Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
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寄り付きの日経平均は小幅続伸、米株高が支え 一時マイナスも
［東京 ３０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２円２１銭高の２万７３８４円７７銭と、小幅に続伸してスタートした。インフレの落ち着きが意識される中、利上げ鈍化の思惑を支えに米国市場が株高となったことを受け、買いが先行した。
その後はマイナスに転じる場面もあった。日米の企業決算や週半ばの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、朝方の取引が一巡した後は模様眺めになりやすいとみられている。
主力株はトヨタ自動車、ソニーグループが横ばい。半導体関連は東京エレクトロンが小安い。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安い一方、ソフトバンクグループは堅調。このほかリクルートＨＬＤＧが小高い。
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2023/01/30 09:47
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中国人民銀、脱炭素分野などの融資制度延長 成長下支え
[北京 ２９日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２９日、経済の特定分野への支援を強化するため、現行の３つの融資ツールを延長すると発表した。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する取り組みを支援する融資ツールを２０２４年末まで、環境に配慮した石炭利用を後押しする融資ツールを２３年末まで、それぞれ延長する。
輸送・物流部門向けの再融資ツールも２３年６月まで延長する。また、一部の外資金融機関は脱炭素支援の融資措置の対象になるという。
人民銀行は、こうした延長が「慎重な金融政策を正確かつ効果的に実施し、金融機関がグリーン開発やその他の分野への支援を増やすことを推進する」と説明した。
人民銀行は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生した２０年以降、再融資や低コスト融資など構造的金融政策ツールを拡大してきた。
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2023/01/30 09:24
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レカネマブ、日本の厚労省が優先審査品目に指定＝エーザイ
［東京 ３０日 ロイター］ - エーザイは３０日、アルツハイマー治療薬「レカネマブ」が厚生労働省から優先審査品目に指定されたと発表した。
優先審査は、重篤な疾病で医療上の有用性が高いと認められた新薬等に与えられ、審査期間が短縮される。エーザイは、１月１６日に製造販売承認申請を行っていた。
２０２３年３月期の業績予想への影響は軽微であり、２２年１１月に発表した業績予想に変更はないとしている。
同薬は、米国で１月６日に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から迅速承認を取得。欧州でも１月９日に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に販売承認申請を提出し受理されている。
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2023/01/30 09:17
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米フォード、バックカメラ不具合で46万2000台リコール
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米自動車大手フォード・モーターは２７日、映像出力に不具合が生じ、バックカメラの映像が表示されない可能性があるとして、全世界で４６万２０００台をリコールすると発表した。
対象は３６０度カメラを搭載した一部の２０２０─２３年モデルの「エクスプローラー」、「リンカーン・アビエーター」、および２０─２２年モデルの「リンカーン・コルセア」。米国では３８万２０００台になるという。
フォードによると、リコール問題に関連する軽微な衝突事故が１７件報告されているが、負傷者はいない。今回のリコールは２１年の２２万８０００台リコールを拡大・更新するもの。
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2023/01/30 09:11
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米ＦＲＢ、暗号資産特化銀行の連邦準備制度加盟申請を却下
[２７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、暗号資産（仮想通貨）に特化した特別目的預金機関であるカストディア銀行（ワイオミング州）の連邦準備制度（ＦＲＳ）加盟申請を却下した。同行の掲げるビジネスモデルとデジタル資産への注力路線が安全性と健全性に重大なリスクをもたらすと指摘した。
ＦＲＢは同行について、暗号資産に関連する高リスクに対処するための十分なリスク管理の枠組みを欠いており、暗号資産がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金活動に使われる可能性もあると説明した。
カストディア銀行のケイトリン・ロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、ＦＲＢの決定に「驚き、失望した」と表明。自行について「伝統的な銀行に適用される全ての要件を上回っている」と主張した。
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2023/01/30 09:01
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ＥＣＢ、銀行業界からの資本規制緩和要望を却下 融資拡大など疑問視
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２７日、欧州の融資拡大や、米国の銀行勢との平等な競争条件確保のために資本規制を緩和してほしい、という銀行業界の要望を却下した。
欧州銀行連盟とコンサルティング会社オリバー・ワイマンはこの日公表したリポートで、銀行規制は国際的に同一歩調が取られているものの、具体的なルールの適用や実行の方法の面でまだ差があると指摘。欧米の規制関連コストの違いによって欧州の銀行は米銀よりも収益性が低くなっており、欧州側が現在の資本基準と監督手続きを見直せば現在よりも融資規模は約３０％増える可能性があるとの見解を示した。
しかしＥＣＢは、規制や監督において欧州の銀行が米銀より不利だとは言えず、規制基準は「おおむね等しい」と反論した。
ＥＣＢの広報担当者は、むしろ欧州の最大手行ならば米最大手行よりも若干基準は緩いと説明するとともに「資本基準を下げれば融資が増加するとの考えには疑問の余地がある。実際に証明されているのは、危機において自己資本の少ない銀行は突然融資を減らすということで、これは実体経済へのマイナス効果を強めることになる」と付け加えた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230129T235328+0000
2023/01/30 08:53
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中国、12月の地方特別債券発行が急減 差し引き98億元
[北京 ２９日 ロイター] - 中国財政省は２９日、地方政府による２０２２年１２月の特別債発行額が差し引きで９８億元（１４億４０００万ドル）だったと発表した。１１月の４５５億元から急減した。
２２年通年の発行額は４兆０４００億元となった。
地方政府は、６月末までに２２年のインフラ事業向け債券発行をほぼ完了したが、それ以降もインフラ事業の資金調達のための追加発行が認められていた。
国務院（内閣に相当）は地方政府に対し、年間３兆６５００億元の発行枠に加え、繰越枠で５０００億元超の特別債発行を完了するよう指示していた。
中国の政策当局者は新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済の立て直しに向けインフラ支出拡大を目指している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230129T234624+0000
