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みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝半導体関連が満を持して逆襲高へ
きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９０７円高の３万８４６０円と続急騰。引け際に先物主導の巻き戻しで高値引けとなるのはＡＩアルゴリズムお決まりのコース。中東の地政学リスクを口実に売り仕掛けが入ったものの、イランとイスラエルの対立が先鋭化したとしても、これによって株式市場のトレンド自体が変わることはないというのは、これまで繰り返してきた通りだ。ネタニヤフ首相がバイデン大統領の忠告に従ったことで過度な不安心理が後退し、リスクオフの巻き戻しが入ったという一連の流れは、後付け講釈であって本質ではない。もし相場が立ち直れなければ中東情勢以外の別の理由があるはずだったが、今回それは杞憂だったようだ。
穿った見方ならイラン大使館攻撃に始まった顛末は、株価波乱のトリガーを引いたのではなく、引かせたように見せたという方が的を射ているかもしれない。裏返せば今回のイラン・イスラエルの対立先鋭化がなくとも、何かしらの理由で相場は調整を強いられる時間軸にあったということになる。
これまでの日経平均急落の象徴は半導体セクターの総崩れだったわけだが、きょうは分かりやすく半導体復活を原寸大で投影したような相場だった。半導体関連は決算発表絡みで主力どころの銘柄は特に手を出しにくいが、きょうの戻りは純粋な値ごろ感からの押し目買いが機能したわけではなく、ショート筋の買い戻しが株価押し上げの原動力となった。売買代金第４位までを半導体セクターを代表する銘柄群が独占し、その中でも日経平均寄与度トップの東京エレクトロン<8035.T>の上げ足が鮮烈だった。
また、ソシオネクスト<6526.T>などは直近、外資系証券経由の空売りがかなり積み上がっていたことから、そのアンワインドの動きが続く可能性がある。ただし、同社は今週末２６日に２４年３月期通期の決算発表を控えているだけに安易に買いも入れにくい。２４年３月期は大幅増益で仮に計画を上振れて着地しても、２５年３月期予想は保守的に出してくる可能性がそれなりに高いからだ。したがって、見切り発車で追撃するのは賭けである。同社は２ナノ半導体関連の急先鋒として将来的な成長に向けたキャパシティーは十分であり、ここは決算発表通過を待って、株価が上下どちらに振れてもタイミングを見て入り直すというのが“急がば回れ”の正攻法といえる。
このほか、直近で決算発表が絡まない中小型株に照準を合わせる手もある。データセンター関連の穴株では光関連デバイスを手掛ける精工技研<6834.T>に着目。２４年３月期は大幅減益見通しながら株価には既に織り込まれている。進捗率から上振れて着地する公算が大きいが、それ以上に同社株の場合は２５年３月期の急回復シナリオが期待できる点が強み。データセンター向けに同社が生産する光コネクタや同製造装置、測定装置などが引っ張りだこになるシナリオが見え隠れする。
更に時価総額１００億円未満の小型株ながらシステム受託開発で高実績を有する東海ソフト<4430.T>もマークしたい。５月期決算企業で、この時期“決算跨ぎ縛り”に該当しない銘柄である点はポイント。高い技術力に加え、地の利を生かしてトヨタ自動車<7203.T>向け車載用電子制御ユニット（ＥＣＵ）などで将来性が見込まれる。業績は目を見張る高成長路線を走るが、時価予想ＰＥＲは１０倍を割り込み、株主還元も今期配当利回り３％超と申し分がない。加えて、ＲＯＥが１４％台と高いにも関わらず、ＰＢＲが１．３倍台というのは評価不足が際立つ。株価はここ急速に見直されているとはいえ、水準訂正余地はむしろここからの方が大きい可能性がある。
あすのスケジュールでは、２月の景気動向指数改定値、３月の外食売上高、３月の全国百貨店売上高など。また、この日は東証グロース市場にコージンバイオ<177A.T>が新規上場する。海外では１～３月期韓国国内総生産（ＧＤＰ）、トルコ中銀による政策金利発表のほか、米国では週間の新規失業保険申請件数、１～３月期米ＧＤＰ速報値、３月の米仮契約住宅販売件数が注目される。なお、国内主要企業の決算発表では信越化学工業<4063.T>、ディスコ<6146.T>、富士通<6702.T>、キーエンス<6861.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>などが予定。海外主要企業ではマイクロソフト＜MSFT＞、アルファベット＜GOOGL＞、インテル＜INTC＞、キャタピラー＜CAT＞などの決算発表に市場の関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/24 17:00
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２４日の株式相場見通し＝続伸、欧米株高続きセンチメント改善続く
２４日の東京株式市場はリスク選好の地合いが続き日経平均株価は３日続伸と戻り足を強めそうだ。今週は世界的に株高傾向へと流れが変わってきている。前日の欧州株市場はほぼ全面高様相となり、英国では主要株価指数が史上最高値を更新したほか、米国株市場でもＮＹダウが４連騰。ここ下げがきつかったナスダック総合株価指数も続伸し、直近２営業日合計の上昇幅は４００ポイントを超えた。中東情勢に対する不安心理が後退するなか、地政学リスクに対する警戒感の緩和が米長期金利の低下につながり、１０年債利回りは一時４．６％台を下回り、ハイテク株を買い戻す動きを誘発している。この日はエヌビディア＜NVDA＞やテスラ＜TSLA＞をはじめマグニフィセントセブンも全面高となり、市場のセンチメント改善を後押ししている。恐怖指数と言われるＶＩＸ指数も大幅低下し再び１５ポイント台まで水準を切り下げた。これを受けて東京市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄に買いが広がり、日経平均は３万７０００円台後半から３万８０００円大台近辺をうかがう強調展開が見込まれる。ただ、今週末の日銀金融政策決定会合の結果発表や米国のＰＣＥデフレーターの開示を控えていることで、これらの内容を見極めたいとの思惑から買い一巡後は上げ幅を縮小する可能性もありそうだ。
２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２６３ドル７１セント高の３万８５０３ドル６９セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同２４５．３３５ポイント高の１万５６９６．６４０だった。
日程面では、きょうは３月の企業向けサービス価格指数など。海外では、インドネシア中銀が政策金利を発表、４月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、３月の米耐久財受注額など。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/24 08:02
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明日の株式相場に向けて＝渇望される米利下げと恐怖のアノマリー
きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１１３円高の３万７５５２円と続伸。日経平均は高かったものの、ショート筋の買い戻しが一巡すると実需の買いが続かず戻りの勢いは弱い。取引開始直後に３８０円ほど上昇したが、ほぼ寄り天状態で下値を切り下げ、マイナス圏に沈む場面もあった。相変わらず半導体関連が冴えない。売買代金で圧倒的首位の座をキープしたレーザーテック<6920.T>が、断崖チャートを形成し連日の年初来安値に叩かれているというのもある種異様な光景である。
前日の欧州株市場はイタリアを除きほぼ全面高、米国株市場でもようやくハイテク株が買い戻される展開となり、ナスダック総合株価指数が７日ぶりに反発した。これに円安が加わり東京市場にとっても流れは悪くなかったが、強かったのはスタート直後だけで、後は例によって慣性の法則で坂道を転がるように軟化した。売り一巡後に日経平均は再び上昇に転じたとはいえ、終始覇気の感じられない地合いだった。
米国に続き日本でも企業の決算発表が本格化するなか、全体観として市場関係者は一様に日米揃って好調な決算内容を予想する。だが、逆に期待のハードルが高いことがリスクとして意識され、ちょっと手が出しにくいというのが投資家の本音といえる。また、今の株式市場には何か需給面で芳しくない事情を暗示するような上値の重さがある。「ヘッジファンドの売り仕掛けといった投機性の強い戦略的売買ではなく、過剰に組み入れ過ぎたファンドのロングポジション調整が相次ぎ、束になることで増幅されたような、合成の誤謬的な売り圧力」（中堅証券ストラテジスト）という見方もある。
一体、今のリスクオフの正体は何か。米国の政策金利が５．２５～５．５％と高止まりする中で、米国経済の強さが七不思議のように取り沙汰されているが、マーケットはその経済の強さが実はイミテーションではないかという疑念を持ち始めているのではないか。世界株市場を牽引してきた米国株が危機的な下げに遭遇するとすれば、強すぎるはずの経済が、急転直下で冷え込むような場面が想定された時。長短金利の逆転現象（米１０年債利回りと２年債利回りの逆イールド）が長く続いているが、もしこの金利差が急速に縮小する動きをみせたら、その時は投資家も身構えなければならない。
一部報道では米国債の逆イールドは３月下旬時点で過去最長を更新したもようで、それまでは１９７８年オイルショック時に記録した６２４営業日が最長だったという。なお、市場関係者は「リーマン・ショックがあった２００８年にも５４０日にわたる逆イールドが生じている」（ネット証券アナリスト）と指摘する。この逆転現象が修正されるとすれば、ＦＲＢによる利下げ開始が挙げられる。今はその時期の後ずれ観測が相場の重荷となっているが、利下げによる逆イールド解消はリセッションが始まる直前に実現するケースが多い。利下げが経済の実勢悪のスピードに追いつかないためだ。そして、過去のケースから逆イールドはその期間が長いほど景気の谷も深く、株価の下振れ余地もそれに連動する。今はまだモラトリアムな時間帯にあるが、米利下げに対する渇望は、実はその瞬間が近づくほどに相場がリスクオフモードに傾くという皮肉な結末となる可能性もある。
きょうの東京市場に目を向けると、プライム市場の覇気のなさはともかく、グロース市場の弱さが気になるところ。グロース市場指数、グロース２５０指数ともに水準的には大底圏で拾い場を示唆しているように見えるが、売買代金の少なさが投資マインドの低迷を如実に物語る。短期スタンスで臨むなら唯一の例外エリアが直近ＩＰＯのリバウンドで、人工知能（ＡＩ）関連の新星トライアルホールディングス<141A.T>や、サイバー防衛の精鋭カウリス<153A.T>などに着目してみるのも一法だ。
