注目トピックス　日本株

ユビキタスAI---3Q減収なるも、ソフトウェアプロダクト領域とデータアナリティクス領域の売上高が伸長

配信日時：2026/02/16 17:47 配信元：FISCO
*17:47JST ユビキタスAI---3Q減収なるも、ソフトウェアプロダクト領域とデータアナリティクス領域の売上高が伸長 ユビキタスAI<3858>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.8%減の25.90億円、営業損失が2.88億円（前年同期は1.31億円の損失）、経常損失が3.05億円（同1.33億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が3.24億円（同1.12億円の損失）となった。

ソフトウェアプロダクト領域の売上高は前年同期比20.0%増の5.66億円となった。前年同期と比べて、Uni-Voiceの行政関連の需要増などによるロイヤルティ売上が増加した。

ソフトウェアディストリビューション領域の売上高は同8.1%減の8.57億円となった。ネットワークマネジメント製品における既存顧客向けライセンス売上が前年度に前倒しで計上されたことに加え、OSS検査ツールの代理店契約終了に伴い売上が減少した。

ソフトウェアサービス領域の売上高は同16.1%減の5.83億円となった。前年同期と比べて、既存顧客における開発計画の変更等の影響により受託開発が減少したこと、ならびに車載機器向け「YOMI」ライセンス売上が減少した。