2023/01/30 08:46
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印アダニが詳細な反論書公表、ヒンデンブルグのリポート巡り
［ニューデリー ３０日 ロイター］ - インドの財閥アダニ・グループは３０日、空売りで知られる投資会社ヒンデンブルグ・リサーチのリポートに対する詳細な反論書を公表し、インドの法令を順守してきたなどと強調した。
ヒンデンブルグは先週のリポートで、アダニがタックスヘイブン（租税回避地）にある法人を不正に利用している疑いや、高水準の債務に懸念を示していた。
これに対してアダニは今回の反論書で「全ての商取引はわれわれがインドの法律で『関連パーティー』と認められた法人によって行われてきた。会計基準もこれまで正当に開示されている」と主張した。
その上でリポートについて「利益相反の様相がふんだんにあり、証券分野で意図的に虚構の市場を創出し、無数の投資家を犠牲にする形で不正な手段を通じてヒンデンブルグが膨大な利益を得られるようにしている」と批判した。
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2023/01/30 08:42
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中国スマホ出荷13％減、22年は過去10年で落ち込み最大＝調査会社
[上海 ２９日 ロイター] - 中国の２０２２年のスマートフォン出荷台数は前年比１３％減の２億８６００万台と、過去１０年で最大の落ち込み幅となった。市場調査会社ＩＤＣが２９日発表した。
出荷台数は１３年以来最低で、３億台を下回ったのもその時以来初めてという。
基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末メーカーのＶｉｖｏ（ビボ）は市場シェア１８．６％で、この１年間で最も売れたブランドとなった。ただ、出荷台数は前年比２５．１％減だった。
２位はＨｏｎｏｒ（オナー）で、出荷台数は低い水準からではあったものの３４％以上伸びた。
アップルはＯｐｐｏ（オッポ）と同率で第３位となった。
中国では、２２年春にいくつかの都市で強化された厳格な新型コロナウイルス規制が経済を圧迫した。
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2023/01/30 08:16
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ＮＹ市場サマリー（27日）株続伸、利回り上昇 ドルは対ユーロで小幅高
［２７日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが対ユーロで小幅な上昇にとどまった。米個人消費の落ち込みとインフレの冷え込みを示す経済指標を受けた。
米商務省が２７日発表した２０２２年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．２％減った。減少は２カ月連続で、２３年に向け経済が低成長路線に入る中、インフレの鈍化継続を示した。
マネックス・ヨーロッパのＦＸ分析部門責任者、サイモン・ハーベイ氏は「ＰＣＥ価格指数はほぼ予想通りの着地となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の決定にはほとんど影響を及ぼさない」と指摘。「最新のインフレデータを受け、ＦＲＢ当局者は市場をスローペースに誘導することが可能だ。制約的な金融政策の期間に関する当局者の考えを考慮すると、物価上昇圧力が緩やかになることで、ＦＲＢは３月までに金利をターミナルレート（政策金利の最終到達点）水準の５％に引き上げるだろう」と述べた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが来週０．２５％ポイントの利上げを決定したあと、もう１回だけ利上げを行い、その後打ち止めにするとの見方が織り込まれている。
ユーロ／ドルは０．１７％安の１．０８７２５ドル。週間では約０．２％上昇した。
ドル／円は０．２５％安の１２９．８９円。
ポンド／ドルは０．１２％安の１．２３９７ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．５％高の２万３３３７ドル。週間では約２．６％高で４週連続の上昇となった。
＜債券＞ 利回りは上向いた。昨年１２月の米ＰＣＥ統計を受け国債利回りが一時やや低下したものの、その後は東京都区部の１月の消費者物価指数が上昇したことが注目された。
米国債利回りは来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を巡る手がかりが模索される中、ここ数日はレンジ内で推移。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、イアン・リンゲン氏とベンジャミン・ジェフェリー氏は、パウエルＦＲＢ議長のＦＯＭＣ後の記者会見での発言が大きな注目を集めているとしている。
前日発表の米国の昨年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比２．９％増。伸びは市場予想の２．６％を上回った。
ただ、この日発表の米国の昨年１２月のＰＣＥは前月比０．２％減少。ＦＲＢがインフレ指標として注目している食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は前年同月比４．４％上昇と、伸びは前月の４．７％から減速した。
このほか、米ミシガン大学発表の１月の１年先の期待インフレ率（確報値）は３．９％と速報値の４．０％から下方修正され、２０２１年４月以来の低水準となった。
終盤の取引で１０年債利回りは約３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．５１８％。一時は３．５６５％と、約１週間ぶりの高水準を付けた。
２年債利回りは４．２０７％に上昇した。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス６９．１ｂｐ。３カ月物財務省短期証券と１０年債の利回り格差はマイナス１１６．１ｂｐ。長短金利の大幅な逆転は解消しておらず、米経済のリセション入りが示唆されている。
＜株式＞ 続伸し、不安定な展開となった今週の取引を終えた。ＦＯＭＣを来週に控える中、経済指標や企業の業績見通しは需要軟化の可能性と経済の底堅さ双方を示している。
週足ではＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が過去４週間で３週値上がり。この日上昇が目立ったナスダック総合は４週連続での値上がりとなった。
カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「記録的に好調な月となる方向に進む中、堅調な１週間の終わりを飾るにふさわしい動きとなった」とし、「インフレが速いペースで鈍化しているという認識が浸透し、経済を巡る懸念は和らいでいる」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち、一般消費財が上昇を主導する一方、エネルギーは２％安となった。
米企業決算シーズンは本格化し、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち１４３社がこれまでに発表を終えた。リフィニティブによると、そのうち６７．８％が市場予想を上回っているものの、過去４四半期の７６％を下回っている。
インテルは６．４％安。第１・四半期が赤字となる見通しを示したことが嫌気された。
シェブロンも４．４％安。昨年の通年決算は調整後純利益が３６５億ドルと過去最高になったものの、第４・四半期の利益は市場予想を下回った。
クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は１０．５％高、競合のビザは３％高。
アメックスの２３年通年の利益見通しは市場予想を上回り、景気を巡る不透明感が個人消費を圧迫するという懸念を和らげた。ビザも、堅調な個人消費を背景に２２年１０─１２月決算が増収となった。
来週はＦＯＭＣのほか、１月の米雇用統計が注目されている。また、アップルやアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームなどが決算を発表する。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３４対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１８億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億株。