あすのスケジュールでは、３月の企業向けサービス価格指数が朝方取引開始前に開示される。また、環境省と気象庁が「熱中症警戒アラート」の運用を開始する。この日はＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にレジル<176A.T>が新規上場する。また、ファナック<6954.T>の３月期通期決算やキヤノン<7751.T>の１～３月期決算が発表される。海外では、インドネシア中銀が政策金利を発表するほか、４月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、３月の米耐久財受注額などにマーケットの視線が集まる。主要企業の決算発表ではメタ・プラットフォームズ＜META＞、ＩＢＭ＜IBM＞、ボーイング＜BA＞などが予定されている。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/23 17:00
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＜注目銘柄＞＝サンアスタ、ＤＸで業績成長続き底値買い好機
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053.T>の９００円近辺のもみ合いは底値買いの好機とみたい。ソフトウェアの受託開発を主力に企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援ビジネスを展開している。ソフト開発に付随する形で企画・開発・運用まで一気通貫で顧客に提供できるのが同社の強み。また、ＩＴ人材の育成も手掛けており、ベトナム子会社からの人材供給で優位性を発揮し商機を捉えている。２４年１２月期は大企業を中心に顧客数の更なる拡大が見込め、大幅増収増益が続く公算大。人件費の増加を吸収して営業利益段階で前期比２２％増の２１億６２００万円を見込んでいる。
株価は２月下旬に１０８８円の年初来高値を形成した後は調整色を強めているが、時価近辺は売り物がこなれており、上放れのタイミングを待つ状態。テクニカル的には９６０円近辺を横に走る７５日移動平均線が目先の戻りメドとして意識され、ここをクリアしての４ケタ大台復帰も視野に入る。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/23 10:02
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２３日の株式相場見通し＝続伸、欧米株高を受け戻り歩調続く
２３日の東京株式市場は前日に続き値ごろ感からの押し目買いや空売り筋のショートカバーが優勢となり、日経平均株価は続伸する公算が大きい。３万７０００円台後半に水準を切り上げる展開が想定される。前日の欧州株市場はほぼ全面高様相となったほか、米国株市場でもＮＹダウが一時４５０ドルを超える上昇を示すなど、買い気の強い地合いとなった。中東情勢に対する過度な不安心理が後退し、ハイテク系グロース株を含めた幅広い銘柄に投資資金が流入した。これまでハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下値模索が続いていたが、この日は米長期金利の低下を背景に７日ぶりに上昇に転じている。調整色を強めていたエヌビディア＜NVDA＞が４％を超える急反発をみせたのをはじめ半導体セクターに買いが流入、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も４日ぶりに切り返しに転じている。東京市場では前週末に日経平均株価が１０００円あまりの大幅安を強いられたが、週明けはリバウンド狙いの買いが表面化した。きょうも欧米株高を受けリスク選好の地合いが見込まれる。外国為替市場で１ドル＝１５４円台後半まで円安が進んでいることもあり、半導体関連株の切り返しが期待されるところ。一方、本格化する企業の決算発表を横にらみに個別には好業績株が買われる一方、決算内容が芳しくない銘柄は売りの対象となりやすく、神経質な展開となることも予想される。
２２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２５３ドル５８セント高の３万８２３９ドル９８セントと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同１６９．２９５ポイント高の１万５４５１．３０５だった。
日程面では、きょうは２年物国債の入札、３月の食品スーパー売上高、３月の全国スーパー売上高など。海外では４月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、４月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）、３月の米新築住宅販売件数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/23 08:00
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明日の株式相場に向けて＝全面リバウンドでも嵐が続く半導体関連
週明け２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３７０円高の３万７４３８円と反発。前週末に日経平均は先物に引きずられ１０００円超の急落を余儀なくされたが、きょうはその巻き戻しの動きが顕在化した。７５日移動平均線割れで投げ売りを誘ったところがいったん拾い場となる裏セオリーが機能した形だ。もっとも、自律反発とはいえ中身を見ると稀に見る変調な地合いであったといえる。個別株は幅広くリバウンド狙いの買いが流入、プライム市場の約９０％の銘柄が値上がりするほぼ全面高商状となった。ところが、そうした中で相場の体感温度は低く、むしろ悪寒を感じるような地合いだったかもしれない。売買代金トップのレーザーテック<6920.T>がかろうじて小幅プラス圏に切り返したのみで、そのほか売買代金上位を占める半導体主力銘柄は文字通りの全面安だった。
売買代金だけみれば上位を独占し、大活況を呈する半導体セクターが、実際は一様に売り叩かれているという状況も異様な光景ではあるが、半導体以外の銘柄が赤一色、いわゆる９割の銘柄が上昇する相場というのは同じ日の出来事とは到底思えないほどの違和感がある。これを、どう解釈するかの問題だが、半導体関連が下値模索のオンパレードであっても、他の銘柄がこれに流されないことを「相場の強さ」として評価するのか、それとも半導体の弱さが「相場の先安懸念」を暗示するものと捉えるべきかは難しいところだ。
全体相場は４月新年度入りから急勾配の下り坂に遭遇した。日経平均は４月１日の始値が４万６４６円だったから、そこから前週末１９日の終値３万７０６８円まで３５７８円の下落。これは下り坂というよりは“まさか”という崩落ぶりで、これを月初に予想した向きはほとんどいなかったと思われる。しかし、もう少し立ち位置を引いて眺めると、今年は３月２２日に史上最高値４万８８８円（終値ベース）をつけたのだが、この時点で年初から７７００円弱も水準を切り上げている。これもまた平凡な上り坂ではなかった。冷静に俯瞰すれば、今はまだ高値水準からの半値押しであり、まさかの上昇に見合う調整局面といえなくもない。全体相場の長期トレンドが終焉したとみなすのは早計である。
仮に全体相場が長期下降トレンドに移行した場合、これは中東情勢によるものではない。地政学リスクが相場の波動そのものを変えることがないのは過去の歴史が証明している。売りの口実に使われても、もし相場が他にトレンドブレイクの要素を孕（はら）んでいなければ早晩立ち直るはず。日経平均は今回と同様に、昨年９月下旬から１０月にかけて７５日線を下放れ、トレンド転換を印象づけた経緯がある。この時は三尊天井（三点天井）形成も喧伝され売り方を勢いづかせたが、その後に待っていたのは踏み上げ相場だった。
『メディア論』で知られる文学者マクルーハンは「人は前を見ているつもりで、実はバックミラーを見ている」という至言を残している。過去の軌跡を見ながら前方を見ている気分になるのは、未来を知り得ない人間に共通した“錯覚”である。例えばイランとイスラエルの紛争は確かに根深いが、ではロシアのウクライナ侵攻に関してどうだったかといえば、今なお終結のメドが立っていない。戦争が延々と続く中で米国や日本、そしてドイツやフランスなど欧州主要国は史上最高値を更新した。今の中東情勢に目を向け悲観しても、それはバックミラーを見て頭を悩ませているに過ぎない。これは米国の強い経済指標が早期利下げ期待を剥落させていることもしかり、である。
本当に狼がやって来るとすれば米利下げ期待の剥落ではなく、強いはずの米景気が失速するケース、サプライズ的なハードランディング懸念が浮上した時と思われる。言い換えれば米１０年債利回りと２年債利回りが次にクロスする場面（逆イールド解消場面）で、株式市場は危殆に瀕する可能性があり、そのタイミングには注意を払っておきたい。
あすのスケジュールでは、午前中に２年物国債の入札が行われるほか、午後取引時間中に３月の食品スーパー売上高、３月の全国スーパー売上高が発表される。また、日銀から基調的なインフレ率を捕捉するための指標が開示されるほか、４月の月例経済報告も注目される。また、この日はニデック<6594.T>の３月期決算発表が予定されている。海外では４月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、４月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）、３月の米新築住宅販売件数など。海外主要企業の決算ではテスラ＜TSLA＞の１～３月期決算にマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/22 17:00
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＜注目銘柄＞＝ＤＭＧ森精機、業績増額期待で一段高へ
ＤＭＧ森精機<6141.T>に注目したい。工作機械大手の同社の業績は好調に推移している。２４年１２月期の連結純利益は前期比３．１％増の３５０億円と最高益更新が見込まれている。５軸加工機や複合加工機などの需要は堅調で、宇宙、航空、医療、半導体製造装置関連などが伸びている。今期配当も前期比１０円増の１００円が計画されている。足もとの円安も業績面の追い風に働き、今期業績の増額修正期待も膨らんでいる。