データアナリティクス領域の売上高は同8.7%増の5.83億円となった。一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売増により、増収となった。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.1%増の43.49億円、営業利益が同93.8%減の0.06億円、経常利益が同94.6%減の0.05億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.23億円とする期初計画を据え置いている。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---配当予想の修正（増配） *18:53JST フォーカスシステムズ---配当予想の修正（増配） フォーカスシステムズ<4662>は12日、2026年3月期の配当予想を修正すると発表した。「中期経営計画 24-26」で掲げる「発展・利益・還元サイクルの強化」に基づき、「成長投資」「収益性向上」「従業員・株主等への還元」に注力してきた結果、通期の着地見込みが業績予想を上回る水準で推移していることから、期末配当を増額する。2026年3月期の期末配当金は、2025年8月8日に公表した前回予想の1株当たり42円から8円増配の50円に修正する。これにより、年間配当金は前回予想の54円から62円となる予定である。なお、中間配当は12円の実績である。 ＜AK＞ 2026/02/16 18:53 注目トピックス　日本株 ムゲンエステート---25年12月期増収増益、不動産売買事業の売上高・利益が順調に推移 *18:53JST ムゲンエステート---25年12月期増収増益、不動産売買事業の売上高・利益が順調に推移 ムゲンエステート<3299>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.8%増の682.62億円、営業利益が同14.8%増の110.49億円、経常利益が同12.3%増の99.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の66.59億円となった。不動産売買事業の売上高は前期比9.3%増の653.27億円、セグメント利益（営業利益）は同18.8%増の133.90億円となった。不動産買取再販事業においては、投資用不動産の販売が224件（前期比47件増）、平均販売単価は1.37億円（同9.8%減）となり、売上高は同14.1%増の308.66億円となった。また、居住用不動産の販売は、419件（前期比62件減）、平均販売単価は0.77億円（同33.2%増）となり、売上高は同16.0%増の324.38億円となった。不動産開発事業は、販売が1件（前期比4件減）、売上高は同74.8%減の6.32億円となった。不動産特定共同事業は、プロジェクト2件の組成と荻窪プロジェクトの第一期募集が終了し、売上高は同39.2%減の13.01億円となった。賃貸その他事業の売上高は前期比20.9%増の29.35億円、セグメント利益（営業利益）は同3.2%減の7.12億円となった。不動産賃貸収入が27.35億円（同23.2%増）となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.1%増の792.86億円、営業利益が同12.2%増の123.98億円、経常利益が同11.1%増の110.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.1%増の75.95億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2026/02/16 18:53 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---3Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 *18:51JST フォーカスシステムズ---3Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表 フォーカスシステムズ<4662>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.9%増の264.18億円、営業利益が同56.6%増の24.47億円、経常利益が同55.5%増の24.55億円、四半期純利益が同61.1%増の17.33億円となった。公共関連事業の売上高は前年同期比6.1%増の79.68億円、セグメント利益は同8.1%増の13.05億円となった。主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っている。当第3四半期累計期間においては、主に社会保障・医療関連・自動車関連・マイナンバー関連等公共案件全体が計画どおり順調に推移した。エンタープライズ事業の売上高は同24.5%増の81.80億円、セグメント利益は同77.2%増の12.54億円となった。主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当第3四半期累計期間においては、主にERP事業が好調に進捗する中、インフラの新規案件等も業績に貢献した。広域ソリューション事業の売上高は同6.6%増の43.49億円、セグメント利益は同38.6%増の6.04億円となった。主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当第3四半期累計期間においては、主に収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功した。イノベーション事業の売上高は同2.7%減の59.20億円、セグメント利益は同22.2%増の8.53億円となった。主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っている。当第3四半期累計期間においては、主にインフラが堅調に推移すると共に、収益性重視の一次請け開発案件も順調に進捗した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.1%増の332.50億円、営業利益が同22.5%増の26.60億円、経常利益が同22.9%増の26.60億円、当期純利益が同20.0%増の18.80億円とする期初計画を据え置いている。また同日、通期の着地見込みが業績予想を上回る水準で推移していることから、2026年3月期の期末配当金について、前回予想の1株当たり42.00円から8.00円増配の50.00円にすることを発表した。これにより、年間配当金は前回予想の1株当たり54.00円から62.00円となる予定。 ＜AK＞ 2026/02/16 18:51 注目トピックス　日本株 日本創発グループ---25年12月期は増収・最終利益が大幅増益、複数のM&A実行による事業拡大を継続 *18:50JST 日本創発グループ---25年12月期は増収・最終利益が大幅増益、複数のM&A実行による事業拡大を継続 日本創発グループ<7814>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.6%増の869.87億円、営業利益が同30.8%減の30.10億円、経常利益が同23.8%減の32.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同127.4%増の65.30億円となった。印刷関連事業分野では5社が連結子会社として参画した。ITメディア セールスプロモーション分野では2社が連結子会社として参画した。同社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んだ。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の950.00億円、営業利益が同20.3%減の24.00億円、経常利益が同12.5%増の36.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.4%減の20.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/16 18:50 注目トピックス　日本株 アイリックコーポレーション---2Qは2ケタ増収・増益を達成 *18:48JST アイリックコーポレーション---2Qは2ケタ増収・増益を達成 アイリックコーポレーション<7325>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.9%増の52.82億円、営業利益が同23.6%増の3.25億円、経常利益が同23.0%増の3.29億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.2%増の1.68億円となった。保険クリニック事業の売上高は27.46億円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は4.10億円（同21.6％増）となった。『保険クリニック』の店舗数は、新規出店や2025年7月及び2025年12月に実施した事業譲受などの影響により前連結会計年度末に比べ直営店が17店舗増加の104店舗、FC店が6店舗増加の202店舗（合計306店舗）となった。また、直営店部門において、効率的なＷｅｂ広告やＳＮＳ施策などにより来店数が増加し、成約件数についても、前年同期比16.0％増の10,494件となった。FA事業の売上高は11.10億円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は0.39億円（前年同期は0.25億円の損失）となった。子会社であるライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移した。また、同社のFA部門も、当初の計画を上回り堅調に推移して、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となった。ソリューション事業の売上高は6.55億円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は1.63億円（同37.6％減）となった。ASシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年6月に生成AIを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなどの影響で前中間連結会計期間末に比べ7.3％増加の7,486IDと増加し、MRRも増加した。一方で、保険会社向けのMRRは、前第4四半期連結会計期間に大手取引先1社との契約が解除となった影響等により、前年同期に比べ8.8％減少となった。MRRを継続的に増加させ、保険業界に特化したバーティカルSaaSとして確立すべく、引き続きASシリーズの開発を推進する。システム事業の売上高は9.97億円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は0.88億円（前年同期比57.1％増）となった。