＜金先物＞ ドル指数の上昇を受けた割高感から売りが優勢となり、小幅続落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比０．６０ドル（０．０３％）安の１オンス＝１９２９．４０ドル。週間では１．２０ドル（０．０６％）上伸した。
＜米原油先物＞ 対ユーロでのドル上昇に伴う割高感や週末を控えた利食い売りに押され、３日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は前日清算値（終値に相当）比１．３３ドル（１．６４％）安の１バレル＝７９．６８ドルだった。４月物は１．３２ドル安の７９．９６ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 129.85/129.88
始値 129.91
高値 130.06
安値 129.57
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0867/1.0871
始値 1.0878
高値 1.088
安値 1.0838
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 106*25.00 3.6256%
前営業日終値 106*23.50 3.6280%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 105*02.50 3.5071%
前営業日終値 105*07.00 3.4910%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*15.75 3.6119%
前営業日終値 99*19.25 3.5880%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*27.38 4.2011%
前営業日終値 99*28.75 4.1780%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 33978.08 +28.67 +0.08
前営業日終値 33949.41
ナスダック総合 11621.71 +109.30 +0.95
前営業日終値 11512.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4070.56 +10.13 +0.25
前営業日終値 4060.43
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1929.4 ‐0.6
前営業日終値 1930.0
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2362.2 ‐39.8
前営業日終値 2402.0
北海ブレント 3月限 86.66 ‐0.81
前営業日終値 87.47
米ＷＴＩ先物 3月限 79.68 ‐1.33
前営業日終値 81.01
ＣＲＢ商品指数 277.6648 ‐1.8847
前営業日終値 279.5495
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T222709+0000
2023/01/28 07:27
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米ゴールドマン、ソロモンＣＥＯの22年報酬を29％減額
[ニューヨーク ２７日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは２７日、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０２２年の報酬を２９％減額し２５００万ドルにすると発表した。
報酬の内訳は基本給で２００万ドル、報奨金で６９０万ドル、制限付き株式で１６１０万ドル。２１年の報酬は３５００万ドルだった。
提出資料によると、ゴールドマンの報酬委員会はソロモン氏の報酬を決定する要因として「厳しい経営環境」を挙げた。また、ソロモン氏の「強力な個人の業績と効果的なリーダーシップ」にも言及している。
ソロモン氏の報酬の減額は米大手銀行のＣＥＯの中で現時点で最大となる。
2023-01-27T222252Z_1_LYNXMPEJ0Q0V3_RTROPTP_1_INSURANCE-GOLDMAN-SACHS-SURVEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127222252LYNXMPEJ0Q0V3 米ゴールドマン、ソロモンＣＥＯの22年報酬を29％減額 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T222252+0000 20230127T222252+0000
2023/01/28 07:22
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米国株式市場＝続伸、週間でも値上がり 来週のＦＯＭＣに注目
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米国株式市場は続伸し、不安定な展開となった今週の取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控える中、経済指標や企業の業績見通しは需要軟化の可能性と経済の底堅さ双方を示している。
週足ではＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が過去４週間で３週値上がり。この日上昇が目立ったナスダック総合は４週連続での値上がりとなった。
カーソン・グループのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「記録的に好調な月となる方向に進む中、堅調な１週間の終わりを飾るにふさわしい動きとなった」とし、「インフレが速いペースで鈍化しているという認識が浸透し、経済を巡る懸念は和らいでいる」と述べた。
米商務省が２７日発表した２０２２年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．２％減った。ＰＣＥ価格指数の前年同月比伸び率は５．０％と、２１年９月以来１年３カ月ぶりの低水準となり、需要の後退とインフレ鈍化を示した。
前出のデトリック氏は、最近発表されたインフレ指標と整合する内容になったと指摘し、「サプライチェーンを巡る状況の改善が継続し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げサイクルを停止する道を開く」と述べた。
Ｓ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち、一般消費財が上昇を主導する一方、エネルギーは２％安となった。
米企業決算シーズンは本格化し、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄のうち１４３社がこれまでに発表を終えた。リフィニティブによると、そのうち６７．８％が市場予想を上回っているものの、過去４四半期の７６％を下回っている。
インテルは６．４％安。第１・四半期が赤字となる見通しを示したことが嫌気された。
シェブロンも４．４％安。昨年の通年決算は調整後純利益が３６５億ドルと過去最高になったものの、第４・四半期の利益は市場予想を下回った。
クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）は１０．５％高、競合のビザは３％高。
アメックスの２３年通年の利益見通しは市場予想を上回り、景気を巡る不透明感が個人消費を圧迫するという懸念を和らげた。ビザも、堅調な個人消費を背景に２２年１０─１２月決算が増収となった。
来週はＦＯＭＣのほか、１月の米雇用統計が注目されている。また、アップルやアマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームなどが決算を発表する。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３４対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１８億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 33978.08 +28.67 +0.08 33952.9 34164. 33830.
3 33 85
前営業日終値 33949.41
ナスダック総合 11621.71 +109.30 +0.95 11470.4 11691. 11470.
