みんかぶニュース 市況・概況ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にＪＶＣケンウ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日午前１１時現在で、ＪＶＣケンウッド<6632.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でＪＶＣケンウは続落。同社は業務用無線機をはじめとする各種機器を手掛ける。北米向けに無線機の販売が伸び、第３四半期累計（２４年４～１２月）は２ケタ営業増益と好調だった。通期でも大幅増益を見込み、配当も増額を計画する。一方、同社株は足もとマーケットがリスクオフに傾くなか軟調に。連日で年初来安値を更新しており、目先売りを予想する向きが増えたようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 11:18
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１２７、値下がり銘柄数は１４９８、変わらずは１２銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位に不動産、医薬品など。値下がりで目立つのは銀行、非鉄、石油・石炭、保険、証券・商品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 11:03
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は956円安の3万3779円、アドテストが134.65円押し下げ
4日11時現在の日経平均株価は前日比956.14円（-2.75％）安の3万3779.79円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は126、値下がりは1497、変わらずは11と、値下がり銘柄の割合が90％超に達する全面安商状となっている。
日経平均マイナス寄与度は134.65円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が92.4円、東エレク <8035>が59.87円、ＴＤＫ <6762>が54.38円、ファストリ <9983>が50.29円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を30.93円押し上げている。次いでテルモ <4543>が21.02円、セコム <9735>が13.04円、ニトリＨＤ <9843>が10.39円、中外薬 <4519>が9.68円と続く。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位は不動産で、以下、医薬品、陸運、食料と続く。値下がり上位には銀行、非鉄金属、石油・石炭が並んでいる。
※11時0分1秒時点
株探ニュース
2025/04/04 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
フジクラが急落し年初来安値更新、データセンター需要懸念強まり電線株に売り圧力◇
フジクラ<5803.T>が急落し、年初来安値を連日で更新した。米ブルームバーグ通信が日本時間４日未明、マイクロソフト＜MSFT＞が世界各地でデータセンタープロジェクトから撤退しつつあると報じた。データセンター向けの光関連部品などの需要が拡大すると期待されていた電線株に対しては、売りを促す要因となったようだ。報道によるとマイクロソフトはインドネシアや英国、オーストラリアのほか、米国ではイリノイ州、ノースダコタ州、ウィスコンシン州でデータセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしているという。古河電気工業＜5801.T＞や住友電気工業<5802.T>も大幅安。電線株以外では、データセンター向け部品を供給する湖北工業<6524.T>、精工技研<6834.T>も売りを浴びている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:52
みんかぶニュース 市況・概況
セリアが大幅続伸、円相場一時１ドル＝１４５円で円高メリット銘柄に関心◇
セリア<2782.T>が大幅続伸している。４日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝１４５円台に上昇し円高ドル安基調が続いていることを受けて、円高でメリットを受ける企業の一角として買われているようだ。同社のほか、円高メリットの代表格とされるニトリホールディングス<9843.T>、神戸物産<3038.T>も大幅に続伸している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:46
みんかぶニュース 市況・概況
４日中国・上海総合指数＝休場
４日の上海市場は清明節のため休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:38
みんかぶニュース 市況・概況
武者陵司「激変する米中の国際収支勘定」
―トランプ政権世界戦略大転換の真因―