好調な業績を背景に株価は上昇基調を強めている。工場自動化などに絡み同社製品への需要は高まっている。先行きバブル期の１９８９年１０月につけた４８１０円の最高値更新から５０００円台の活躍が期待できる。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/22 10:00
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２２日の株式相場見通し＝強弱観対立、急落の反動見込まれるも上値重いか
２２日の東京株式市場は日経平均株価が前週末終値近辺で強弱観を対立させ一進一退の展開か。前週末は先物主導で大きく売り込まれたが、その反動から買い戻しを誘発しやすいが、一方で実需の買いは限定的で上値も重い地合いが想定される。前週末の米国株市場では中東の地政学リスクに対する過度な不安心理が和らぎ、ＮＹダウが２００ドルを超える上昇を示した。しかし、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は下げ止まらず、６日続落で今年１月末以来の水準まで売り込まれた。画像処理半導体大手のエヌビディア＜NVDA＞が１０％あまりの急落を示すなど半導体関連株の下げが目立っており、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も４％超の大幅安となった。これを受け東京市場でも半導体関連中心に逆風が強い。ただ、日経平均は前週末に先物主導で１０００円超の急落を示しており、前週１週間でみても２４００円以上も水準を切り下げている。目先下げ過ぎ是正を狙った押し目買いの動きも期待できそうだ。外国為替市場では１ドル＝１５４円台後半の推移で円安水準を維持しており、これも輸出セクター中心に追い風となる。一方、中東情勢を横にらみに地政学リスクに対する警戒感から上値も重い可能性がある。
１９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２１１ドル０２セント高の３万７９８６ドル４０セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同３１９．４８９ポイント安の１万５２８２．０１０だった。
日程面では、きょうは３月の白物家電出荷額、３月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では、中国最優遇貸出金利など。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/22 08:00
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝リスクオフ相場の先行きを探る展開に
１９日の東京株式市場は、日経平均株価が１０１１円安と今年最大の下げを記録。一時３万７０００円を割り込む場面もあり、２月９日以来、約２カ月ぶりの水準に落ち込んだ。この日の株価急落の要因には、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行い半導体市場の見通しを引き下げたことから、東京エレクトロン<8035.T>などが急落したことがある。
そこへ更に「イスラエルがイランに空爆を行った」と伝わり、中東情勢緊迫化を警戒するリスクオフの売りに見舞われた。特に、イラン空爆の報道は相場にショック安をもたらした。市場関係者からは「イスラエルとイランの抗争がウクライナ戦争と異なるのは、状況次第では両国が持つ核の脅威へとつながっていくことだ」と指摘する。更に、この日の市場ではイランによるホルムズ海峡閉鎖まで警戒されたようだ。
しかし、「日経平均株価が一時１３００円安まで売られたことで、目先のリスク要因は相当織り込んだのではないか」（アナリスト）との見方も出ている。イラン政府高官は「即時に報復する計画はない」と語った、とも伝えられている。ただ、更に危機が深刻化すれば一段の下値を模索することもあり得るだけに、中東情勢からは目が離せないだろう。
そんななか、来週も注目イベントは満載であり気を許せない状況は続きそうだ。４月３０～５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注視されているが、その内容を探る意味でも２６日の米３月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）は高い関心を集めそうだ。また、２５日には米１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。米決算発表も要注目だ。２３日にはテキサスインスツルメンツ＜TXN＞とテスラ＜TSLA＞、２４日にはメタ・プラットフォームズ＜META＞、２５日にはマイクロソフト＜MSFT＞とアルファベットなどが決算を行う。
国内では、２５～２６日に日銀金融政策決定会合が開催される。３月にマイナス金利の解除を決定しているだけに金融政策は現状維持が予想されるが、足もとで円安が進行するなか植田総裁のコメントは注視されそうだ。
更に、日本でも２３日のニデック<6594.T>を皮切りに決算発表が本格化する。２４日にファナック<6954.T>、２５日にディスコ<6146.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、富士通<6702.T>、２６日にアドバンテスト<6857.T>、日立製作所<6501.T>などが予定されている。２４日にレジル<176A.T>、２５日にコージンバイオ<177A.T>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万６５００～３万７７００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/19 17:26
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝デサント、中国好調・パリ五輪関連の物色に期待
デサント<8114.T>が仕切り直しの局面を迎えている。伊藤忠商事<8001.T>が２０１９年にデサントに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して傘下に収めた後、業績は一時的に低迷したものの、２４年３月期の最終利益は過去最高益を更新する見込み。業績のＶ字回復が顕著だが、株価は年初来の安値圏で推移する。
ロックダウン後に人流が回復した中国での販売が絶好調で、持ち分法適用関連会社が展開する「デサント」ブランドも高い成長率を示している。マクロ景気の減速に対する警戒感がくすぶる中国ではあるが、現地では高級スポーツブランドとして同社製品を購入しようとするニーズが底堅く推移しているとみられている。また、グローバルでのブランド力の強化に向け「ＤＩＯＲ」や「ランボルギーニ」とのコラボレーションも展開。日本国内の主要工場である水沢工場を刷新してモノづくり力を強化し、２７年３月期までの３カ年の新たな中期経営計画中に「デサント」ブランドの日本・韓国・中国での収益倍増を目指す方針を示している。
今年７月から始まるパリ五輪に向けて、競泳向けの「アリーナ」ブランドなど同社製品のメディアにおける露出度が一段と高まることも見込まれ、パリ五輪関連銘柄として関心を集める余地は大きい。株価は３０００円を手前に下値抵抗力も示しており、押し目買いの好機として受け止めたい。（碧）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/19 10:00
みんかぶニュース コラム
１９日の株式相場見通し＝反落へ、米ハイテク株安で７５日移動平均線近辺の攻防に
１９日の東京株式市場で、日経平均株価は反落の見通し。前日の米株式市場でＮＹダウは小反発した一方、米ナスダック総合株価指数は５日続落と下げが止まらず、およそ２カ月ぶりの安値圏で引けた。日本時間の１８日の取引時間中に発表された台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞の決算は市場予想を上回る内容だった。米半導体大手エヌビディア＜NVDA＞は上昇したものの個別物色にとどまり、米フィラデルフィア半導体株指数は１％を超す下げとなった。米国の週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったほか、米４月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数は前月から上昇。更に、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が講演で、利下げの緊急性はないとの認識を示したこともあって、米景気の底堅さが意識されるなかで、ＦＲＢによる利下げ開始時期が後ずれするとの見方が強まっている。米長期金利は再び４．６％台に上昇し、米国のハイテク株の売りを促す要因となっており、東京市場でも半導体関連株の重荷となると想定される。半面、外国為替市場ではドル買いの流れが強まり、ドル円相場は１ドル＝１５４円台６０銭近辺と円安基調となっている点は、輸出関連株の下値を支えるだろう。国内では３月期の決算発表シーズンの本格化を前に手掛かり材料が乏しい一日となる。外部要因をもとに朝方に先物主導で売られ、７５日移動平均線（３万７８８４円）を下回った後は、損失覚悟の売りが膨らむことが警戒されるが、日経平均は今月に入り前日まで２３００円近い下げとなっており、押し目待ちの投資家による資金流入期待は根強い。売り方が勢いづいて下げに拍車が掛かり、ボリンジャーバンドのマイナス３シグマ（３万７２６２円）に迫るような動きを見せた場合は、自律反発狙いの買いを誘う展開も予想される。
１８日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２２ドル０７セント高の３万７７７５．３８ドルと小反発。ナスダック総合株価指数は同８１．８７４ポイント安の１万５６０１．４９９だった。
日程面では、きょうは国内では３月の全国消費者物価指数が公表される。海外ではドイツの３月生産者物価指数の発表が控えている。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/19 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝ＴＳＭＣ決算通過も疑心暗鬼の半導体株
きょう（１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１１７円高の３万８０７９円と反発。前日引け際に３万８０００円台を割り込んだが、きょうは朝安後に切り返し大台復帰を果たした。前日の米国株市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下値模索が続き４日続落。ダウに比べ相対的に強いチャートを形成していたナスダック指数だったが、遂に７５日移動平均線を下回って引けた。こうなると、日経平均やＴＯＰＩＸも７５日線を巡る攻防を意識せざるを得ず、実際に日経平均は朝方３００円を上回る下げで同移動平均線を下に抜けた。しかし、結果的にきょうは陽線で踏ん張り３万８０００円トビ台で着地している。
