注目トピックス　日本株

Chordia Therapeutics---CTX-177(ONO-7018)のライセンス契約に係る解約合意書締結

配信日時：2026/02/18 12:24 配信元：FISCO
*12:24JST Chordia Therapeutics---CTX-177(ONO-7018)のライセンス契約に係る解約合意書締結 Chordia Therapeutics<190A>は16日、2020年12月に締結したMALT1阻害剤「CTX-177(ONO-7018)」に関する小野薬品とのライセンス契約について、両社間で進めていたデータ移管および関連条件の協議が完了し、解約合意書を締結したと発表した。

CTX-177はリンパ球系のがん治療を目指す薬剤で、小野薬品は米国及び日本で第１相臨床試験を実施していたものの、戦略上の理由で開発中止となり、ライセンス契約は終了となった。今回の合意により、これまでに小野薬品が取得した試験データ等が同社へ無償で移管されることになり、同社に新たな財務負担は発生しない。

同社は、今回取得した臨床試験データを最大限活用し、CTX-177の開発再開に向けた戦略的な選択肢を幅広く検討していく。当該パイプラインは依然として高い科学的ポテンシャルを有しており、再導出を含む事業開発の推進により、同社パイプライン価値の一層の向上を目指していく。
＜KM＞

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注目トピックス　日本株 BRUNO---2Qは2ケタ以上の増益、3事業いずれも増益を達成 *13:58JST BRUNO---2Qは2ケタ以上の増益、3事業いずれも増益を達成 BRUNO<3140>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%減の73.84億円、営業利益が同54.1%贈の3.39億円、経常利益が同183.4%増の2.25億円、親会社株主に帰属する中間純利益が2.88億円（前年同期は0.23億円の利益）となった。住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は売上高36.34億円（前年同期は36.17億円）、営業利益4.29億円（前年同期は2.36億円）となった。国内卸販売においては、ホットプレートに続く新規のキッチン家電の拡販、ポートフォリオの強化に注力、海外販売においては越境EC等の売上が好調に推移した。これらに加え、仕入・在庫のコントロール、原価低減施策、物流費用の削減等を推し進めた結果、営業利益は大幅に改善した。住関連ライフスタイル商品小売事業は売上高37.22円（前年同期は39.65億円）、営業利益6.64億円（前年同期は6.37億円）となった。EC販売においてはカタログギフトや季節商品の販売が好調に推移した。特にカタログギフトは前年同期比122％となり、過去最高販売額を更新した。なお、前期において収益性の低い店舗を閉鎖したことで前期に比べて店舗数が減少している。デザイン事業の売上高は0.26億円（前年同期は0.15億円）、営業利益は0.26億円（前年同期は0.15億円）となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比89.6%の130.00億円、営業利益が同136.1%の6.00億円、経常利益が同121.5%の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同197.2%の3.80億円とする8月14日発表の修正計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/18 13:58 注目トピックス　日本株 船場---シンガポールに「鮨 あらい」初の海外出店を施工 *13:56JST 船場---シンガポールに「鮨 あらい」初の海外出店を施工 船場<6540>は16日、東京・銀座の鮨店「鮨 あらい」の海外初店舗となる「Ginza Sushi Arai Singapore」の施工を担当したと発表した。同店は2026年2月にシンガポールでオープンし、本店の哲学を忠実に継承した店舗として展開される。店内は8席の鮨カウンターと1つの個室で構成され、木曽檜や北山杉を用いたミニマルな和のデザインにより、日本の職人技を随所に生かした空間となっている。設計はオヤマツデザインスタジオが手掛け、内装材の調達や施工時の技術指導を板井工務店が担当、施工を船場が担った。船場は創業79年で培った施工力を強みに、商業施設やオフィス、公共交通空間など幅広い分野で実績を重ねてきた。海外では1984年に香港へ進出し、現在は台湾、シンガポール、上海、ベトナム、マレーシアで事業を展開している。今回のプロジェクトでは、現地の文化や環境に配慮しながら細部の仕上げまで精緻さを追求し、日本らしい空間美を海外で実現した。 ＜KM＞ 2026/02/18 13:56 注目トピックス　日本株 クリアル---3Qは2ケタ増収増益、累計投資金額が932億円を突破 *13:54JST クリアル---3Qは2ケタ増収増益、累計投資金額が932億円を突破 クリアル<2998>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.0%増の295.84億円、売上総利益は同46.3%増の52.70億円、営業利益は同63.1%増の18.97億円、経常利益は同67.1%増の17.87億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同62.3%増の13.15億円となった。