7 89 27
前営業日終値 11512.41
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4070.56 +10.13 +0.25 4053.72 4094.2 4048.7
1 0
前営業日終値 4060.43
ダウ輸送株２０種 14483.33 +191.14 +1.34
ダウ公共株１５種 967.82 +1.08 +0.11
フィラデルフィア半導体 2945.27 -21.33 -0.72
ＶＩＸ指数 18.51 -0.22 -1.17
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1150.81 +25.57 +2.27
Ｓ＆Ｐ素材 525.46 -1.78 -0.34
Ｓ＆Ｐ工業 855.73 +3.00 +0.35
Ｓ＆Ｐ主要消費財 762.14 -1.93 -0.25
Ｓ＆Ｐ金融 603.02 +0.30 +0.05
Ｓ＆Ｐ不動産 253.70 +2.37 +0.94
Ｓ＆Ｐエネルギー 700.58 -14.19 -1.99
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1547.92 -10.80 -0.69
Ｓ＆Ｐ通信サービス 182.90 +1.60 +0.88
Ｓ＆Ｐ情報技術 2385.90 +10.50 +0.44
Ｓ＆Ｐ公益事業 350.27 -0.11 -0.03
ＮＹＳＥ出来高 8.03億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27455 + 95 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 27415 + 55 大阪比
2023-01-27T222005Z_1_LYNXMPEJ0Q0V2_RTROPTP_1_USA-STOCKS-JPMORGAN-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127222005LYNXMPEJ0Q0V2 米国株式市場＝続伸、週間でも値上がり 来週のＦＯＭＣに注目 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T222005+0000 20230127T222005+0000
2023/01/28 07:20
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ＮＹ外為市場＝ドル対ユーロで小幅高、米経済指標受け
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで小幅な上昇にとどまった。米個人消費の落ち込みとインフレの冷え込みを示す経済指標を受けた。
米商務省が２７日発表した２０２２年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．２％減った。減少は２カ月連続で、２３年に向け経済が低成長路線に入る中、インフレの鈍化継続を示した。１２月のＰＣＥ価格指数は前月比０．１％上がり、上昇率は１１月と同じだった。
マネックス・ヨーロッパのＦＸ分析部門責任者、サイモン・ハーベイ氏は「ＰＣＥ価格指数はほぼ予想通りの着地となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の決定にはほとんど影響を及ぼさない」と指摘。「最新のインフレデータを受け、ＦＲＢ当局者は市場をスローペースに誘導することが可能だ。制約的な金融政策の期間に関する当局者の考えを考慮すると、物価上昇圧力が緩やかになることで、ＦＲＢは３月までに金利をターミナルレート（政策金利の最終到達点）水準の５％に引き上げるだろう」と述べた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが来週０．２５％ポイントの利上げを決定したあと、もう１回だけ利上げを行い、その後打ち止めにするとの見方が織り込まれている。
ユーロ／ドルは０．１７％安の１．０８７２５ドル。週間では約０．２％上昇した。
ドル／円は０．２５％安の１２９．８９円。
来週にはＦＲＢ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策決定会合が予定されている。ハーベイ氏は「当面は多くのイベントリスクがある」とし、来週の政策金利に関する決定よりもフォワードガイダンスの方が重要との見解を示した。
ポンド／ドルは０．１２％安の１．２３９７ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．５％高の２万３３３７ドル。週間では約２．６％高で４週連続の上昇となった。
ドル／円 ＮＹ終値 129.85/129.88
始値 129.91
高値 130.06
安値 129.57
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0867/1.0871
始値 1.0878
高値 1.0880
安値 1.0838
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T221953+0000
2023/01/28 07:19
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米財務長官、景気後退リスク認識 雇用・インフレ改善でも＝報道
［２７日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２７日、インフレや雇用に関する最近の米経済指標には勇気付けられるが、高金利の中で経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクはあると述べた。
ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「これまで見てきたデータにはそれなりに満足している」とした上で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「経済を減速させている」ことを考慮すると「リセッションリスクを最小限に抑えることを望まない」と語った。
2023-01-27T212806Z_1_LYNXMPEJ0Q0U8_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-INFLATION-IRS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127212806LYNXMPEJ0Q0U8 米財務長官、景気後退リスク認識 雇用・インフレ改善でも＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T212806+0000 20230127T212806+0000
2023/01/28 06:28
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ボーイング、23年に1万人採用の見通し 増産計画に伴い
[ワシントン ２７日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは２７日、航空機の増産計画に伴い、２０２３年に１万人を採用する見通しと発表した。ただ、一部のサポート部門では人員を削減する可能性があるとした。
ボーイングの昨年末時点の総従業員数は約１５万６０００人と、２１年の１４万２０００人から増加した。米国での従業員数は約１３万６０００人。
競合の欧州航空機大手エアバスも２６日、２３年に世界で１万３０００人以上の採用を計画していると発表した。
2023-01-27T212733Z_1_LYNXMPEJ0Q0UC_RTROPTP_1_BOEING-737-MAX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127212733LYNXMPEJ0Q0UC ボーイング、23年に1万人採用の見通し 増産計画に伴い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T212733+0000 20230127T212733+0000