短期的には買い向かって報われやすい場面であった。売り方にすれば、いったん買い戻して様子を見るところで、全体地合いが弱いと見れば改めて売り崩してくるが、押し目買いニーズが強いとなれば目先リバウンド相場の軌道に乗る。前日までの３営業日で日経平均は１５００円以上下落しているが、国内要因として政局不安はあるものの表立った売り材料は見当たらない。世界的な株安に歩調を合わせていたのであれば、これ以上売り込まれる道理には乏しく、押し目買いに動くタイミングとして拙速ということはない。
もちろん、ここから一直線に戻り相場が期待できるほど楽観的ではない。前週末１２日申し込み現在の信用買い残高は３週連続の増加で４兆６０００億円弱まで拡大、これは約１８年ぶりの高水準と伝わっているが、今週に入ってからの日経平均の崩れ足で完全に思惑を外した格好となっている。したがって戻り売り圧力の強さは拭えないが、相場が弱気に傾き投げが出ればそこは買い場という判断が働く、今はそういう時間軸にある。
そうしたなか、投資家の最も関心の高いセクターは半導体関連であろう。直近は「ＡＳＭＬショック」に日米の株式市場は揺さぶられたが、きょうは後場取引時間中に発表された台湾の半導体受託生産最大手のＴＳＭＣ＜TSM＞の１～３月期決算が過去最高水準で事前コンセンサスも上回ったことから買い戻しが利いた。ただ、まだ疑心暗鬼ムードが漂う状況にある。きょう大きく切り返したアドバンテスト<6857.T>なども来週に決算発表を控えており、本腰を入れて下値を拾うには今しばらくの時間が必要だ。半導体関連以外では、人工知能（ＡＩ）やサイバー防衛など、先般の日米首脳会談で議題に上がった項目で今後も政策アナウンスが出やすいテーマに着目。ＡＩ関連ではシリウスビジョン<6276.T>の我が道を行く上昇トレンドが目を引く。サイバーセキュリティーでは業績好調が際立つＦＦＲＩセキュリティ<3692.T>の押し目に目を配っておきたい。
また、全体相場の地合いがリスクオフに傾き主力株が動きを止めている間に投機性の強い短期資金が株価低位の銘柄群に流れ込む動きも観測されている。ファンダメンタルズは不問というと語弊があるが、需給思惑オンリーで大きく株価の居どころを変えている銘柄もいくつか出現している。例えば、倉元製作所<5216.T>は２月２０日に３０円高のストップ高で１１５円に買われた後に確変モードとなり、特にここ最近は仕手化様相をみせ、きょうの高値３４５円まで直近１０営業日で株価水準を２．３倍化させた。結局上ヒゲ陰線で引けたのだが、これを受けて２匹目のドジョウ探しという話しには中々ならないものの、同社株の一連の急騰劇は低位株に対する短期筋の視線が熱を帯びるきっかけにはなっている。
株価１００～３００円台の低位株では、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資需要を追い風にトップラインの伸びが続くノムラシステムコーポレーション<3940.T>、サイバーセキュリティー関連人材へのニーズが急増するなか情報セキュリティーエンジニアの派遣を行うセキュアヴェイル<3042.T>、フグだけでなく夏場の鰻料理も手掛けインバウンド消費需要が中期的に期待できる関門海<3372.T>などが面白い存在か。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）と２３年度の全国ＣＰＩが発表される。同じく朝方に日銀から４月の主要銀行貸出動向アンケート調査が開示される。このほか、３カ月物国庫短期証券の入札が午前中に行われる。海外ではマレーシアの１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値、３月の英小売売上高が発表される。また、海外主要企業の決算では、プロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、アメリカン・エキスプレス＜AXP＞の１～３月期決算が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/18 17:00
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＜注目銘柄＞＝ＪＲＣ、ソリューションの売上拡大に注力
ＪＲＣ<6224.T>は１２日、２５年２月期通期の連結業績予想を公表。経常利益は前期比２５．９％増の１６億４００万円を見込み、期末一括配当は前期比５円増配の２６円を計画している。
主力のコンベヤ事業は安定した受注状況のもと、ソリューション売上比率の更なる拡大を図るとともに、環境プラント向けソリューションにも注力する構え。ロボットＳＩ事業については、引き続き食品・医薬業界を中心とした新規案件の獲得に努めるほか、既存顧客からのリピート需要の取り込みを狙う。加えて、積極的なＭ＆Ａ戦略の実行により、両事業の成長を図るとしている。
株価は１５日に年初来高値９４４円をつけたあと上げ一服となっているが、２５日移動平均線や７５日移動平均線は上昇基調を維持。ＰＥＲに割高感はなく、上値を試す展開が期待できそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/18 10:00
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１８日の株式相場見通し＝売り優勢か、米半導体株安嫌気も下値抵抗力発揮
１８日の東京株式市場は強弱観対立のなかも売り優勢、日経平均株価は３万７０００円台後半で売り物をこなす地合いが想定されるが、３万７８００円近辺に位置する７５日移動平均線が攻防ラインとして意識され、ここを下抜ける可能性もあり、神経質な値動きとなりそうだ。前日の欧州株市場では独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数は総じて上昇し、米国株市場でもリスク選好の欧州時間を引き継いで朝方は高く始まったものの、その後は買いが続かなかった。ＮＹダウが小幅ながら反落したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は下落率が大きくなった。特にオランダのＡＳＭＬ＜ASML＞は決算発表を嫌気され大きく売り込まれ、これが他の半導体関連株にも波及、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３％を超える大幅安となった。これを受けて東京市場でも半導体関連株への売り圧力が拭えず、全体相場の重荷となりそうだ。日経平均株価は直近３営業日続落で１６００円近く水準を切り下げており、目先値ごろ感からの押し目買いも想定され、売り一巡後は下げ渋る展開も予想される。きょうは台湾のＴＳＭＣ＜TSM＞の決算発表が予定されており、その内容にもマーケットの関心が集まる。
１７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４５ドル６６セント安の３万７７５３ドル３１セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１８１．８７８ポイント安の１万５６８３．３７３だった。
日程面では、きょうは２月の第３次産業活動指数、３月の首都圏マンション販売など。海外では、週間の米新規失業保険申請件数、４月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、３月の米中古住宅販売件数、３月の米景気先行指標総合指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/18 08:01
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝７５日線下抜けは逆に買いの好機到来
きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５０９円安の３万７９６１円と大幅安で３日続落。フシ目の３万８０００円大台を終値で下回った。というよりは大引け数分前の先物を使った売りラッシュで大台を下回らせた、という方が当を得ているかもしれない。７５日線を目標にしたある意味わかりやすい売り仕掛けといえる。
前日の米国株市場でＮＹダウが何とか下げ止まったことで、それを好感する形できょうは日経平均が高く始まったが、強気ムードも束の間、ほぼ寄り付き天井であっという間に値を消しマイナス圏に沈んだ。そして、後場は先物主導でつるべ落としの下げ。絵に描いたような安値引けとなり「寄り天・安値引けの大幅安かつフシ目の３万８０００円大台割れ」という“全部乗せ”状態で下げトレンド転換を意識させる大荒れの地合いとなった。
日経平均は７５日移動平均線に急接近しており、ＮＹダウに追随する形でこの中期波動の分水嶺を下回ることになるのかどうか、テクニカル的にも正念場といえる。しかし、正念場というのは見方を変えればチャンスの到来でもある。同移動平均線を下回ったら、ただちに中長期下降トレンド入りかといえば必ずしもそういうことではない。７５日線を下抜けたことで、これまで辛抱していた向きの投げを誘発し一段下げとなり、シコリ玉が解消されてそこが底入れ反転の契機となるケースも実は多い。
個別株戦略において日経平均にこだわる必要はないが、仮に同じ軌道を描くＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570.T>、いわゆる日経レバを投資対象として考えた場合、どういうスタンスをとるべきか。ネガティブ材料を挙げたらキリがなく前方視界を遮るものは多いが、結論を言ってしまえば、敢えて外部環境に目をつぶって買い向かって良い頃合いといえる。「今が買い場かどうかは神のみぞ知るところだが、キャッシュポジションを高く維持している状態なら３万８０００円割れは参戦する一手」（中堅証券ストラテジスト）という強気の声もある。一か八かではなく、最初から７５日線を下抜けることを念頭に置いたうえで資金に余裕をもたせて段階的に買い下がるイメージで臨めば、大きな痛手は被らない。「７５日線割れから投げ売り噴出による一段安」までを想定に入れて対処するなら、機は熟したといえる。
今は日米の金利上昇が再び懸念材料として株式市場に覆いかぶさっている。米国では前日にパウエルＦＲＢ議長が明確にタカ派寄りのコメントを発して早期利下げ期待を牽制、想定されたとはいえ金利を高目誘導し、米１０年債利回りは４．６％台後半まで水準を切り上げた。米国では利下げのタイミングが後ろ倒しとなることをマーケットが警戒しているが、そうしたなかパウエル発言は「６月の利下げは見送り確定」を一段と印象づけた。