同社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号に基づくファンド運営を行っていたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となった。当該サービスのローンチ準備に2か月程度を要したため、当第3四半期連結累計期間のGMVは昨年比微増に留まった。2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2025年12月末時点で、投資家会員数は12.8万人、累計投資金額は932億円を突破した。また、当該許認可の取得により、販売用在庫をオフバランス化することが可能になり、同社の収益計上方法について、物件売上と原価の両建ての計上から、アセットマネジメント業務に関するフィー収入の計上に移行することになり、当第3四半期連結累計期間の対前期比の売上高は微増にとどまったが、売上総利益は大きく伸長し、売上総利益率も大幅な改善を果たした。「CREAL PRO」サービスは、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少したが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上している。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばした。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加した。また、2025年12月に、SBIホールディングスをはじめとする5社に対する第三者割当増資を実施し、成長投資資金の獲得と財務基盤の強化が進展した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上総利益は前期比30.8%増の74.10億円、営業利益は同35.1%増の26.60億円、経常利益は同36.6%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.2%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/18 13:54 注目トピックス　日本株 マイクロアド---1Qの営業利益が3.2倍増・経常利益も5.3倍増と過去最高益に　通期進捗も予想を上回り上振れ基調 *13:04JST マイクロアド---1Qの営業利益が3.2倍増・経常利益も5.3倍増と過去最高益に　通期進捗も予想を上回り上振れ基調 マイクロアド<9553>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.7%増の45.57億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同171.7%増の4.44億円、営業利益が同223.8%増の3.98億円、経常利益が同421.9%増の3.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.04億円（前年同期は0.22億円の損失）となった。データプロダクトサービスの売上高26.69億円（前年同期比11.6％増）、売上総利益は9.97億円（前年同期比25.3％増）となった。同社は主力事業であるUNIVERSEの事業領域拡大に伴い、2026年9月期より事業セグメントを構成するサービス区分を「UNIVERSE-自社プラットフォーム」と「UNIVERSE-他社プラットフォーム」に見直した。「UNIVERSE-自社プラットフォーム」では、新卒社員の増員や営業拠点の拡大といった施策が寄与し、稼働アカウント数は前年比12%増の2,309件と安定的に拡大。生産性向上による利益率の改善によって売上総利益は前年比19.5%増となった。また、今期より注力している大手SNSや大手動画プラットフォームなどを活用する「UNIVERSE-他社プラットフォーム」では、アカウント数が前年比30%増の1,185件と戦略通りに拡大した。これにより同区分の売上高は前年比52.4%増、売上総利益は同66.7%増と大幅な伸長を見せ、データプロダクト全体の成長を牽引した 。　コンサルティングサービスの売上高は18.88億円（前年同期比27.5％増）、売上総利益は4.97億円（前年同期比31.5％増）となった。メディア向けコンサルティングサービスでは、インターネットメディアの広告収益最大化支援において、契約メディア数や広告枠数が着実に積み上がり、売上高は前年比47.1%増と大きく伸長した。海外コンサルティングサービスにおいては、訪日観光客向けのインバウンドマーケティング需要を取り込み収益が拡大したことで、売上総利益は前年比20.0%増と好調に推移した。 　 　 　 　 　事業アップデートでは、UNIVERSEがデータ経済圏拡大に向け、新たに第三者企業へのデータ外販を開始している。一方、BtoC領域ではTikTok ShopやIPコラボ事業を加速させている。TikTok Shop関連事業では新番組の開始や取り扱い商品の売上1位獲得などの実績が出ているほか、IP事業の（株）IPmixerでは「NIJISANJI EN」や「ホロライブEnglish -Myth-」など人気VTuberとのコラボ商品を連続して展開し、事業拡大を図る。