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10月コンビニ既存店売上高は前年比2.1％増、20カ月連続のプラス
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１０月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比２．１％増の９５１６億円と、２０カ月連続のプラスとなった。
１０月は、好天や行楽需要を背景に、おにぎり、調理パン、菓子、アイスクリーム、ソフトドリンクが好調だった。客単価は同０．８％下落したものの、来店客数が同３．０％増加したことが売上高を押し上げた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T055146+0000
2023/11/20 14:51
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スズキ、軽「アルト」など最大12.1万円値上げ 仕様変更と原料高で
Maki Shiraki
［東京 ２０日 ロイター］ - スズキは２０日、主力の軽自動車「アルト」や小型車「クロスビー」など計５車種について値上げすると発表した。上げ幅は７万７０００円―１２万１０００円。法規対応に伴う一部仕様の変更や原材料価格の高騰などを織り込んだ。
値上げするのは１２月１３日発売のアルトとクロスビー、同月２１日に発売する軽自動車の「アルトラパン」「アルトラパンＬＣ」「スペースアベース」の５車種。
アルトは全グレードで１２万１０００円、アルトラパンとスペーシアベースは全グレードで７万７０００円それぞれ引き上げる。クロスビーはグレードによって値上げ幅が異なり、約９万─１０万円上がる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T045855+0000
2023/11/20 13:58
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シグネチャーの不動産ローン売却先、ブラックストーンが有力＝ＢＢＧ
［１９日 ロイター］ - 米投資会社ブラックストーンは、経営破綻した同国のシグネチャー・バンクの商業用不動産ローン債権ポートフォリオ約１７０億ドル相当について、買い手の有力候補に上がっている。
ブルームバーグ・ニュースが１９日、報じた。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は９月、シグネチャー・バンクの商業用不動産ローン債権ポートフォリオ３３０億ドル相当について、買い手の募集手続きを開始した。
ブルームバーグによると、入札にはスターウッド・キャピタル・グループやブルックフィールド・アセット・マネジメントなど複数の金融機関が参加している。
2023-11-20T040335Z_1_LYNXMPEJAJ03C_RTROPTP_1_SIGNATURE-BANK-SALE-BLACKSTONE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120040335LYNXMPEJAJ03C シグネチャーの不動産ローン売却先、ブラックストーンが有力＝ＢＢＧ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T040335+0000 20231120T040335+0000
2023/11/20 13:03
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アークティック２制裁、必要なら米国に働きかけ＝西村経産相
Shinichi Uchida
［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２０日の閣議後会見で、米政府が月初に対ロシア追加制裁で北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「アークティックＬＮＧ２」を対象としたことに関連し、あらためて事業への一定の影響は不可避だとした上で、必要があれば米国にも働きかけを行う考えを示した。
西村経産相は、同事業は日本のエネルギー安定供給にとって重要なプロジェクトだと述べ、現在、影響の詳細を精査していると説明した。「影響を精査した上で、必要があれば米国にも必要な働きかけを行っていきたい」と語った。主要７カ国（Ｇ７）諸国と連携しながら、日本のエネルギー安定供給を損なうことがないよう対応する意向を示した。
日本郵船が運航する自動車運搬船が紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派に拿捕されたことについては、サプライチェーンなどの問題を含めて「日本経済に影響を及ぼし得る」と指摘し、航行の安全性確保が何より重要だと訴えた。
イエメン沖は日本が輸入する原油タンカー・ＬＮＧ船があまり航行していない海域だとして「日本のエネルギー安定供給に直ちに影響は生じない」との認識を示す一方、他の海域に波及する可能性も頭に置きながら、引き続き中東情勢や国際的なエネルギー市場の動向などを緊張感をもって注視していくと語った。
2023-11-20T035959Z_1_LYNXMPEJAJ03B_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120035959LYNXMPEJAJ03B アークティック２制裁、必要なら米国に働きかけ＝西村経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T035959+0000 20231120T035959+0000
2023/11/20 12:59
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米ＧＭ傘下クルーズ、ＣＥＯ辞任 自動運転車事故で試験中止
Greg Bensinger
［１９日 ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のロボットタクシー部門のカイル・ボグト最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。ボグト氏は１８日に、同社が米国内で車両の安全性に関する調査を進めていることを巡り従業員に謝罪していた。
同氏は従業員に宛てた電子メールで、詳しい理由は説明せずに「職を辞した」と表明。「過去１０年間は素晴らしかった。クルーズを助けてくれた全ての人に感謝する」と述べた。ボグト氏は３８歳。
クルーズの無人タクシーは１０月にサンフランシスコで、ひき逃げされて隣の車線に投げ出された歩行者を避けられず、再度ひいてしまう事故を起こした。
カリフォルニア州の規制当局はクルーズの自動運転車が一般市民にとって危険であるとして営業許可を停止。同社は今月、車両の安全性を調査するため、全米で車両の試験を中止した。
2023-11-20T035052Z_1_LYNXMPEJAJ036_RTROPTP_1_AUTOS-AUTONOMOUS-CRUISE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120035052LYNXMPEJAJ036 米ＧＭ傘下クルーズ、ＣＥＯ辞任 自動運転車事故で試験中止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T035052+0000 20231120T035052+0000
2023/11/20 12:50
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肥満薬需要急増で来年米雇用主の医療費負担加速へ＝民間調査
Leroy Leo Khushi Mandowara
[１７日 ロイター] - コンサルタント会社マーサーは１７日、新しい肥満症と糖尿病治療薬の需要急増で、来年は米国の雇用主が負担する医療費の増加が加速する見通しを示した。
マーサーのチーフ・ヘルス・アクチュアリー、スニット・パテル氏はロイターのインタビューで、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認したＧＬＰ─１受容体作動薬と呼ばれる医薬品が、医療費負担の伸びを５０─１００ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げる可能性があると指摘した。
マーサーが、事業者が提供する医療保険の加入者約１３万４０００人を代表する雇用主約１９００人を対象に行った調査では、米雇用者は来年の医療費負担は平均５．２％上昇すると見込んでいる。
ＧＬＰ─１製剤の使用増加が、このような医療保険プランの下での薬剤費の増加に顕著な影響を及ぼしている。薬剤費は、２０２３年が前年比８．４％増で、２０２２年は同６．４％増だった。
これらの製剤に関係する費用増は医薬品の価格と患者数の増加の両方が原因だ。ＧＬＰ─１は食欲を抑えて、膨満感を長続きさせる作用があり、薬価は、通常患者１人当たり月１０００ドル程度。
雇用主はＧＬＰ─１製剤の糖尿病治療薬としての使用で保険適用を認めているが、肥満症治療薬としての保険適用を巡っては議論が続いている。マーサーによると、現在、大企業の約５分の２が肥満症治療を目的のＧＬＰ─１製剤使用に保険を適用しており、さらに１９％が保険適用を検討している。
2023-11-20T035045Z_1_LYNXMPEJAJ038_RTROPTP_1_HEALTH-OBESITY-WEGOVY-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120035045LYNXMPEJAJ038 肥満薬需要急増で来年米雇用主の医療費負担加速へ＝民間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T035045+0000 20231120T035045+0000