2023/01/28 06:27
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欧州市場サマリー（27日）
［２７日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。主要中央銀行の金融政策を決める会合を来週に控え、投資家は積極的な取引を手控えた。
中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．６０％高。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）はそれぞれ会合を来週開き、結果を発表する。トレーダーは英中銀が５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めるとみている。
エンジンメーカーのロールスロイスは２．９％下落。新最高経営責任者（ＣＥＯ）のトゥファン・アーギンビルギッチ氏がイングランド中部のダービーにある英主要拠点の従業員に同社の業績は「持続不可能」であり、変化するための「最後のチャンス」に直面していると発言したのが嫌気された。
一方、ＦＴＳＥ３５０種石油・ガス株指数は１．１６％上昇。石油大手のＢＰ、シェルはそれぞれ１．１％、１．２％上げた。
英スーパーマーケット大手セインズベリーが５．５％上昇。同社株の３．４５％を取得したベストウェイが買収提案は検討していないと明らかにしたのが材料視された。
衣料小売りのスーパードライは１７．７％下落。通期の利益見通しを引き下げ、卸売部門の業績低迷でほぼ損益が出ないと予想したことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。企業業績はまちまちながらも来週の主要中央銀行が金融政策を決める会合が注目を集めており、米国でのインフレ鈍化が投資家心理を改善させて買いを促した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で０．６７％上げた。月間では７．１３％上昇。主要中央銀行が積極的な利上げペースを減速するとの見方が買いを後押ししている。
この日発表された２０２２年１２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．２％減り、インフレ圧力がさらに緩和された。このため米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイントの引き上げを決め、３月で利上げを終えるとの期待が高まった。
石油・ガス株指数は２７日に１．０２％上げた。
エクイティ・キャピタルの首席マクロエコノミスト、スチュアート・コール氏は「業績面はまちまちだ。一部の企業はしっかりしているようだが、期待外れの数値を報告している企業もある」と指摘した。高級ブランド「カルティエ」を抱えるスイスのリシュモンは１．１％高。イタリアの高級衣料品モンクレールは２．４％高。
一方、スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍは４．１％安。２２年９─１１月期決算で営業利益が大幅に減り、市場予想を大きく下回ったのが嫌気された。
＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが上昇した。
指標となるドイツ１０年債利回りは、２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し２．２４％。一時は２週間ぶりの高水準となる２．２８３％を付けた。
今週はラガルド総裁ら複数のＥＣＢ幹部が利上げ継続の考えを明らかにしたことを受け、ユーロ圏債券の利回りは上昇した。２月２日のＥＣＢ理事会では、２回連続の５０ｂｐの利上げ決定がほぼ確実とみられている。
先物市場は、政策金利は夏の終わりまでに３．３％程度でピークを迎えることを織り込んでいる。
ラボバンクの金利戦略責任者、リチャード・マクガイア氏は「ＥＣＢの次の動きがどうなるのかを把握するため、市場はいったん停止している」と述べた。
イタリア１０年債利回りは６ｂｐ上昇の４．２３％。米指標発表前に付けた２週間ぶりの高水準４．２７３％からは低下した。
独伊１０年債の利回り格差は１９７．４ｂｐと、１月１０日以来の水準に拡大した。
金利期待に敏感な独２年債利回りは２ｂｐ上昇し２．５９％となった。
トレーダーは中央銀行の政策決定会合のほか、２月１日に発表されるユーロ圏消費者物価指数にも注目している。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0853 1.0872
ドル／円 129.93 129.95
ユーロ／円 141.06 141.32
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 455.17 +1.19 +0.26 453.98
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1795.01 +4.12 +0.23 1790.89
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4178.01 +4.03 +0.10 4173.98
ＦＴＳＥ１００種 7765.15 +4.04 +0.05 7761.11
クセトラＤＡＸ 15150.03 +17.18 +0.11 15132.85
ＣＡＣ４０種 7097.21 +1.22 +0.02 7095.99
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1923.05
＜金利・債券＞
米東部時間13時46分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 97.33 +0.01 97.32
独連邦債２年物 105.84 -0.02 105.86
独連邦債５年物 117.54 -0.14 117.68
独連邦債１０年物 137.44 -0.31 137.75
独連邦債３０年物 145.48 -0.42 145.90
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 2.565 +0.004 2.579
独連邦債５年物 2.238 +0.023 2.236
独連邦債１０年物 2.230 +0.028 2.213
独連邦債３０年物 2.192 +0.021 2.099
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T200434+0000
2023/01/28 05:04
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株式への資金流入が過去6週間で最高に＝ＢｏｆＡ
[２７日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバルリサーチが２７日に発表したデータによると、２５日までの１週間の株式への資金流入額は過去６週間で最高となった。中国の国境再開と債券利回りがピークに達したとの見方を背景に投資家のリスク志向が高まった。
株式への流入額は１３９億ドル。そのうち欧州株への流入額は３４億ドルと約１年ぶりの大きさとなった。
ＢｏｆＡの「ブル・ベア」指標は先週の３．５から３．７に上昇し、１０カ月ぶりの高水準となった。
ＢｏｆＡによると、米国のイールドカーブ（利回り曲線）、マネーサプライ、景気先行指数など多くの指標は、米経済が２０２３年にハードランディングする可能性が高まっていることを示唆しているという。
ディフェンシブ銘柄のヘルスケア株や、テクノロジー株からの４週間の資金流出は４年ぶりの大きさとなった。
債券への資金流入額は世界全体で１２２億ドル。投資適格債と高利回り債の流入額は過去１６カ月で最高となり、過去４週間の平均は７７億ドルとなった。
新興市場の債券・株式への資金流入額は過去４週間の平均で７１億ドルと約２年ぶりの高水準。先週の資金流入額は１２７億ドルだった。
金には５億ドルが流入。現金は２３億ドル減少した。
