注目トピックス　日本株

シンカ---25年12月期は2ケタ増収・最終利益は大幅増益、カイクラのアクティブユーザー数が3,000社を突破

配信日時：2026/02/16 20:00 配信元：FISCO
*20:00JST シンカ---25年12月期は2ケタ増収・最終利益は大幅増益、カイクラのアクティブユーザー数が3,000社を突破 シンカ<149A>は13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比18.8%増の14.64億円、営業利益が同23.0%減の0.60億円、経常利益が同27.2%減の0.62億円、当期純利益が同167.2%増の0.42億円となった。

同社は、主に販売注力業界である自動車業界を中心にコミュニケーションプラットフォームであるカイクラの継続的な販売とサービス提供に努めた。その結果、当事業年度のカイクラアクティブユーザー数は3,182社（前事業年度末比10.1％増）、6,202拠点（前事業年度末比9.8％増）となった。

2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比26.9%増の18.58億円、なお、人材強化およびAI分野への大規模な戦略投資を実施する方針であることから、営業損失は5.79億円、経常損失は5.80億円、当期純損失は5.46億円を見込んでいる。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ロジザード---2Qは増収、クラウドサービスの増収が継続 *21:32JST ロジザード---2Qは増収、クラウドサービスの増収が継続 ロジザード<4391>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の11.57億円、営業利益が同33.4%減の1.74億円、経常利益が同32.9%減の1.76億円、中間純利益が同35.7%減の1.25億円となった。同社は中期経営計画の初年度として、お客様のビジネスを止めない、出荷絶対を支えるハイタッチサービス、時流に合った顧客目線でのサービス戦略、BtoB企業への取り組み強化、事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってきた。クラウドサービスの売上高は前年同期比8.5%増の9.21億円となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は同6.4%減の1.92億円となった。前期より大型案件が減少したことにより、減収となった。機器販売サービスの売上高は同16.6%減の0.43億円となった。前期より大型案件の機器の販売が減少したことにより、減収となった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.1%増の24.39億円、営業利益が同12.9%減の3.55億円、経常利益が同13.0%減の3.56億円、当期純利益が同8.6%減の2.58億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:32 注目トピックス　日本株 AViC---1Qは2ケタ増収増益、エンタープライズ顧客の獲得が順調に進展 *21:30JST AViC---1Qは2ケタ増収増益、エンタープライズ顧客の獲得が順調に進展 AViC<9554>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比58.3%増の8.20億円、営業利益が同29.8%増の1.98億円、経常利益が同29.3%増の1.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同23.0%増の1.37億円となった。同社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第1四半期における業績について、売上高は増収となり各段階利益は増益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.8%増の36.40億円、営業利益が同35.9%増の9.84億円、経常利益が同33.0%増の9.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.2%増の7.07億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:30 注目トピックス　日本株 Kaizen Platform---25年12月期純利益が黒字化で着地、クラウドセグメントが好調に推移 *21:28JST Kaizen Platform---25年12月期純利益が黒字化で着地、クラウドセグメントが好調に推移 Kaizen Platform<4170>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.7%減の43.54億円、営業利益が0.29億円（前期は0.28億円の損失）、経常利益が同499.5%増の0.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.29億円（同1.71億円の損失）となった。プロフェッショナルセグメントの売上高は前期比6.7%減の39.08億円、セグメント損失は0.91億円（前期は32千円の利益）となった。コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援している。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献している。当年度においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、生成AIによる市場変化により制作関連の収益が伸び悩んだ。売上ポートフォリオの変更による再成長を目指す。クラウドセグメントの売上高は同33.2%増の4.46億円、セグメント利益は1.20億円（同0.28億円の損失）となった。同社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援している。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現する。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴となっている。当年度においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長した。開発投資段階のプロジェクトのパイプラインが多く、来年度以降もさらなる収益成長を狙う。2026年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比5.6%増の46.00億円、営業利益が同37.0%増の0.40億円、経常利益が同3.5%増の0.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%減0.20億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:28 注目トピックス　日本株 井関農機---25年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、国内及び海外の売上高が伸長 *21:26JST 井関農機---25年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、国内及び海外の売上高が伸長 井関農機<6310>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.3%増の1,857.70億円、営業利益が同120.1%増の42.25億円、経常利益が同161.1%増の41.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が27.57億円（前期は30.22億円の損失）となった。国内売上高は前期比14.5%増の1,294.52億円となった。農機製品・作業機は農家の購買意欲の高まりを的確に捉え増収、さらに安定収益源であるメンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となった。海外売上高は同1.7%増の563.18億円となった。欧州はイギリスIUK社の連結化とフランスIF社の堅調により、ドイツIMG社の仕入商品特需があった前年と同水準を維持、北米市場では弱含みが継続し減収となったものの、アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%減の1,800.00億円、営業利益が同42.0%増の60.00億円、経常利益が同18.9%増の49.