米国がここまで追い詰められているとは!! 経常赤字が急増する米国、対する中国は黒字の急増という好対照の変化が進行している。米中の国際収支の大変化は必然的にパワーバランスを変える。米国は対中戦略を抜本的に調整せざるを得なくなっている。トランプ政権の一見乱暴に見える国際秩序改編の試みは、この危機感に根ざしている。このままでは米国の覇権は危うい。そうした危機感に基づきトランプ政権の新通商戦略が打ち出されたと考えるべきである。
（1）政策不確実性に翻弄される市場
●自律調整下の米国株式、口実は政策の不透明性
トランプ政権の政策不確実性がピークに達し、さすがの株式市場も波乱要素を強めている。S＆P500指数は2月19日の史上最高値6144ポイント（終値ベース）から3月31日のザラ場安値5488ポイントまで10％下落し、トランプ氏当選以降の上昇をすべて返上した。米国株価の一極牽引の時代は終わったように見える。
この株価調整は3要因、①トランプ氏の政策ショックと不確実性、②リセッション、スタグフレーション懸念、③高騰し続けた株価の自律調整の複合と考えられるが、武者リサーチは③の自律調整要因が最も大きいと考える。
確かに政策の不透明性の高まりは大きい。関税の引き上げなどで国際秩序は大混乱、米国が同盟国カナダ、EU（欧州連合）との間で軋轢を強め、ウクライナ戦争終結を急いでプーチン氏にすり寄るなどという常識破り政策の連発で、政権の政策意図が全く読めなくなった。ただし、経済実態は堅調で、むしろ株価の割高感が一掃された。トランプ政権の政策に対する不安も、これから緩和することも考えられる。
トランプ政権の経済政策の狙いが解明され、それが功を奏すとの見方が強まれば、政策が株価にプラスに作用する可能性も十分にある。
●関税などトランプ政策は懸念要因から好感要因に変わるかもしれない
今が投資チャンスであるかもしれない。その理由は、①トランプ氏は本質的に市場親和政権であること、②今は前面に出ている政策面のマイナス（関税、公務員リストラ、消費者心理悪化）は今後プラス要因（減税・規制緩和・国内投資＝国内生産）によって書き換えられていく可能性が強いこと、③今の減速は駆け込み輸入による一過性のもので、利下げ余地は大きく経済は大崩れしないこと、などが指摘できる。
高圧経済のフレームワークは続いていくと考えられる。実際、製造業購買担当者景気指数（PMI）が2月にピックアップしているのは、関税効果が寄与しているかもしれない。
（2）米国国際収支の顕著な悪化、対ウクライナ支援は続けられない
●貿易赤字、利払い費増、ウクライナ支援
つるべ落としの米国経常収支の赤字拡大が続いている。コロナパンデミック直前2019年の4417億ドルから2024年には1.133兆ドルと2.5倍増となり、増加ペースに弾みがついている。好調な消費を反映し、貿易赤字の拡大に歯止めがかかららない。
加えて、これまでデジタルサービスとともに大幅な黒字を稼いできた一次所得収支が初めて赤字に転落した。金利の上昇により対外利払い費が大幅に増加し、米国企業の海外部門からの大幅な収益を全て食い尽くしてしまったのである。
これにウクライナ支援による二次所得収支赤字の急拡大が加わった。独キール世界経済研究所によると、軍事・人道・財政支援の累計額は2024年12月までに2670億ユーロ（約42兆円）に上った。米国の支援額は1140億ユーロで全体の4割を占めた。
●このままではいずれ持続不能に
この赤字急拡大は持続不能なレベルであるのだろうか。2000年から2006年に匹敵する急悪化であるが、対GDP比では3.5％（2024年）と最悪期（2006年5.8％）ほどではない。ただ、当時と異なり米国の対外累積債務が著増している。2006年の米国累積経常債務は5.97兆ドルであったが、2024年末では16.27兆ドル超とほぼ3倍増となっている。よって、金利がここから大幅に上昇すれば利払い費が急増し、「ドル安・金利高（債券安）・株安」のトリプル安を引き起こし、大不況に結びつく懸念は大きい。そうした大不況は、後述する中国の台頭が著しい今日、世界経済と地政学に破局的大混乱をもたらす可能性もある。
●関税が最適政策に浮上した理由
であるからには、金利上昇を抑えつつ、更なる貿易赤字の拡大を止めるべく、消費にもブレーキをかける必要が出てくる。それはリセッションである。強いドルを背景に対外債務を積み上げ、大幅な輸入により高水準の消費を続けるという、米国一強の下で許された特権が続かなくなっているかもしれないのである。
現在、選択肢として残されている対応策は、米国の強みであるデジタル収入増加にアクセルをかけつつ、輸入を国内生産で代替することであろう。消費拡大を続けつつ、国内製造業の振興により対外貿易赤字の減少と雇用増加を目指すことは、確かではないものの、成算も十分に見込める政策といえる。
では、どうすれば輸入を国内生産で代替できるか。ドル安がインフレ（＝米国の実質所得減）により消費を抑制すること、対米資金流入を逆流させ金利上昇を引き起こすことなどの副作用が大きすぎることは明白である。となると、残る政策選択は関税と輸入規制というWTO（世界貿易機関）ルールからの逸脱しかない。
中国がWTOに加盟する以前と今日とを比較すると、米国の財輸入度は5割から8割へと上昇し、製造業雇用は3割失われた。
（注）ちなみにトランプ政権内部（米大統領経済諮問委員会：CEA委員長スティーブン・ミラン氏）からマルアラーゴ合意なる大胆な政策イディアが提起されたが、それも関税と輸入規制というWTOルール逸脱を正当化するものになろう。マルアラーゴ合意とは、米国に製造業を取り戻すために、①米国の防衛力の恩恵を受けている諸国は協調介入によってドル安を誘導すること、②米国の金利上昇を抑えるために、米国の防衛力の恩恵を受けている諸国は保有している米国債を100年債に切り替えること、③合意に加わらない場合、関税賦課と防衛力恩恵から排除する、というもの。米国から①米国市場へのアクセス、②防衛力の保護という恩恵を受けている国は相応のコストを払うべきだ。そうでないと、現在の仕組みが崩れるとの基本認識がある。