2023-01-27T183926Z_1_LYNXMPEJ0Q0RD_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127183926LYNXMPEJ0Q0RD 株式への資金流入が過去6週間で最高に＝ＢｏｆＡ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T183926+0000 20230127T183926+0000
2023/01/28 03:39
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アメックス、23年利益見通しが予想上回る 株価8カ月ぶり高値
[２７日 ロイター] - 米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）が２７日発表した２０２３年通年の利益見通しが市場予想を上回り、景気を巡る不透明感が個人消費を圧迫するという懸念を和らげた。
アメックスの株価は午前の取引で一時１１％超上昇し、８カ月ぶり高値を更新した。
２３年の１株当たり利益見通しは１１━１１．４０ドルとし、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１０．５５ドルを上回った。通年の純収入伸び見通しは１５━１７％とした。
ジェフ・キャンベル最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会議で、米経済が２２年上期に縮小したものの、アメックスの年間収入は２５％拡大したと述べた。
ただ、２０２２年第４・四半期決算は１株当たり利益が２．０７ドルで、アナリスト予想の２．２２ドルを下回った。
総収入は１７％増の１４１億８０００万ドル。
第４・四半期は旅行や娯楽などへの支出が好調で、総取引額は１２％増加した。キャンベルＣＦＯは旅行の回復継続を引き続き楽観視していると述べた。
同時に景気見通しの悪化を踏まえ、貸倒引当金は１０億３０００万ドルと、前年同期の５３００万ドルから拡大した。
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2023/01/28 02:18
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シェブロンの22年純利益過去最高、四半期利益は予想下回る
［ヒューストン ２７日 ロイター］ - 米石油大手シェブロンが２７日発表した２０２２年１２月期の通年決算は調整後純利益が３６５億ドルと過去最高になり、前期の２倍超に膨らんだ。一方、２２年第４・四半期の調整後純利益は７９億ドルと市場予想を６．６％下回り、１株当たり利益は４．０１ドルと予想の４．３８ドルを下回った。
シェブロンは石油生産で米２位。１２月期の調整後純利益は従来の最高記録だった１１年１２月期を約１００億ドルも上回った。
また、２３年の石油・ガス世界生産量が前年より３％増えるとの見通しを据え置いた。
アナリストらによると、石油の旺盛な需要とロシアのウクライナ侵攻後の供給不足による高値を背景に西側諸国のエネルギー企業は２２年に計２０００億ドルの利益を得たと試算されている。
好業績と株主への配当金を増やす動きを背景に、エネルギー関連企業の株主還元は業界別の首位に躍り出た。増配の動きに反発し、新たな課税を求める声が出る可能性もある。
シェブロンが自社株買いの費用を３倍とすることを決め、現段階で５年間で計７５０億ドルを投じる方針を示していることに対し、ホワイトハウスは今月２５日に抗議した。バイデン米政権は、企業が消費者のために価格を下げることを求めている。
グローバル・ウィットネスの環境キャンペーンの担当者、ジョナサン・ノローニャガント氏は、シェブロンが２２年に稼いだ巨額の利益は今月初めに起きた洪水の被害修復に苦労している米国人にとって「平手打ちのように感じるだろう」と語った。
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2023/01/28 02:18
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米1月ミシガン大1年先期待インフレ確報値3.9％、21年4月以来の低水準
[２７日 ロイター] - 米ミシガン大学が２７日発表した１月の１年先の期待インフレ率（確報値）は３．９％と速報値の４．０％から下方修正され、２０２１年４月以来の低水準となった。
５年後のインフレ見通しは２．９％と１２月から変わらずだった。
消費者信頼感指数は６４．９と１２月の５９．７から上昇。２０２２年４月以来の高水準となった。市場予想は６４．６、速報値も６４．６だった。
現況指数は４月以来の高水準となる６８．４に改善した。景気後退懸念はあるものの、良好な所得環境とインフレ率鈍化により、消費者マインドは過去９カ月で最も楽観的となった。
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2023/01/28 01:45
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米中古住宅仮契約指数、12月は2.5％上昇 7カ月ぶりの上昇
[ワシントン ２７日 ロイター] - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２７日発表した１２月の中古住宅販売仮契約指数は前月比２．５％上昇し、７６．９となった。住宅ローン金利の低下に伴い７カ月ぶりに上昇し、低迷する住宅市場が安定し始めたことを示した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．９％低下だった。前年同月比では３３．８％低下した。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「このところの住宅販売の低迷はおそらく終わった」と述べた。
地域別では、南部と西部で上昇したものの、北東部と中西部では低下した。１２月に１１カ月連続で減少した中古住宅販売戸数は、回復または小幅な減少にとどまるとみられる。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、今週の３０年物住宅ローン固定金利は平均６．１３％まで低下し、９月中旬以来の低水準となった。 前週の６．１５％から低下し、２００２年以来の最高水準を記録した昨年第４・四半期初の平均７．０８％から低下している。ただ、前年同期の平均値３．５５％は大きく上回っている。
2023-01-27T161223Z_1_LYNXMPEJ0Q0N8_RTROPTP_1_USA-FED-CREDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127161223LYNXMPEJ0Q0N8 米中古住宅仮契約指数、12月は2.5％上昇 7カ月ぶりの上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T161223+0000 20230127T161223+0000
2023/01/28 01:12
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米個人消費支出、22年12月は0.2％減 インフレは鈍化
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日発表した２０２２年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比０．２％減った。ロイターがまとめた市場予想は０．１％減。２０２３年に向けて経済が低成長路線に入る一方で、インフレは前年同月比で引き続き鈍化したことを示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げペースをさらに減速する余地を与える可能性がある。
１１月のＰＣＥは０．１％減と、当初発表の０．１％増から下方改定された。
個人消費は米経済活動の３分の２超を占める。
今回のデータは、２６日に発表された２２年第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値に含まれている。第４・四半期の個人消費は引き続き堅調に推移し、ＧＤＰの年率換算で前期比２．９％増になった経済成長を下支えしたことを示していた。