2023/11/20 12:50
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午前の日経平均は小反落、ザラ場のバブル後高値更新で達成感
［東京 ２０日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２２円７９銭安の３万３５６２円４１銭と小幅に反落した。朝方には小安く寄り付いた後、短時間でプラスに転じ、取引時間中のバブル後高値を更新したが、達成感から利益確定売りが優勢となった。 日経平均は２５円安でスタートした後、プラスに転じ、上昇に弾みがついてバブル後高値を更新した。市場では「海外短期筋は米中景気が弱いとの見方から売りに傾いていたが、堅調な企業業績を背景に相場が戻してきた中で、買い戻しを迫られた側面がありそうだ」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との見方が聞かれた。 高値更新後も上値を伸ばし、日経平均は一時２６８円高の３万３８５３円４６銭に上昇した。ただ、徐々に利益確定売りが強まり、再びマイナスに押し戻された。前引けにかけては、前営業日の終値を挟んだ一進一退が続いた。 高値を更新したことで、ひとまず達成感が出たとみられる。「さらに上を買う目先の材料はない。力強く上昇してレンジが引き上がるといった感じではない」（松本氏）という。 前週末に業績予想の上方修正や自社株買いを発表した東京海上ホールディングスは買いが先行し、セクター別の保険は値上がり率トップとなった。一方、ドル／円が円高に振れる中、輸送用機器は値下がり率トップだった。 国内主要各紙の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が２０％台に急低下したが「少なくとも午前の取引では大きな影響はなさそうだ」（国内証券のアナリスト）とみられている。 ＴＯＰＩＸは０．３１％安の２３８３．６７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆８０１０億７４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や機械、鉱業など８業種で、値下がりは輸送用機器やその他製品、電気・ガスなど２５業種だった。 車載部品を手掛ける子会社株の一部を米ファンドに売却すると前週末に伝わったパナソニック ＨＬＤＧが堅調。ファーストリテイリングが小高かったほか、ソフトバンクグループはしっかりだった。一方、トヨタ自動車や任天堂は軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６７０銘柄（４０％）、値下がりは９３４銘柄（５６％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。
2023-11-20T030244Z_1_LYNXMPEJAJ02S_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120030244LYNXMPEJAJ02S 午前の日経平均は小反落、ザラ場のバブル後高値更新で達成感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T030244+0000 20231120T030244+0000
2023/11/20 12:02
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インフレ押し上げにつながる減税は実行せず＝ハント英財務相
Kylie MacLellan Andy Bruce
[ロンドン １９日 ロイター] - ハント英財務相は秋の予算編成方針演説を数日後に控えた１９日のスカイニュースで、インフレの押し上げにつながる減税を実行することはないと述べた。
ハント氏は「われわれは税負担を減らしたいと思っているが、必ず責任を持ってやる。インフレをあおるような減税はしない」と言明した。
相続税減税はメディアで否定的に取り上げられているため導入が遅れそうだとの一部報道については、「あらゆる項目が検討の対象になっている」と述べた。
英国は来年総選挙が行われる見通し。ハント氏は、２２日の予算演説が停滞する国内経済と与党・保守党の支持率持ち直しにつながることを期待している。
英紙サンデー・タイムズは同氏が所得税か国民保険料の引き下げを検討していると報道。ハント氏は世論調査で野党・労働党に大きくリードされている保守党の一部議員から減税を求める圧力にさらされている。
2023-11-20T021048Z_1_LYNXMPEJAJ021_RTROPTP_1_BRITAIN-BUDGET.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120021048LYNXMPEJAJ021 インフレ押し上げにつながる減税は実行せず＝ハント英財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T021048+0000 20231120T021048+0000
2023/11/20 11:10
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中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き 予想通り
[上海/シンガポール ２０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を市場の予想通り据え置いた。
人民元安が引き続き追加金融緩和の制約になっている。人民銀は先週、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）融資の金利も据え置いていた。
１年物ＬＰＲは３．４５％、５年物は４．２０％にそれぞれ据え置いた。
ロイターが市場関係者２６人に先週実施した調査では、全員が１年物と５年物の据え置きを予想していた。
中国の新規・既存融資は主に１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローン金利に影響する。
2023-11-20T015253Z_1_LYNXMPEJAJ01T_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS-VIEW-ASIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120015253LYNXMPEJAJ01T 中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き 予想通り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T015253+0000 20231120T015253+0000
2023/11/20 10:52
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イーライリリー、独で23億ユーロ投資し初の生産拠点建設へ 肥満治療薬増産
Klaus Lauer Ludwig Burger
[ベルリン １７日 ロイター] - 米医薬品大手イーライリリーは１７日、ドイツ西部ラインラント・プファルツ州のアルツァイに２３億ユーロ（２５億ドル）を投じて同国で初の工場を建設すると発表した。
今回の投資で「マンジャロ」や「トルリシティ」などの２型糖尿病と肥満症の治療薬、それらの注射用ペンなどを増産する。
新拠点はエンジニア、技術者、科学者などの熟練労働者最大１０００人の雇用を生み出すという。
同社は声明で「２０２７年の新工場稼働後はイーライリリーのインクレチン（消化管ホルモンの総称）の供給強化にドイツの従業員が重要な役割を果たす」と表明した。マンジャロなどのインクレチンは食欲を抑えてインスリンの分泌を促す消化管ホルモンと同じような作用をする。
これまで適応外で体重を減少させるために使用されていたマンジャロは今月、米国で減量目的での使用が追加で承認された。同薬は欧州連合（ＥＵ）でも減量目的での使用が承認される見通し。
イーライリリーとデンマークの製薬大手ノボノルディスクは、世界の市場規模が将来的に１０００億ドルに達すると推計される肥満症治療薬の販売競争で首位を争っている。ノボは生産が需要に追い付いていないとし、イーライリリーも供給上の制約があることを認めている。
2023-11-20T005322Z_1_LYNXMPEJAJ012_RTROPTP_1_HEALTH-USA-OBESITY-RETAIL-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120005322LYNXMPEJAJ012 イーライリリー、独で23億ユーロ投資し初の生産拠点建設へ 肥満治療薬増産 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T005322+0000 20231120T005322+0000
2023/11/20 09:53
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米国債のリスク、投資家にとって当然のものに＝シティ
Davide Barbuscia
[ニューヨーク １７日 ロイター] - 米シティグループのアナリストチームは、今年に入って米国債の利回り上昇を引き起こした米国の債務と財政赤字の膨張について、投資家にとって米国債に代わる選択肢がないため、こうしたリスクは当然のものとして受け止められるようになり、投資家の関心の的は経済の基礎的諸条件に移るとの見方を示した。
米国債は今年、国債の供給増や財政赤字拡大への懸念から利回りが上昇（価格は下落）し、一時１６年ぶりの高水準に上昇。格付け会社ムーディーズは１０日に米国債の格付け見通しを引き下げた。