子会社のインフォディオは、『スマートOCR』に加え、電子帳簿保存クラウドサービス『Den Ho』やエンタープライズサーチ『brox』などのAIを活用したプロダクトサービスの拡充を図っている。それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.8%増の112.88億円、営業利益が同13.9%増の8.44億円、経常利益が同12.7%増の8.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の5.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/16 18:48 注目トピックス　日本株 トーカイ---3Qは増収・2ケタ増益、3セグメントいずれも増収を達成 *18:46JST トーカイ---3Qは増収・2ケタ増益、3セグメントいずれも増収を達成 トーカイ<9729>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の1,198.66億円、営業利益が同20.4%増の68.30億円、経常利益が同18.2%増の73.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.7%増の51.43億円となった。健康生活サービスは売上高613.11億円 (前年同四半期比6.9％増)、営業利益62.49億円（同26.8％増)となった。病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移した。加えて、寝具・リネンサプライ事業が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化したmik japan及び介護センター花岡の売上貢献もあり、同セグメントは前年同四半期比増収となった。利益面は、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給食事業における収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化等により、前年同四半期比増益となった。調剤サービスは売上高471.81億円 (前年同四半期比8.8％増)、営業利益16.71億円（同0.1％減）となった。当期3店舗の出店、1店舗の閉店により160店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化したmik japanドラッグストア関連事業の売上貢献もあり、同セグメントは前年同四半期比増収となった。利益面は、かかりつけ機能強化や医療DX 推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与したものの、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇等により、前年同四半期比では横ばいとなった。環境サービスは売上高112.48億円 (前年同四半期比2.8％増)、営業利益10.05億円（同1.8％増）となった。リースキン事業において、ダストコントロール商品の売上については厳しい環境が続いた一方、トイレ周り商品の売上が堅調に推移した。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、同セグメントは前年同四半期比増収となった。利益面は、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加など減益要因はあったものの、ビル清掃管理事業の増収効果が寄与し、前年同四半期比増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,579.76億円、営業利益が同0.3%増の82.16億円、経常利益が同2.7%減の85.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.3%増の54.99億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/16 18:46 注目トピックス　日本株 児玉化学工業---営業外収益（為替差益）の計上 *18:43JST 児玉化学工業---営業外収益（為替差益）の計上 児玉化学工業<4222>は13日、2026年3月期第3四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）における営業外収益（為替差益）の計上を発表した。同社は第3四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）において、外国為替相場の変動に伴う為替差益4.38億円を計上した。これは主に、同社グループが保有する外貨建債権債務の期末為替レートによる評価に伴い発生したものである。第2四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）において0.09億円の為替差損を計上しているため、第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の損益計算書においては、ネット後の4.28億円の為替差益を営業外収益に計上している。なお、第1四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）において2.52億円の為替差損を計上しており、半年で7億円近く経常利益が変動している。経常利益が為替相場の影響を受けやすい点には注視が必要であろう。これらの内容については、2026年2月13日公表の2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映している。 ＜AK＞ 2026/02/16 18:43 注目トピックス　日本株 児玉化学工業---3Qは大幅増収増益も、為替等の影響大きく通期予想は据え置き *18:40JST 児玉化学工業---3Qは大幅増収増益も、為替等の影響大きく通期予想は据え置き 児玉化学工業<4222>は13日、2026年3月期第３四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比424.2%増の616.73億円、営業利益が16.93億円（前年同期は1.53億円の利益）、経常利益が18.35億円（同1.03億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が238.03億円（同0.75億円の損失）となった。樹脂成形事業の売上高は123.50億円、セグメント利益は8.31億円となった。自動車産業向けや家電向けにおいて販売が増加し、前年同期比で増収増益となった。自動車産業向けでは、旺盛な国内需要もあって好調に推移したことに加え、タイ現地法人の自動車産業向け販売が昨年に比べて徐々に回復傾向にあり、前年同期比での改善に寄与したようだ。鋳鍛造事業の売上高は362.84億円、セグメント利益は9.60億円となった。米国での四輪向け販売や、タイでの二輪向け販売が好調に推移し、それらが円安効果により更に押し上げられたようだ。粉末冶金事業の売上高は130.49億円、セグメント利益は3.14億円となった。2025年8月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり第1四半期は苦戦していたが、その後は順調に挽回しているようだ。以上のとおり各事業の業績は順調に推移しているが、世界情勢や為替相場を踏まえ、2026年3月期通期の連結業績予想については据え置いた。これは、為替の影響を受けやすい同社の収益構造や、エクスペリアの半導体問題で主要販売先のホンダの自動車販売台数が低迷していることを踏まえてのものと思われる。特に、同社は第１四半期には、2.52億円の為替差損を計上していたが、第３四半期では4.28億円の為替差益を計上しており、半年で7億円近く経常利益が変動している。経常利益が為替相場の影響を受けやすい点には注視が必要であろう。 ＜AK＞ 2026/02/16 18:40 注目トピックス　日本株 オプティム---3Qも2ケタ増収増益、X-Techサービスが本格的な成長フェーズへ進行 *18:38JST オプティム---3Qも2ケタ増収増益、X-Techサービスが本格的な成長フェーズへ進行 オプティム<3694>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.2%増の82.18億円、営業利益が同21.9%増の13.34億円、経常利益が同34.6%増の12.62億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.9%増の5.96億円となった。同社グループは「AIであらゆる産業の未来を創造する」というビジョンのもと、当第3四半期累計期間において、売上高・営業利益・経常利益が前年同期比20%超の成長を達成した。これは、単なる規模の拡大だけでなく、収益性を高めるプラットフォーム戦略と開発のAI化が計画通り進展していることによるものとしている。安定収益源であるモバイルマネジメントサービスでの圧倒的シェアを基盤として利益を確保しつつ、AI・IoT・Roboticsを核とした各産業DXサービス（X-Techサービス）が、さまざまな課題を抱える各産業の課題解決に不可欠なサービスとして認識されつつあり本格的な成長フェーズに入っている。同社は各事業の共通基盤である「OPTiM Cloud IoT OS」を、経営コンセプト「ネットを空気に変える」を体現する新ブランド「OPTiM AIR（OPTiM AI/IoT/Robotics Platform）」としてリブランディングした。IoTに限らずAI・Robotics分野への対応強化に伴い、その役割を再定義し、これまで以上の開発コスト抑制と、同社が提供するサービスのクロスセルの容易化を同時に実現するものとなっている。最先端テクノロジーで既存産業の課題解決を図るX-Techサービスについては、農業、建設、セキュリティ、AIサービスといった各分野で、解約率の低いストック型収益が順調に拡大している。中でも、「気候変動・米不足・米価高騰」といった社会的背景の下で農業分野の成長が顕著であるとしている。スマート農業サービス全体では実証段階を終え、現在は本格的な普及・拡大フェーズへと移行したとしている。また、AI活用による戦略的な開発投資がソフトウエア開発の高度化・効率化に波及。設計・開発・テストの各工程で大幅な効率化が進んだとしており、利益率改善の一因となっている。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比10.0%増の116.40億円、営業利益が同7.9%減（前回予想比114.6%増）の18.00億円、経常利益が17.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が9.67億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/16 18:38
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