●なぜ中国でなく、カナダ、メキシコ、EU、日本を関税の対象にするのか
唐突に出てきたトランプ関税の本丸は中国抑制であると武者リサーチは考えてきたが、それは正しくなかったようだ。手っ取り早く国内生産の増加につなげるには、米国に（中国輸入品の）代替生産能力がない以上、中国からの輸入を抑えても効果は少ない。むしろメキシコ、カナダ、EU、日本などからの輸入抑制は米国の生産増に直結する。こう考えると、米国に十分な生産基盤がある自動車が最も有力な関税引き上げの対象となることは当然といえる。現代自動車が210億ドル（3兆円）という巨額の対米投資を発表したが、トランプ関税効果が奏功し始めたためととらえられるだろう。
こうした米国の国際収支事情を考えれば、トランプ政権がウクライナ支援を継続することに難色を示すのも当然といえる。
（3）劇的に改善している中国の貿易収支、飛躍続ける工業力
●制裁開始以降6年で中国の貿易黒字2.8倍に
これに対して中国の貿易黒字は増加の一途を辿っている。2024年の輸出3兆5772億ドル（前年比5.9％増）、輸入は2兆5850億ドル（1.1％増）、貿易黒字は9922億ドル（20.5％増）となった。中国の貿易黒字は米中対立が勃発した2018年が3510億ドルであったから、この6年間に2.8倍に増えたのである。相手国別ではかつての欧米依存から脱し、ASEAN（東南アジア諸国連合）や新興国向けの増加が顕著である。輸出輸入ともにASEANが最大の相手国となっており、中国を核とした新興国内でのサプライチェーンが形成されつつあるとも考えられる。JETRO（日本貿易振興機構）ビジネス短信（2025年2月4日）によると、輸出は船舶434億ドル（前年比57.3％増）、集積回路1595億ドル（17.4％増）、自動車1174億ドル（15.5％増）など高技術機械類の増加幅が大きかった。
●世界シェア4割弱、米国の3倍の工業力
2018年の対中制裁発動後の6年間に、中国の世界製造業におけるプレゼンスは大きく高まった。世界人口比17％の中国は、圧倒的工業大国になった。世界製造業における中国シェアはほぼ4割弱へと上昇し、米国の3倍、日本の5倍の生産力を持つに至った。
粗鋼生産シェア5割（2024年）、造船受注シェア7割（2023年）と重厚長大で圧倒的シェアを持つのみならず、先端グリーンエネルギーで世界を制覇してしまった。ソーラー発電、風力発電設備、ドローン、EV（電気自動車）、バッテリーで6～9割の独占世界シェアを確保している。更にバッテリーなどに使用するレアメタルの利権を各資源国で確保し、大半のレアメタルの精錬で過半の世界シェアを獲得している。
●中国は半導体でも急迫
唯一遅れていた半導体でも、輸出規制の対象外であった既存（レガシー）分野での大投資により生産シェアを大きく高める見通しとなっている。中国の2023～2024年の半導体製造装置購入世界シェアは4割に達したが、Knometa Research（IC Insightsの継承企業）は、2026年の世界半導体に占める中国シェア（ウエハー投入ベース）は22.3％と世界最大になると予想している。もちろん、中国は最先端の高価格品を持たないため、金額ベースの市場シェアはそれよりはだいぶ低くはなる。
しかし、アナログ半導体、パワー半導体、DRAMなどメモリーの能力増強は著しく、低価格での輸出攻勢が強まる可能性が強い。ソーラーパネルなどの先例と同様に、レガシー半導体で中国のシェアが大きく上昇していくかもしれない。
マルコ・ルビオ米国務長官が認めているように、2015年に打ち出された「中国製造2025」（主要技術で主導的な地位を獲得し製造強国になる）はほぼ達成できたと見られている。
（4）大失敗だった2018年以降の対中制裁、制裁による中国衰弱予想は大外れ
米中対立が勃発した2018年、中国の経常収支は貿易黒字の減少と旅行収支などサービス収支赤字の急増で241億ドルとほぼゼロまで落ち込んでいた。その局面で関税引き上げや高技術製品の対中輸出規制などの制裁が打ち出されたのであるから、中国は深刻な外貨不安に陥るとすら懸念されていた。武者リサーチも「ストラテジーブレティン205号 貿易戦争中間総括、米国隆盛、中国退潮の潮目に」（2018年8月21日）や「ストラテジーブレティン207号 米中貿易戦争、日本の漁夫の利が鮮明に」（2018年9月5日）で、中国の退潮が始まると予想してきたが、この見通しは大きく狂った。
●対中制裁下でも米国からのドル供給は年4000億ドルペースで続いた
2018年以降の対中制裁は全く効果がなかった。米国の対中貿易赤字は減少したものの、対メキシコ、対ベトナムなどへの赤字が急増し、その相当部分は中国企業の現地化および中国で生産委託をしていた米国企業による迂回輸出であった可能性がある。中国は対ASEAN向けの部品などの輸出増加で、対米輸出の減少を相当程度カバーできた。
また、制裁が進行していたにもかかわらず、巨額の中国へのドル供給は続いた。米国から中国への直接的ドル供給（経常赤字＋純資本輸出）の推移をみると、2018年以降も年間4000億ドル（60兆円）ペースの高水準が続いている。このドル供給により懸念された第二次チャイナショックが起きなかったばかりか、中国は余剰ドルを使ってグローバルサウスの囲い込みを始めた。中国が調達したドル資金の使途の推移であるが、高水準の対外直接投資、対外証券投資、対外融資が続いている。