しかしシティのグローバル・チーフ・エコノミストのネーサン・シーツ氏は「（債務や財政赤字の膨張という）課題が消えることはない。しかし米ドルが世界の基軸通貨であること、米国債市場の厚みと流動性を考えると、米国債に代わる投資先がないこともあり、投資家はいずれこうしたリスクに慣れるようになるだろう」と述べた。
投資家にとって米国債にまつわるリスクはいずれ当然のものとなり、米国債は需給が利回りの決定要因ではなくなって、米経済の基礎的諸条件の重要度が高まると予想した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T003306+0000
2023/11/20 09:33
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日経平均は小反落で寄り付き後、プラス転換 7月来高水準に上昇
［東京 ２０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５円５８銭安の３万３５５９円６２銭と、小幅に反落してスタートした。高値警戒感から利益確定売りが先行した、その後はプラスに切り返し、７月来の高水準に上昇している。 主力株はトヨタ自動車やソニーグループが小安い。半導体関連は東京エレクトロンがしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリングは小安い。ソフトバンクグループは堅調となっている。
2023-11-20T002139Z_1_LYNXMPEJAJ00Q_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231120:nRTROPT20231120002139LYNXMPEJAJ00Q 日経平均は小反落で寄り付き後、プラス転換 7月来高水準に上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231120T002139+0000 20231120T002139+0000
2023/11/20 09:21
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米石油・ガス掘削リグ稼働数、3週ぶりに増加
Scott DiSavino
[１７日 ロイター] - 米エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した週間データ（１７日までの週）によると、米国内の石油・天然ガス掘削リグ稼働数は前週比２基増の６１８基で、３週間ぶりに増加した。
石油リグ数は６基増の５００基と、２月以来の大幅増。天然ガスリグは４基減の１１４基と、９月初旬以来の低水準だった。
2023-11-19T102542Z_1_LYNXMPEJAI032_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL-KEMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231119:nRTROPT20231119102542LYNXMPEJAI032 米石油・ガス掘削リグ稼働数、3週ぶりに増加 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231119T102542+0000 20231119T102542+0000
2023/11/19 19:25
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米国債ファンド、2月以来初の資金流出 株式に大量流入＝週間調査
Lucy Raitano
［ロンドン １７日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とＥＰＦＲの週間調査によると、１５日までの１週間は、米国債ファンドが１０億ドルの流出と、２月以来初の資金流出を記録した。
株式ファンドには２３５億ドルが流入。流入額は今年２番目の高水準だった。
キャッシュファンドには２０５億ドルが流入。債券ファンドには２６億ドルが流入し、６週連続の流入を記録した。
金ファンドは４億ドルの流出。
新興国ファンドからは１６億ドルが流出。１６週連続の資金流出となった。欧州株ファンドは３６週連続の資金流出。
米大型株には２０２２年２月以降で最大となる２３７億ドルが流入。金融株は７月以来初の資金流入。素材株は２２年５月以降で最長となる５週連続の資金流入だった。
ブル・ベア指標は１．６から１．７に小幅上昇。逆張りの「買い」のシグナルという。
2023-11-19T090520Z_1_LYNXMPEJAI02O_RTROPTP_1_USA-BONDS-REFUNDING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231119:nRTROPT20231119090520LYNXMPEJAI02O 米国債ファンド、2月以来初の資金流出 株式に大量流入＝週間調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231119T090520+0000 20231119T090520+0000
2023/11/19 18:05
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ボストン連銀総裁、軟着陸を引き続き楽観
Howard Schneider
［ボストン １７日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は１７日、失業率を大幅に悪化させずにインフレを抑制することが可能だと引き続き楽観していると述べた。
追加利上げの可能性は排除しないが、「現時点で非常に忍耐強くなることで（失業率の大幅な悪化を招かずにインフレ率を２％に戻せるという）私の現実的な楽観主義を支えることができると思える」と述べた。
景気減速はこれまでのところ「秩序立った」ものであり、劇的なものではなく、家計は「底堅い」との認識も示した。
2023-11-19T084918Z_1_LYNXMPEJAI02M_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSON-HOLE-COLLINS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231119:nRTROPT20231119084918LYNXMPEJAI02M ボストン連銀総裁、軟着陸を引き続き楽観 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231119T084918+0000 20231119T084918+0000
2023/11/19 17:49
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中国当局、不動産部門支援へ 地方の債務リスク解消で協力
［北京 １７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と複数の金融規制当局は１７日、不動産部門の資金調達の支援を確実に行うと表明した。地方政府の債務リスクの解消についても協力する意向を示した。
中国証券監督管理委員会は、中銀と金融規制当局の会合後、金融機関が不動産会社の合理的な資金調達ニーズに対応し、不動産会社からの融資の引き揚げを控えると表明。銀行融資、債券、株式を通じた不動産部門への与信を安定させる最近の取り組みに弾みがついていると述べた。
経済成長を支えるため、安定的な信用拡大を促すとも表明。金融機関は地方政府と協力して債務の返済期限延長・切り替え・借り換えを通じて債務リスクを解消すべきだと述べた。
2023-11-19T084340Z_1_LYNXMPEJAI02K_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-RESCUE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231119:nRTROPT20231119084340LYNXMPEJAI02K 中国当局、不動産部門支援へ 地方の債務リスク解消で協力 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231119T084340+0000 20231119T084340+0000
2023/11/19 17:43
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アングル：小口融資しぶる米銀、遠のくマイノリティの住宅保有
Carey L. Biron
［ワシントン １４日 トムソン・ロイター財団］ - 住宅の購入は、今も多くの人にとって、アメリカンドリームの大切な一部だ。ローラ・アルセ氏は、ヒスパニック系世帯がもっと住宅を購入できるよう支援に奔走している。だが、心配事もある。銀行が、低価格住宅購入のための融資にますます消極的になっていることだ。
全米レベルで見ると、ヒスパニック系米国人の住宅保有率は白人系米国人に比べて約４分の１低く、コロナ禍以降、この格差はさらに広がっている。住宅購入意欲の低さによるものではなく、雇用形態の違いによる部分がある、とアルセ氏は言う。
「ヒスパニック系は自宅を保有することをとても重視している」とアルセ氏は言う。同氏は、市民権擁護・啓発団体「ウニドスＵＳ」が推進する、２０３０年までに４００万人のヒスパニック系住宅所有者を生み出そうというキャンペーンを率いている。
「家族の中で誰が最初に住宅を購入できるかというのは、よく話題に上るテーマだ。米国社会の一員になるという点でも大きなステップだ」
ウニドスＵＳでは、比較的若い世代が多いヒスパニック系住民は、今後数十年、住宅の初回購入者の主力になるとみている。
