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ＥＣＢ、来週利上げし一時停止すべき＝スロバキア中銀総裁
[フランクフルト ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は６日、来週１４日の政策会合でおそらく最後の利上げに踏み切るとの見解を示した。
同総裁は、インフレ率が高止まりしインフレ期待もＥＣＢ目標の２％を大幅に上回っているため、もう一段の利上げが必要だと指摘。「選択肢の一つは９月の利上げを見送り、必要なら１０月か１２月に０．２５％ポイント（おそらく最後の）利上げすること。第二の選択肢は望ましく合理的に思えるもので、来週０．２５％の追加利上げを行った後は一息つくことだ」と述べた。
その上で現段階で利上げすることが「より直接的で効果的な解決策」で、市場に明確なシグナルを送り、インフレ率２％に向けた持続可能な道を進んでいると政策当局が確認する時間を与えることになると語った。
カジミール総裁は「インフレと経済成長予想はまだ更新されていないが、特に賃金動向の見通しが不透明なため依然不確実性が高い。そのため一歩踏み出す必要がある」との見方を示した。
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2023/09/06 22:09
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ロシア・サウジ首脳が電話会談、原油供給削減で安定確保 認識一致
[モスクワ ６日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は６日、プーチン大統領がサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話で協議し、最近の原油供給削減合意によって世界のエネルギー市場の安定が確保されたとの認識で一致したと発表した。
サウジとロシアは５日、自主的な供給削減を年末まで延長すると発表した。
クレムリンによると、両首脳は主要産油国からなるＯＰＥＣプラスの枠組み内での両国間の協力に非常に満足していたという。
2023-09-06T105455Z_1_LYNXMPEJ850GG_RTROPTP_1_SAUDI-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906105455LYNXMPEJ850GG ロシア・サウジ首脳が電話会談、原油供給削減で安定確保 認識一致 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T105455+0000 20230906T105455+0000
2023/09/06 19:54
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独首相、経済行き詰まり打破へ団結呼びかけ 追加景気対策は否定
Sarah Marsh Andreas Rinke
[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は６日、下院で演説し、経済面でここ数年広がっている「お役所仕事、リスク回避、失望というカビ」を払拭するため国内の団結を呼びかけた。
「市民はこの行き詰まりにうんざりしており、私もそう思っている」と強調。官僚主義を排除し、新規建設承認プロセスを迅速化するほか、政府サービスへのアクセスデジタル化を目的とした一連の措置を盛り込んだ新しい「ドイツ協定」を発表した。
協定には風力発電所や交通・データネットワークに関する迅速オンライン協議プロセスなど、強力な地方政府との話し合いによって達成されるさまざまな目標を定めている。
高いインフレ、資金調達コスト、輸出の落ち込みと闘う経済を押し上げるための新たな景気刺激策は否定。政府はすでに記録的な額を投じていると述べた。
2023-09-06T105122Z_1_LYNXMPEJ850GB_RTROPTP_1_GERMANY-POLITICS-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906105122LYNXMPEJ850GB 独首相、経済行き詰まり打破へ団結呼びかけ 追加景気対策は否定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T105122+0000 20230906T105122+0000
2023/09/06 19:51
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ユーロ圏小売売上高、7月は前月・前年比とも減 自動車燃料が不振
［ブリュッセル ６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が６日発表した７月のユーロ圏の小売売上高は、前月比で０．２％、前年比では１．０％それぞれ減少した。自動車燃料が不振だった。
前年比では１０カ月連続のマイナスとなった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比０．１％減、前年比１．２％減だった。
６月の数値は前月比０．２％増、前年比１．０％減に上方改定された。従来は０．３％減、１．４％減だった。
実質所得の減少で消費は低迷している。
７月の前月比の内訳を見ると、食品・飲料・たばこが０．４％増、非食品が０．５％増、オンライン販売が３．８％増。半面、自動車燃料は１．２％減少した。
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2023/09/06 18:49
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オランダ中銀総裁「9月利上げを市場過小評価」、物価目標達成重視
[６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は６日、ブルームバーグ（ＢＢＧ）とのインタビューで、市場は来週の利上げの可能性を過小評価しているかもしれないとの認識を示し、どのような決定になるか予断を許さないと述べた。
クノット氏は「２０２５年末に２％のインフレ目標を達成することが、最低限実現しなければならないことだと考え続けている」と指摘。「達成期限が先延ばしされるような状況となれば明らかに不満だ。また、目標達成が若干前倒しされても特に問題はない」と述べた。
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2023/09/06 18:43
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ドイツ成長率予想を下方修正、今年－0.5％・来年＋1.3％＝ＩｆＷ
[ベルリン ６日 ロイター] - ドイツのキール世界経済研究所（ＩｆＷ）は６日、秋の経済予測を発表し、今年の成長率予想を従来のマイナス０．３％からマイナス０．５％へ引き下げた。