１２月のＰＣＥ価格指数は前月比０．１％上がり、上昇率は１１月と同じ。１２月の前年同月比伸び率は５．０％と、１１月の５．５％から鈍化した。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は１２月の前月比上昇率が０．３％。１１月は０．２％だった。１２月の前年同月比伸び率は４．４％となり、１１月は４．７％だった。
ＦＲＢは金融政策のためにＰＣＥ価格指数に着目している。他のインフレ指標も著しく鈍化した。
ＣＭＥのＦｅｄＷａｔｃｈツールによると、金融市場はＦＲＢの１月３１日─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイントの利上げを織り込んでいる。
2023-01-27T152951Z_1_LYNXMPEJ0Q0LR_RTROPTP_1_RETAIL-HOLIDAYSHOPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127152951LYNXMPEJ0Q0LR 米個人消費支出、22年12月は0.2％減 インフレは鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T152951+0000 20230127T152951+0000
2023/01/28 00:29
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ユーロ圏銀行融資、12月伸び鈍化 利上げでリセッションの兆し
［フランクフルト ２７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２７日発表した統計によると、２０２２年１２月のユーロ圏の企業・家計向け銀行融資は伸びが鈍化した。金利上昇と景気後退観測が背景。
非金融企業向け融資は前年比６．３％増加、家計向けは同３．８％増加した。１１月はそれぞれ８．３％増、４．１％増だった。
ＩＮＧのエコノミスト、バート・コリジン氏は「１２月の民間借り入れの急減速は、ＥＣＢの大幅利上げが期待した効果を発揮し始めたことを示している」と指摘し「今や、（企業の）借り入れが急減している。これはリセッションの兆しと言える」と述べた。
１２月の企業向け融資は１６０億ユーロ減少。１１月は４０億ユーロ減だった。
利上げが経済全体に浸透するには最大１８カ月程度かかる。ＥＣＢはまだ利上げを打ち止めにしておらず、借り入れ需要は今後さらに落ち込む可能性がある。
マネーサプライＭ３の前年比伸び率は４．１％。前月の４．８％から予想以上に鈍化した。ロイターがまとめた予想は４．６％。
2023-01-27T111024Z_1_LYNXMPEJ0Q0CA_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127111024LYNXMPEJ0Q0CA ユーロ圏銀行融資、12月伸び鈍化 利上げでリセッションの兆し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T111024+0000 20230127T111024+0000
2023/01/27 20:10
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英財務相、成長促進へ生産性向上に意欲 増税方針は堅持
［ロンドン ２７日 ロイター］ - ハント英財務相は２７日、成長を後押しするため生産性向上に取り組む方針を表明した。与党・保守党の一部から反発を受けている増税方針は堅持する意向を示した。
ハント氏は３月の予算声明で成長計画を発表する準備を進めている。
演説では、デジタル技術、再生可能エネルギーや高度製造業といった新たな高価値産業への移行など、成長産業に焦点を当てた。
ハント氏はロンドンのブルームバーグで演説し「未来への自信は現在への誠実さから始まる。そしてわれわれが直面している最大の課題である生産性の低さから目を背けてはならない」と発言。
「長期的な繁栄に向けたわれわれの計画はこの課題に真正面から取り組む。それはブレグジットによって可能となった計画であり、われわれが取るべき大胆な選択のための触媒となれば成功するだろう」と表明した。
将来的に減税は必要だが、まずは健全な通貨を優先すべきだと主張。公的支出の抑制も求めた。
2023-01-27T101702Z_1_LYNXMPEJ0Q0A1_RTROPTP_1_BRITAIN-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127101702LYNXMPEJ0Q0A1 英財務相、成長促進へ生産性向上に意欲 増税方針は堅持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T101702+0000 20230127T101702+0000
2023/01/27 19:17
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ポスコ親会社、22年営業益は46％減 洪水で鉄鋼生産停止
[ソウル ２７日 ロイター] - 韓国鉄鋼大手ポスコの親会社ポスコ・ホールディングスが２７日発表した２０２２年決算は、営業利益が前年比４６．７％減の４兆９０００億ウォン（３９億７０００万ドル）だった。９月の台風と洪水で国内の主要鉄鋼工場が４カ月間停止したことが響いた。
同社は既に、洪水に伴う昨年の損失額は１兆３０００億ウォンに達し、その大部分は第４・四半期に反映されるとの予想を示していた。
営業利益は同社が先週発表した速報値と一致した。
第４・四半期の営業損失は４２５０億ウォン。洪水のほか、鉄鋼市況の悪化が響いた。
同社の幹部は電話会見で「ウクライナ戦争や、車載半導体などサプライチェーンの問題で、需要の回復は引き続き制限されるだろう」と指摘。鉄鋼メーカー各社はインフレと原材料コスト増加を受けて値上げを実施する見通しだが、中国経済の回復が年後半の市況回復を促す可能性があると指摘した。
同社は今年の売上高を前年並みの８５兆８０００億ウォンと予想。前年は８４兆８０００億ウォンだった。
アナリストは、同社の今年の業績が生産再開を受けて改善すると予想。ただ、世界経済の見通しは不透明で、鉄鋼需要全般の伸びは抑制される可能性が高いとみている。
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2023/01/27 18:49
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1月の政策決定で金利上昇の動きは一服＝24日諮問会議で日銀総裁
［東京 ２７日 ロイター］ - ２４日に行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田東彦総裁は昨年１２月に長短金利操作の一部運用見直しを決定した後、「先行きの金融政策運営を巡る市場の思惑もあって、国債金利がやや大きめに上昇する場面もみられた」と指摘した。ただ、１月１８日に金融緩和継続を決定したことも受けて「そうした動きは一服している」との見解を示した。
２７日に公表された議事要旨によると、黒田総裁は、消費者物価の基調的な上昇率について、２％の物価安定目標に向けて徐々に高まっていくとの見通しを示したものの、「それにはなお時間がかかる」と説明。その上で、物価安定目標を「持続的・安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べた。日銀として、賃金の上昇を伴う形での物価目標の持続的・安定的な実現を目指し、金融緩和を継続していく方針を示した。
黒田総裁の説明に対し、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏（民間議員）は、国債市場やスワップ市場には「残念ながら、ゆがみがまだ残っている部分」があり、社債市場の発行は足元で急激に落ちているなどと指摘。「金融市場には、いまだ不透明感を払拭できないところが見受けられる」と続けた。その上で、政府・日銀の共同声明のあり方やこれまでの政策の評価などを総合的に検証する必要性をあらためて訴えた。
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2023/01/27 18:33
