部品に変化するわけではない」とし、原材料の掘削から最終的な自動車組み立てに至るプロセスにおいて、生産の中間段階がとりわけネックになるという見方を示した。
ロイターによると、世界の自動車メーカー大手はＥＶ開発・生産に向け、２０３０年までに約１兆２０００億ドルを支出する計画。
2022-10-31T170630Z_1_LYNXMPEI9U0OQ_RTROPTP_1_GERMANY-VOLKSWAGEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031170630LYNXMPEI9U0OQ ＥＶ向けバッテリー生産、供給網巡る逆風に直面へ 普及に遅れも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T170630+0000 20221031T170630+0000
2022/11/01 02:06
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ＥＵ、米に欧州製ＥＶの対等な扱いを要請 週内に協議
[プラハ ３１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は３１日、米国に対しＥＵが米国に輸出する電気自動車（ＥＶ）や電池のほか、持続可能なエネルギーに関連する機器について、カナダとメキシコの製品と同等に扱うよう要請した。
ＥＵは、米国の「インフレ抑制法」の減税措置は対象が北米で製造されたものに限定されているため、ＥＵの製造業者が事実上差別されていると指摘。ＥＵは米国製の製品に対しても域内と同様の減税措置を導入していると主張している。
輪番制のＥＵ議長国を務めるチェコのシケラ産業・貿易相は、プラハで行われたＥＵ貿易相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表との会合後の記者会見で「理想的にはカナダやメキシコと同等の扱いを望む」とし、ＥＵと米国の双方に合意への意欲があると述べた。
欧州委員会のドムブロフスキス委員（金融安定・金融サービス担当）によると、週内に特別作業部会の初会合が開かれ、この問題について討議する。
2022-10-31T170619Z_1_LYNXMPEI9U0OR_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-MEMBERSHIP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031170619LYNXMPEI9U0OR ＥＵ、米に欧州製ＥＶの対等な扱いを要請 週内に協議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T170619+0000 20221031T170619+0000
2022/11/01 02:06
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ユーロ圏の金利、一段と上昇する必要＝イタリア中銀総裁
[ローマ ３１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビスコ・イタリア中銀総裁は３１日、高インフレが続くリスクを軽減するためにユーロ圏の金利は一段と上昇する必要があると述べた。
金利がまだインフレ率を２％に抑えるという目標に合致した水準にないことは間違いないと指摘。利上げペースの速さやピーク水準について言及するのは不可能とした上で、「不確実性が高いため、入手可能な証拠に基づいて金融スタンスの妥当性を注意深く評価する、緩やかなアプローチが必要だ」とした。
また、経済見通しの悪化が利上げペースに影響を与える可能性も示唆。「これはＥＣＢ理事会が今後数カ月で考慮しなければならないリスクであり、インフレが過度に高い状態で長期にわたり推移するリスクでもある」とした。
2022-10-31T134034Z_1_LYNXMPEI9U0IN_RTROPTP_1_ECB-POLICY-WAGES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031134034LYNXMPEI9U0IN ユーロ圏の金利、一段と上昇する必要＝イタリア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T134034+0000 20221031T134034+0000
2022/10/31 22:40
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存続危機感じる独企業、パンデミック時から減少＝ＩＦＯ
[ベルリン ３１日 ロイター] - 独ＩＦＯ経済研究所が３１日発表した調査結果によると、現時点で存続の危機を感じているドイツ企業の割合が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時よりもはるかに減ったことが分かった。
１０月４日から２４日にかけて行われた約７０００社に対する調査では、７．５％が経営上の存続が脅かされていると回答した。
ＩＦＯ調査主幹のクラウス・ボールラーベ氏は「パンデミックの最盛期には、この数字はもっと高く、２１．８％であった。急激な景気後退に直面して、企業は非常に頑健であることが証明されている」と説明。しかし、小売業では１１．６％の企業が存続が危うい状況にあると回答したとし、「現在のインフレ率は、小売業者にとって大きな懸念材料だ」と指摘した。
2022-10-31T111039Z_1_LYNXMPEI9U0DP_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-ZEW.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031111039LYNXMPEI9U0DP 存続危機感じる独企業、パンデミック時から減少＝ＩＦＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T111039+0000 20221031T111039+0000