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.3%増の174.44億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同30.9%増の10.26億円、営業利益が同33.0%増の8.15億円、経常利益が同43.4%増の7.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同240.1%増の6.63億円とする期初計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/18 13:04 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約165円分押し上げ *13:02JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約165円分押し上げ 18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり180銘柄、値下がり43銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。686.97円高の57253.46円（出来高概算10億7612万株）で前場の取引を終えている。前日17日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は32.26ドル高の49533.19ドル、ナスダックは31.72ポイント高の22578.39で取引を終了した。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が引き続き重しとなり、寄り付き後、まちまち。その後、ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回り、景気に楽観的な見方が広がったほか、ハイテクが下げ止まり回復したことが支援し、相場は中盤にかけ総じて上昇に転じた。終盤にかけて失速もプラス圏をかろうじて維持した。米株市場を横目に、2月18日の日経平均は167.78円高の56734.27円と5日ぶり反発して取引を開始した。その後は上げ幅をじりじり広げる展開となった。日経平均は昨日までの4日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。また、特別国会が今日召集され、20日には首相の施政方針演説が予定されていることから、高市政権の政策への期待感が高まっている。個別では、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、豊田通商<8015>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、信越化<4063>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、アステラス薬<4503>、東京海上<8766>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、キッコーマン<2801>、オリンパス<7733>、住友ファーマ<4506>、安川電<6506>、ニトリHD<9843>、HOYA<7741>、SMC<6273>、資生堂<4911>、電通グループ<4324>、ソニーG<6758>などの銘柄が下落。業種別では、保険業、非鉄金属、ガラス・土石製品を筆頭に幅広い業種が上昇した一方、精密機器、情報・通信業の2業種のみが下落した。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約165円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、豊田通商<8015>、フジクラ<5803>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約66円押し下げた。同2位はファナック<6954>となり、住友ファーマ<4506>、キッコーマン<2801>、オリンパス<7733>、安川電<6506>、資生堂<4911>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　57253.46(+686.97)値上がり銘柄数 　 180(寄与度+831.01)値下がり銘柄数 　　43(寄与度-144.04)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 43800　　1650　165.46<6762>　TDK　　　　　　　2444.5　 164.5　 82.48<9983>　ファーストリテ　　　 68100　 　690　 55.35<4062>　イビデン　　　　　　　9375　 　430　 28.75<8015>　豊田通商　　　　　　　6827　 　273　 27.38<5803>　フジクラ　　　　　　 22150　 　730　 24.40<4063>　信越化　　　　　　　　5557　 　134　 22.40<9766>　コナミG　　　　　　　19340　 　515　 17.21<4519>　中外製薬　　　　　　　9337　 　167　 16.75<6857>　アドバンテ　　　　　 26850　 　 55　 14.71<4503>　アステラス製薬　　　　2511　　86.5　 14.46<6098>　リクルートHD　　　　　6234　 　120　 12.03<8766>　東京海上HD　　　　　　6476　 　228　 11.43<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2206　 　 