みんかぶニュース 個別・材料ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ＢＲＡＮＵの公開価格は９８０円に決定、１２月１日グロース市場に新規上場
１２月１日付で東証グロース市場に新規上場予定のＢＲＡＮＵ<460A.T>の公開価格が、仮条件（９３０～９８０円）の上限である９８０円に決定した。
同社は、中小建設事業者に特化した各種ＩＴサービスの提供を行っており、中小建設企業の新規顧客獲得や従業員採用に貢献するオウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「ＣＡＲＥＥＣＯＮ」の運用と、建設業に特化した統合型ビジネスツール「ＣＡＲＥＥＣＯＮ Ｐｌｕｓ」の提供、更に建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供が主な事業。公募株式数５０万株、売出株式数６３万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し１６万９５００株を予定。主幹事はみずほ証券。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 16:22
みんかぶニュース 個別・材料
フロイントが自社株１４７万２８７３株を消却へ
フロイント産業<6312.T>がこの日の取引終了後、自社株１４７万２８７３株（消却前発行済み株数の８．００％）を２６年１月２８日付で消却すると発表した。消却後の発行済み株数は１６９２万７１２７株となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 15:58
みんかぶニュース 個別・材料
ビーブレイクが立会外分売を実施へ
ビーブレイクシステムズ<3986.T>がこの日の取引終了後、７万６８００株の立会外分売を実施すると発表した。株主からの一定数量の売却意向を受けて検討した結果、スタンダード市場への市場区分変更を見据えて、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的として実施する。分売予定期間は１１月２８～１２月５日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき２５００株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 15:55
みんかぶニュース 個別・材料
モリトが後場終盤に上げ幅拡大、２５年１１月期配当予想の上方修正と自社株消却を好感
モリト<9837.T>が後場終盤になって上げ幅を拡大している。午後３時ごろに、２５年１１月期の期末配当予想を３６円から３７円へ増額修正し、年間配当予想を６９円から７０円（前期６３円）へ引き上げた。また、自社株３２０万株（消却前発行済み株数の１０．６７％）を１１月２８日付で消却すると発表しており、これらを好感した買いが入っているようだ。なお、消却後の発行済み株数は２６８０万株となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 15:12
みんかぶニュース 個別・材料
新都ＨＤが後場急伸、ＡＩ対応コンテナ型データセンター製造拠点を来月稼働開始
新都ホールディングス<2776.T>が後場急伸している。午後２時３０分ごろ、自社ブランド製品「ＡＩ対応コンテナ型データセンター」の国内製造拠点として、茨城県に第１工場を新設し、１２月１５日に稼働を開始すると発表しており、これを好感した買いが入っている。
同社が展開する「ＡＩ対応コンテナ型データセンター」は、１つのコンテナ内にＩＴラック、電源設備、ＵＰＳ、バッテリー、冷却装置、防災設備などを集約した「オールインワンモデル」と、電源、冷却、ＩＴ、監視などを機能別に分け、複数コンテナを接続してシステムを構成するモジュールモデルをラインアップ。第１工場では開発から組み立てまで一貫して対応できる製造ラインを整備しており、同社では更なる供給体制強化に向け、埼玉県で第２工場の整備を計画している。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 14:50
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ファーマＦは後場動意で一時３％超上昇、信州大と卵殻膜から電極材料を開発
ファーマフーズ<2929.T>は後場動意。上昇率は一時３％を超えた。２０日午後２時１５分ごろ、信州大学と共同で未利用資源の卵殻膜から２種類の次世代型バイオマス由来電極材料の開発に成功し論文を発表したと開示しており、買い材料となっている。ファーマＦによると、ウェアラブル型スーパーキャパシタや電気自動車向けハイブリッド型エネルギー貯蔵モジュールなどへの応用が期待できるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 14:41
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Ｎｏ．１が４日ぶり反発、ＢＣＰ対応型ポータブル蓄電池を共同開発し販売開始
Ｎｏ．１<3562.T>が４日ぶりに反発した。同社は１９日の取引終了後、ナチュラニクス（東京都墨田区）とともに、ＢＣＰ対応型ポータブル蓄電池を共同開発し、２５日より販売を開始すると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。
