肥満薬需要急増で来年米雇用主の医療費負担加速へ＝民間調査

Leroy Leo　Khushi Mandowara

[１７日 ロイター] - コンサルタント会社マーサーは１７日、新しい肥満症と糖尿病治療薬の需要急増で、来年は米国の雇用主が負担する医療費の増加が加速する見通しを示した。

マーサーのチーフ・ヘルス・アクチュアリー、スニット・パテル氏はロイターのインタビューで、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認したＧＬＰ─１受容体作動薬と呼ばれる医薬品が、医療費負担の伸びを５０─１００ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げる可能性があると指摘した。

マーサーが、事業者が提供する医療保険の加入者約１３万４０００人を代表する雇用主約１９００人を対象に行った調査では、米雇用者は来年の医療費負担は平均５．２％上昇すると見込んでいる。

ＧＬＰ─１製剤の使用増加が、このような医療保険プランの下での薬剤費の増加に顕著な影響を及ぼしている。薬剤費は、２０２３年が前年比８．４％増で、２０２２年は同６．４％増だった。

これらの製剤に関係する費用増は医薬品の価格と患者数の増加の両方が原因だ。ＧＬＰ─１は食欲を抑えて、膨満感を長続きさせる作用があり、薬価は、通常患者１人当たり月１０００ドル程度。

雇用主はＧＬＰ─１製剤の糖尿病治療薬としての使用で保険適用を認めているが、肥満症治療薬としての保険適用を巡っては議論が続いている。マーサーによると、現在、大企業の約５分の２が肥満症治療を目的のＧＬＰ─１製剤使用に保険を適用しており、さらに１９％が保険適用を検討している。