55　　9.19<6920>　レーザーテック　　　 31300　 　680　　9.09<5802>　住友電気工業　　　　　8910　 　259　　8.66<4507>　塩野義製薬　　　　　　3560　 　 83　　8.32<4578>　大塚HD　　　　　　　 10540　 　230　　7.69<4502>　武田薬品工業　　　　　5768　 　211　　7.05<7203>　トヨタ自動車　　　　　3755　 　 42　　7.02○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4366　 　-83　-66.58<6954>　ファナック　　　　　　6423　 　-86　-14.37<4506>　住友ファーマ　　　　　3004　　-180　 -6.02<2801>　キッコーマン　　　　1470.5　 　-30　 -5.01<7733>　オリンパス　　　　　　1527　 -35.5　 -4.75<6506>　安川電機　　　　　　　5174　　-134　 -4.48<4911>　資生堂　　　　　　　　3021　　-121　 -4.04<7741>　HOYA　　　　　　 27180　　-240　 -4.01<4324>　電通グループ　　　　　2895　-100.5　 -3.36<9843>　ニトリHD　　　　　　　3403　 　-29　 -2.42<6758>　ソニーG　　　　　　　 3473　 　-14　 -2.34<6273>　SMC　　　　　　　 72010　　-690　 -2.31<4704>　トレンドマイクロ　　　5575　 　-69　 -2.31<6526>　ソシオネクスト　　　2024.5　 　-68　 -2.27<7735>　SCREEN　　　　　21070　　-150　 -2.01<6305>　日立建機　　　　　　　6482　 　-57　 -1.91<4385>　メルカリ　　　　　　　3422　 　-56　 -1.87<4307>　野村総合研究所　　　　3886　 　-44　 -1.47<6645>　オムロン　　　　　　　4815　 　-44　 -1.47<9433>　KDDI　　　　　　2666.5　　-3.5　 -1.40 ＜CS＞ 2026/02/18 13:02 注目トピックス　日本株 スカラ---2QはDX事業の先行投資継続も、人材・TCG事業の成長で利益基盤を確保 *13:00JST スカラ---2QはDX事業の先行投資継続も、人材・TCG事業の成長で利益基盤を確保 スカラ<4845>は16日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比4.1%減の40.07億円、営業利益が同83.3%減の0.62億円、税引前利益が同85.8%減の0.51億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同92.9%減の0.20億円となった。国際会計基準（IFRS）に基づく、DX事業の売上収益は前年同期比12.1%減の21.79億円、セグメント利益は77.0%減の0.99億円となった。スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しているが、WEBサービスの一時売上、従量売上は減少した。人財事業は依然として、高いパフォーマンスを発揮しており、売上収益、利益に寄与している。エッグでは、ふるさと納税事業は、ポイント廃止に伴う駆け込み需要による寄付金額の増加により、BPO案件の受注が堅調な伸びとなる一方、システム保守案件における月額売上の減額影響が継続した。国策事業においても、システム開発の先行投資が継続している。人材事業の売上収益は同7.8%増の4.89億円、セグメント利益は同17.2%減の0.39億円となった。採用支援サービス事業では、体育会学生や女子学生に特化した先行優位性による採用支援サービスのニーズは高いレベルを維持しており、就活イベントの販売も好調に推移している。これを受けて、対象とする人材の領域を高校時代に体育会だった学生まで広げる新サービス「ぶかちか」の提供を開始した。人材紹介に関しては、キャリアアドバイザー不足による会員減の影響により、前年同期を下回った。中途採用支援事業は、前年度後半より単月黒字で順調に推移している。TCG事業の売上収益は同9.0%増の12.31億円、セグメント利益は同9.2%減の1.43億円となった。トレーディングカードゲーム（TCG、トレカ）の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営し、TCGネットショップ大手として、堅調に成長している。年末商戦の需要を取り込み販売件数・買取件数ともに伸長した結果、12月は創業以来最高の売上高を達成した。トレカ流通業界向けのシステム開発案件は、納品が完了し一時売上および月額売上を獲得している。インキュベーション事業の売上収益は同7.9%減の1.07億円、セグメント損失は0.26億円（前年同期は0.47億円の損失）となった。ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援している。財務リターンと社会的インパクトを両立する社会課題解決型スタートアップの創出・支援を目指す「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、同プログラムを三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行にOEM提供した「推しごとクラウドファンディング」を展開している。