＜動意株・２６日＞（大引け）＝ＮＥＣ、ＪＭＡＣＳなど

　ＮＥＣ<6701.T>＝赤三兵で底入れ反騰の緒に就く。大幅高で続伸、取引時間中としては３営業日ぶりにフシ目の４０００円大台を回復した。２月４日の急落を境に下げ足を強め、直近３６００円近辺まで売り込まれる場面があったが目先リバウンドに転じている。米新興ＡＩのアンソロピックが開発したＡＩツールがクラウドで業務ソフトを提供する企業のビジネスモデルを破壊するとの思惑から、米国ではソフトウェア関連株に幅広く売りが出ており、その流れがこれまで東京市場にも波及していた。ＮＥＣはハードとソフトを総合的に展開しており、ソフトウェア関連株の範疇には含まれないものの、米国株市場でマイクロソフト＜MSFT＞やＩＢＭ＜IBM＞といった業界を代表する企業の株価が売り込まれるなか、同社は国内のＩＴ大手として海外投資家の売りターゲットとなった経緯がある。もっとも海外勢の売りにはヘッジファンド系の短期筋による戦略的なショートも含まれているとみられ、その反動によるリバウンドが生じる可能性は常に意識されていた。そうしたなか足もとでは、米株市場でソフトウェア関連が売り一巡から買い戻しのタームに入っており、東京市場でも同様のマネーフローの逆流が観測される。ＮＥＣは底値圏できれいな「赤三兵」を形成しショートカバーを誘発、これに乗じた逆張り資金の攻勢も株価に浮揚力を与えたとみられる。なお、中国がデュアルユース（軍民両用）品の輸出規制を発動するなか、ＮＥＣは防衛関連の側面からネガティブな圧力が加わった可能性もあるが、きょうは傘下企業がリストアップされていた三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>が切り返しに転じていることから、中国案件に絡む切り口でも買い方有利の需給バランスが生じている。 　ＪＭＡＣＳ<5817.T>＝急動意でストップ高。昨年末、大納会（１２月３０日）につけた１４１５円を上抜き、２０１７年７月以来約８年半ぶりの高値圏に浮上している。通信・防災用電線メーカーで光ファイバーケーブルも手掛け、ＡＩデータセンター建設ラッシュの恩恵を受けるポジションにあるほか、屈曲性の高いロボットケーブルで実力を存分に発揮しており、フィジカルＡＩ関連としてもテーマ性を内包する。また、屈曲性が求められるペロブスカイト太陽電池用のソーラーケーブルでも収益機会を捉える可能性が高いとみられている。ＰＥＲはやや割高ながら、電線セクターの中では出遅れ感が強く目先投資資金の攻勢を誘った。 　東鉄工業<1835.T>＝上場来高値圏を快走。２５日の取引終了後に、２６年３月期の連結業績予想について、売上高を１６５０億円から１６６０億円（前期比３．７％増）へ、営業利益を１６０億円から１８８億円（同２１．１％増）へ、純利益を１２０億円から１３４億円（同１５．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を７０円から８０円へ引き上げ年間配当予想を１５０円（前期１３５円）としたことが好感されている。豊富な手持ち工事の順調な進捗に加えて、採算性を重視した受注活動や技術開発による生産性向上、機械化による効率性向上の取り組みなどの継続で、利益率が改善する見通しという。 　サンフロンティア不動産<8934.T>＝昨年来高値圏で売り物こなし頑強な値動き。都心５区を中心とした不動産再生事業を主力展開し、業績は２ケタ利益成長路線をまい進中。そうしたなか、２５日取引終了後に伊藤忠商事<8001.T>との資本・業務提携を発表した。業務面では不動産再生事業・ホテル事業分野を中心に包括提携するほか、資本面では伊藤忠を割当先とする第三者割当増資によって約１２８億円を調達する。更に伊藤忠は上限付きＴＯＢを通じてサンフロ不の株式を取得する計画。ＴＯＢ価格は２８００円で前日終値を２．１５％上回る水準だ。買い付け期間は２月２６日から４月９日までとしている。これを手掛かり材料に根強い買いを誘導している。 　窪田製薬ホールディングス<4596.T>＝急反発。同社は２５日の取引終了後、スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」に関し、仏Ｌａｂｏｒａｔｏｉｒｅｓ　ＫＯＬ社とのライセンス契約の締結に向けた協議の状況について開示した。現在、契約書ドラフトの精査を完了しており、実務的な詳細事項について最終確認を行っているとしたうえで、これらの確認が完了次第、「近日中に契約を締結する見込み」だとした。発表を手掛かりとした買いが入ったようだ。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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