東芝が開発したリチウムイオン電池「ＳＣｉＢ」を採用。発火のリスクが低く、２万回を超える充放電に耐える長寿命を実現した電池とナチュラニクスの熱マネジメント技術、急速充電技術と組み合わせ、毎時０．５キロワットモデルでは最短１８分、毎時２キロワットモデルでは４８分で充電が可能という。中小企業向けに情報セキュリティー機器の販売などソリューションを展開するＮｏ．１は、地方自治体、教育・医療機関を含め、ＢＣＰ対策が求められる分野への導入を進める。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 14:38
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ダイキンが５日ぶり反発、国内大手証券は目標株価２万３０００円に引き上げ
ダイキン工業<6367.T>が５日ぶりに反発。大和証券は１９日、同社株のレーティング「２（アウトパフォーム）」を継続するとともに、目標株価を２万１０００円から２万３０００円に引き上げた。同証券では、ファンダメンタルズ面で前向きな変化は多いとして、２６年３月期の連結営業利益は従来予想から１００億円増額し４４００億円に見直した。２７年３月期の同利益は４８００億円を見込んでいる。また、株主還元強化への期待が足もとの株価を牽引しているとみている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 14:16
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ウルフハンドが高い、動物病院を運営するＳｅｅを子会社化へ
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ<194A.T>が高い。同社はきょう午後１時すぎ、動物病院を運営するＳｅｅ（札幌市豊平区）の株式を取得し子会社化すると発表。これによるシナジーなどが期待されているようだ。
株式譲渡実行日は１１月３０日を予定し、取得価額（アドバイザリー費用などを含む）は５億９７００万円。Ｓｅｅがグループ入りすることで北海道から沖縄まで全国的な事業基盤の確立・強化につながるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:53
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ベルーナが後場急上昇、中国人観光客の渡航自粛の影響限定的
ベルーナ<9997.T>が後場急上昇している。午後１時３０分ごろ、中国政府が中国国民に対して当面の間、日本への渡航を避けるように注意喚起したことが伝えられたことを受けて、同社ホテル事業への影響を発表。同社ホテルにおける中国人の宿泊者の割合は全体の約２％にとどまるため、今回の渡航自粛の注意喚起による宿泊需要減少の影響は限定的としたことが好感されている。同社によると、海外ツアー団体客への過度な依存を抑えた運営を行ってきた結果、個人宿泊者の利用が相対的に多く、これが中国人宿泊者割合の低さに表れているとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＩＦＣＧは高い、ビットコインを追加購入
ＡＩフュージョンキャピタルグループ<254A.T>は高い。この日正午ごろ、グループ会社を通じてビットコインを約１億円相当分、追加購入したと発表した。足もとのビットコイン価格下落を好機と捉えたため。これにより、総額５億円分としていた購入をほぼ実行し完了した。今後はよりアクティブに保有暗号資産の投資運用を行っていくことを検討しているという。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:39
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玉井船が切り返し急、大規模買付行為の対応方針廃止で希薄化懸念が後退
玉井商船<9127.T>が切り返し急。同社は１９日の取引終了後、７月１４日に開示した大規模買付行為などに関する対応方針を廃止すると発表した。ソン・ユウ・ニン氏が同社株の買い集めに動いたことを受けて導入した方針であり、新株予約権の無償割り当てなどの対抗策の発動を視野に入れたものだった。しかしソン・ユウ・ニン氏が７月以降、保有株を急速に売却していることが明らかになり、玉井船に対し当面、何らかの提案を行う具体的な蓋然性がない状況であることを踏まえ、同社は対応方針の廃止について検討。独立委員会の勧告も受け、このほど対応方針を廃止した。新株予約権の行使による１株利益の希薄化リスクが後退したとの受け止めから、買いが入ったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
住友ファーマが急騰、高市政権の戦略分野「創薬・先端医療」のキーカンパニーで海外マネー誘引の思惑
住友ファーマ<4506.T>が急騰、一時１３．４％高の２７６５円まで駆け上がる場面があった。今月上旬にマドを開けて買われて以降、機関投資家とみられる継続的な実需買いが観測され、特に前週１１日からきょうまでの８営業日で陰線を形成した日はわずか１日しかない。高市政権が重点投資の対象に掲げる１７の戦略分野には「創薬・先端医療」が含まれており、再生医療分野など次世代医薬で高い技術力を有する企業にマーケットの視線が向いている。住友ファーマは中枢神経領域に優位性を持つ医薬品会社だが、ｉＰＳ細胞関連の研究でも先駆しているほか、売り上げの８割を海外で占めるグローバル企業であり、外国人投資家の目にもとまりやすい。一方、外国人持ち株比率は現状で１３％強にとどまり、国内大手製薬メーカーと比較しても大幅に低いことから、海外資金による組み入れ競争の動きが株価上昇を助長しているとの見方もある。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:15