問題は、その夢をかなえるための資金を用意できるかどうかだ。住宅価格が上昇する中、コストがかさみ、規制も厳しくなっていることから、銀行は１５万ドル（２２００万円）以下と定義されることもある小口の住宅ローンに消極的になっている。
住宅ローンの供給が不足するようになったきっかけは、２００８－０９年の金融危機だ。担保となっていた住宅が大量に差し押さえられ、企業による住宅保有が増加し、住宅建設は減速。新たな銀行規制も導入された。
アルセ氏はトムソン・ロイター財団の取材に対し、「利用できる住宅ローンも、融資市場の活気も、とにかく消えてしまっている。住宅ローンという商品に力を入れようというインセンティブが用意されていない」と述べた。
その結果、ヒスパニック系などの人々はノンバンク系の融資に頼るようになっている。アルセ氏は、「多くの人々が違法スレスレの悪徳業者の餌食になりかねない」と言う。
というのも、法的支援団体によれば、こうしたノンバンク系融資はハイリスクでコストも高く、消費者保護制度の対象にもなっていない場合が多いからだ。
当局も、ヒスパニック系コミュニティでは住宅保有が重要な資産形成の機会であることを認識しており、この問題を注視している。
住宅都市開発省の広報官によれば、住宅問題を所管する連邦当局者は、小口住宅ローンについて市民の意見を聴取しており、次の一手を模索しているという。
考えられるのは、住宅価格が比較的低く、住宅ローンの提供が不十分な市場において、手頃な価格の住宅を所有する機会を拡大する政策を推進することだ。
７月に「乱用的な」代替金融に関する公聴会の議長を務めたティナ・スミス上院議員は、小口の住宅ローンを提供したいというインセンティブに対応すれば、「搾取的になる恐れのある」ローン組成に対する需要は減るだろうとみている。
同議員は電子メールで「不謹慎な住宅販売業者がこのような問題を利用し、弱い立場の住宅購入者を食い物にするのは間違っている」とのコメントを寄せた。
＜額は小さくても大きな問題＞
ピュー・チャリタブル・トラストによると、２００４年から２０２１年にかけて、小口住宅ローンによる融資が約７０％減少する一方で、金額の大きな住宅ローンによる融資は５２％増加したという。
同トラストで住宅政策イニシアチブのプロジェクト責任者を務めるアレックス・ホロウィッツ氏は、近年では１５万ドル以上の住宅購入者の７１％が住宅ローンを利用しているのに対して、それ以下の価格帯では２６％にすぎなかったという。
「小口住宅ローンが本当に利用しにくくなっていることを示唆している」とホロウィッツ氏は言う。
「これが低価格住宅の所有率が低下している第一の理由で、住宅価格の低い地域や黒人世帯、高い家賃で賃貸住宅を利用しているヒスパニック系住民が影響を被っている。この問題を解決できれば、得るものは大きい」
ホロウィッツ氏は、住宅価格の急騰や手頃な価格の住宅の不足、そして金融危機後の規制の変更で住宅ローンを利用するためのコストが３倍近くに膨れあがったことを要因として指摘する。
米抵当銀行協会で業界分析を担当するマリーナ・ウォルシュ氏は、「実際に好調な市場においては特に、融資側にとっての収益性という点で（小口住宅ローンを組むことを）正当化するのは難しい」と語る。
一方でウォルシュ氏は、主として問題なのは、住宅の供給が需要に追いついておらず、価格を押し上げていることだと言う。
「融資の金額は小さくても、問題としては大きくなっている」
ラテンアメリカ系や新規移民らの「金融包摂」に取り組む約１４０の信用組合からなる「フントス・アバンサモス」（スペイン語で「ともに前進」）という団体がある。これを率いる「インクルーシブ・ネットワーク」のパブロ・デフィリッピ執行副社長は、小口住宅ローンの提供を目指している金融機関もあると話す。
「住宅ローン部門は、私たちが最も大きな影響を受け、最高の業績を上げている分野だ」とデフィリッピ氏は言い、需要の大きさと返済遅延の少なさを指摘した。「加盟する信用組合はこれを、市場機会であると同時に、自分たちの使命と合致しているとも考えている」
＜「自己防衛が不可能な状況」＞
前出のホロウィッツ氏によれば、住宅ローンが不足しているせいで、賃貸に頼るか、他の購入手段を模索するようになる人が増えている。昨年、住宅購入のために融資を受けた米国民の約１５人に１人がノンバンク系融資を利用しており、ヒスパニック系の住宅購入者が最もリスクにさらされているという。
全米消費者法センターで啓発担当共同ディレクターを務めるサラ・ボリング・マンシーニ氏は、「こうしたハイリスクの要因によって、（住宅購入者が）自己防衛の不可能な状況に追い込まれてしまうというのは最悪の事態だ」と語る。
マンシーニ氏は、金融危機以降、法人家主が住宅ローンの代替となる住宅取得方法を提供する傾向が強まっていると語った。例えば、不動産割賦購入契約と呼ばれる方法では、購入者は数年かけて住宅代金を支払うことになる。
だが、支払いが完了するまでは購入者は所有権を得られないため、債務不履行が発生した場合には、住宅も支払い済みの金も失ってしまう可能性がある。
マンシーニ氏は、アトランタ地域での元クライアントの例を挙げ、リスクの理解が出来ていない人も多いと指摘する。２０１８年の訴訟によれば、このクライアントは、通常の住宅ローンの条件で低価格住宅を購入したと思っていたが、経済的な事情で債務不履行に陥ってみると、実際にはそうではないことが分かったという。
非営利団体（ＮＰＯ）「ミッドミネソタ・リーガルエイド」で指導弁護士を務めるエリザベス・グッデル氏は、ジョージア州など他の多数の州と同様、ミネソタ州にも、こうした契約に対するしっかりした規制がないと語る。同ＮＰＯでは、金融危機後にはこうした事例を「多数」確認しているという。
「頭金は（通常の住宅ローンを利用する）購入者が支払うものと大差ないため、本当に騙されてしまう人もいる」とグッデル氏は言う。
「だが、分割返済の契約は３年から５年で終わってしまう。その後は、何とかして残額を用意するしかない」
グッデル氏によれば、ミネソタ州などの地域では住宅購入者を保護するための取り組みが進行中だ。特に、賃借人保護の範囲を不動産割賦購入契約にも拡大するバージニア州法からヒントを得ているという。
＜コミュニティ規模の取り組みも＞
ウィンストン・セーラム州立大学（ノースカロライナ州）経済的流動性研究センターの所長を務めるクレイグ・リチャードソン氏によると、小口住宅ローンが利用しにくいと、コミュニティにも悪影響が及びかねないという。
貧困層の多い東部ウィンストン地域では、小口住宅ローンの利用ができないせいで、金融危機後の回復が妨げられる一方で、企業による所有が進み、市場に出回る住宅がどんどん賃貸に回ってしまった可能性があるとリチャードソン氏は指摘する。
リチャードソン氏は共同執筆した最近の論文で、２０１３年以降、「この市場で業務を行っていた銀行が本格的に撤退してしまったため」、東部ウィンストンの不動産価値はウィンストン・セーラムの富裕な地域に比べて４５％以上も下落したと指摘している。
これは悪循環を呼んだ。リチャードソン氏によれば、１５年前には、この地域の住宅の約７０％は自己所有だったが、現在その比率は３分の１以下になっているという。
このことが同地域の経済の低迷につながっているとリチャードソン氏は言う。「市内のこちら側に進出するよう投資家を説得するのが非常に困難になってしまった」
（翻訳：エァクレーレン）
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2023/11/19 08:07
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：サンタの袋、今年は軽めか インフレで玩具後回し
Richa Naidu Aishwarya Venugopal
[ロンドン １５日 ロイター] - 今年の欧米の年末商戦は、玩具の販売不振が予想されている。懐具合の寂しい消費者が食品や生活必需品の購入を優先し、玩具を後回しにしているためで、サンタクロースの運ぶクリスマスプレゼントは少なめになるかもしれない。
世界中の消費者が高インフレと経済の成長鈍化に苦しんでおり、１１月末の大型セール「ブラックフライデー」から１２月末頃にかけて続く年末商戦は今年、必需品以外の商品を扱う小売業者にとってとりわけ厳しいものになると業界幹部は予想している。
「バービー人形」や変形玩具「トランスフォーマー」、ミニカーの「ホットウィール」といった人気商品が依然として子どもたちの欲しい物リストの上位を占めそうだと、英調査会社ユーロモニター・インターナショナルの家電業界マネージャー、ルー・ウィー・テックは予想する。
しかし業界幹部によると、多くの親は今年こうした商品を買うだけの余裕がない。アマゾンのサイトで最も売れ筋のバービー人形「バービー・ポップリベール」は現在の価格が１９．９９ポンド（２４．８９ドル）。また保護者のブログによると、ホットウィールの「スコーピオン・プレーセット」の価格は２０２０年に35ポンドだったが、英アマゾンで今年は６０ポンド前後だ。
人形の「ブラッツ」のメーカー、ＭＧＡエンターテインメントのアイザック・ラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、「消費者にとって今年のホリデーシーズンで最も重要なのは家族のため食事を用意することだ」と話す。
玩具メーカーのハズブロとマテルはすでに業界の販売不振見通しを示している。しかし玩具メーカー４社の幹部や専門家は、今年の年末商戦はこうした予想よりさらに厳しいものになるとみている。ラリアン氏はＭＧＡのクリスマス商戦で、全世界の売上高が前年比で１０─１２％落ち込むと予想した。
育成ゲーム「たまごっち」を手掛けるバンダイのマネジングディレクター、ニック・オルドリッジ氏は、クリスマスまでの需要が昨年を下回ると見込む。小売店が品揃えを旧製品にシフトさせるため、価格はさらに下がると予想。「過去数年に供給した分の余剰があったことから、在庫一掃セールや大幅な値引きが行われている」と言う。
＜ブラックフライデーに注目＞