2022/10/31 20:10
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英住宅ローン承認件数、9月は減少 個人向け融資は伸び鈍化
［ロンドン ３１日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）が３１日発表した統計によると、９月の住宅ローン承認件数は前月から減少し、個人向け融資も伸びが鈍化した。
住宅ローン承認件数は６万６７８９件。８月の７万４４２２件から減少した。ロイターがまとめた市場予想は６万７０００件だった。
消費者向け無担保融資は７億４５００万ポンド（８億６１００万ドル）の純増。８月（１２億１５００万ポンド増）を下回り２０２１年１２月以降で最小の伸びにとどまった。
2022-10-31T110650Z_1_LYNXMPEI9U0DI_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031110650LYNXMPEI9U0DI 英住宅ローン承認件数、9月は減少 個人向け融資は伸び鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T110650+0000 20221031T110650+0000
2022/10/31 20:06
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スイス中銀、市場下落で資産9月に8％縮小 1─9月過去最大の損失
［チューリヒ ３１日 ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）の保有資産残高は９月に８％近く減少した。株式や債券の投資評価が急落し、スイスフラン高で海外投資の価値も低下したことが響いた。
９月の残高は８８９５億スイスフラン。８月の９６４６億フランから減少した。対外投資価値が５５４億フラン目減りしたことが主因。
中銀のポートフォリオには、スターバックスやアップルといった企業の株式や債券が含まれている。ポートフォリオは、四半期ごとに市場価値を反映させ、毎月為替レートを考慮して調整される。
スイス中銀を含む各国中銀の引き締め、景気懸念から世界的に株・債券が下落した。
投資価値下落が響き、１─９月は過去最大の１４２２億フランの損失を計上した。
スイス中銀は９月に政策金利を０．５％に引き上げた。３１日公表のデータによると過剰流動性を吸収したことに伴い、当座預金残高は８月の６３９０億フランから５４３５億フランに減少した。
2022-10-31T104516Z_1_LYNXMPEI9U0CN_RTROPTP_1_SWISS-NATIONAL-BANK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031104516LYNXMPEI9U0CN スイス中銀、市場下落で資産9月に8％縮小 1─9月過去最大の損失 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T104516+0000 20221031T104516+0000
2022/10/31 19:45
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伊ＧＤＰ、第3四半期は前期比＋0.5％ 予想上回る
［ローマ ３１日 ロイター］ - イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が３１日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．５％増と、予想を大きく上回った。
前年比では２．６％増。アナリスト予想は前期比横ばい、前年比２．０％増だった。
財務省は先月、第３・四半期のＧＤＰ縮小見通しを発表していた。
イタリアのＧＤＰは、今年に入ってからの３四半期はいずれも予想を上回っている。
政府は今年の経済成長率を３．３％とし、２０２３年にはわずか０．６％まで急減速すると予測している。第３・四半期の予想外の成長を受けて、２２年は予測を上回る可能性がある。
ＩＳＴＡＴは、第４・四半期のＧＤＰが前期比横ばいと仮定すると、今年の通年成長率は３．９％になるとしている。
第３・四半期は内需が伸びたが、貿易が成長の足を引っ張ったという。具体的な数字は示されていないが、製造業と農業が縮小した一方、サービス業が拡大した。
第２・四半期の経済成長率については、前期比１．１％から変わらなかったものの、前年比は従来の５．０％から４．９％に下方改定された。
2022-10-31T100243Z_1_LYNXMPEI9U0BE_RTROPTP_1_ITALY-ECONOMY-CONFINDUSTRIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031100243LYNXMPEI9U0BE 伊ＧＤＰ、第3四半期は前期比＋0.5％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T100243+0000 20221031T100243+0000
2022/10/31 19:02
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フィリピン流動性バッファーは十分、経常赤字は補充可能＝中銀
[マニラ ３１日 ロイター] - フィリピン中央銀行は３１日、格付け会社フィッチ・レーティングスが投資適格級としている同国の格付け見通しを「ネガティブ」に据え置いたことを受け、流動性バッファーが堅調であるため、経常赤字は補充可能であるとの見解を示した。
中銀は声明で、金融政策ツールと非金融政策ツールにより、ペソへの圧力を管理し、高いインフレ率を目標と一致した経路に戻すことができると説明した。
ツールキットには、金利調整、柔軟な為替レート、外貨準備の利用が含まれるとした。
フィッチはフィリピンの経常赤字は２０２２年に国内総生産（ＧＤＰ）の５％まで拡大する可能性があると指摘した。