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日本郵政は一時４％近く上昇、英投資ファンドが価値向上案を公表
日本郵政<6178.T>は一時４％近い上昇となった。英投資ファンドのパリサー・キャピタルが１９日、日本郵政の価値向上案を発表しており、これに反応した買いが入った。パリサー・キャピタルは市場が日本郵政を過小評価し続けている理由について触れたうえで、不動産運営を別法人へと統合したうえで、スピンオフＩＰＯや上場ディベロッパーとの合併、開発済みの不動産のＲＥＩＴ（不動産投資信託）への売却を含め、戦略的検討を進めることなどを提案している。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:11
みんかぶニュース 個別・材料
ケイファーマが後場上げ幅拡大、東京慈恵会医科大と新規神経変性疾患治療薬の共同研究
ケイファーマ<4896.T>が後場に上げ幅を拡大している。２０日正午ごろ、東京慈恵会医科大学と「新規神経変性疾患治療薬の作用機序解析に関する研究」をテーマとした共同研究契約を締結したと発表しており、将来の業績への貢献を期待した買いが集まっている。筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）やハンチントン病といった難治性神経変性疾患を対象に、同社が開発を進めるロピニロール塩酸塩及び新規治療薬候補化合物群の作用機序を分子レベルで検証する。作用機序をより明確にすることで企業主導の臨床試験に使いやすいデータを蓄積し、ｉＰＳ細胞を活用した創薬プラットフォームのｉＰＳ創薬事業を強化する。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 13:06
みんかぶニュース 個別・材料
グンゼが続伸、熱収縮フィルムの価格改定を発表
グンゼ<3002.T>が続伸している。同社は２０日、熱収縮フィルムの価格改定を発表。これを材料視した買いが株価の支えとなったようだ。飲料、食品用ラベルを用途とする「ファンシーラップ」と「ＧＥＯＰＬＡＳ」について、１２月１日出荷分より実施する。価格改定幅はファンシーラップで１キログラム当たり２０～５０円。ＧＥＯＰＬＡＳで１キログラム当たり４１円。主要原料メーカーからの値上げ要請を受諾せざるを得ない状況にあり、自助努力だけでは吸収できないと判断した。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 12:47
みんかぶニュース 個別・材料
ウェーブＨＤが大幅反発、シティインデックスイレブンスらが買い増しを連日報告で思惑
ウェーブロックホールディングス<7940.T>が大幅反発している。シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が１９日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書のなかで、共同保有者による株式保有比率が従来の２４．０６％から２６．８９％に上昇しており、思惑視した買いが進んでいる。シティインデックスイレブンスは１７日及び１８日も共同保有者による保有割合が増加したことを報告していた。１９日の変更報告書では共同保有者のうち、レノ（同）の保有割合が１．８２％から４．６５％に増えた。報告義務発生日は１１月１２日。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 12:36
みんかぶニュース 個別・材料
ノーリツがしっかり、萩原製作所の子会社化を発表
ノーリツ<5943.T>がしっかり。同社は１９日の取引終了後、荻原製作所（長野県伊那市）を簡易株式交付により子会社化すると発表。収益面での好影響を期待した買いが入ったようだ。ノーリツの温水空調分野の基幹部品供給を担う企業を子会社化することで、収益力の強化と更なる品質管理体制の向上、安定的な供給体制の確立が実現できると判断した。株式交付予定日は１２月１９日。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 11:23
みんかぶニュース 個別・材料
精工技研が急騰、エヌビディア決算でデータセンター向け爆需が改めてクローズアップ
精工技研<6834.T>が１０％超の急騰を演じ、1万３０００円台半ばまで水準を切り上げる場面があった。光通信用デバイスと自動車部品用金型を主力展開するが、生成ＡＩ市場の急拡大を背景に世界的なデータセンター建設ラッシュとなるなか、光コネクターなどの光通信用デバイスが絶好調で収益を押し上げている。２６年３月期業績は期初予想を増額し、営業利益段階で前期比７４％増の４９億円を予想しているが、市場では一段の上振れを見込む声も聞かれる。そうしたなか、日本時間今朝方に発表されたエヌビディア＜NVDA＞の決算は市場コンセンサスを上回る高水準の伸びを示したが、特にデータセンター向けに最先端ＡＩ半導体需要が爆発的に伸びていることが分かり、東京市場でもデータセンターのインフラに絡む銘柄群に投資資金が誘導されている。その象徴株のひとつに位置付けられる同社の株価も強く刺激される状況にある。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 11:13