一方、日本では日銀の利上げが当初想定より前倒しになることを気にしている。植田日銀総裁は利上げに向けたアドバルーンと思しき発言を繰り返しているが、「次回４月２５～２６日の日銀金融政策決定会合で植田総裁は利上げの可能性に言及する可能性がある」（ネット証券アナリスト）とする。その場合は利上げ決定が最短で次々回６月１３～１４日開催の決定会合となる。今は、この日米の金融政策との距離感を足もとでマーケットがどう織り込んでいくかという段階にある。ただ、これから本格化する日米の企業決算発表は弱い内容とはなりにくい。日本の場合、期初見通しは慎重に出す傾向が強いが、業態にもよるが目先の円安進行を織り込んでいない以上、最初から増額修正の伸びしろを内在させている有利さがある。きょうはオランダのＡＳＭＬ＜ASML＞の１～３月期決算発表が、市場予想に届かなかったことで、半導体関連の下げを加速させる背景となったが、ここは主力どころを中心に買い場となっている銘柄も多い印象。あすのＴＳＭＣ＜TSM＞の決算が仮にコンセンサス未達でダメ押しの下げがあれば、そこはレーザーテック<6920.T>やソシオネクスト<6526.T>などをはじめ中期スタンスで絶好の拾い場提供となる可能性がある。
あすのスケジュールでは、２月の第３次産業活動指数、３月の首都圏マンション販売など。なお、午前中に１年物国庫短期証券の入札が予定。海外では、週間の米新規失業保険申請件数、４月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、３月の米中古住宅販売件数、３月の米景気先行指標総合指数など。海外主要企業の決算発表では、ＴＳＭＣ＜TSM＞とネットフリックス＜NFLX＞の１～３月期決算の内容にマーケットの関心が高い。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/17 17:00
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＜注目銘柄＞＝サイゼリヤ、店舗オペレーション効率化が業績に貢献
サイゼリヤ<7581.T>は４月１０日に年初来高値６１７０円をつけたあと短期的な調整局面にあるが、押し目は拾い場と考えたい。
４月１０日に第２四半期累計（２３年９月～２４年２月）連結決算を発表し、営業利益は５９億３４００万円（前年同期比６．６倍）となった。既存店売上高が国内、海外ともに順調に推移。国内外のサイゼリヤにおける店舗オペレーションの効率化で販管費の上昇率が抑えられたことも寄与した。
もっとも、従来予想の営業利益６１億円を下回って着地。また、好決算期待から、株価は４月に入って急上昇していたこともあり、業績発表を受けて急落した。
ただ、国内ではコストパフォーマンスを求める消費行動などを背景に客数・客単価の両面が好調に推移しており、店舗オペレーションの効率化も継続。海外ではアジアにおける積極的な出店効果も期待できる。資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けるものの、会社計画の２４年８月期営業利益１３１億円（前期比８１．４％増）は達成可能だろう。
続く２５年８月期については、調査機関によっては営業利益１６０億円を見込むところもある。増益継続見通しを背景に、株価は高値更新から更なる上値を目指す展開が期待できそうだ。（仁）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/17 10:00
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１７日の株式相場見通し＝反発、ＮＹダウ下げ止まり買い戻し誘発
１７日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも買い優勢となり、日経平均株価は３万８０００円台半ばから後半で頑強な値動きが想定される。前日は日本株を含めアジア株市場が総じて安かったほか、欧州時間でもリスクオフの流れが継続し独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価をはじめほぼ全面安商状となった。しかし、米国株市場では主力大型株の一角に値ごろ感からの押し目買いが観測された。パウエルＦＲＢ議長のタカ派寄りの発言を受け、政策金利引き下げが後ずれするとの思惑が高まり、米１０年債利回りが大幅上昇したことは株式の相対的な割高感を意識させている。しかし、ＮＹダウは４月に入ってから２０００ドル以上の下げをみせていたことから、その買い戻しが利いて下げ止まる形となった。もっとも、上値を積極的に買い進む動きはみられず自律反発の域にとどまっており、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅ながら３日続落となった。そのなか、個別にはエヌビディア＜NVDA＞が高く、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も高く引けている。東京株式市場では、米株市場が下げ一服となったことで過度な不安心理が後退し、日経平均は底堅さを発揮しそうだ。外国為替市場では１ドル＝１５４円台後半まで円安が進んでおり、輸出ハイテク株には追い風要因となる。ただ、戻り足も限定的なものにとどまりそうで、米株価指数先物の値動きなどに左右されやすい。
１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比６３ドル８６セント高の３万７７９８ドル９７セントと７日ぶり反発。ナスダック総合株価指数は同１９．７６８ポイント安の１万５８６５．２５１だった。
日程面では、きょうは、３月の貿易統計、実質輸出入の動向、３月の訪日外国人客数など。海外では３月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、２月の対米証券投資など。なお、インド市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/17 07:59
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝金市況高騰で次はプラチナの出番
きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比７６１円安の３万８４７１円と続急落。一時は９００円を超える下落を強いられる局面もあった。気が付けば３万８０００円台前半まで水準を切り下げ、８９年のバブル絶頂期につけた高値３万８９１５円の更新で沸いた２月２２日以前の水準まで時計の針が逆戻りしてしまった。米国株市場、特にＮＹダウの崩れ足が目立っており、日本だけでなく世界の株式市場がこれに引っ張られるようにリスクオフの坂道を下っている、そんなイメージである。
ＮＹダウは４月に入ってから前日までの１１営業日で高かった日は１営業日のみ。１勝１０敗で、この間に２０００ドル以上も水準を切り下げている。中長期波動の分水嶺である７５日移動平均線を踏み抜き、なお連続陰線で下値を試す展開は、振り返ってもここ半年くらいは経験がなかった弱さである。ダウは昨年９月下旬にも同じような調整局面があったが、この時は７５日線を下回ってからリバウンド局面に移行するまでに１カ月強の日柄を要し、株価水準的にも７５日線を起点に約７％程度の下落をみた。仮に今回に当てはめると、５月中旬までは売り圧力に抗（あらが）えず、３万６０００ドルを下回る水準（３万５０００ドル台後半）まで調整が入る算段だ。米国では６月利下げ実施の可能性が希薄化するなか、米１０年債利回りが４．６％台まで上昇、ハイテクセクターを中心に風向きの悪さは否めない。ということで、今は全体観として東京市場でも手を出しにくい時間軸にある。
では米国以外の海外株市場の動向はどうかというと、６月にＥＣＢによる利下げ期待が楽しみとして残る欧州株市場は相対的に強さを発揮している。独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０などチャートがお辞儀した状態ながらも高値圏でのもみ合いだ。ただ、アジア株市場は意外にも日本株に輪をかけて調整色を強めているマーケットが多い。香港ハンセン指数、韓国ＫＯＳＰＩともに直近にきて７５日線を下に抜けた。ベトナム、シンガポール、インドネシアなども同移動平均線を下回り、インドＳＥＮＳＥＸはギリギリで同移動平均線の上をキープしてはいるものの、上方カイ離をほぼ解消した状態にある。
こうなると、日経平均やＴＯＰＩＸも７５日線を割り込ませようとする仕掛け的な売り圧力が発生しやすい。特に半導体関連などハイテク株の構成比率が高い日経平均は、売り方にすれば揺さぶり余地が大きい指数である。東京市場では為替の円安進行が株価の下支え材料として機能しづらくなっている点も弱みで、逆張りを狙うにも足もとではまだ中途半端なタイミングといえる。リバウンド局面に入れば半導体セクターの戻りが大きくなるのは自明で、主力どころの銘柄は一斉高で切り返す展開が読めるが、とはいえ無計画に押し目買いを入れて僥倖を期待するのは得策とは言えない。米国株の乱調が収拾するまでは一段の下げに備えて小出しに買い下がるくらいの参戦が妥当である。
目先の物色対象としては、強い銘柄が輩出されているセクター周辺に着目。例えばきょうストップ高を演じたさくらケーシーエス<4761.T>とＡＧＳ<3648.T>はデータセンター関連の穴株で、さくらインターネット<3778.T>の余熱で火がついた格好だが、この火は横に広がる可能性がある。データセンターのサービス料金改定効果などが発現し、業績が急拡大している鈴与シンワート<9360.T>は意外性を内包しておりチェックしておきたい。
また、金や銀など貴金属の市況高騰が顕著だが、ここ１０年来のチャートを見比べて出遅れが際立つのがプラチナ価格という。「今後は世界的なインフレ環境が意識されるなか、プラチナはゴールドに急速にキャッチアップする可能性がある」（ネット証券アナリスト）という指摘がある。東京市場でプラチナに連動する関連株を探すのは難儀だが、ここは直球勝負で、純プラチナ上場信託（現物国内保管型）<1541.T>やＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託<1674.T>などに投資するのが、中期スタンスで妙味が大きそうだ。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に３月の貿易統計が発表され、午後取引時間中には実質輸出入の動向が開示されるほか、森田日証協会長の会見が予定されている。また、午後取引終了後には３月の訪日外国人客数が発表される。海外では３月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値のほか、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、２月の対米証券投資などにマーケットの関心が高い。なお、インド市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/16 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝エスペック、ＥＶ・半導体周辺のニッチトップで最高値圏へ