トランスフォーマーやスパイダーマンのようなフィギュアは全世界の売上高が今２％落ち込むとユーロモニターは予測している。
需要の減退を見込んで、すでに余剰在庫を抱えている小売業者の多くが今年は発注を例年よりも減らしている。つまり人気商品はすぐに売り切れる可能性があるということだ。
年末商戦を占う手掛かりとなるのがブラックフライデーの動向だ。マテルの社長兼最高商業責任者（ＣＣＯ）、スティーブ・トッツケ氏は１３日、「一部ですでにブラックフライデーの先行セールが始まっている」と話した。
マテルは先月、第３・四半期末の在庫水準が前年同期比で２桁減少したと発表した。
ＭＧＡは「慎重かつ保守的に」臨みたいため製品の発注と製造を圧縮したが、その結果、いくつかの新製品の供給が不足する見込みだとラリアン氏は明かした。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンス傘下の貿易データ会社パンジバによると、８月３１日までの３カ月間に米国の玩具輸入はドルベースで前年比３２％減少した。この時期は通常、年末商戦に向けた重要な発注時期に当たる。９月の海上輸送出荷（コンテナ数）は８％減った。
ドイツの玩具メーカー、シンバのフロリアン・シーバーＣＥＯは「玩具市場は１年を通して落ち込んでいる」と述べた。欧州の消費者需要は昨年よりも弱く、昨年はすでに前年より弱かったという。
それでも終盤の需要増を予想する声もある。
トッツケ氏は「マテルにとって良いホリデーシーズンになると予想している。シーズン中にシェア拡大が続くと見込んでいる」と強気だ。
データ会社サーカナ（旧ＮＰＤ）のグローバル玩具アドバイザー、フレデリック・タット氏によると、同社が追跡調査している国では今年１─９月に玩具の売上が前年比で約７％減ったが、クリスマス前の３週間に客足が戻る見込み。これまでに最も好調だったのはゲーム、パズル、ぬいぐるみ、組み立てセット、乗り物だ。
ただ、トイザらスやハドソンズ・ベイの元ＣＥＯで、コンサルタント会社ストーチ・アドバイザーズのＣＥＯであるジェリー・ストーチ氏は「玩具用に残してあるお金もいくらかはあるだろうが、玩具は昨年ほど売れないというのが現実だろう」と慎重な見方を示した。
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2023/11/19 08:06
Reuters Japan Online Report Business News
アングル：ＥＶモーター「脱レアアース」加速、中国リスクを低減
Nick Carey Christina Amann
[ロンドン/ベルリン １４日 ロイター] - 自動車業界では、レアアース（希土類）をほとんど使わない電気自動車用（ＥＶ）モーターを作る動きが活発化している。レアアースの生産は中国が支配しており、欧州、米国、日本の自動車メーカーとサプライヤーは、中国依存を避けようと、こぞって代替品を模索している。
自動車メーカーはこれまで、レアアースを基にした永久磁石を搭載するモーターに頼ってきた。
しかし、かつて大きすぎて効率も悪すぎた永久磁石を使用しないタイプのモーターや、レアアースの含有量を大幅に減らしたモーターが商業的に利用できるようになったことで、代替品を探す動きが加速している。
テスラは次世代ＥＶでレアアースを使わないと今年発表し、話題を集めた。
一方でゼネラルモーターズ（ＧＭ）、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）や、大手部品メーカーのボルグワーナーなどの大手サプライヤーは、電流を使って磁場を発生させる巻き線界磁式同期モーター（ＥＥＳＭ）など、レアアース含有量が少ない、もしくは全く含まないモーターを研究、開発している。
日産自動車のように、より新しいＥＥＳＭモーターの開発と、レアアース含有量を徐々にゼロに近づける永久磁石モーターの開発を併行させる二重戦略を採り、さらに先を行く企業もある。
中国は１７種類のレアアースの採掘と加工を独占しているが、諸外国の企業はその支配力を緩めようと動いている。
中国が最近、ＥＶの生産に不可欠なガリウムとグラファイトの輸出を規制したことは、過度の中国依存のリスクを思い知らせる出来事だった。
独部品メーカーのＺＦが開発したＥＥＳＭモーターは、永久磁石モーターのサイズと性能に匹敵するとオットマー・シャラー最高技術責任者（ＣＴＯ）は言う。「中国からの独立を一歩進めるための重要な貢献だ」とシャラー氏は話す。
中国依存の問題もさることながら、ネオジムやジスプロシウムなどのレアアースの精製では、持続可能性目標に反する溶剤が使われたり、有毒廃棄物を排出する。
業界幹部は、「（開発に）成功すれば、今よりずっと持続可能な製品を手に入れられる」と言う。
ＢＭＷなどのメーカーは長年の研究の末、既に開発に成功したと説明している。同社の次世代ＥＶ用ＥＥＳＭモーターの開発を担当するウーベ・デューク氏は、「ホームランとはいかないが、レアアース無しでも非常にうまく動く」と語った。
＜新技術を開発して待機＞
平均的なＥＶ用永久磁石モーターは、ネオジウムを約６００グラム使用している。ネオジムの価格変動は大きく、現在は１キロ当たり約１２５ドルと、昨年のピーク時の約２２３ドルから下落しているが、２０２０年の６５ドルに比べると大幅に高い。
独部品メーカーのヴィテスコは、仏ルノー向けにＥＥＳＭモーターを設計し、２０２６年には新バージョンを発表する予定だ。同社幹部は、レアアースを使用しない代替品なら価格の乱高下を回避できると述べた。
米新興企業ナイロン・マグネティクスのように、レアアースを使用しない永久磁石を開発している企業もある。
テスラがレアアース不使用を発表したことで、「ＥＶ用磁石の製造にレアアースは必要ないという事実にバイヤーが目覚めた」とナイロンのジョナサン・ロウントゥリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は語った。
日産はクロスオーバータイプのＥＶ「アリア」にＥＥＳＭモーターを採用している。パワートレイン・ＥＶ電動技術開発本部のエキスパートリーダー、大木俊治氏は、同社がより優れたＥＥＳＭモーターと、レアアースの使用量を段階的になくす永久磁石の両方を開発していると述べた。
コンサルタント会社ＩＤＴｅｃｈＥｘのアナリスト、ジェームス・エドモンドソン氏は、レアアース価格が上昇したため、自動車メーカーはあわてて代替品を探したが、価格が下落した現在は状況を静観していると説明。中国の動向と併せ、各国政府が米「インフレ抑制法」のような中国産レアアースの使用を抑制する措置を取るかどうかを見守っていると述べた。
「自動車メーカーが他の技術を待機させているのはこのためだ」と同氏は語った。
ＩＤＴｅｃｈＥｘの予測では、今後１０年間でレアアース永久磁石モーターの世界市場シェアは若干低下するものの、７０％以上を保つとみられる。中国のＥＶメーカーはレアアースの使用を抑える必要に迫られないためだ。ただ、欧州でのシェアは５０％に近くなる見通し。
課題はモーターだけにとどまらない。
一部のＥＶでは、レアアースの約３分の１が音響システムのスピーカーに使用されている。英国のウォーウィック・アコースティクスは、従来製品より９０％軽量でエネルギー効率に優れたレアアース不使用のスピーカーを開発した。
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2023/11/18 13:05
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝小幅高、ＦＲＢ高官発言で利下げ時期見通しに不透明感
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅高。最近の値上がりを消化する動きとなったほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一連の発言を受け、利下げ開始時期見通しを巡る不透明感が強まった。ただ、米１０年債利回り低下は相場を支えた。
バーＦＲＢ副議長（金融規制担当）は１７日、政策金利がピークかその近辺にあるとの見方を示した。一方、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁とボストン地区連銀のコリンズ総裁は、インフレ緩和を示す一段の証拠を確認したいと強調した。
半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズは４％下落し、相場を圧迫。四半期決算のほか、同社が規制を擦り抜け、中国半導体最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に製品を輸出した疑いで刑事捜査を受けているというニュースが材料視された。
週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が２．２％高、ナスダック総合が２．４％高、ダウ工業株３０種が１．９％高。主要３指数はそろって３週連騰と、Ｓ＆Ｐとダウにとっては７月以来、ナスダックにとっては６月以来最長となった。
パー・スターリングのディレクター、ロバート・フィップス氏は「この日の最大の材料は米国債利回りが２カ月ぶりの低水準に沈んだことだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではエネルギーが２．１％高。原油相場の上昇に追随した。工業、金融も好調だった。
一方、通信サービスと情報技術の下げが目立った。グーグルの持ち株会社アルファベットが１％超、マイクロソフトが１．７％下落したことがそれぞれ圧迫した。
マイクロソフトと提携し、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」は、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。
アマゾン・ドット・コムは１．６％高。音声アシスタント「アレクサ」部門で「数百人」を削減すると発表した。