●中国を核としたサプライチェーンができ始めた
2015年のチャイナショック頃までは中国は対外余剰を外貨準備として貯め込み、米国国債投資などとしてまるまる米国に還流させていた。しかし、2018年以降は米国債売却を加速し、それによって得られた資金と大幅な貿易黒字をグローバル投資に展開しているのである。大幅な対米輸出や米国への投資収益で稼いだドルを、米国国債や米国企業への投資として米国に還流させ続けている日本との決定的運用姿勢の違いがある。
2018年頃から目立ち始めた中国による大幅な米国国債売却を、我々は中国の外貨不足の穴埋めと見ていたが、それは間違っていたようである。一帯一路、BRICS、グローバルサウスの盟主としてプレゼンスを高めている。いまや中国を核としたグローバルサプライチェーンが確立しつつある。中国排除は逆に西側や米国が孤立してしまう恐れも指摘される状況である。
●二つの幸運、パンデミック、対露制裁の漁夫の利
なぜ、これほどまでに中国は強大化したのか。二つの幸運があった。第一は、コロナパンデミックである。悪評の高い中国の強権的ロックダウン（武漢封鎖など）によりコロナ蔓延が抑えられている局面で、他国の生産がほぼ停止した時、中国のみ工場が稼働でき、世界シェアを一気に高めた。世界的品不足に陥ったマスクの中国からの一手供給はその好例である。
第二の幸運は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略である。西側諸国による対ロシア経済制裁に伴う禁輸で、ロシアは深刻な物資不足に陥った。その間隙を縫ってロシアに一手供給をしたのが中国である。ロシアへの輸出額とロシア輸入に占める中国シェアは2021年の672億ドル（シェア23％）から2023年には1114億ドル（39％）、2024年1～9月832億ドル（シェア41％）へと急伸した。また、ロシア原油の購入により中露経済圏を形成。ウクライナ戦争継続に決定的役割を担った（JETRO調べ）。
●尋常の手段では止められない趨勢
このような幸運がなかったとしても、中国の生産力増強のトレンドは、制裁が開始された後でも止まらなかった可能性が大きい。いったん勢いがついたトレンドは生半可には変わらないという、経済の履歴効果（過去の勢いが将来を形成する）によるものであった。特に法のルールが働かない中国には隠れた政策パワーがあること、米中間で築かれた膨大な人的ネットワークにより米国からの技術流出、人材流出、技術窃盗などが容易であったことなどが作用したと考えられる。米国の制裁に容易に屈して産業競争力を完全に失ってしまった日本とは大きな違いがある。
とすれば、中国のプレゼンスを引き下げるためには、より強烈な関税、貿易規制が必要ということになる。
（5）米国の対中戦略は大転換、関税が政策の中心に
●デフレと消費抑制、過剰貯蓄、中国国内経済の混迷強まる
以上のように、中国のグローバルプレゼンスの増長は著しいが、他方で国内経済では混迷が強まっている。不動産バブルは崩壊の入り口にあり、更なる下落は避けられない。不動産取引規制により供給が抑えられ人為的に価格下落が抑制されているが、それは調整を長引かせるだけである。不動産販売は3割のペースで減少が続き、2024年にはピーク比半減となった。かつてGDPの3割を占めた不動産投資も、前年比10％の下落が続いている。
また、不動産価格の下落により地方政府の不動産使用権の販売は急減し、財政逼迫をもたらしている。地方政府の財政収入は2021年のピークには6兆元強（総収入の4割）に達していたが、2024年には半減したと報道されている。
当然のこととして住宅価格の先安観が定着している。不動産需要を振興するためにローン金利の引き下げや頭金比率の引き下げ、代金前受け済みの未完成物件（保交楼）の完成のための不動産業者への融資拡大、売れ残り住宅在庫の政府買い取りと公的住宅への転用などが打ち出されたが、その規模は小さく焼け石に水である。雇用不安が高まり、不動産価格の先安観が高まっている状況では、国民は消費を切り詰めざるを得ず、それがさらなる経済収縮を招いている。社会保険・年金未整備の中国では、唯一庶民が頼れるものは貯蓄のみなのである。
CPI（消費者物価指数）はほぼ前年比0％、PPI（生産者物価指数）は 2023年以降マイナスが続き、デフレに陥りつつある。足もとの中国景気はEVなど先端技術品の輸出増加、いわゆる「新質産業」の設備投資増加、当局の需要喚起策による個人消費の押し上げによって下支えされている。しかし、政策頼みで持続可能ではなく、先行き反動減による景気下押し圧力が強まる可能がある。
●19世紀型帝国主義に近づく中国、対外膨張の危険性強まる
このように強力な投資で過剰供給力と対外競争力を強める一方、国内消費の停滞で過剰貯蓄を高めるという構造は、ホブソンやレーニンが指摘した帝国主義の危険性そのものである（「ストラテジーブレティン 第374号 トランプ氏は帝国主義者なのか」）。
21世紀に入ってからの米国の対中国関与政策（Engagement Policy）は、『需要不在の工業力という巨大な不均衡（＝中国という怪物）』をつくってしまった。
この中国とどう向き合うべきか。中国に圧力をかけ共産党独裁体制を転換するなどという、ネオコン的アプローチはもはや不可能である。第一次トランプ政権で外交・安全保障を担ったジョン・ボルトン氏やマイク・ポンペオ氏などのネオコン系指導者が採用されなかったことから、第二次トランプ政権がリアリストサイドに舵を切ったと見られる。
●対中抑止と共存のリアリズム