今年の経済見通しは視界が晴れず、供給網の目詰まりが緩和しているにもかかわらず下期の勢いは期待できないとの見方を示した。
２０２４年の伸び率は１．８％から１．３％に下方修正した。２５年は１．５％の拡大を見込んだ。
「高水準の病気休暇や供給のボトルネックといった一時的なマイナス要因は緩和された。だが国内総生産（ＧＤＰ）はまだ拡大路線に戻っていない」と指摘した。「企業調査によれば、今年後半も景気の勢いは弱いままだ」とした。
ＩｆＷの報告書によると、消費者物価は今年６．０％上昇し、その後２年間はそれぞれ約２％の上昇率となる見込み。「全般的な物価上昇圧力が弱まり、エネルギー価格が少なくとも一定程度下落するにつれ、インフレ率は大幅に低下するだろう」と予想した。
2023-09-06T093938Z_1_LYNXMPEJ850D1_RTROPTP_1_GERMANY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906093938LYNXMPEJ850D1 ドイツ成長率予想を下方修正、今年－0.5％・来年＋1.3％＝ＩｆＷ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T093938+0000 20230906T093938+0000
2023/09/06 18:39
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東京マーケット・サマリー（6日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 147.36／147.39 1.0727／1.0731 158.10／158.15
ＮＹ午後５時 147.70／147.73 1.0720／1.0724 158.39／158.41
午後５時現在のドル／円は、ＮＹ午後５時に比べてドル安／円高の１４７円前半で推移している。一時１４７．８２円と１０カ月ぶり高値をつける場面もあったが、 神田真人財務官の円安けん制発言が上値を押さえたという。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33241.02 +204.26 33115.06 33,088.22─33,282.15
ＴＯＰＩＸ 2392.53 +14.68 2383.75 2,383.67─2,396.30
プライム指数 1231.28 +7.55 1227.20 1,226.76─1,233.22
スタンダード指数 1149.47 +2.97 1147.02 1,146.56─1,149.52
グロース指数 981.28 -1.89 981.76 978.61─984.81
東証出来高(万株) 140466 東証売買代金(億円) 35433.14
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０４円２６銭高の３万３２４１円０２銭と８日続伸して取引を終えた。外為市場での円安進行が追い風となったほか、海外投資家による日本株買いも株価を押し上げた。ＴＯＰＩＸは連日でバブル後高値を更新した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６５銘柄（５２％）、値下がりは７９０銘柄（４３％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.076
ユーロ円金先（23年9月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０７６％になった。前営業日（マイナス０．０７２％）からやや低下した。「取り手よりも出し手のニーズが強い状態が続いている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・23年9月限 146.87 (+0.14)
安値─高値 146.63─146.87
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.650％ (-0.005)
安値─高値 0.660─0.650％
国債先物中心限月９月限は、前営業日比１４銭高の１４６円８７銭と反発して取引を終えた。現物債市場で超長期ゾーンを中心に金利が低下した流れが波及し、国債先物も強含みに転じた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ低下の０．６５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.24─0.14
3年物 0.35─0.25
4年物 0.43─0.33
5年物 0.52─0.42
7年物 0.70─0.60
10年物 0.93─0.83
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T091516+0000
2023/09/06 18:15
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Ｓ＆Ｐ、楽天Ｇを「ＢＢ」で据え置き 見通し引き続きネガティブ
Shiho Tanaka
［東京 ６日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは６日、楽天グループの長期格付けを「ＢＢ」に据え置き、アウトルックは引き続き「ネガティブ」としたと発表した。
格付け据え置きの理由としてＳ＆Ｐは、モバイル事業の赤字縮小や設備投資の削減により、非金融事業のフリーオペレーティング・キャッシュフローの赤字が今後１年─１年半で縮小すると見込んでいることを挙げた。
ネガティブのアウトルックについては、非金融事業の業績回復が進む一方で、２０２４─２５年に満期を迎える大量の社債償還のための資金調達が依然として十分ではないためとしている。
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2023/09/06 17:41
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トヨタ、最高級センチュリーにＳＵＶタイプ 海外でも特注対応可能
Maki Shiraki
［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車は６日、最高級セダン「センチュリー」の新モデルにスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプを追加したと発表した。新世代の富裕層などの要望に応えられるよう、ドアやシートの種類などのフルオーダー、特注にも対応可能とした。
中嶋裕樹副社長は記者団に対し、ＳＵＶタイプを追加した理由について、セダンだと威厳がありすぎると感じる顧客や新世代に向けた新しいセンチュリーを提供したいと説明した。