エスペック<6859.T>の３０００円近辺は強気に対処してみたい。昨年末を起点に２５日移動平均線を下値支持ラインとする上昇トレンドを継続中で、一段の上値追いが期待できる。環境試験器で国内シェア約６０％を占め、グローバルベースでもトップメーカーとして実績を積み上げている。恒温恒湿器や冷熱衝撃装置を主力とし、自動車向けやエレクトロニクス向けで需要を獲得。特に電気自動車（ＥＶ）や半導体などの成長産業のニーズを取り込み、業績は高成長トレンドを邁進している。ＥＶ関連では、愛知県常滑市に全固体電池の安全性を調べる試験所を建設し、来年２月に受託試験サービスを開始予定にあることなども注目材料となる。
業績は好調を極めている。営業利益は２３年３月期の２．２倍化に続き、２４年３月期も前の期比２６％増の５５億円予想と大幅増益を見込んでいる。しかも市場では一段の上振れを見込む声が強い。株価は今年３月２５日につけた３１４５円（１８年１月末につけた最高値３１４５円とツラ合わせ）を払拭して青空圏への突入が期待される。浮動株比率が低いうえ、信用買い残も低水準で株式需給面から上値は軽い。（桂）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/16 10:00
みんかぶニュース コラム
１６日の株式相場見通し＝続落、米株安受け３万９０００円台割れ
１６日の東京株式市場はリスク回避目的の売りに押される地合いが続き、日経平均株価は下値を探る公算が大きい。前日は一時７００円を超える下げをみせたもののその後は下げ渋り、安いながらも３万９０００円台に戻して引けたが、きょうは改めて大台を割り込む可能性が高い。前日の欧州株市場では主要国の株価指数が総じて堅調だったが、米国株市場ではこの流れを引き継げず、朝高後に大きく水準を切り下げる展開を強いられた。この日に発表された３月の米小売売上高は事前の市場コンセンサスを上回り、米長期金利が４．６％台まで上昇、ハイテク株を中心に相対的な割高感が意識され売りに拍車がかかった。ＦＲＢによる早期利下げ期待が一段と後退するなか、中東の地政学リスクもくすぶっており、投資家心理が冷え込んだ状態が続いている。ＮＹダウは４月に入ってから２０００ドル以上も下落しており先安不安が強い。東京市場でも、軟調な米株市場を横目に市場センチメントが悪化しており、下値模索の動きが避けられない。外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが加速し１ドル＝１５４円台前半と１９９０年６月以来の円安水準となったが、半導体セクターなど足もとでこれを好感する動きは限定的となりそうだ。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２４８ドル１３セント安の３万７７３５ドル１１セントと６日続落。ナスダック総合株価指数は同２９０．０７５ポイント安の１万５８８５．０１９だった。
日程面では、きょうは１～３月期中国実質国内総生産（ＧＤＰ）、３月の中国７０都市の新築住宅価格動向、３月の中国工業生産高、３月の中国小売売上高、３月の中国固定資産投資、３月の中国不動産開発投資、２月のユーロ圏貿易収支、３月の英失業率、４月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測指数、３月の米住宅着工件数、３月の米鉱工業生産・設備稼働率など。なお、タイ市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/16 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝地政学リスクに共鳴する電力株
週明け１５日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９０円安の３万９２３２円と反落。前週末の米株急落を受けて市場のセンチメントは急速に弱気に傾いた。米株市場ではＮＹダウが４月に入ってから直近までの１０営業日で上昇した日がわずか１日だけ、１勝９敗という体たらくで、単なる調整というには憚（はばか）られる崩れ足を形成している。ダウが２５日移動平均線を下回ることは今年に入ってからも複数回あったが、今回は２５日線はおろか、長期の７５日線も一気に踏み抜き、更に逡巡することなく下放れる展開で、投資家の不安心理を煽っている。
欧州経済と比較して米国経済の強さが際立っていること、これが米国株が先駆して売られる背景というと一見不思議な感じもするが、この経済実勢の差がＦＲＢとＥＣＢの金融政策の方向性に影響を与えているからにほかならない。ＥＣＢは６月利下げに動く公算が大きく、一方でＦＲＢはどうやら６月利下げのカードが切れない可能性の方が高くなってきた。市場関係者の間でタカ派見解を示す向きは「年内に米国は１度も利下げできない」（中堅証券ストラテジスト）という意見すらある。米株市場ではさすがにそこまでは織り込んでいないはずだが、足もとのダウの崩れ方は明らかに変調で、その超タカ派シナリオもおぼろげに意識されている可能性がある。
米国の経済の強さもさることながら、やはりエネルギーや金価格をはじめとするコモディティ市況の高騰がインフレ再来を暗示する。中東の地政学リスクは投機マネーにとって絶好ともいえる仕掛けの糸口となっているだけに予断は許されない。
そうしたなか、イスラエルのイラン大使館攻撃が端緒となり株式市場も迷い道に入ったが、ラマダン明けにイラン側の報復攻撃は想定されたところだった。攻撃規模としては大きくても、被害は小さいということがイラン側も想定していたフシがある。イスラエルの迎撃が可能なミサイルや低速なドローンを使った攻撃は、「プロレス的な要素が強い」（ネット証券マーケットアナリスト）という声も聞かれた。つまり、イランは本気で報復攻撃を仕掛けるつもりはなく、お互い引っ込みがつかなくなるという選択肢は回避したいという思惑が透けて見える。米国としてもやり過ぎのイスラエルを支えるのもさすがに限界。ここにきてバイデン米大統領は報復の連鎖を戒める方向で、ネタニヤフ首相に要請したことが伝わっており、この流れで中東の地政学リスク極大化への懸念はいったん後退しそうだ。
全般不透明感が強まるなか、株式市場ではコモディティに絡む銘柄群に資金をシフトする動きが観測される。きょうも資源・エネルギー関連株が強さを発揮。引き続き住友金属鉱山<5713.T>の上値指向が鮮明で、きょうは今月１０日につけた５３９９円の高値を払拭し新値街道に復帰。中長期波動では昨年３月２日につけた高値５５１５円が戻りの要衝でここをクリアできれば６０００円台活躍が見えてくる。
また、電力株の強さも相変わらずで、低ＰＥＲ・低ＰＢＲが光るバリュー株の一群としてもテーマ物色の流れを後押ししている。象徴株として活況高の様相を呈しているのは、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた思惑が現実味を帯びてきた東京電力ホールディングス<9501.T>。ただ、同社株については復配が見込めない以上、“巨大仕手株”の位置付けとなる。一方、理論的にも買える銘柄として泊原発再稼働への期待が根強い北海道電力<9509.T>は依然として注目。半導体設備の拡充やデータセンター増設で電力需要の増大が取り沙汰されているが、同社はラピダス関連ということでその最右翼にある。このほか、ＴＳＭＣ熊本工場の電力需要に対応するのは九州電力<9508.T>。こちらは今年２月に、川内原発と玄海原発が新耐震基準に適合していると原子力規制委員会のお墨付きを得て運転継続中だ。
あすのスケジュールでは、国内では特に目立ったイベントは見当たらないが、ＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A.T>が新規上場する。海外では、１～３月期中国実質国内総生産（ＧＤＰ）、３月の中国７０都市の新築住宅価格動向、３月の中国工業生産高、３月の中国小売売上高、３月の中国固定資産投資、３月の中国不動産開発投資、２月のユーロ圏貿易収支、３月の英失業率、４月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測指数、３月の米住宅着工件数、３月の米鉱工業生産・設備稼働率など。なお、タイ市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/15 17:01
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ビジョナル、人手不足で業績拡大
ビジョナル<4194.T>に注目したい。同社はプロフェッショナル人材に特化した転職プラットフォーム「ビズリーチ」を展開。人手不足が続くなか、企業の中途採用は活発化している。第２四半期（２３年８月～２４年１月）の連結営業利益は前年同期比６８．１％増の９７億９１００万円と好調。２４年７月期の同利益は１６０億円（前期比２１．０％増）の見込みだが、進捗率は６１％に達しており１７０億円前後へ増額が期待できる。
株価は３月に１万１６０円の高値をつけた後は調整局面にあるが、業績は最高益基調にあり、見直し余地は大きい。成長期待は強く１万円台回復から２１年１２月につけた最高値１万１５５０円更新を狙う強調展開が期待できる。（地和）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/15 10:00
みんかぶニュース コラム
１５日の株式相場見通し＝急反落、３万９０００円台割れが視野に
１５日の東京株式市場は日経平均株価が急反落を余儀なくされ、フシ目の３万９０００円台を割り込む可能性がある。前週末の米国株市場は波乱含みの下げに見舞われており、足もとで投資家のセンチメントが弱気に傾くことは避けられそうにない。米国株市場ではＮＹダウが４７０ドルあまりの下落をみせ５日続落、一時は６００ドル近い下げを強いられる場面もあった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は更に深押しとなり、下落率でダウを上回った。イランとイスラエルの対立激化による中東情勢の緊迫化を背景に、地政学リスクが意識されるなかで原油価格も大幅上昇、これを嫌気する形で売りがかさんだ。ＶＩＸ指数は一時１９を超え、昨年１０月末以来約半年ぶりの水準に跳ね上がっている。東京市場では前週末に日経平均株価が反発したものの、後半値を消す形で小幅の上昇にとどまった。ひと頃と比べ上値に対する期待が後退し、利益確定を急ぐ動きが観測される状況にあり、きょうはリスク回避ムードの中で買いポジションを減らす流れが強まりそうだ。ただ、イランによるイスラエルへの報復攻撃が行われたことから、目先的にはアク抜け感も生じやすく、買い一巡後は米株価指数先物や外国為替市場の動向などを横目に下げ渋る可能性もある。