中国との共存時代が続くことを前提に、長期的に中国を抑制していく戦略は、ジョージ・ケナン（George F Kennan）の対ソ封じ込め政策のような、中国封じ込めが必要になってくるだろう。ケナンは、ソ連を①自国の安定のためには米国社会の調和を破壊し、生き方を押しつぶし、権威を引きずり下ろすことが望ましいと狂信的に信じている勢力、とこき下ろす一方、②ナチスと違って危険を冒さない、と共存の可能性も主張した。では、今の中国は？
現代のケナンと評されるエルブリジ・コルビー氏が、国防次官として米国軍事戦略の中枢に座った。コルビー氏は著書「アジア・ファースト：新・アメリカの軍事戦略」（文春新書）の中で、①中国が最大の脅威であり全資源をアジアに振り向けること、②中国の台湾進攻などの現状変更、武力行使を思いとどまらせる必要、③中国のレジームチェンジは求めない、と主張している。習近平国家主席に武力行使のコストが大きいことを思い知らせて事前にアクションをとどめること、ただし中国を追い込まず共存を続けること、となるのだろう。
トランプ氏の関税政策は、以上のような世界認識に依拠していることは明らかであろう。米国の製造業復活のためには、同盟国にもコストを払ってもらう。しかし、危険な中国の工業力を抑制するためには大きな関税と通商規制が不可欠ということになる。トランプ氏は選挙期間中、全輸入品に10％関税をかけること、中国に対しては60～100％の関税賦課を考えていることを言い続けた。この辺がトランプ関税の落としどころとなるかもしれない。
（2025年4月1日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン376号」を転載）
株探ニュース
2025/04/04 10:35
みんかぶニュース 市況・概況
４日香港・ハンセン指数＝休場
４日の香港市場は清明節のため休場。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:24
みんかぶニュース 市況・概況
みずほＦＧなどメガバンクが１０％超安、金利急低下で金融株から投資マネー流出続く◇
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の下落率が一時１０％を超えるなど、メガバンクが連日の大幅安。そろって年初来安値を更新している。トランプ米政権の相互関税の発表を受けて米国の景気不安が強まるなか、安全資産とされる米国債に資金が流入し、米長期金利は急低下した。３日の米株式市場ではゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞やシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞など銀行株が軒並み大幅安となっている。国内では日銀の追加利上げ観測もしぼんだ状態となっており、日本の金融セクターにおいても投資マネーの流出が続いている。楽天銀行<5838.T>や住信ＳＢＩネット銀行<7163.T>などネット銀の下げもきつい。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:23
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にアシックス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日午前１０時現在で、アシックス<7936.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
４日の東京市場で、アシックスは続落し年初来安値を更新。同社は売上高に占める海外比率が約８０％と高く、トランプ米大統領が２日に詳細を公表した相互関税の影響が懸念されているようだ。
なお、トランプ氏の発表によると、関税率は中国が３４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％、日本が２４％、ベトナムが４６％、カンボジアが４９％、インドが２６％などとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:15
みんかぶニュース 市況・概況
ＦＣＥは小動き、セイファートと業務提携◇
ＦＣＥ<9564.T>は小動き。午前１０時ごろ、セイファート<9213.T>との間で美容業界に向けた人材育成支援を目的に業務提携したと発表した。これにより、ＦＣＥの「７つの習慣×セルフコーチング」を美容専門学校と美容室経営企業向けに提供し、技術力向上と人材の定着を支援する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:14
みんかぶニュース 市況・概況
三井不が急騰、良好な事業環境と金利上昇一服で大型不動産株への選好姿勢強まる◇
三井不動産<8801.T>が急騰している。トランプ米政権の相互関税発表で世界的にリスク回避ムードが強まり、全体相場は調整を余儀なくされている。一方で、安全資産と位置付けられる債券への資金流入は内外金利の低下をもたらし、円高の進行を背景に日銀の追加利上げ観測は後退した。金利上昇による借り入れ負担の増加は不動産セクターには重荷となると一般的に解釈されているが、足もとでの金利低下を受け業績安定感のある大型不動産株に見直し買いが入ったようだ。１日に日銀が公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業の不動産の業況判断ＤＩがプラス５９と高水準にあることも、事業環境の良好ぶりを投資家に印象付けており、物色意欲を高める方向に作用した。三菱地所<8802.T>と住友不動産<8830.T>も堅調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:10