衣料品大手ギャップは３０．６％急騰。第３・四半売上高が市場予想を上回ったことが好感された。
小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．４％高と、アウトパフォームした。週間でも５．４％上昇した。
米取引所の合算出来高は１００億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．６５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１６対１で値上がり銘柄が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34947.28 +1.81 +0.01 34964.8 35028. 34882.
2 22 82
前営業日終値 34945.47
ナスダック総合 14125.48 +11.81 +0.08 14101.4 14154. 14063.
4 32 93
前営業日終値 14113.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4514.02 +5.78 +0.13 4509.55 4520.1 4499.6
2 6
前営業日終値 4508.24
ダウ輸送株２０種 14932.30 +118.82 +0.80
ダウ公共株１５種 863.50 +0.89 +0.10
フィラデルフィア半導体 3748.65 +24.55 +0.66
ＶＩＸ指数 13.80 -0.52 -3.63
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1323.93 +9.61 +0.73
Ｓ＆Ｐ素材 504.69 +0.84 +0.17
Ｓ＆Ｐ工業 891.12 +5.19 +0.59
Ｓ＆Ｐ主要消費財 732.38 -1.31 -0.18
Ｓ＆Ｐ金融 581.31 +3.18 +0.55
Ｓ＆Ｐ不動産 225.03 -0.44 -0.19
Ｓ＆Ｐエネルギー 643.50 +13.37 +2.12
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1492.44 -2.85 -0.19
Ｓ＆Ｐ通信サービス 237.25 -1.11 -0.47
Ｓ＆Ｐ情報技術 3247.72 -9.17 -0.28
Ｓ＆Ｐ公益事業 314.76 +0.60 +0.19
ＮＹＳＥ出来高 10.26億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 33540 - 60 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 33530 - 70 大阪比
2023-11-17T223927Z_1_LYNXMPEJAG0SZ_RTROPTP_1_USA-MARKETS-STOCKS-YIELDCURVE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231117:nRTROPT20231117223927LYNXMPEJAG0SZ 米国株式市場＝小幅高、ＦＲＢ高官発言で利下げ時期見通しに不透明感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231117T223927+0000 20231117T223927+0000
2023/11/18 07:39
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（17日）ドル指数下落、長期債利回り低下 株小幅高
＜為替＞ ドル指数が下落した。週間では今年２番目となる大幅な下げを記録。一方、世界経済の見通し軟化を巡る懸念が高まる中、円高が進み、ドル／円は１ドル＝１５０円を下回った。
今週は１４、１５日に発表されたインフレ関連指標が市場予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げに対する市場期待が高まった。
ドル指数は９月１日以来の安値まで下落したほか、米１０年債利回りは４．３７９％と２カ月ぶりの低水準を付けた。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツでＦＸ戦略の北米責任者を務めるビパン・ライ氏は「最近の相次ぐデータはインフレ面での進展を示している」と述べた。
ドル指数はこの日０．４９％下落し１０３．８５となった。週間では約１．８％安となり、７月中旬以降で最大の週間の下げ幅となった。
マッコーリー（ニューヨーク）のグローバル外為・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「全てが米国の第４・四半期の減速を示唆している」と指摘。重要なシグナルは企業が成長見通しを下方修正することだとした。
ユーロ／ドルは０．５２％高の１．０９０６ドル。欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年比上昇率が速報値から変わらずの２．９％で、９月の４．３％から大きく減速した。
ドル／円は約２週間ぶりに１５０円の大台を下回り、０．６９％安の１ドル＝１４９．６８円となった。週間では約１．４％安となった。
赤沢亮正財務副大臣は１７日の衆院財務金融委員会で、為替介入について「特定の水準を念頭に置いて介入しているということではない」と説明した。その上で「為替介入はあくまでも為替相場の過度な変動に対応するもので、必ずしも円安が進んでいるから介入するという立場をとっていない」と語った。
ＭＵＦＧの為替アナリスト、リー・ハードマン氏は、円高は世界的に「成長縮小懸念が高まっている」という事実を反映していると言及。日本の交易条件はエネルギー価格下落の影響をあまり受けていないとした。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した１０月の小売売上高（数量ベース）は前月比０．３％減と予想外に減少したが、ポンド／ドルは０．４２％高の１．２４５８ドルとなった。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 長期国債利回りが低下した。１１月に入ってからの米国債利回りの低下はこの日も続いた。指標となる１０年債利回りは一時２カ月ぶりの低水準を付けた。
インフレ鎮静化を示唆する経済データが相次ぎ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルを終了するとの見通しが強まったことで、債券利回りは１０月下旬に付けた１６年ぶりの高水準から急降下している。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、ＦＲＢが３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを行う可能性を２８％織り込んでいる。
午後の市場では、１０年債利回りは０．４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．４４１％。朝方には一時４．３７％まで低下する場面があった。
３０年債利回りは２．４ｂｐ低下の４．５９８％となった。
一方、２年債利回りは６．３ｂｐ上昇し４．９０５％だった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４４．０ｂｐだった。
フィデリス・キャピタルの債券部門責任者、クリストファー・ガンスター氏は「市場参加者は、特に来週の連休を考慮し、今週の大幅な利回り低下を消化するために一服しているようだ」と述べた。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 小幅高。最近の値上がりを消化する動きとなったほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の一連の発言を受け、利下げ開始時期見通しを巡る不透明感が強まった。ただ、米１０年債利回り低下は相場を支えた。
バーＦＲＢ副議長（金融規制担当）は１７日、政策金利がピークかその近辺にあるとの見方を示した。一方、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁とボストン地区連銀のコリンズ総裁は、インフレ緩和を示す一段の証拠を確認したいと強調した。
半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズは４％下落し、相場を圧迫。四半期決算のほか、同社が規制を擦り抜け、中国半導体最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に製品を輸出した疑いで刑事捜査を受けているというニュースが材料視された。
週足ではＳ＆Ｐ総合５００種が２．２％高、ナスダック総合が２．４％高、ダウ工業株３０種が１．９％高。主要３指数はそろって３週連騰と、Ｓ＆Ｐとダウにとっては７月以来、ナスダックにとっては６月以来最長となった。
パー・スターリングのディレクター、ロバート・フィップス氏は「この日の最大の材料は米国債利回りが２カ月ぶりの低水準に沈んだことだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターではエネルギーが２．１％高。原油相場の上昇に追随した。工業、金融も好調だった。
一方、通信サービスと情報技術の下げが目立った。グーグルの持ち株会社アルファベットが１％超、マイクロソフトが１．７％下落したことがそれぞれ圧迫した。
マイクロソフトと提携し、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」は、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任すると発表した。