中銀はこれに対し、「９月末時点で流動性バッファーが強固であることを考慮すると、（経常赤字は）補充可能だ」と説明。フィリピンの総国際準備は９３０億ドルで、財・サービス輸入の７.４カ月分に相当し、「十分すぎるほどの対外流動性バッファー」だとした。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T095916+0000
2022/10/31 18:59
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 148.00/02 0.9928/32 146.95/99
ＮＹ午後５時 147.45/48 0.9963/67 146.96/00
午後５時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル高／円安の１４８．００円付近。アジア株高を背景に円が軟化した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27587.46 +482.26 27404.30 27,392.99─27,602.99
ＴＯＰＩＸ 1929.43 +30.38 1916.08 1,915.62─1,929.43
東証出来高(万株) 122850.00 東証売買代金(億円) 31853.99
東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８２円２６銭高の２万７５８７円４６銭と、反発して取引を終えた。前週末の米国高を好感して堅調に推移した。値がさ株や半導体関連株がしっかりで相場を押し上げたほか、好決算を手掛かりにした物色もみられた。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４７８銘柄（８０％）に対し、値下がりが３１４銘柄（１７％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.062
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６２％になった。前営業日（マイナス０．０５２％）から低下した。「週末要因は剥落したが、月末で調達を控える向きもあったことが影響した」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.77 (変わらず)
安値─高値 148.62─148.84
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.240％ (変わらず)
安値─高値 0.245─0.240％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比横ばいの１４８円７７銭で取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．２４０％。日銀が前週末公表した「長期国債買入れの四半期予定」（通称「オペ紙」）の一部変更が好感され、超長期ゾーンの金利低下が目立った。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.19─0.09
3年物 0.24─0.14
4年物 0.29─0.19
5年物 0.34─0.24
7年物 0.47─0.37
10年物 0.64─0.54
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T093030+0000
2022/10/31 18:30
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タイ中銀、新型コロナ危機対応支援措置を終了へ
［バンコク ３１日 ロイター］ - タイ中央銀行は３１日、新型コロナウイルス危機に対応して導入した不動産向けと社債市場向けの２つの支援措置を終了すると発表した。
不動産向けでは昨年、融資比率（ＬＴＶ）の上限を７０─９０％から１００％に引き上げていたが、これを延長せずに終了する。
社債市場向けでは、２０２０年に設立した４０００億バーツ（１０５億３０００万ドル）の安定化基金への申請を今年終了する。中銀は「新型コロナの状況が改善し、基金による支援の必要性が低下した」と述べた。
2022-10-31T092922Z_1_LYNXMPEI9U0AL_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031092922LYNXMPEI9U0AL タイ中銀、新型コロナ危機対応支援措置を終了へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T092922+0000 20221031T092922+0000
2022/10/31 18:29
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インタビュー：日本経済「堅調」、円安一因も長期的に悪影響＝木下・政投銀会長
［東京 ３１日 ロイター］ - 元財務次官の木下康司・政策投資銀行会長は３１日、ロイターのインタビューで、コロナ禍からの回復や円安が一因となって足元の日本経済は堅調としつつ、円安による交易条件の悪化は長期的にマイナスの影響を及ぼすとの認識を示した。世界経済の鈍化が日本に波及し、来年にかけて市場が荒れる可能性も指摘した。
木下会長は日本経済の現状について「堅調」だとし、新型コロナウイルス渦からの回復に加え、円安で円ベースの企業収益が押し上げられていることが要因の１つと指摘。自身が財務省国際局長を務め、政府・日銀が為替介入した２０１１年の円高局面を振り返り、「当時はドルが７５円を割りそうになると日本の産業界が阿鼻叫喚という雰囲気になった」が、「今は円安で業績がかさあげされている企業も多く、産業界も阿鼻叫喚の当時とは若干雰囲気が違う」と語った。
一方で円安のマイナス面にも言及し、「交易条件の悪化は長期的に日本経済に悪影響を及ぼす」と述べた。日銀の大規模な金融緩和が円安の一因とされることについては、「いずれ出口を目指す必要がある点は、みんな分かっている」としたが、出口戦略は慎重に進める必要があると指摘。金利が急上昇した英国の例に触れた上で、「これまで以上に財政当局と金融当局が緊密なコミュニケーションを取る必要がある」と語った。