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１５３、値下がり銘柄数は１４７７、変わらずは６銘柄だった。業種別では３３業種中６業種が上昇。値上がり上位に不動産、医薬品など。値下がりで目立つのは銀行、非鉄、石油・石炭、鉱業、証券・商品など。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 10:03
みんかぶニュース 市況・概況
10時の日経平均は750円安の3万3985円、アドテストが149.81円押し下げ
4日10時現在の日経平均株価は前日比750.60円（-2.16％）安の3万3985.33円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は153、値下がりは1475、変わらずは6と、値下がり銘柄の割合が90％超に達する全面安商状となっている。
日経平均マイナス寄与度は149.81円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が77.23円、東エレク <8035>が66.86円、ＴＤＫ <6762>が50.39円、リクルート <6098>が40.71円と続いている。
プラス寄与度トップはＫＤＤＩ <9433>で、日経平均を36.92円押し上げている。次いでテルモ <4543>が28.07円、中外薬 <4519>が20.76円、セコム <9735>が13.37円、第一三共 <4568>が13.17円と続く。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は不動産で、以下、医薬品、陸運、食料と続く。値下がり上位には銀行、非鉄金属、石油・石炭が並んでいる。
※10時0分13秒時点
株探ニュース
2025/04/04 10:01
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が900円を超える
日経平均株価の下げ幅が900円を超えた。9時48分現在、919.18円安の3万3816.75円まで下落している。
株探ニュース
2025/04/04 09:49
みんかぶニュース 市況・概況
中外薬や第一三共が逆行高、米国の相互関税での医薬品除外で資金流入が続く◇
中外製薬<4519.T>や第一三共<4568.T>が逆行高。塩野義製薬<4507.T>や小野薬品工業<4528.T>、住友ファーマ<4506.T>が上伸し、東証の業種別指数で医薬品は２％を超す上昇となっている。２日に発表されたトランプ米政権の相互関税では、医薬品が対象から除外されることとなった。３日の米国市場ではリスク回避ムードが強まりながらも、ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞やアムジェン＜AMGN＞など医薬品株の一角に買いが入った。ディフェンシブ性を備え持つセクターとあって、東京市場では前日に続き、医薬品株に対し資金を振り向ける動きが続いている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 09:44
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が800円を超える
日経平均株価の下げ幅が800円を超えた。9時42分現在、800.81円安の3万3935.12円まで下落している。
株探ニュース
2025/04/04 09:43
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均がおよそ7ヵ月半ぶり3万4000円台割れ
日経平均株価が昨年8月7日以来、およそ7ヵ月半ぶりに3万4000円台を割り込んだ。09時41分現在、744.59円安の3万3991.34円まで下落している。
株探ニュース
2025/04/04 09:42
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が700円を超える
日経平均株価の下げ幅が700円を超えた。9時37分現在、720.86円安の3万4015.07円まで下落している。
株探ニュース
2025/04/04 09:38
みんかぶニュース 市況・概況
４日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２４５０．４９（－３６．２１）
４日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比３６．２１ポイント安の２４５０．４９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 09:32
みんかぶニュース 市況・概況
ＫＤＤＩが５日ぶり反発、シャープが堺工場を同社に売却と報じられる◇
ＫＤＤＩ<9433.T>が５日ぶりに反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「シャープが堺市の液晶パネル工場の一部をＫＤＤＩに約１００億円で売却することがわかった」と報じられたことが好材料視されている。