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アツギが反発、アセット・バリューの保有割合が２５．２５％に上昇
アツギ<3529.T>が反発している。英ロンドンに本拠を置く投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズによるアツギ株の保有割合が２３．９５％から２５．２５％に上昇したことが１９日の取引終了後に明らかとなり、思惑視した買いを誘ったようだ。同日に提出された変更報告書によると、保有目的は、純投資及び重要提案行為などを行うこと、としている。報告義務発生日は１２日。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 11:02
みんかぶニュース 個別・材料
明和地所が４日ぶり反発、マンション管理員向けマッチングサービスの発表を手掛かり視
明和地所<8869.T>が４日ぶりに反発した。同社は２０日、マンション管理員業務に特化したマッチングサービス「ポチっとわーく」を正式にリリースしたと発表。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。マンション管理員の休務や短期欠員に対応できる「スポット勤務」の仕組みを構築し、マンション管理現場向けの新たなプラットフォームとして運用していく。神奈川県を中心に実施した実証運用では、登録サポーター数が２９０人を超え、神奈川エリアでは代行業務の需要がほぼ充足するなど、着実な成果をみせたという。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 10:53
みんかぶニュース 個別・材料
日本ＭＤＭが冴えない、東大医学部准教授と元従業員の逮捕でコメント公表
日本エム・ディ・エム<7600.T>が冴えない。東京大学医学部准教授の医師が医療機器の使用を続ける見返りとして賄賂を受け取った疑いで、警視庁捜査２課などが准教授と日本ＭＤＭの元従業員を逮捕したと１９日、国内メディアが相次いで報じた。報道を嫌気した売りが出たようだ。日本ＭＤＭは２０日、コメントをホームページ上に公開。捜査機関による捜査を慎重に見守るとともに、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 10:47
みんかぶニュース 個別・材料
アシックスが続騰、タイとスペインのレース登録ＰＦ企業買収を好感
アシックス<7936.T>が続騰している。２０日午前９時３０分ごろ、スペインを中心にレース登録プラットフォーム（ＰＦ）サービスを提供する企業と、タイを中心に同様のサービスを提供する企業の２社を買収すると発表。海外顧客との接点拡大に伴う中期的な収益貢献を期待した買いが集まったようだ。
ランニングイベントへのランナーの登録に向けたプラットフォームを運営する企業を傘下に収めることで、ブランド発信の強化を図るとともに、自社商品の経済圏の拡大につなげる。株式譲渡実行日はスペイン企業のＤＰＴＫ ＩＮＮＯＶＡＣＩＯＮ Ｙ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＡが１１月１７日。タイのＴｈａｉｄｏｔｒｕｎが来年４～６月。取得価額は２社とも非公表としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 10:36
みんかぶニュース 個別・材料
ＭＳ＆ＡＤが堅調、今期純利益予想を引き上げ上限５．０％の自社株買いを発表
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が堅調。同社は１９日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、純利益予想を従来の５７９０億円から５９００億円（前期比１４．７％減）に引き上げた。また、取得総数７５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の５．０％）、取得総額１３５０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。これらが株価の支援材料となった。
グループのうち損保では海外保険子会社と三井住友海上火災保険、三井ダイレクト損害保険の正味収入保険料を、国内生保では三井住友海上プライマリー生命保険の収入保険料の見通しを引き上げた。９月中間期の純利益は前年同期比７．１％増の４９１６億７４００万円だった。自社株の取得期間は１１月２０日から２６年３月２４日まで。今年１１月２８日には発行済み株式総数の７．２％に相当する自社株１億１５８４万６９７６株を消却する。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 10:21
みんかぶニュース 個別・材料
＜注目銘柄＞＝ウイングアク、リカーリング収益は成長トレンド維持
ウイングアーク１ｓｔ<4432.T>はソフトウェアとサービスを通じて企業のデータ活用を支援。大企業を中心とした旺盛なＩＴ投資が追い風となっている。
１０月１５日に発表した２６年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結決算は、営業利益が前年同期比１７．２％減の４１億８００万円となったが、これは前期の大型案件の反動に加えて人件費などが増加したため。各クラウドサービスが好調に推移していることでリカーリング（定期的に繰り返し発生するビジネスモデルや収益モデル）収益は成長トレンドを維持しており、通期の営業利益予想は従来通り前期比８．９％増の８９億５０００万円としている。また、８月にリリースしたデジタルトラストサービス「Ｔｒｕｓｔｅｅ（トラスティ）」も注目で、会社側では３年間で１０００社の導入を目指す構えだ。