現行セダンタイプは顧客の要望に応じて一部輸出していたものの、基本的には国内専用車の位置づけ。今回のＳＵＶタイプはグローバル展開を前提とした車両で、ドアもスライド式とスイング式を選べるほか、内装・外装パーツ、車体の色などあらゆるカスタマイズに対応する。完成まで目安として１年ほど必要だが、中嶋氏は「国内外を問わず、グローバルでフルオーダー対応できるようになっている」と述べた。
ＳＵＶタイプはプラグインハイブリッド車。田原工場（愛知県田原市）で生産する。日本では同日から注文を受け付け、今年中に発売する。価格は２５００万円（税込み）から。
センチュリーは１９６７年、トヨタグループ創始者である豊田佐吉氏の生誕１００年を記念して誕生した。累計販売台数は約４万２０００台。現行のセダンタイプは２０１８年に発売された３代目。官公庁・企業などで公用車、社用車として利用されており、後部座席の広さや乗降のしやすさなどが特徴。内閣総理大臣専用車としても使われている。
（白木真紀）
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2023/09/06 17:37
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アングル：海外勢の日本株買い復活か、日米で「適温」の思惑
Noriyuki Hirata
［東京 ６日 ロイター］ - 日本株が予想外に強い。米経済のソフトランディング（軟着陸）や国内のデフレ脱却への期待が高まっており、海外投資家が日本にも資金を投入しつつある、との見方が出ている。金融環境面でも、米国だけでなく、日銀の政策修正にはなお距離があるとして、株価にとって「適温」の環境となる可能性が意識されている。
「９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をみないと株高の確信は持てないと思っていたが、海外勢による日本株買いの第２弾は前倒しになりつつある」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は指摘する。背景の一つは、米経済の軟着陸期待の高まりだ。
前週末に発表された８月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想以上に増加したが、６─７月分が下方改定された。一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）による８月の製造業景気指数は市場予想を上回り、製造業が低水準ながら安定的に推移していることが示唆された。
「米利上げ打ち止めの観測が急速に高まっている。金利上昇が止まり、景気は底堅いとなれば、株価には良いコンディションになる」（秋野氏）とみられている。ゴールドマン・サックスは５日、今後１年以内に米国の景気後退（リセッション）が始まる確率を従来の２０％から１５％に引き下げた。
ＪＰモルガン証券の高田将成クオンツ・ストラテジストは、日本株の売買注文などから「直近１週間で改めて海外勢の買いが復調していることがうかがえる」と分析する。
足元では原油高となる中で米欧市場で金利が上昇し、債券安（金利は上昇）と株安のリスクを考慮した分散投資先として日本株が買われている側面もあるという。６日の東京市場では、前日の米国株が下落する中で日本株は上昇した。
「短期の順張り勢（ＣＴＡ、商品投資顧問業者）は、ロングポジションの再拡大を試しているようだ」と、高田氏はみている。
＜デフレ脱却の思惑も後押し＞
一方、同じく前週末に発表された日本の国内総生産（ＧＤＰ）のＧＤＰギャップは、１５四半期ぶりにプラスとなり、デフレ脱却への市場の思惑を強めている。
為替の円安や原油高で輸入物価が上がっているほか、労働コストも上がる中で「日本企業は、もう一段の値上げが必要だろう。足元では値上げに対する企業の恐怖心が薄れており、値上げ継続となれば株価の評価も引き上がる余地がありそうだ」と、三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長は話す。
インフレ時にはバリュー株が選好されやすく、大型バリューの性質があるＴＯＰＩＸはバブル後高値を連日更新している。米景気の軟着陸の思惑からは鉄鋼や輸送用機器といった景気敏感株、日銀修正の思惑からは金融株がそれぞれ物色されやすい。脱デフレの思惑は不動産など内需株を支援している。
４─６月の日本株高の局面では、半導体関連などＡＩ（人工知能）に関連した銘柄の上げが目立ったが、足元の物色は分散してきており「業績面や割安感をしっかりみた資金の流入がありそうだ」と、しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャーはみている。
昨年１２月の日銀政策修正時には、金融株以外は総じて軟調となったが、実際の政策修正は、来年の賃上げ基調を確認してからとの見方が市場では大勢で、まだ距離があるとみられている。「当時と異なり、政策修正の際に賃上げの基調が明確となっているのであれば、株価への影響は限定的だろう」（しんきんＡＭの藤原氏）との見方もある。
＜楽観シナリオ反転のリスクも＞
もっとも「楽観」シナリオが反転するリスクもくすぶっている。９月ＦＯＭＣに向けて利上げ懸念がぶり返したり、米経済のリセッション入りが意識されることへの警戒感はなお根強い。
輸入物価の上昇は、本質的には日本経済にネガティブだ。円安や原油高が加速する場合、「賃上げが伴わなければ、値上げに消費者がついてこられなくなるリスクがある」（三木証券の北沢氏）との警戒感もあり、目配りは重要になる。７月の家計調査では、２人以上世帯の実質消費支出は前年同月比マイナス５．０％で、５カ月連続で減少した。
バリュー株は高配当銘柄が多く、９月の配当取りの動きが相場押し上げに寄与した側面があるが「月末までまだ日数があり、配当取りねらいで買った個人投資家の利益確定売りがいったん強まる局面があってもおかしくない」（証券ジャパンの野坂晃一調査情報部副部長）との見方もある。
（平田紀之 編集：橋本浩）
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2023/09/06 16:43
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ＥＣＢ理事会の選択肢はオープン、金利ピークに近い＝仏中銀総裁
[パリ ６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は６日、今後の理事会での選択肢はオープンだとしつつ、金利はピークに近いと強調した。
また、ＢＦＭビジネスラジオに対し、２０２５年までにインフレ率を２％に向けて低下させることが引き続き優先事項であり、インフレとの闘いでは一定の成功を収めたものの、この点については忍耐強く取り組む必要があると述べた。
2023-09-06T072818Z_1_LYNXMPEJ8509A_RTROPTP_1_ECB-BANKING-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906072818LYNXMPEJ8509A ＥＣＢ理事会の選択肢はオープン、金利ピークに近い＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T072818+0000 20230906T072818+0000