アマゾン・ドット・コムは１．６％高。音声アシスタント「アレクサ」部門で「数百人」を削減すると発表した。
衣料品大手ギャップは３０．６％急騰。第３・四半売上高が市場予想を上回ったことが好感された。
小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．４％高と、アウトパフォームした。週間でも５．４％上昇した。
米取引所の合算出来高は１００億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．６５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１６対１で値上がり銘柄が多かった。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ 米利上げ打ち止め観測を背景とした上昇が一服、小幅に反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．６０ドル（０．１３％）安の１オンス＝１９８４．７０ドル。週間では２．４３％高となった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 前日に大きく売り込まれた反動で買い戻しが入り、大幅反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は、前日比２．９９ドル（４．１０％）高の１バレル＝７５．８９ドル。ただ週間では１．６６％下落し、４週連続のマイナスとなった。１月物は２．９５ドル高の７６．０４ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 149.62/149.65
始値 149.49
高値 149.88
安値 149.21
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0907/1.0911
始値 1.0864
高値 1.0915
安値 1.0858
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*17.00 4.5936%
前営業日終値 102*02.00 4.6220%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*15.50 4.4393%
前営業日終値 100*14.00 4.4450%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*28.25 4.4461%
前営業日終値 101*31.00 4.4270%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*06.13 4.8940%
前営業日終値 100*09.25 4.8420%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 34947.28 +1.81 +0.01
前営業日終値 34945.47
ナスダック総合 14125.48 +11.81 +0.08
前営業日終値 14113.67
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4514.02 +5.78 +0.13
前営業日終値 4508.24
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1984.7 ‐2.6
前営業日終値 1987.3
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 2385.2 ‐8.1
前営業日終値 2393.3
北海ブレント 1月限 80.61 +3.19
前営業日終値 77.42
米ＷＴＩ先物 12月限 75.89 +2.99
前営業日終値 72.90
ＣＲＢ商品指数 273.6314 +2.3173
前営業日終値 271.3141
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231117T223731+0000
2023/11/18 07:37
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ＦＲＢ当局者、忍耐強く待つ姿勢示唆 インフレ鈍化の確信必要
Ann Saphir Michael S. Derby
[１７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、１２月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まであと１カ月弱となる中、忍耐強く待つという姿勢を示した。インフレが冷え込んでいることを示す一段の証拠が得られるまで政策金利を据え置く意向に収束しているようだ。
サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１７日、経済や見通しを巡る不確実性を踏まえ、ＦＲＢには「待つことへの大胆さが」必要とし、金融政策は緩やかな調整にとどめるべきという認識を示した。
独フランクフルトでの講演で「リスクは高く、状況は不透明な時期にあるようにみえる」と指摘。「不確実性が高く、目標に対するリスクがより均衡している状況では漸進主義を取るべき」とし、「忍耐、慎重な調整、継続的な再評価がより良い結果をもたらすという考えを堅持する必要がある」と語った。
また、ボストン地区連銀のコリンズ総裁も１７日、ＣＮＢＣのインタビューで「妥当な時間内にインフレ率を（目標とする）２％に戻すためには、忍耐強く、断固とした態度で臨まなくてはならない」と指摘。さらに「われわれは忍耐強くなれる状況にある」とし、「重要なことは現在の軌道を堅持する必要があるかどうかだ。これまでに講じた取り組みが経済に影響を及ぼしていることを確認している」と述べた。
来週２１日には１０月３１日─１１月１日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が発表される予定。米債利回りの上昇がＦＲＢによる金利据え置きの決定にどの程度影響したかが明らかになるとみられている。
コリンズ総裁は、最近の債券利回り低下については直接言及しなかったものの、ＦＲＢが目指す「秩序ある減速と一致する特定の制限性を示す証拠が見られる」と述べた。
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１７日、ＦＲＢはインフレ率を目標とする２％に戻すためにあらゆる必要な措置を実施するが、住宅価格の上昇圧力が予想通りに緩和すれば、目標達成に向けた軌道にすでに乗っているとの考えを示した。
また、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１６日、インフレ率が中銀目標の２％に戻りつつあることを示す一段の証拠を確認する必要があると言及。またインフレがどのように進展するかを観察する上で政策は「最適な」状況にあるとした。
次回１２月１２─１３日のＦＯＭＣでは新たな経済・金利見通しが発表される予定。
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2023/11/18 07:07
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米物価目標、住宅価格予想通り緩和なら達成への軌道＝シカゴ連銀総裁
[１７日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率を目標とする２％に戻すためにあらゆる必要な措置を実施するが、住宅価格の上昇圧力が予想通りに緩和すれば、目標達成に向けた軌道にすでに乗っているとの考えを示した。
グールズビー総裁はシカゴ地区連銀の年次シンポジウムで「インフレが（目標達成に向けた）軌道に乗るかは、住宅価格の動向が極めて重要になる」と指摘。住宅価格の上昇圧力が予想通りに緩和すれば物価目標達成への道をたどることになり、リセッション（景気後退）が引き起こされない「王道」を行くことになると述べた。
同時に、インフレを巡る状況は改善しているものの、なお高すぎると言及。ＦＲＢが主に注目すべきことは物価で、現時点で雇用情勢と経済成長を主要な焦点にすべきでないとの考えを示した。
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2023/11/18 02:34
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ＥＣＢ、必要なら利上げの用意＝オーストリア中銀総裁
[ウィーン １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は１７日、ＥＣＢは必要であれば再び利上げを行う用意があると改めて述べた。また一部で考えられているようにＥＣＢが第２・四半期に利下げを開始するとは考えていないとした。
記者団に対し「われわれは（利上げが終了するかどうかを巡る）話がこれで終わるとは思わないでほしいということを（市場に）伝えようとしている」と指摘。来年第２・四半期の利下げの可能性を排除するかとの質問には「それは少し時期尚早だろう」と答えた。
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2023/11/18 00:46
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ドイツ憲法裁判決、来年の経済成長0.5％押し下げも＝経済省筋
［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツ経済省筋は１７日、憲法裁判所が６００億ユーロ（６５０億ドル）のグリーン投資計画の凍結を命じる判決を下したことを受けて、来年の経済成長に悪影響が出る可能性を明らかにした。