１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４７５ドル８４セント安の３万７９８３ドル２４セントと５日続落。ナスダック総合株価指数は同２６７．１０４ポイント安の１万６１７５．０９４だった。
日程面では、きょうは２月の機械受注など。海外では２月のユーロ圏鉱工業生産、３月の米小売売上高、４月のＮＹ連銀製造業景況指数、２月の米企業在庫、４月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数など。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/15 08:02
みんかぶニュース コラム
来週の株式相場に向けて＝ＴＳＭＣ決算で半導体相場の行方を探る
１２日の日経平均株価は前日比８０円高と３日ぶりに反発した。前日にナスダック指数が最高値を更新したことを受け、半導体関連株などが値を上げた。
市場関係者からは「４月の年度始まりの年金売りは、ほぼ一巡しただろう。ただ、全体相場のモヤモヤ感は残り、しばらく一進一退が続くかもしれない」（アナリスト）という声が出ている。その不透明感を高めている最大の要因のひとつが、米国の金融政策だ。１０日の米３月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回り、６月利下げの期待が後退するとＮＹダウは大幅安となったが、１１日の同卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回ると、今度は一転して半導体株が買われ、ナスダック指数は最高値を更新した。当面は、米金融政策の行方を巡り重要経済指標からは目が離せない。
そして、日米は決算シーズンを迎える。特に、米国は日本に先駆けて決算発表が本格化するが、来週は１７日にオランダのＡＳＭＬホールディング＜ASML＞、そして１８日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞という大手半導体関連企業が決算発表を行う。半導体関連の大本命であるエヌビディア＜NVDA＞の決算発表は５月２２日ともう少し先だが、その前哨戦となるＡＳＭＬとＴＳＭＣへの注目度は高い。特に、半導体受託生産で世界最大手のＴＳＭＣの決算は関心を集めそうだ。年初のテック株相場では１月のＴＳＭＣの決算発表が起点となり、半導体関連株が急伸した。今回も同様の展開を描くことができるのかが焦点となる。
他の米国企業決算では、１５日にゴールドマン＜GS＞、１６日にバンカメ＜BAC＞、１８日にネットフリックス＜NFLX＞、１９日にアメックス＜AXP＞、プロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞などが予定されている。経済指標では１５日に米３月小売売上高、１６日に中国１～３月ＧＤＰ、ＩＭＦ世界経済見通しなどが予定されている。
日本では１５日に２月機械受注、１７日に３月訪日外客数、１９日に３月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１５日に東宝<9602.T>、Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>、１８日にブロンコビリー<3091.T>などが決算発表を行う。また、１６日にＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A.T>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９１００～４万１００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/12 17:21
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝トラースＯＰ、ＡＩ電力削減ソリューションに期待
トラース・オン・プロダクト<6696.T>は小型株ならではの値動きの良さをみせている。同社はＩｏＴ機器メーカー。今月５日、自社開発したＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８」を丸紅情報システムズへ販売パートナーとして提供開始すると発表し、今後の業績貢献への期待から物色人気化している。
２５年１月期通期の単独業績予想は、売上高が前期比３１．２％増の４億８００万円、営業損益が前期実績（６９００万円の赤字）から１１００万円の赤字に縮小する見通し。主力の「ＡＩｒｕｘ８」や流通小売り向け製品「店舗の星」の拡大を目指すほか、受注案件の獲得を図っていく。また、引き続き経費の見直し・圧縮も進めていく方針。（イ）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/12 10:00
みんかぶニュース コラム
１２日の株式相場見通し＝反発、米ハイテク株高受け買い戻し
１２日の東京株式市場は主力株を中心に広範囲に買い戻しが入り、日経平均株価は反発する可能性が高そうだ。３万９０００円台後半で終日頑強に推移する展開が予想される。前日の欧州株市場では独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０など主要国の株価指数が総じて軟調な展開を強いられたが、米国株市場ではハイテク系グロース株を中心に買いが集まった。ＮＹダウはわずかながらマイナス圏で着地し４日続落となったものの、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大幅反発し、分水嶺となっていた２５日移動平均線を上回るとともに史上最高値を更新した。この日の朝方に発表された３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が事前コンセンサスを下回り、過度なインフレ懸念が後退した。東京市場でも米ハイテク株高を受けて、日経平均は半導体関連などをはじめハイテクセクターを中心に買いが優勢となりそうだ。外国為替市場で円安基調が続いていることは市場のセンチメント改善につながりやすく、米国では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も大幅高となったことで、東京市場でも同関連株に追い風となる公算が大きい。なお、きょうはオプションＳＱ算出日にあたり、全体売買代金は通常より膨らむことが予想される。
１１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比２ドル４３セント安の３万８４５９ドル０８セントと４日続落。ナスダック総合株価指数は同２７１．８３８ポイント高の１万６４４２．１９８だった。
日程面では、きょうは３カ月物国庫短期証券の入札、２月の鉱工業生産確報値など。また、オプションＳＱ算出日にあたる。海外では韓国中銀の政策金利発表、シンガポール金融通貨庁の金融政策発表、３月の中国貿易統計、シンガポールの１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）、３月の米輸出入物価指数、４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。なお、タイ、インドネシア市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/12 08:02
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米利下げ遠のき日銀は利上げ準備へ
きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３９円安の３万９４４２円と続落。再び前方視界不良の地合いを余儀なくされている。振り返って新年度入り第１週となった前週は、日経平均が週間で１４００円近い下げをみせた。そして今週は週末にオプションＳＱ算出を控え、仕掛け的な売りも警戒されたが、前半２日間は上昇し合計で７８０円程度水準を切り上げ、市場関係者の間にも安堵感が漂った。しかし、この安堵感が株高に向けた自信や確信へと変わっていくには、まだ大分距離があるようだ。
外部環境の不透明感が拭えない。米株市場ではＮＹダウが前日に大きく下げて７５日移動平均線を下回ったことから、東京市場でも再び疑心暗鬼ムードが高まりつつある。耳目を集めた３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前日の米株市場の朝方取引開始前に発表されたが、前年同月比の上昇率が３．５％と２月の３．２％から伸びが加速し、エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比の上昇率は２月と並びの３．８％だった。結果として総合・コアいずれも事前コンセンサスを上回った。
これを受け、ＦＲＢによる６月利下げ実施の可能性はかなり後退したと言わざるを得なくなった。市場関係者からは「高止まりするサービス価格に加え、足もとの原油をはじめとするコモディティ価格の高騰を考えれば、利下げどころか利上げの必要性すら想起させる。年内は３回の利下げ見通しが２回に減少するというような話しではなく、利下げそのものができない可能性も高い」（ネット証券マーケットアナリスト）という見方が示されていた。ＣＰＩ発表を受けて米長期金利が４．５％台半ばまで上昇し、株式市場の相対的な割高感が意識されるお決まりのコースで、ＮＹダウは一時５８０ドル近い下げを強いられた。
ＮＹダウ大幅安を引き継いだ東京市場だったが、リスクオフの緩衝材として期待されたのは外国為替市場の動向である。想定を上回る強い内容だったＣＰＩは米長期金利を跳ね上げるとともに、日米金利差拡大を背景としたドル高・円安を加速度的に誘導、一気に１ドル＝１５３円台まで円が売り込まれる場面に遭遇した。ＦＸトレーダーが歓声あるいは悲鳴の嵐となったことは想像に難くないが、株式市場においても約３４年ぶりといわれる急激な円安はインパクトのある材料であることに変わりない。