2023/09/06 16:28
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独鉱工業受注指数、7月は前月比－11.7％ 予想以上の落ち込み
［ベルリン ６日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が６日発表した７月の鉱工業受注指数（季節・日数調整済み）前月比１１．７％低下し、予想を大幅に下回った。
ロイターがまとめたアナリスト調査では４．０％の低下と予想されていた。
統計局は「数カ月前から続いている新規受注の大幅な変動が７月も見られた」とし、６月に航空・宇宙関連で非常に大規模な受注があった反動で７月は急激に落ち込んだと説明した。
大型受注を除けば７月の鉱工業受注指数は０．３％の上昇だった。
2023-09-06T065935Z_1_LYNXMPEJ85080_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906065935LYNXMPEJ85080 独鉱工業受注指数、7月は前月比－11.7％ 予想以上の落ち込み OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T065935+0000 20230906T065935+0000
2023/09/06 15:59
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日経平均は8日続伸、円安が追い風 ＴＯＰＩＸは連日でバブル後高値
Nobuyo Saito
［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２０４円２６銭高の３万３２４１円０２銭と８日続伸して取引を終えた。外為市場での円安進行が追い風となったほか、海外投資家による日本株買いも株価を押し上げた。ＴＯＰＩＸは連日でバブル後高値を更新した。
日経平均は７８円高と小幅に続伸して寄り付いた。その後も上げ幅を拡大し、後場には一時約２４５円高の３万３２８２円１５銭まで上昇した。円安を受け、輸出採算の改善期待が高まった輸出関連株が買われた。ただ、後場中盤ころには利益確定売りが上値を抑える場面もみられた。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「前日の米株が下げたので日本株も下がるとみていた人が多かったと思うが、日本株の先高観から想像以上に強い相場が続いている」と指摘。主力株が買われており、デフレ脱却への期待などから海外投資家などの中長期的な資金が入っているとみている。
ＴＯＰＩＸは０．６２％高の２３９２．５３ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．６２％高の１２３１．２８ポイント。プライム市場の売買代金は３兆５４３３億１４００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは証券や輸送用機器、鉱業など２４業種で、値下がりは海運や倉庫・運輸関連、食料品など９業種だった。
個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロンが１．９％高、アドバンテストが３％高と堅調で、２銘柄で指数を８０円程度押し上げた。
円安を背景に自動車株が軒並み堅調で、トヨタ自動車が２．３％高で上場来高値を更新したほか、ＳＵＢＡＲＵは１．６％高と年初来高値を更新した。自動車生産が回復傾向で好業績が期待できる上、「バリュエーションも低く、乗り遅れた海外投資家が急いで買っている」（国内証券ストラテジスト）という。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６５銘柄（５２％）、値下がりは７９０銘柄（４３％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33241.02 +204.26 33115. 33,088.22─33,282.15
06
ＴＯＰＩＸ 2392.53 +14.68 2383.7 2,383.67─2,396.30
5
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スタンダード 1149.47 +2.97 1147.0 1,146.56─1,149.52
指数 2
グロース指数 981.28 -1.89 981.76 978.61─984.81
東証出来高( 140466 東証売買代金(億円 35433.
万株) ) 14
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2023/09/06 15:39
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午後3時のドルは一時147.82円、10カ月ぶり高値 財務官発言で反落
Shinji Kitamura
［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤の水準からドル安／円高の１４７円前半で取引されている。一時１４７．８２円と１０カ月ぶり高値をつける場面もあったが、 神田真人財務官の円安けん制発言が上値を押さえたという。
海外市場で買われた流れを引き継ぎ、東京もドルは序盤から買いが先行。実需などの買いも加わり、午前１０時前に昨年１１月４日以来となる高値を更新した。
しかしその後、午後にかけてドルは１４７円前半までじりじりと反落した。神田財務官が６日朝、急激な為替変動が続いた場合は「あらゆる選択肢」を排除せず、適切に対応するとの考えを示したことで、円買い介入への警戒感が高まったという。
市場では発言について「これまでより一段踏み込んだ印象。（ドルの）上値が買いにくくなる」（外銀トレーダー）との声が聞かれた。実際、午前の市場では実需を除くと取引は少なめだったといい、午後は「買いが巻き戻されている」（アナリスト）展開となった。
中国の主要国有銀行が、オフショア市場で人民元の流動性を吸収し、本土市場で積極的にドル売りを行ったとみられることも、ドルの重しとなった。国有銀行は、中国人民銀行（中央銀行）に代わって行動することが多いとされる。
元安阻止にさまざまな策を打ち出している人民銀はきょうも、元の基準値を市場予想より大幅に元高水準に設定したが、オンショア人民元は一時７．３２元台と、１０カ月ぶり安値をつけた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 147.02／147.05 1.0737／1.0741 157.87／157.91
午前９時現在 147.45／147.48 1.0723／1.0727 158.14／158.15
ＮＹ午後５時 147.70／147.73 1.0720／1.0724 158.39／158.41