世界経済の先行きは「減速する予想が多い」とし、「コロナ禍からの回復とどれくらいせめぎ合うか。先行きの日本経済も楽観できず、経済やマーケットは今年から来年にかけて荒れる可能性もあり、注意深く見る必要がある」と警戒した。
政投銀は日本国内で資本性資金（リスクマネー）の担い手が少ない現状を踏まえ、２０１５年から特定投資業務を始めている。木下会長は 「ことし３月末で政投銀の実行額が約９６００億円に対して、同一プロジェクトに民間資金が約６兆２３００億円拠出されている」と説明。政投銀のリスクマネーが呼び水となり６倍の民間資金につながっていると述べた。
2022-10-31T092058Z_1_LYNXMPEI9U0AB_RTROPTP_1_JAPAN-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031092058LYNXMPEI9U0AB インタビュー：日本経済「堅調」、円安一因も長期的に悪影響＝木下・政投銀会長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T092058+0000 20221031T092058+0000
2022/10/31 18:20
Reuters Japan Online Report Business News
中国の吉利汽車、ＥＶブランド「Zeekr」を分社化・上場へ
[上海 ３１日 ロイター] - 中国自動車メーカーの吉利汽車は３１日、同社のハイエンド電気自動車（ＥＶ）ブランド「Zeekr」をスピンオフし、上場する計画だと発表した。
声明によると、Zeekrの上場先、募集規模、価格帯など、提案されているスピンオフの条件はまだ確定していない。
吉利汽車とその親会社である浙江吉利控股集団 は、流行に敏感な若い顧客をターゲットにしたプレミアムブランドとして、２０２１年４月にZeekrを立ち上げた。
昨年８月、Zeekrはインテル・キャピタル、電池メーカーのＣＡＴＬ、オンライン・エンターテインメント企業のビリビリなどの投資家から初の外部資金として５億ドルを調達した。
吉利の社長でZeekrの最高経営責任者である安聰慧氏は先に、Zeekrは今年７万台の販売目標を達成する自信があると述べており、同ブランドは２０２５年までに年間６５万台の販売を目標としている。
2022-10-31T081022Z_1_LYNXMPEI9U08P_RTROPTP_1_GEELY-CHINA-ZEEKR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031081022LYNXMPEI9U08P 中国の吉利汽車、ＥＶブランド「Zeekr」を分社化・上場へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T081022+0000 20221031T081022+0000
2022/10/31 17:10
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タイ経常収支、9月は黒字に転換 輸出が前年比8.4％増
[バンコク ３１日 ロイター] - タイ中央銀行が３１日発表した９月の経常収支は６億ドルの黒字となり、前月の３５億ドルの赤字から転換した。
輸出は前年同月比８．４％増、輸入は同２０．５％増となった。貿易黒字は１９億ドル。電子機器と農産物が輸出の伸びをけん引したという。
2022-10-31T080806Z_1_LYNXMPEI9U08O_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031080806LYNXMPEI9U08O タイ経常収支、9月は黒字に転換 輸出が前年比8.4％増 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T080806+0000 20221031T080806+0000
2022/10/31 17:08
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レーザーテック、7─9月期は大幅増収増益 当期利益4.3倍
［東京 ３１日 ロイター］ - 半導体関連装置のレーザーテックは３１日、２０２２年７─９月期連結決算を発表し、売上高は前年比２．８倍の２５７億円、営業利益は４．２倍の８５億円、当期利益は４．３倍の６７億円と大幅な増収増益となった。前年実績が落ち込んでいたことに加え、期間中は半導体業界で高水準の需要が継続したとしている。
２３年６月期の業績予想は売上高１４００億円（前年比５４．９％増）、営業利益４２０億円（同２９．３％増）、当期利益３３０億円（同３２．８％増）で変更はない。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の営業利益の予想平均値は５７２億円となっている。
同社はまた、米完全子会社の全額出資でイスラエルに孫会社を設立することを決めた。イスラエル半導体企業の生産拡大に合わせ、検査装置の販売支援などを行う。設立は来年３月の予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T080639+0000
2022/10/31 17:06
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ブリヂストン、ロシア事業を譲渡へ 既に生産と輸出は停止
［東京 ３１日 ロイター］ - ブリヂストングループは３１日、ロシア事業の譲渡について検討を始めたと発表した。既にロシアでの生産と輸出を停止しており、供給の先行きが不透明な中で撤退を決めた。現地事業主に事業を譲る計画で、手続きが完了するまでに数カ月を要すると見込んでいる。
同社は３月に、ロシア乗用車用タイヤ工場の稼働停止と新規設備投資の凍結、ロシア向けタイヤ輸出の停止を決定している。グループ全体におけるロシア事業の売上収益は約２％弱。