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スペインＧＤＰ、22年は5.5％増 第4四半期伸び率が予想上回る
[マドリード ２７日 ロイター] - スペイン統計局（ＩＮＥ）が２７日発表した２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比５．５％増となった。
この１カ月、政府当局者は２２年の経済成長率が当初の４．５％予測を上回り、５％を超えそうだと語っていた。政府は２３年の成長率は２．１％に鈍化すると見込んでいるが、アナリストはもっと低い成長率を予想している。
２２年第４・四半期のＧＤＰは、前期比０．２％増、前年比２．７％増。アナリスト予想（前期比０．１％増、前年比２．２％増）を上回った。
公共支出が第４・四半期に経済をけん引し、個人消費と投資の縮小を補った。
スペインはすでに３１０億ユーロ（３３６億９０００万ドル）の欧州復興基金を受け取っており、政府は２３年にその効果が最大限に反映されると見込んでいる。
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2023/01/27 18:27
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 129.95/97 1.0871/75 141.30/34
ＮＹ午後５時 130.21/24 1.0889/93 141.82/86
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１２９円後半。朝方発表の１月東京都区部消費者物価指数（コアＣＰＩ）が予想を上回ったことを受けて、円が全般に底堅い展開となった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27382.56 +19.81 27428.41 27,326.91─27,452.67
ＴＯＰＩＸ 1982.66 +4.26 1983.68 1,976.61─1,985.03
プライム指数 1020.25 +2.19 1020.30 1,017.13─1,021.46
スタンダード指数 1022.00 +1.21 1021.24 1,020.57─1,023.08
グロース指数 978.08 -8.29 985.55 977.74─991.51
東証出来高(万株) 110287 東証売買代金(億円) 26987.92
東京株式市場で日経平均は、前営業日比１９円８１銭高の２万７３８２円５６銭と、小幅に反発して取引を終えた。来週から本格化する企業決算や、今晩発表される米国の経済指標の結果を見極めたい投資家が多く、日経平均は方向感に欠く展開となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり９１６銘柄（４９％）に対し、値下がりが８２２銘柄（４４％）、変わらずが９８銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.014
ユーロ円金先（23年3月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.180 (-0.005)
安値─高値 -0.180─-0.180
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０１４％になった。前営業日（マイナス０．０１４％）から横ばい。「３日積みだが、銀行勢の調達はさほど強まらなかった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年3月限 146.73 (-0.67)
安値─高値 146.69─147.05
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.475％ (+0.015)
安値─高値 0.475─0.470％
国債先物中心限月３月限は前営業日比６７銭安の１４６円７３銭と大きく反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．４７５％。１月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が上振れし、売り材料となった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.29─0.19
3年物 0.39─0.29
4年物 0.47─0.37
5年物 0.56─0.46
7年物 0.75─0.65
10年物 0.98─0.88
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T091356+0000
2023/01/27 18:13
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東洋建設、任天堂創業家資産運用会社のプレスリリースに反論
［東京 ２７日 ロイター］ - 東洋建設は２７日、筆頭株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（ＹＦＯ）」らが今年１月に公表した一連のプレスリリースに対する反論を発表した。
ＹＦＯは２３日、今年６月に開催予定の東洋建設の定時株主総会において、武沢恭司社長ら３人の再任に反対する方針を発表。昨年５月に買収提案して以降、協議を続けてきたが、東洋建設の取締役会は買収提案の検討を行ってこなかったと指摘した。
２７日には株主総会後の新たな取締役会で買収提案を検討・判断してもらう想定であることを公表。公開買付け開始予定を今年９月下旬頃を目途に延期した。
東洋建設は、今後ＹＦＯらから提案が適法になされた場合には、適切な手続に従って検討するとしている。
一方、東洋建設はＹＦＯらが公表した一連のプレスリリースには秘密保持契約で公表が禁止される多数の事項が含まれていると指摘。一方的に事実関係を歪曲化した記載や誤解を生じさせる内容も多数含まれており「大変遺憾」だとした。
また、東洋建設の取締役会はＹＦＯの買収提案について適切に検討を行ってきたと反論した。
（杉山健太郎）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T091017+0000
2023/01/27 18:10
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Ｈ＆Ｍ、9─11月は予想以上の営業減益 コスト上昇など響く
［ストックホルム ２７日 ロイター］ - スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが２７日発表した９─１１月期決算は、コスト上昇と消費者信頼感の冷え込みが響き、大幅な営業減益となった。市場予想を大きく下回った。
営業利益は８億２１００万スウェーデンクローナ（７９７０万ドル）。前年同期は６２億６０００万クローナ、リフィニティブがまとめた市場予想は３６億７０００万クローナだった。
外部要因、ロシア事業撤退、コスト削減策に伴う一時費用の計上が主因という。
同社は昨年９月に年間２０億クローナのコスト削減策を開始。人員削減などによるコスト削減効果は２０２３年下半期から出始める見通し。
同社は１１月、約１５００人を削減し、９─１１月期に約８億クローナのリストラ費を計上すると表明していた。
昨年にはウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する方針も表明した。
１２月１日─１月２５日の売上高は、現地通貨建てで５％増加した。
2023-01-27T085309Z_1_LYNXMPEJ0Q07K_RTROPTP_1_H-M-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230127:nRTROPT20230127085309LYNXMPEJ0Q07K Ｈ＆Ｍ、9─11月は予想以上の営業減益 コスト上昇など響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230127T085309+0000 20230127T085309+0000
2023/01/27 17:53