株価は１１月１３日に直近高値３６０５円をつけたあと一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線が徐々に接近。ゴールデンクロスが実現すれば戻りに弾みがつきそうだ。（参）
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 10:00
みんかぶニュース 個別・材料
日経レバが一時８％超の急反騰、エヌビディア効果で相場を取りまく景色一変
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570.T>が急騰、一時３３００円（８．２％）高の４万３６９０円まで急浮上した。注目された米半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表は８～１０月期実績及びガイダンスともに事前コンセンサスを上回る内容で、同社株は時間外で大幅高に買われ、これに追随する形で東京市場でも日経平均寄与度の高い半導体製造装置関連株などを中心に買いが流入、日経平均は一時２０００円を超える上昇で５万円大台を一気に回復した。日経レバは日経平均に連動する仕組みで組成されたＥＴＦで、価格変動率が日経平均の２倍に基本設定されていることから、短期値幅取りを狙った個人投資家資金などを呼び込んでいる。直近の信用取組（１４日現在）は買い残が増加し売り残が減少していることから需給面ではやや緩んでいるが、それでも信用倍率は１．２０倍と拮抗している。一方、日証金では貸株が融資を上回り、貸借倍率は０．７７倍と売り長の状態にありショートカバーを誘発している。テクニカル的にも今週大陰線で下放れた２５日移動平均線を、マドを開けて上回るなど、派手なパフォーマンスとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 09:59
みんかぶニュース 個別・材料
日本通信はしっかり、電子契約ソリューション提供企業と協業
日本通信<9424.T>はしっかり。１９日取引終了後、企業の法定保存文書の電子化や電子契約ソリューションを提供するペーパーロジック（東京都港区）と、電子署名法に基づく認定認証業務により発行する電子証明書を用いた当事者型電子契約サービスの事業化に向けた協業を開始したと発表した。スマートフォンで認定電子証明書を用いた当事者型電子契約が可能となることを目指す。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 09:57
みんかぶニュース 個別・材料
ｕｎｂａｎｋはＳ安ウリ気配、新株予約権発行で希薄化警戒
ｕｎｂａｎｋｅｄ<8746.T>はストップ安ウリ気配。１９日取引終了後、第三者割当による第３回新株予約権を発行すると発表した。発行新株予約権数は３０万個（潜在株数３０００万株）で、希薄化率は議決権ベース（９月末時点）で最大２６８．２３％。調達資金約４３億円（手取り概算額）は金地金事業の拡大資金や子会社の事業資金に充てる。将来的な１株利益の希薄化を警戒した売りが膨らんでいる。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 09:48
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ストライダズが急反騰し一時２７％超上昇、成成が５％超保有で思惑
ストライダーズ<9816.T>が急反騰し、上昇率が一時２７％を超えた。投資やＭ＆Ａなどを手掛ける成成（東京都江戸川区）は１９日の取引終了後、関東財務局へ大量保有報告書を提出した。新たにストライダズの株式について５％を超えて保有していることが明らかになり、需給思惑的な買いが集まっている。大量保有報告書によると、成成の保有割合は５．０１％。報告義務発生日は１１月１２日。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 09:41
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＯＭＰＯがマド開け急反発、今期純利益予想の上方修正と自社株買いを好感
ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>がマドを開けて急反発した。同社は１９日の取引終了後、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直し、純利益の見通しを従来の３３５０億円から５４００億円（前期比２．２倍）に上方修正した。過去最高益の更新を計画する。また、取得総数２４００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．６４％）、取得総額７７０億円を上限とする自社株買いの実施を発表。これらを好感した買いが入った。
金融商品の未実現損益の増加とともに、国内外の自然災害による発生保険金がこれまでの予想を下回る見通しとなったことを業績予想に反映した。自社株の取得期間は１２月１日から２６年３月３１日まで。９月中間期の純利益は３６０４億２８００万円（前年同期比９７．４％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/11/20 09:39