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2023/09/06 15:25
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マイナス金利解除、物価上振れの可能性高い時の対応＝高田日銀委員
Takahiko Wada
［下関市（山口県） ６日 ロイター］ - 日銀の高田創審議委員は６日、山口県金融経済懇談会後の記者会見で、マイナス金利の解除は物価が上振れする可能性が高い状況にすべきもので、現状はまだ「それなりの距離がある」と述べた。物価見通しには若干の上振れリスクがあるものの、底上げされた予想物価上昇率の持続性には不確実性があると語った。足元で進む円安については、日銀の金融政策より米国経済など海外の要因が影響しているとの見方を示した。
午前のあいさつでは、資源高・賃金上昇の２つの段階に分けて企業の賃金・物価の設定行動に変化の「兆しが生じている」とし、さらにベア上昇による予想物価上昇率の上昇も反映されて基調的な物価上昇率にも変化の「芽」が生じていると述べていた。
高田委員は会見で、予想物価上昇率の持続性の点では、来年の春闘を含めこれから１年間程度は見極めが必要だと語った。
（和田崇彦）
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2023/09/06 15:17
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ＴＳＭＣ、アームＩＰＯ投資について今週決定へ＝会長
［台北 ６日 ロイター］ - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音会長は６日、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームの新規株式公開（ＩＰＯ）に投資するかどうかを今週中に決定すると述べた。
会合で「まだ評価中だ」と述べた。
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2023/09/06 14:59
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焦点：楽観できない個人消費、政府の経済対策「知恵出し合い」
Kentaro Sugiyama
［東京 ６日 ロイター］ - 長引く物価高で消費者の節約志向が鮮明になっている。賃上げの機運が出ているとはいえ、年度後半にかけて食料品をはじめとする身近な商品の値上げが続く可能性があり、個人消費は下振れリスクを抱える。政府は経済対策を策定するうえでこうした事情も勘案することになりそうだ。低所得者への支援には別途、対応が必要との声も政府内で出ている。
ある政府関係者は「電気代もそうかもしれないが、国民が対策の効果を実感できるのは、やはり食べ物のところ。何かいいアイデアがあれば是非やりたい。経済対策の中で知恵を出し合ってやっていきたい」と語る。
ただ、食料品の価格高騰対策について「幅広くできるものは少ない」（政府高官）との声も漏れる。現行の総合経済対策でも輸入小麦の価格抑制や、肥料・飼料の価格対策などに取り組んできたが、食品価格を劇的に下げるような効果的な手段があるわけではないと認める。「だからこそ手をつけられるエネルギーについて手を打ったということだと思う」（同）。
岸田文雄首相は１日、記者団に対して「物価高から国民生活を守り、構造的な賃上げと投資の拡大を図るための経済対策について検討を加速したい」と述べており、政府は今月中のとりまとめを急ぐ。
＜企業の価格設定行動に変化＞
もっとも、企業の価格設定行動の変化自体は政府内で前向きにとらえられている。ある経済官庁幹部は、デフレ経済の中で長らく値上げを我慢してきたメーカーがようやく重い腰を上げたと指摘。「企業には、良いものには適正な価格をつけてしっかり利益を上げてください、というのが我々のスタンス」と話す。
問題なのは、物価高に賃金の上昇が追いついていないことだ。低所得者層や年金生活者など消費性向の高い人たちにとって、食料品の一段の値上がりは家計に痛手となる。
前出の経済官庁幹部も「物価高の影響の出方は全くイーブンではない」とし、所得階層や世帯の属性ごとで影響に濃淡があるところには気を配る必要があると指摘する。その上で、新たな総合経済対策について「所得の低い人たちには別のかたちで支援が必要ではないか」と話す。
＜「強制貯蓄」は中・高所得者層に＞
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「コロナ禍での勝ち組は明確で、もともと資産を持っていた人と、リモートワークできた人たち。一方、対面型サービス業などでリモートワークできなかった人や、大企業に勤めておらず賃金上昇の恩恵が薄い人たちは余裕がなくなった」と話す。
日銀は２１年４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、感染症の影響によって本来の消費機会を逃し半ば強制的に貯蓄される「強制貯蓄」は、主に中・高所得者層に発生しやすいと分析。
世帯年収別の貯蓄額と世帯数の分布から試算すると、「強制貯蓄」の半分以上が年収６００万円以上の世帯に起因しているとし、相対的に低所得者層は貯蓄がたまりづらい構図であることを示唆していた。
総務省が５日発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比５．０％減と、２０２１年２月（６．５％減）以来の下落率となった。食料品など物価高に伴う買い控えの動きが影響したとみられる。
＜正念場＞
内閣府が先月１５日に発表した４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、個人消費が前期比０．５％減と３四半期ぶりにマイナスに転じた。
７─９月期については春闘の結果が本格的に所得に反映され、消費マインドが上向く要素がある一方、大型台風や歴史的な猛暑などの影響もあり、「楽観はできない」（前出の経済官庁幹部）との声もある。１０─１２月期も最低賃金の引き上げによるパートタイマーなどの時給アップに期待がかかるが、消費が力強さを取り戻すかは不透明だ。
前出の政府高官は「コロナを乗り越えるという意味では成功しつつあるが、４─６月期ＧＤＰも中身を精査するとそれほど強くない。そういう意味で正念場。成長ステージに引き上げていくにはもう一段努力が必要」と語る。
＜２３年の食品値上げ、３万品目に到達へ＞
帝国データバンクが先月末にまとめた食品主要１９５社の価格改定動向調査によると、家庭用を中心とした飲食料品のうち、９月に値上げする品目は２０６７品目となり、８月の１１０２品目から増加。１０月は日本酒やワインなど酒類を中心に４０００品目を超える見通しで、２０２３年に値上げされる品目はこの時点で累計３万品目に到達するという。
