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フォーカスシステムズ---3Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
配信日時:2026/02/16 18:51
配信元:FISCO
*18:51JST フォーカスシステムズ---3Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
フォーカスシステムズ<4662>は13日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)決算を発表した。売上高が前年同期比8.9%増の264.18億円、営業利益が同56.6%増の24.47億円、経常利益が同55.5%増の24.55億円、四半期純利益が同61.1%増の17.33億円となった。
公共関連事業の売上高は前年同期比6.1%増の79.68億円、セグメント利益は同8.1%増の13.05億円となった。主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っている。当第3四半期累計期間においては、主に社会保障・医療関連・自動車関連・マイナンバー関連等公共案件全体が計画どおり順調に推移した。
エンタープライズ事業の売上高は同24.5%増の81.80億円、セグメント利益は同77.2%増の12.54億円となった。主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当第3四半期累計期間においては、主にERP事業が好調に進捗する中、インフラの新規案件等も業績に貢献した。
広域ソリューション事業の売上高は同6.6%増の43.49億円、セグメント利益は同38.6%増の6.04億円となった。主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当第3四半期累計期間においては、主に収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功した。
イノベーション事業の売上高は同2.7%減の59.20億円、セグメント利益は同22.2%増の8.53億円となった。主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っている。当第3四半期累計期間においては、主にインフラが堅調に推移すると共に、収益性重視の一次請け開発案件も順調に進捗した。
2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.1%増の332.50億円、営業利益が同22.5%増の26.60億円、経常利益が同22.9%増の26.60億円、当期純利益が同20.0%増の18.80億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、通期の着地見込みが業績予想を上回る水準で推移していることから、2026年3月期の期末配当金について、前回予想の1株当たり42.00円から8.00円増配の50.00円にすることを発表した。これにより、年間配当金は前回予想の1株当たり54.00円から62.00円となる予定。
<AK>
公共関連事業の売上高は前年同期比6.1%増の79.68億円、セグメント利益は同8.1%増の13.05億円となった。主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っている。当第3四半期累計期間においては、主に社会保障・医療関連・自動車関連・マイナンバー関連等公共案件全体が計画どおり順調に推移した。
エンタープライズ事業の売上高は同24.5%増の81.80億円、セグメント利益は同77.2%増の12.54億円となった。主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当第3四半期累計期間においては、主にERP事業が好調に進捗する中、インフラの新規案件等も業績に貢献した。
広域ソリューション事業の売上高は同6.6%増の43.49億円、セグメント利益は同38.6%増の6.04億円となった。主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当第3四半期累計期間においては、主に収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功した。
イノベーション事業の売上高は同2.7%減の59.20億円、セグメント利益は同22.2%増の8.53億円となった。主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っている。当第3四半期累計期間においては、主にインフラが堅調に推移すると共に、収益性重視の一次請け開発案件も順調に進捗した。
2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.1%増の332.50億円、営業利益が同22.5%増の26.60億円、経常利益が同22.9%増の26.60億円、当期純利益が同20.0%増の18.80億円とする期初計画を据え置いている。
また同日、通期の着地見込みが業績予想を上回る水準で推移していることから、2026年3月期の期末配当金について、前回予想の1株当たり42.00円から8.00円増配の50.00円にすることを発表した。これにより、年間配当金は前回予想の1株当たり54.00円から62.00円となる予定。
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