記事によると、ＫＤＤＩはＡＩ向けデータセンターに転換する計画で、２５年度中にも本格稼働を目指すという。報道を受けてシャープ<6753.T>では「当社が発表したものではない。保有する固定資産（土地・建物など）の一部譲渡に関してＫＤＤＩと協議を継続しているが、現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 09:25
みんかぶニュース 市況・概況
ワールドは売り買い交錯、２６年２月期は増益・増配計画も３月国内既存店１．９％減◇
ワールド<3612.T>は売り買い交錯。同社は３日の取引終了後、２５年２月期の連結決算発表にあわせ、２６年２月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比３２．９％増の３０００億円、最終利益は同０．９％増の１１２億円を計画する。最終利益は微増益ながら前期に続き最高益を更新する見通し。加えて、今期の年間配当予想は同２６円増配の１０６円とした。一方、同時に発表した３月の国内の既存店売上高は前年同月比１．９％減となり、３カ月連続で前年割れとなった。寄り付き直後は買いが先行したものの、ほどなく売りに押され、下げに沈む場面があった。
今期はプラットフォーム事業において、新たに連結対象としたエムシーファッションとの相乗効果を創出しつつ、企業間（Ｂ２Ｂ）外販の収益向上にも取り組み、デジタル事業でラクサス・テクノロジーズ<288A.T>が連結から外れた影響を補う方針。３月は春物商戦が前月の低調さを引き継いだ滑り出しとなり、シーズン移行時の品揃えに課題を残す結果となったとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 09:22
みんかぶニュース 市況・概況
デコルテＨＤはしっかり、ＩＢＪと資本・業務提携で基本合意◇
デコルテ・ホールディングス<7372.T>はしっかり。３日取引終了後、ＩＢＪ<6071.T>と資本・業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社の経営資源や強みを生かし、サービスの向上や拡充、新規事業の開発などに取り組む。
ＩＢＪはデコルテＨＤの筆頭株主であるＭＩＸＩ<2121.T>から一部株式を取得し、新たに筆頭株主となる見通し。これに伴い、デコルテＨＤとＭＩＸＩとの資本・業務提携は解消される。ただ、今後も事業面での協力は継続していくという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 09:21
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝4日寄り付き、日経レバの売買代金は210億円
4日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比24.5％減の598億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同22.6％減の426億円となっている。
個別ではｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経平均ダブルインバース <1366> 、ＴＯＰＩＸベア上場投信 <1569> 、ｉシェアーズ 米国債 ３－７年 ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2856> など24銘柄が新高値。ＭＡＸＩＳ日経半導体株上場投信 <221A> 、グローバルＸ 米国優先証券 ＥＴＦ <2866> 、ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー） <2559> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ野村株主還元７０ <2529> 、上場インデックスファンド日経半導体株 <213A> など168銘柄が新安値をつけている。
そのほか目立った値動きではＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> が7.58％高、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ ドバイ原油先物 ベア ＥＴＮ <2039> が3.59％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は7.93％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ＷＴＩ 原油上場 <1690> は4.95％安、ＮＥＸＴ ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> は4.87％安、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> は4.86％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> は4.69％安と大幅に下落している。