東京都の「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」では、新しく立ち上げた「ソーシャルXスタジオ」にて、渋谷QWSとのコラボレーションで、2025年11月より第1期生の募集を開始し、次世代の社会起業家育成プログラムを本格稼働させている。その他、奈良県生駒市からの公民連携推進業務の受託や、コンカーによる「逆プロポ」第2弾の募集や、東京海上ダイレクト損害保険による「逆プロポ」第6弾の実施など、官民共創支援を拡大している。また、社会課題解決プラットフォーム「Voice」の提供を開始し、課題抽出プロセスの効率化を推進した。愛知県内全54市町村に向けた官民共創人材育成や豊田市からの派遣人材受入れも継続して実施している。スカラでは、事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施している。IFRSに基づく2026年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比7.6%増の88.00億円、営業利益が同16.2%減の6.30億円、税引前利益が同18.6%減の5.90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同58.2%減の4.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/18 13:00 注目トピックス　日本株 ブロードエンタープライズ---本店移転および定款一部変更 *12:55JST ブロードエンタープライズ---本店移転および定款一部変更 ブロードエンタープライズ<4415>は16日、取締役会において本店移転および定款の一部変更を決議したことを発表した。2026年3月24日開催予定の第26期定時株主総会に定款変更の議案を付議し、承認されることを条件として本店を移転する。新本店所在地は東京都中央区晴海1丁目8番8号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーW棟12階で、移転日は2026年4月11日と予定している。東京への本社移転は主要な需要の集中に対応し、資金調達機会の拡大や投資家との対話促進、迅速な意思決定と経営基盤の強化を図ることを目的としている。また、定款の一部変更では、第3条に記載する本店所在地を従来の「大阪市」から「東京都中央区」へ変更するとともに、第2条(目的)において事業内容の明確化を図るため追加の事業目的を設ける。具体的には、ホテル・旅館等の宿泊施設の経営、住宅宿泊事業・管理業・仲介業及び運営代行、トレーラーハウス等の製造・販売・輸出入及びレンタル、古物商などの事業を新設する。定款変更の効力発生日は第2条が2026年3月24日、第3条が2026年4月11日となる見込み。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:55 注目トピックス　日本株 トヨクモ---「トヨクモ Park」が1周年、累計170件の業務改善ナレッジを資産化 *12:52JST トヨクモ---「トヨクモ Park」が1周年、累計170件の業務改善ナレッジを資産化 トヨクモ<4058>は17日、サイボウズ<4776>が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する各種サービスのユーザー向けコミュニティ「トヨクモ Park」が、2026年2月17日に開設1周年を迎えたと発表した。対象サービスはFormBridge、kViewer、PrintCreator、kMailer、DataCollect、kBackupである。本コミュニティは、IT人材不足に悩む中小企業のDX担当者が企業の垣根を越えてノウハウを共有する場として2025年に開設され、この1年間で具体的な設定手法やカスタマイズ事例など実戦的な業務改善ナレッジ170件が蓄積された。開設から1年で参加者は602名に拡大し、DX推進や情報システム部門だけでなく、営業やバックオフィスなど非IT部門のユーザーが約4割を占めるなど多様な属性が参加している。投稿256件に対して530件のコメント、6,031個のリアクションが寄せられるなど、オンライン上での相互支援も活発に行われている。また、検索キーワードでは「CSS」「新バージョン」「編集不可」など、標準機能を超えたカスタマイズや実践的な活用に関するテーマが上位を占めており、ユーザー同士の知見共有が深化している状況がうかがえる。 ＜KM＞ 2026/02/18 12:52 注目トピックス　日本株 北海道瓦斯---急落、札幌市手稲区における爆発事故に関するリリースを発表 *12:47JST 北海道瓦斯---急落、札幌市手稲区における爆発事故に関するリリースを発表 北海道瓦斯<9534>は急落。前日に札幌市手稲区における爆発事故に関するリリースを発表した。子会社の北ガスジェネックスのコミュニティーガス団地において、同子会社が供給するプロパンガスに起因するとみられる事故だった。緊急安全点検を実施するとし、他のコミュニティーガス団地で今回事故が起こった住宅と同様の管種が採用されている約8,500件の顧客に対して屋外のガス漏えい検査を実施するようだ。引き続き原因究明に向けて警察・消防の捜査に協力していく方針を示している。 ＜YY＞ 2026/02/18 12:47
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