同社の飯島大介氏によると、食品メーカーでも値上げ後に売れ行きが伸び悩むケースが出てきており、値上げ機運に後退の気配もみられるという。ただ、物流費や包装資材などでコスト増が続くことや、ドル／円が１４０円台の水準が長期化していることなどを踏まえると「２４年以降に値上げが持ち越される可能性もある」とみる。
＜「トレードダウン」＞
物価高が家計を圧迫する中、様々なデータが消費者の節約志向を裏付けている。ＰＯＳデータを活用したＳＲＩ一橋大学消費者購買指数で業態別の動向をみると、８月２１日─２７日分はスーパーマーケットの価格指数が前年同週比９．７％、商品入替効果指数が同６．３％それぞれ上昇した一方、数量指数が同６．５％低下した。
みずほ証券の小林氏は、「スーパーが高付加価値品に商品を入れ替える一方、消費者にはディスカウントストアなどへの移行や、より安いものを選ぼうとする『トレードダウン』の動きが出ている。これは明確に値上げ疲れの症状」と解説する。
企業の売り上げも低単価志向の強まりが意識される内容がみられる。製パン業界最大手の山崎製パンは２０２３年１─６月期、食パン１斤当たりの店頭価格が１００─１５０円となる低価格帯商品や１５０円前後の「スイートブレッド」のカテゴリが前年同期比で２１．５％増と大きく伸びた。
食肉大手の伊藤ハム米久ホールディングスは昨年９月、原料肉に鶏肉と豚肉を使用した「シルクウインナー」を投入。豚肉を主原料とした商品に比べて３割程度安いことなどもあり、同社の広報担当者によると今年８月の販売量は発売時の昨年１０月に比べて２．６倍まで拡大したという。
（杉山健太郎 編集：橋本浩）
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2023/09/06 14:58
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英ＢＰのルーニーＣＥＯ、エネルギー転換計画堅持 株価低迷でも
Ron Bousso Dmitry Zhdannikov
[ロンドン ５日 ロイター] - 英石油大手ＢＰのバーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューで、エネルギー転換戦略をこれ以上縮小するつもりはないと述べた。
同社は石油・ガス生産削減計画が投資家の不評を買い、株価がライバル企業をアンダーパフォームしている。
今年に入り、２０３０年までに計画する石油・ガス生産削減ペースを従来の１９年比４０％から２５％に引き下げた。
それでも３０年までに減産を目指す主要企業はＢＰのみで、同業の英シェルは石油生産量を据え置く一方でガスの生産を拡大する計画。仏トタルエナジーズも増産を目指す。
ＢＰの移行計画への投資家の反応は冷ややかで、株価は２０年２月のルーニーＣＥＯ就任以降、４％程度の上昇にとどまっている。一方、シェルとトタルエナジーズの上昇率は約２０％と２９％、米シェブロンとエクソンモービルは５０％と８０％に達している。
石油とガスは依然としてＢＰの主要な収入源だが、ルーニー氏はエネルギー移行をこれ以上遅らせるつもりはないと述べ、移行計画を堅持する姿勢を示した。
「世界が必要としていることだと信じている。これが株主の長期的な利益につながることを証明するのがわれわれの仕事だ」と語った。
「われわれは石油価格と相関関係のない分野で成長していく。それは非常に価値のあることだ」と述べた。
また、自家輸送に関しては電気自動車（ＥＶ）への移行が進んでおり、革命が起きていると指摘した。
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2023/09/06 14:37
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ステランティス、試験で内燃エンジン24車種が合成燃料に対応
[ミラノ ５日 ロイター] - 欧米系自動車メーカーのステランティスは５日、同社が２０１４年から生産している内燃機関（エンジン）車２８種を対象に実施した試験で、２４車種が改修なしで合成燃料「ｅ‐ｆｕｅｌ（イーフューエル）」を利用できることが判明したと発表した。
ステランティスは欧州での既存車両の脱炭素化へ向けた措置として、再生可能エネルギーを利用して生成されるイーフューエルで既存車両を走行させることを検討している。
欧州連合（ＥＵ）は内燃エンジン車の新車販売を２０３５年以降禁止することで合意していたが、例外として合成燃料を利用した車両は認めることとした。
ステランティス広報担当は、２８車種のうち４車種については、なお検証結果を待っている状況だと説明した。
イーフューエルが利用できることが分かった２４車種は、欧州で走行している約２８００万台が該当するという。
試験は、サウジアラビアの国営石油会社アラムコが提供したイーフューエルを使用して行われた。
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2023/09/06 14:33
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台湾の環球晶円、米補助金申請の詳細は未定＝ＣＥＯ
[台北 ５日 ロイター] - 台湾のシリコンウエハー製造大手、環球晶円（グローバルウェーハズ）の徐秀蘭（ドリス・シュー）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、米政府の半導体補助金の申請について、はっきりした金額や交渉の日程は決まっていないと述べた。
環球晶円は昨年、米テキサス州に５０億ドルを投じて直径３００ミリの半導体用シリコンウエハー工場を建設する計画を発表。米商務省によると、米国でシリコンウエハー工場が新設されるのは約２０年ぶり。
徐氏は台北で記者団に対し、補助金はまだ申請前の段階で、申請には各社ごとのスケジュールがあると説明。「当社はまだ最終的な金額やはっきりした時期について協議ないし交渉する段階ではない」と述べた。申請金額も不明とした。
バイデン大統領は昨年、国内半導体産業振興を目的とする「ＣＨＩＰＳ法」に署名し、約５２０億ドルの補助金と、推計２４０億ドルとなる半導体工場投資向けの税額控除を承認した。
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2023/09/06 14:28
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ガソリン小売価格、186.5円で過去最高更新 16週連続値上がり
Shinichi Uchida
［東京 ６日 ロイター］ - 資源エネルギー庁が６日発表したレギュラーガソリンの全国平均価格（９月４日時点、１リットル当たり）は、前週比０．９円高い１８６．５円となり、２週連続で過去最高（１９９０年以降）を更新した。１６週連続の値上がり。原油高と円安のほか、補助金の段階的な縮小が影響した。
日本政府はガソリンなどの新たな価格激変緩和措置を７日から発動する。流通の混乱を招かないよう段階的に進め、レギュラーガソリンの全国平均価格を１０月中に１７５円程度まで抑制する。９月末までとしていた電気・都市ガス料金の激変緩和措置も継続する。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T052331+0000