株式市場では通常、円安はポジティブに作用する。日本はハイテクや自動車など外需依存型の産業構造で、円安は企業の全体収益を押し上げる効果があるためだが、理屈的な部分はともかく、感覚的にも昔から「円安はリスクオンで、円高はリスクオフ」という不文律がマーケットに浸透し切っている。円安は株式市場にフレンドリーであり、これは政府・日銀が抱いている思惑と軌を一にしない。ちなみにトヨタ自動車<7203.T>は１円のドル高・円安によって営業利益ベースで約５００億円の押し上げ効果が発現する。同社の前期（２４年３月期）想定為替レートは１ドル＝１４３円であるから、実勢との比較で（机上論として）ざっくり５０００億円の上振れ要因である。もっとも、きょうのトヨタの株価は堅調ではあったが、前日の下げ分を埋める程度で勢いを欠いた。なお、日産自動車<7201.T>やホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>といった他の自動車メーカーは軟調な銘柄が目立つ。ドル買い・円売りの動きが早晩逆流する可能性を気にしているように見えなくもない。
きょうは鈴木俊一財務相が「行き過ぎた動き（円安）にはあらゆるオプションを排除せず、適切に対応していく」とかなり強い姿勢で牽制発言を行っている。実質賃金減少が続くなか、政府・日銀サイドとしては需要が主導しないコストプッシュ型インフレは是が非でも避けたいという意思が感じられる。だが、為替介入では投機筋の動きに明確なブレーキはかからない。つまり、国内ではいつ日銀が利上げのカードを切るかに焦点が当たり始めた。歯止めのかからない円安が日銀に強烈なプレッシャーをかけ、植田総裁がたまらず利上げカードを切るまでのカウントダウンが始まれば、株式市場も耳をふさぐことはできない。
あすのスケジュールでは、３カ月物国庫短期証券の入札、２月の鉱工業生産確報値など。また、この日はオプションＳＱ算出日にあたる。海外では韓国中銀の政策金利が開示されるほか、シンガポール金融通貨庁が金融政策の発表を行う。また、３月の中国貿易統計、シンガポールの１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）、３月の米輸出入物価指数、４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。なお、タイ、インドネシア市場は休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/11 17:00
みんかぶニュース コラム
＜注目銘柄＞＝ＨＩＳ、ＧＷ海外旅行予約数２３％増
エイチ・アイ・エス<9603.T>は４日、ゴールデンウイーク（ＧＷ、４月２６日〜５月６日）期間中の海外旅行の予約者数が前年同期に比べ２３．２％増になったと発表した。国際線定期便の運行再開などが後押ししているという。
また、足もとで旅行事業が好調なことやホテル事業で収益性が向上していることを踏まえ、３月１５日には２４年１０月期通期の連結業績予想を修正。売上高の見通しは従来通り３５００億円（前期比３９．０％増）で据え置いたが、経常利益の見通しは従来の７２億円から９０億円（同６．２倍）に引き上げている。
株価は３月１８日に年初来高値２０１９円をつけたあと上げ一服商状となっているが、２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現していることから更なる上値を試す展開が期待できそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/11 10:00
みんかぶニュース コラム
１１日の株式相場見通し＝続落、ＣＰＩ発表後の米株安受けリスクオフに
１１日の東京株式市場は主力大型株を中心に広範囲に売りが広がり、日経平均株価は前日に続いて下値を探る展開となりそうだ。前日の米国株市場では取引開始前に発表された３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が嫌気され、ＮＹダウが一時５７０ドルあまりの大幅安となり、大引けも４００ドルを超える下げとなるなど波乱含みの展開を余儀なくされた。また、ここ戻り歩調にあったハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数もこの日は売り圧力に抗せず４日ぶりに反落となった。米ＣＰＩは総合指数、コア指数ともに事前の市場コンセンサスを上回る強い内容で、ＦＲＢによる早期利下げ期待が後ズレするとの見方が強まった。米長期金利は４．５％台半ばまで急速に水準が切り上がり株式の相対的な割高感が意識されるなか、機関投資家の持ち高を減らす動きが全体指数を押し下げている。また、この日の午後に開示されたＦＯＭＣ議事要旨（３月開催分）の内容も利下げの開始に慎重な見方が示されており、これも投資家のセンチメントを悪化させた。米株安を受けて、東京市場でもリスク回避目的の売りがかさむ可能性が高い。外国為替市場では１ドル＝１５３円台まで急速なドル高・円安が進んでいるが、リスクオフムードが高まるなかハイテク株に買い向かう動きも限定的となりそうだ。見送りムードが強まれば、日経平均株価は３万９０００円近辺まで水準を切り下げる場面も想定される。
１０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２２ドル１６セント安の３万８４６１ドル５１セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同１３６．２７９ポイント安の１万６１７０．３６０だった。
日程面では、きょうは３月のマネーストック、３月のオフィス空室率、３月の投信概況が開示される。海外では３月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルド総裁の記者会見、週間の米新規失業保険申請件数、３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）など。なお、インド、インドネシア、マレーシア市場は休場。
出所：MINKABU PRESS
2024/04/11 08:00
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝桜満開モードの「データセンター関連」
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１９１円安の３万９５８１円と３日ぶり反落。今週に入って前週とは相場の趣きがガラリと変わっているが、きょうは４万円台を無理に取りに行くタイミングではない。３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を日本時間今晩に控え、とりあえず持ち高調整の売りが全体指数に反映されたが、これは至ってノーマルな流れといえる。指数は安かったものの個別株の物色意欲は旺盛だ。プライム市場の売買代金が連日で４兆円台を下回ったとはいえ、株式市場から資金が退避しているような印象はない。値上がり銘柄数が８００を超え、値下がり銘柄数を上回った現実が、今の相場と前傾姿勢で対峙している投資家の存在を暗示する。
きょうのマーケットでは生成ＡＩの派生テーマともいえるデータセンター関連株に物色の矛先が向いた。日米首脳会談では脱中国を念頭に置いた半導体戦略における日米での協調路線、また人工知能（ＡＩ）分野での連携など、これまで米国が敷いてきたレールの確認作業のような意味合いも強いが、これらに関連する大手民間企業の動きがより具体的な形で顕在化する契機となる。その皮切りとして、きょうは米マイクロソフト＜MSFT＞の動きが耳目を驚かせた。日米首脳会談に先立って、同社のスミス社長が岸田文雄首相と会談し生成ＡＩとサイバーセキュリティー分野での協力を確認、日本でのデータセンター拡充を目的に２年間で２９億ドル（日本円で約４４００億円）を投資する計画を表明した。膨大なビッグデータの管理と高速演算処理を可能にするための最先端半導体の組み込みなど、米国を代表する時価総額最大のＩＴ企業が惜しみなく資本を投下する構えを示した。そのインパクトは大きく、言うに及ばず関連銘柄の株価を強く刺激する格好となった。
まず、輝きを取り戻したのが独立系データセンター大手のさくらインターネット<3778.T>だ。プライム全上場企業のなかで売買代金第６位に食い込み、株価はストップ高の５５７０円まで駆け上がる人気となった。さくらネットは政府クラウドの提供事業者に選定されているほか、北海道石狩市のデータセンターにエヌビディア＜NVDA＞との連携でＧＰＵを搭載し、クラウドサービスを開始していることもあって、“国策銘柄”という位置付けで人気が再燃している。株式需給も信用倍率が１．３倍台とがっぷり四つで、日証金では株不足で逆日歩がついている状態にあり、例によって踏み上げ相場の様相を呈した。
一方、もうひとつの「桜」であるさくらケーシーエス<4761.T>もストップ高に買われる人気。こちらは三井住友系のシステム開発会社で時価総額２００億円未満の小型株ながら、高度なセキュリティーを売り物とするデータセンター事業を展開していることから、持ち前の仕手性に再び火がついた。きょうは日経平均とＴＯＰＩＸいずれも反落したものの、株高満開となったこの２銘柄が、くしくも投資家の“株心”健在をアピールする形となった。
このほか、きょうは「データセンター関連株」に投資マネーが燎原の火のごとく広がっている。生産工場にせよデータセンターにせよ、半導体の集積地では膨大な電力需要が発生する。したがって電力株は隠れ半導体関連の急先鋒と化しているのだが、きょうは東京電力ホールディングス<9501.T>をはじめ一斉高を演じた。特に、前述のさくらネットやラピダスと地理的に関係性の深い北海道電力<9509.T>の上げ足が際立つ。また、データセンター増設が相次げば空調工事にも特需が生まれる。高砂熱学工業<1969.T>、三機工業<1961.T>、新日本空調<1952.T>、ダイダン<1980.T>などが軒並み高値圏で舞い踊った。
データセンター関連は、今回のマイクロソフトにとどまらず日米の官民連携による二の矢三の矢が想起されることで、中期的なテーマ性を帯びる可能性がある。アイネット<9600.T>を筆頭に、ブロードバンドタワー<3776.T>、ＮＳＷ<9739.T>、フィックスターズ<3687.T>などをマーク。また、穴株としてはりそなホールディングス<8308.T>を主要顧客とするデータセンター運用・システム開発会社のＡＧＳ<3648.T>に意外性がある。
あすのスケジュールでは、３月のマネーストック、３月のオフィス空室率、３月の投信概況が開示される。また、東証グロース市場にハンモック<173A.T>が新規上場する。海外では３月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ）、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルド総裁の記者会見、週間の米新規失業保険申請件数、３月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）など。なお、インド、インドネシア、マレーシア市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2024/04/10 17:00