日経平均株価が553円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金210億5700万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における同時刻の平均売買代金は215億8100万円で、やや下回っている。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が44億7200万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が43億3600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が27億3700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が20億4900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が19億1900万円の売買代金となっている。
株探ニュース
2025/04/04 09:16
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（寄り付き）＝大幅続落、米株式市場の急落で売り継続
４日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比４３１円安の３万４３０４円と大幅続落で始まった。
前日の米株式市場は、ＮＹダウは１６７９ドル安と急反落。米相互関税の影響が警戒され、ナスダック指数も大幅安となった。これを受け、東京市場も日経平均株価は前日に続く大幅安でスタートしている。為替は１ドル＝１４６円３０銭前後と前日夕方に比べ円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 09:07
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が600円を超える
日経平均株価の下げ幅が600円を超えた。9時4分現在、609.03円安の3万4126.9円まで下落している。
株探ニュース
2025/04/04 09:05
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が500円を超える
日経平均株価の下げ幅が500円を超えた。9時3分現在、577.27円安の3万4158.66円まで下落している。
株探ニュース
2025/04/04 09:04
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均4日寄り付き＝431円安、3万4304円
4日の日経平均株価は前日比431.27円安の3万4304.66円で寄り付いた。
株探ニュース
2025/04/04 09:02
みんかぶニュース 市況・概況
４日＝シンガポール・日経平均先物寄り付き３万３９０５円（－８１０円）
４日のシンガポール・日経平均先物６月物は前営業日清算値比８１０円安の３万３９０５円で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 08:41
みんかぶニュース 市況・概況
３日の米株式市場の概況、ＮＹダウ１６７９ドル安 相互関税でリスクオフ
３日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比１６７９．３９ドル安の４万０５４５．９３ドルと大幅反落した。下げ幅はコロナ禍の２０２０年６月以来の大きさとなった。トランプ米大統領が相互関税の発動を発表し、米国の景気減速懸念が強まり、運用リスクを回避する目的の売りが膨らんだ。関税がサプライチェーンに混乱をもたらすとの見方が広がり、ハイテク関連株が大きく株価水準を切り下げ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１０％近く下落した。小売株や金融株の下げもきつい。
ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞やＪＰモルガン・チェース＜JPM＞、シティグループ＜C＞のほか、ナイキ＜NKE＞やボーイング＜BA＞、ウォルト・ディズニー＜DIS＞が急落。デッカーズ・アウトドア＜DECK＞やＲＨ＜RH＞、リフト＜LYFT＞が安い。一方、ユナイテッドヘルス・グループ＜UNH＞やジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、コカ・コーラ＜KO＞がしっかり。プロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞やベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ＞、マクドナルド＜MCD＞が買われ、ラム・ウェストン・ホールディングス＜LW＞が急伸した。
ナスダック総合株価指数は１０５０．４４１ポイント安の１万６５５０．６０５と３日ぶり大幅反落。アップル＜AAPL＞やエヌビディア＜NVDA＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞が大幅安。アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞やテスラ＜TSLA＞、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞が大きく値を下げ、ルルレモン・アスレティカ＜LULU＞が下値を探ったほか、マイクロン・テクノロジー＜MU＞やクアルコム＜QCOM＞、ブロードコム＜AVGO＞が急落した。半面、インテル＜INTC＞やペプシコ＜PEP＞が堅調だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/04/04 08:15