2023/09/06 14:23
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加エンブリッジ、米ドミニオンからガス3社を140億ドルで買収
Arunima Kumar David French
[５日 ロイター] - カナダのパイプライン大手エンブリッジは５日、米エネルギー大手ドミニオン・エナジーから天然ガス会社３社を総額１４０億ドルで買収すると発表した。
対象はイースト・オハイオ・ガス、クエスター・ガス、ノースカロライナ州パブリックサービスの３社。現金で９４億ドルを支払うほか、４６億ドルの債務を肩代わりする。
手続きは２０２４年の完了を見込んでいる。３社買収後にエンブリッジはガス供給量が北米で最大となる。
エンブリッジは資金調達のため４０億カナダドル（２９億米ドル）相当の自社株を売り出す計画も公表。同社の株価は時間外取引で大幅に下落した。
格付け会社ムーディーズは買収計画の発表直後にエンブリッジと同社の子会社４社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
2023-09-06T052214Z_1_LYNXMPEJ8504V_RTROPTP_1_GLOBAL-LNG-ENBRIDGE-INC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906052214LYNXMPEJ8504V 加エンブリッジ、米ドミニオンからガス3社を140億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T052214+0000 20230906T052214+0000
2023/09/06 14:22
Reuters Japan Online Report Business News
英新車販売、8月は前年比24.4％増 ＥＶが月間最高記録＝業界団体
［５日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が５日発表した８月の新車販売台数は、前年同月比２４．４％増の８万５６５７台だった。
８月は「通常はより静かな月」とされているが、大型車が押し上げたほか、電池式電気自動車（ＢＥＶ）の販売が８月としては過去最高となった。
ただ全体の販売台数は新型コロナウイルス禍前の水準を依然７．５％下回っている。
電動自動車の販売は伸び続けており、新車の約４割を占めた。８月はＢＥＶのシェアが２０．１％と単月では今年最高となった。
英政府はゼロエミッション車（ＺＥＶ）の目標として来年からメーカーに自動車販売台数の２２％をＢＥＶにすることを義務付ける案を示している。
ＳＭＭＴは、メーカー側がＺＥＶ販売義務付けの詳細をなお待っていると指摘。自動車部門はネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）にコミットしているが、メーカーが移行に十分な時間を確保できない恐れがあるとした。
2023-09-06T051844Z_1_LYNXMPEJ8504S_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906051844LYNXMPEJ8504S 英新車販売、8月は前年比24.4％増 ＥＶが月間最高記録＝業界団体 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T051844+0000 20230906T051844+0000
2023/09/06 14:18
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世界の取引所、約3割は暗号資産の提供計画なし＝報告書
Elizabeth Howcroft
[ロンドン ５日 ロイター] - 国際取引所連合（ＷＦＥ）が５日公表した報告書によると、世界の主要取引所は暗号資産（仮想通貨）への関心を生かす方法について協議しているが、直近の調査に回答した取引所の３分の１は、暗号資産を提供する計画はないと答えた。
取引所は暗号資産について、統一された規制が制定されていないことや、激しく変動する相場、サイバーセキュリティー上のリスクを懸念しているという。
ＷＦＥが調査した取引所２９社のうち、１２社が現時点で暗号資産に関連した商品もしくはサービスを提供しており、１７社は提供していない。
その１７社のうち、暗号資産に関連した商品もしくはサービスを将来導入する計画があると回答したのは７社にとどまり、１０社はそうした計画はないとした。
回答した取引所の約３８％は、暗号資産または同関連サービスについて重点的に取り組む作業部会を既に立ち上げたか、今後立ち上げる計画だとした。
また全体の４分の１強は、暗号資産が近い将来、主流になるとの見方を示した。
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2023/09/06 14:05
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エアバスやイージージェット、英国での水素航空機導入で提携
[ロンドン ５日 ロイター] - 欧州航空機大手エアバス、英格安航空イージージェット、英航空機エンジン大手ロールスロイスの３社は５日、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素航空機を英国で商業化するための提携を発表した。
３社は部品メーカーなどとともに「航空における水素（ＨＩＡ）」連合を設立した。水素を燃料とする最初の航空機が飛行を開始するまでに、インフラや政策、規制、安全基準を整えておくことを目指すとしている。
イージージェットのジョハン・ランドグレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者発表で「実際に航空機の飛行準備が整い、われわれが運航できるようになったのに、政策が一部整っていないために待たされる、といった事態は許されない」と説明した。
エアバスは２０３５年までに商業用の水素航空機を導入する計画で、ランドグレン氏はイージージェットが最初の顧客になりたいと語った。
温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロ化する目標に向け、航空業界は重い責任を担っている。水素航空機はこの目標達成に向けて研究が進む技術のひとつだが、水素燃料の供給確保や航空機の再設計、新たな空港インフラ整備といった課題もある。
2023-09-06T045753Z_1_LYNXMPEJ8504D_RTROPTP_1_BRITAIN-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906045753LYNXMPEJ8504D エアバスやイージージェット、英国での水素航空機導入で提携 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T045753+0000 20230906T045753+0000