２０２２年第２・四半期決算で、固定資産減損などロシア事業関連損失１６８億円を計上しており、ロシアからの撤退で追加の関連損失が発生する予定だという。
2022-10-31T075435Z_1_LYNXMPEI9U08L_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031075435LYNXMPEI9U08L ブリヂストン、ロシア事業を譲渡へ 既に生産と輸出は停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T075435+0000 20221031T075435+0000
2022/10/31 16:54
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ＳＭＢＣ日興、相場操縦事件の影響 4ー9月期純営業収益250億円＝常務
［東京 ３１日 ロイター］ - ＳＭＢＣ日興証券の牛島真丞・常務執行役員は３１日の決算会見で、相場操縦事件の影響は４ー９月期純営業収益で２５０億円にのぼると明らかにした。債券引き受けやセカンダリーでは機関投資家などが発注を停止した。
影響額は４―６月期で１００億円、７―９月期で１５０億円。
2022-10-31T073816Z_1_LYNXMPEI9U08E_RTROPTP_1_SMFG-BROKERAGE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031073816LYNXMPEI9U08E ＳＭＢＣ日興、相場操縦事件の影響 4ー9月期純営業収益250億円＝常務 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T073816+0000 20221031T073816+0000
2022/10/31 16:38
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クレディ・スイス増資、新株1株3.82フランに設定
［チューリヒ ３１日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは３１日、先週発表した再建計画に盛り込んだ４０億スイスフラン規模の増資の価格条件など詳細を示した。
適格投資家が１株＝３．８２スイスフラン（３．８３ドル）で新株４億６２００万株を購入することを約束したとしている。
新株の価格は、１０月２７日と２８日のクレディ・スイス株の出来高加重平均価格の９４％に相当し、総額１７億６０００万フランとなる。約３億０７６０万株をサウジ・ナショナル・バンク（ＳＮＢ）が引き受ける。ＳＮＢの持ち株比率は９．９％となる。
既存の投資家には、８億８９００万株を１株＝２．５２フランで割り当てる。既存投資家は保有株式数に応じた新株予約権を得る。
適格投資家と既存投資家を引受先とする増資で合計４０億フランを調達する予定としている。
2022-10-31T073137Z_1_LYNXMPEI9U083_RTROPTP_1_CREDIT-SUISSE-GP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031073137LYNXMPEI9U083 クレディ・スイス増資、新株1株3.82フランに設定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T073137+0000 20221031T073137+0000
2022/10/31 16:31
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ＪＴ、通期営業益6490億円に上方修正 円安で1000億円上乗せ
［東京 ３１日 ロイター］ - 日本たばこ産業（ＪＴ）は３１日、２０２２年１２月期通期の連結営業利益予想を従来の前期比１０．０％増の５４９０億円から同３０．１％増の６４９０億円に引き上げると発表した。円安の進展が利益を押し上げる。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人のコンセンサス予想では、連結営業利益の平均値は５７５５億円で、会社側の見通しはこれを上回った。
連結業績予想の引き上げを受け配当予想も引き上げ、期末配当を７５円から１１３円に増額した。
２２年１―９月期決算では、営業利益が前年同期比２０．５％増の５７９３億円。たばこ事業の堅調推移や大幅な円安が利益を押し上げた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T070436+0000
2022/10/31 16:04
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ニチレイフーズ、家庭用冷凍食品ほぼ全品値上げ 来年2月に
［東京 ３１日 ロイター］ - ニチレイフーズ（東京都中央区）は３１日、２０２３年２月納品分から家庭用・業務用商品を値上げすると発表した。急激な為替変動、包装資材の高騰、原材料価格の上昇などの影響で、自助努力だけではコスト増を吸収することは困難と判断した。家庭用は冷凍食品ほぼ全品、業務用は冷凍・常温食品全品を対象とする。
値上げ幅は一部を除き、家庭用は約６─２０％、業務用は約５─２５％アップすると見込んでいる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T063213+0000
2022/10/31 15:32
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日経平均は反発、米株高を好感 好決算銘柄に買いも
［東京 ３１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８２円２６銭高の２万７５８７円４６銭と、反発して取引を終えた。前週末の米国高を好感して堅調に推移した。値がさ株や半導体関連株がしっかりで相場を押し上げたほか、好決算を手掛かりにした物色もみられた。