ロイターに対し、初期段階の試算では来年の経済成長率が０．５％ポイント前後押し下げられる可能性があると述べた。
経済省は先月、来年の経済成長率を１．３％と予測していた。
憲法裁は１５日、新型コロナウイルス対策向けの未使用金６００億ユーロをグリーン事業や産業支援に振り向けることを認めない判決を下した。
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2023/11/17 19:56
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ユーロ圏インフレ率、10月2.9％に減速 サービス・食品が上昇
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年比上昇率が速報値から変わらずの２．９％で、９月の４．３％から大きく減速した。
前月比は０．１％上昇だった。
前年比上昇に最も寄与したのはサービスで１．９７％ポイント。次いで食品・アルコール・タバコの１．４８％ポイントだった。
エネルギー価格は１．４５ポイント押し下げた。非エネルギー工業製品は０．９ポイント押し上げた。
2023-11-17T104553Z_1_LYNXMPEJAG0B2_RTROPTP_1_FRANCE-INFLATION-CARREFOUR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231117:nRTROPT20231117104553LYNXMPEJAG0B2 ユーロ圏インフレ率、10月2.9％に減速 サービス・食品が上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231117T104553+0000 20231117T104553+0000
2023/11/17 19:45
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ユーロ圏経常収支、9月は黒字拡大
［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１７日発表したユーロ圏の９月の経常収支（調整後）は、黒字幅が小幅に拡大した。
貿易黒字が小幅に減少したが、第一次所得収支が増加した。
９月の経常黒字は３１２億３０００万ユーロ（３３９億ドル）。８月は３０８億１０００万ユーロだった。調整前では３３７億４０００万ユーロから４０７億８０００万ユーロに拡大した。
９月までの１２カ月間の経常収支は域内総生産（ＧＤＰ）比１．２％の黒字。前年は０．２％の赤字だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231117T103322+0000
2023/11/17 19:33
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欧州、単一監督機関など資本市場同盟が必要＝ＥＣＢ総裁
［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１７日、欧州にはデジタル化とグリーン移行をファイナンスするため、単一の監督機関や取引インフラなど資本市場同盟（ＣＭＵ）が必要だと述べた。
多額の負債を抱えた政府や銀行では、欧州連合（ＥＵ）の生産性と自立性の向上に必要な資金を確保できないと指摘。
欧州委員会によると、ＥＵはグリーン移行のため２０３０年まで毎年６２００億ユーロ（６７２０億ドル）、デジタル化のために毎年１２５０億ユーロが必要になる見通し。
総裁は会議で「この投資をファイナンスするために既存の枠組みに依存できないのは明らかだ。ＣＭＵを軌道に乗せなければ、こうした移行を成功させることはできない」と述べた。
総裁によると、デジタル化や脱炭素化を望む企業は必要な資金を確保できておらず、ＥＣＢが調査した中小企業の４０％近くがグリーン投資のファイナンスに対する投資家の意欲不足を嘆いている。
また、欧州のスタートアップ企業の資金調達力は米国の半分以下という。
総裁は改革の一例として、欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）の権限を強化して、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のような組織にすることを提案。
「国境を越えた大企業やＥＵの中央清算機関のような市場インフラがもたらすシステミックリスクを軽減するには、直接的な監督を含む広範な権限が必要になる」と述べた。
また「（証券取引データを集約した）欧州統合テープを創設すれば、国境を越えて統合された大規模な市場インフラ・取引所グループへの移行を奨励できる」とも発言した。
2023-11-17T102353Z_1_LYNXMPEJAG0AH_RTROPTP_1_ECB-POLICY-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231117:nRTROPT20231117102353LYNXMPEJAG0AH 欧州、単一監督機関など資本市場同盟が必要＝ＥＣＢ総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231117T102353+0000 20231117T102353+0000
2023/11/17 19:23
Reuters Japan Online Report Business News
ゴールドマン・サックス証券の持田社長が退任へ＝関係筋
Makiko Yamazaki Ritsuko Shimizu
［東京 １７日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスの日本法人、ゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長（６８）が退任することが１７日分かった。事情に詳しい関係筋が明らかにした。 持田氏は第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、コーポレートファイナンス部門のアソシエイトとして１９８５年にゴールドマン・サックスに入社、２００１年に社長に就任した。 ゴールドマン・サックスからのコメントは得られていない。
2023-11-17T095409Z_1_LYNXMPEJAG09V_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231117:nRTROPT20231117095409LYNXMPEJAG09V ゴールドマン・サックス証券の持田社長が退任へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231117T095409+0000 20231117T095409+0000
2023/11/17 18:54
Reuters Japan Online Report Business News
中小交渉前にも政労使会議を、「政労会見」再開もスタンバイ＝芳野連合会長
Kentaro Sugiyama Tetsushi Kajimoto
［東京 １７日 ロイター］ - 日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長は１７日、ロイターとのインタビューで、２０２４年の春季生活闘争（春闘）は「労務費を含めた価格転嫁がどれだけ進むかがポイント」になると指摘、中小企業の賃上げ交渉が始まるタイミングで再び「政労使会議」が開催されるのが望ましいとの考えを示した。首相と連合会長が労働政策で意見交換する「政労会見」の再開にも前向きで「スタンバイ」態勢だとも述べた。
政府は１５日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開き、公正取引委員会が労務費の適切な転嫁のための価格転嫁に関する行動指針を説明した。
芳野会長は、全体の底上げ、底支えに向けて中小企業や非正規雇用労働者の賃上げが重要となる中、政労使会議がこのタイミングで開催されたことは「非常に意義深かった」とし、中小企業の交渉が始まるタイミングで再び会議を行うことができれば「より効果的ではないか」と語った。
芳野会長は今年２月、岸田首相と面談した際に「政労会見」の再開を提案。事務方で日程を調整しているところだと語った。連合によると、開催されれば２００９年６月の麻生政権以来１４年ぶりとなる。芳野会長は、産業別組合のトップらが政府に実情を話す機会が得られれば、政労使会議とは異なる意見交換が行えるとの考えを示した。
連合は、２０２４年春闘の基本構想で、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせ５％以上の賃上げを要求する方針を示している。今年の春闘では賃上げ要求を５％程度としていたが、来年は５％「以上」とし、表現を強めた。
芳野会長は「２４年の方が持続的な賃上げを勝ち取っていくために非常に大きい、重きを置いていることになる」と指摘。２４年は経済・賃金・物価が安定的に上昇する社会に転換する正念場であり、その最大の鍵は「継続的な賃上げを実現することだ」と語った。
連合が７月に発表した今年の春闘の最終集計結果では、ベアと定昇を合わせた賃上げ率は平均で３．５８％だった。１９９３年（３．９０％）以来３０年ぶりの高水準となったが、物価変動の影響を加味した実質賃金は前年同月比マイナスが続いている。
芳野会長は２４年春闘で２３年を上回る結果が出るということに期待を示しつつ、「２４年で終わらずに２５年、２６年と持続的に賃上げし、世界に見劣りしない賃金水準にいち早く持っていくことが大事だ」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231117T093212+0000
2023/11/17 18:32