2023/09/06 13:57
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中国首相、インドネシアとの協力拡大に意欲 ＡＩ分野などで
[北京 ６日 ロイター] - 中国の李強首相は、グリーンエネルギー、デジタル経済、生物医学、人工知能（ＡＩ）を含むさまざまな分野でインドネシアと協力拡大に取り組みたい意向を表明した。中国外務省が６日、明らかにした。
地域の首脳会議に出席するためインドネシアを訪問している李氏は５日開催された財界首脳との夕食会で、協力関係に自信を持つべきだと語った。
「中国はシステムの開放性を着実に高め、近代的サービス産業などの分野で市場アクセスをさらに緩和し、知的財産権の保護を強化して一流の事業環境を築く」と述べた。
インドネシアが開かれた市場を維持し、中国企業に公平で公正な事業環境を提供することを期待するとも述べた。
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2023/09/06 13:11
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中国主要国有銀、国内市場でドル売りのもよう＝関係筋
［上海／北京 ６日 ロイター］ - 中国の主要国有銀行はオフショア市場で人民元の流動性を吸収し、本土市場で積極的にドル売りを行っているもようだと、事情に詳しい関係者４人が明らかにした。
このうち１人によると、国有銀行は元の下落ペースをコントロールするために行動を取った。
2023-09-06T031647Z_1_LYNXMPEJ8502Q_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20230906:nRTROPT20230906031647LYNXMPEJ8502Q 中国主要国有銀、国内市場でドル売りのもよう＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20230906T031647+0000 20230906T031647+0000
2023/09/06 12:16
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続伸、景気敏感株を物色 ＴＯＰＩＸ高値更新
Noriyuki Hirata
［東京 ６日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２５円７２銭高の３万３２６２円４８銭と続伸した。景気敏感株中心に物色され、ＴＯＰＩＸはバブル後高値を連日で更新した。
日経平均は７８円高で寄り付いた後も徐々に上げ幅を拡大し、一時２４２円高の３万３２７９円００銭に上昇した。米株安後のため意外高との見方が多かった一方、為替の円安による押し上げや配当取りの動き、メジャーＳＱ（特別清算指数）を控えた需給要因の側面が意識された。
中盤に上海株や香港株が軟調な値動きとなる中、日本株も利益確定売りが強まり、上げ幅を縮小する場面もあった。
市場では「景気敏感株の中でも業績の良い銘柄に中長期の投資家からの資金が入っているようだ」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との見方が聞かれた。
サウジアラビアとロシアが自主的な減産を年末まで延長するとの報道を受けた原油高で鉱業や石油・石炭製品がしっかりのほか、輸送用機器が買われた。銀行、保険といった金融株もしっかり。 ＴＯＰＩＸは０．６５％高の２３９３．３４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８０５７億３３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や輸送用機器、証券など２４業種で、値下がりは海運や倉庫・運輸関連、パルプ・紙など９業種だった。
三菱重工業やトヨタ自動車が年初来高値を更新。村田製作所は堅調だった。一方、ソフトバンクグループやアサヒグループＨＬＤＧは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１００７銘柄（５４％）、値下がりは７３８銘柄（４０％）、変わらずは８９銘柄（４％）だった。
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2023/09/06 12:10
Reuters Japan Online Report Business News
8月のシステム不具合、 ディスクの容量不足でエラー発生＝トヨタ
Hitoshi Ishida
［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車は６日、８月末にシステムの不具合で国内工場の稼働を停止したことについて、原因は保守作業の際の作業用ディスクの容量不足でエラーが発生したためだと発表した。
８月２７日に定期保守作業を実施し、データの削除と整理をしていたが、エラーが発生しシステムが停止したという。部品の発注処理を行う複数のサーバーの一部が利用できなくなったが、これらのサーバーは同一システムで作動していたためバックアップ機でも同様の障害が発生し、工場の稼働停止に至った。サイバー攻撃によるシステムの不具合ではなかったという。
トヨタはシステム障害により８月２９日に国内１４工場の稼働を一時停止していた。
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2023/09/06 12:01
Reuters Japan Online Report Business News
粘り強く緩和続ける必要、不確実性に備え機動対応も＝高田日銀委員
Takahiko Wada
［下関市（山口県） ６日 ロイター］ - 日銀の高田創審議委員は６日、山口県金融経済懇談会であいさつし、賃金・物価を巡る企業の行動に変化の兆しが生じているものの、２％物価目標の実現には「まだ距離がある」として現行の大規模な金融緩和を粘り強く続ける必要があると述べた。ただ、先行きの経済・物価情勢次第で、不確実性に備えて機動的な対応をとることも必要だと話した。
高田委員はまた、米欧の利上げで海外経済が大幅に減速すれば、日本経済への下押し圧力が強まるリスクがあると警戒感を示した。
７月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を巡っては「短期、長期とも実質金利は歴史的に見てもきわめて低く、強力な金融緩和が続いている点は変わらない」と指摘。今後も、債券市場の安定確保のため、モニタリングなどを通じて市場の状況をきめ細かく把握していくとした。
（和田崇彦）
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2023/09/06 11:17