前週末の米株市場は主要３指数がそろって上昇した。この流れを引き継ぎ、日経平均は寄り付きから約３００円高と堅調にスタート。その後上げ幅を拡大し、大引け間際には約４９０円高の２万７６０２円９９銭まで上昇した。
指数寄与度の高いハイテク株や半導体関連株がしっかりだったほか、米アップルの良好な決算を受けて、太陽誘電やＴＤＫなど、アップル関連と目される銘柄群が堅調に推移した。
株式市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先々の利上げペースを鈍化させるのではないか、との期待が高まっている。米株高を通じて日本株も底堅い展開が続いている。ただ、市場関係者からは「株高のペースが速く、今後、ＦＲＢ高官からタカ派発言が出た場合の反動に注意が必要」（松井証券・投資メディア部長、窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。
一方、日本企業は急速な円安進行の効果で米企業と比較して相対的に決算が好調との指摘もあり、「目先の日経平均はじわじわと上昇していくのではないか」（国内運用会社・ファンドマネージャー）との見方が示された。
ＴＯＰＩＸは１．６％高の１９２９．４３ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．６％高の９９２．８８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆１８５３億９９００万円だった。東証３３業種では、電気機器、機械、海運業など３１業種が値上がり。石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業は値下がりした。
個別では、ソフトバンクグループが６％高、東京エレクトロンが１％高としっかり。
前引け後に好決算を発表した商船三井も堅調だった。日本郵船、川崎汽船にも買いが波及した。
プライム市場の騰落数は、値上がり１４７８銘柄（８０％）に対し、値下がりが３１４銘柄（１７％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27587.46 +482.26 27404.30 27,392.99─27,602.99
ＴＯＰＩＸ 1929.43 +30.38 1916.08 1,915.62─1,929.43
東証出来高(万株) 122850.00 東証売買代金(億円) 31853.99
2022-10-31T062849Z_1_LYNXMPEI9U070_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031062849LYNXMPEI9U070 日経平均は反発、米株高を好感 好決算銘柄に買いも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T062849+0000 20221031T062849+0000
2022/10/31 15:28
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは一時148円台、投機が円売り継続
［東京 ３１日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場終盤の水準から小幅ドル高／円安の１４７円後半で推移している。アジア株高を背景に円も軟化し、１４８円台を回復する場面もあった。
週明けのドルは底堅い展開。週末に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の記者がツイッターで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がターミナルレート（利上げの最終到達点）を想定よりも引き上げる可能性を示唆したことが話題となった。
市場では、１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げペースが鈍化するとの観測が出ていただけに、ツイッターの内容は「冷や水をさされた格好。ＦＲＢがハト派にシフトするとの思惑からドル売りで反応していたため、そのシナリオが崩れれば、ドル／円の上昇に拍車がかかりそうだ」（トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏）との声が出ていた。
仲値では月末絡みのドル買いも入ったとみられ、ドルは午前に一時１４８．２８円まで上昇。１０月２６日以来の円安水準をつけた。
＜投機の円売り、介入後も高水準＞
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたＩＭＭ通貨先物の非商業部門取組状況によると、１０月２５日時点で投機筋の円売りポジションが１４万枚超と、前週の１２万枚超からさらに増加し、２０１８年１２月以来、約４年ぶり高水準へ膨らんだ。
政府・日銀は２１日に円買い介入を実施。２４日にも介入と見られるまとまった円買いが入り、ドルは１５１円台から１４４円台へ急落したが、その後も投機筋が円売りを継続していたことが明らかになった。
売り持ちから買い持ちを差し引いても、円は１０万枚超の売り越し。今年５月につけた４年ぶりの大幅売り越しに接近している。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４７．９０／９２ ０．９９４６／５０ １４７．１／ｘｘ
午前９時現在 １４７．８０／８２ ０．９９５３／５７ １４７．１３／１７
ＮＹ午後５時 １４７．４５／４８ ０．９９６３／６７ １４６．９６／００
2022-10-31T062722Z_1_LYNXMPEI9U06Z_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20221031:nRTROPT20221031062722LYNXMPEI9U06Z 午後3時のドルは一時148円台、投機が円売り継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20221031T062722+0000 20221031T062722+0000
2022/10/31 15:27