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.8%増の30.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:26 注目トピックス　日本株 セキュア---25年12月期増収、「SECURE AC」「SECURE VS」の売上高が増加 *21:24JST セキュア---25年12月期増収、「SECURE AC」「SECURE VS」の売上高が増加 セキュア<4264>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.5%増の68.40億円、営業利益が同6.6%増の3.26億円、経常利益が同2.1%増の2.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.0%減の1.87億円となった。同社グループでは、働き方の多様化や人手不足への対応、DXの進展といった事業環境の変化を背景に、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてきた。売上高については、「SECURE AC（入退室管理システム）」において、第1四半期における大型案件剥落の影響を受けたものの、中・小型案件が計画通りに進捗したことから、導入件数は大幅に増加し、売上高も前年対比で増収となった。「SECURE VS（監視カメラシステム）」においては、一部既存顧客のプロジェクト進捗が想定を下回ったものの、中・小型案件の需要拡大を背景に新規導入が進んだことから、売上高・導入件数ともに前年を上回る着地となった。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.0%増の82.06億円、営業利益が同90.1%増の6.20億円、経常利益が同100.1%増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同118.6%増の4.10億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:24 注目トピックス　日本株 恵和---2025年12月期は減収も、2026年12月期は2ケタ増収・最終利益34.6％増と増配を計画 *21:23JST 恵和---2025年12月期は減収も、2026年12月期は2ケタ増収・最終利益34.6％増と増配を計画 恵和<4251>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.1%減の204.73億円、営業利益が同9.6%減の42.86億円、経常利益が同18.6%減の42.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.7%減の22.68億円となった。光学製品事業は、売上高167.66億円（前期比2.2％減）、セグメント利益70.85億円（前期比15.0％減）となった。「ノートPC/タブレット」分野は、タブレット向けを中心に従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」の期ずれによる減少により、微減となった。「車載」分野は、「オパスキ」や「オプラム」の売上が増加したものの、「オパルス」は、欧米でEV市場の成長が鈍化している影響があったが、既存案件の安定供給を継続している。「モニター・他」分野は、「車載」を別掲したことに伴い、横這いとなった。なお、「スマートフォン」分野は、「モニター・他」分野に含めて記載したが、引き続き減少している。機能製品事業は、売上高37.07億円（前期比3.2％減）、セグメント利益2.95億円（前期比52.7%増）となった。「クリーンエネルギー資材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となったものの、医療衛生向けフィルムは、需要の増加と同社シェアの向上により大幅に増加したことから、売上が増加した。医療衛生向けフィルムは、売上増加を受けて生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注獲得に向けた体制強化を目指す。「工程紙」「防錆資材」「農業資材・他」分野は横這いであったものの、「建材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少した。本状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」は、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開している。2026年12月期通期については、売上高が前期比13.5%増の232.29億円、営業利益が同2.7%増の44.03億円、経常利益が同4.0%増の44.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.6%増の30.52億円を見込んでいる。あわせて、2026年12月期の1株当たり配当については、2025年12月期の40円から10円増配となる50円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:23 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、通期の連結業績予想については保守的に据え置き *21:20JST 三井松島ホールディングス---3Qは増収・2ケタ増益、通期の連結業績予想については保守的に据え置き 三井松島ホールディングス<1518>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.6%増の492.15億円、営業利益が同32.0%増の81.74億円、経常利益が同28.5%増の85.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同40.8%増の72.44億円となった。生活消費財の売上高は202.43億円と前年同期比2.11億円（1.1%）の増収となり、セグメント利益は21.79億円と前年同期比2.82億円（14.9%）の増益となった。日本ストロー及びMOSの売上の増加などがあった。産業用製品の売上高は251.26億円と前年同期比27.21億円（12.1%）の増収となり、セグメント利益は43.90億円と前年同期比11.55億円（35.7%）の増益となった。ジャパン・チェーン・ホールディングス、CST及び三生電子の売上の増加などがあった。金融その他の売上高は38.97億円と前年同期比9.51億円（32.3%）の増収となり、セグメント利益は16.03億円と前年同期比5.45億円（51.6%）の増益となった。エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどがあった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.9%増の666.00億円、営業利益が同18.2%増の90.00億円、経常利益が同7.7%増の91.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の64.00億円とする11月7日発表の修正計画を保守的に据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:20 注目トピックス　日本株 筑波精工---半導体メーカー向けステージの大口受注 *21:18JST 筑波精工---半導体メーカー向けステージの大口受注 筑波精工<6596>は12日、同社製品であるステージを海外の半導体メーカー1社から大口受注したと発表した。受注内容は半導体市場向けステージの販売で、受注金額は0.52億円となる。当該契約先は海外の半導体メーカーであるが、契約先の意向により現時点では社名の公表を控えている。なお、同社と当該企業との間に資本関係や人的関係はなく、関連当事者にも該当しないとしている。本件の売上計上による2026年3月期通期業績予想への影響については、既に業績予想に織り込み済みである。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:18 注目トピックス　日本株 筑波精工---通期の業績予想の修正 *21:17JST 筑波精工---通期の業績予想の修正 筑波精工<6596>は12日、2026年3月期通期業績予想の修正を発表した。売上高は3.51億円から2.73億円へ減少し、22.2％減となる見込みである。営業利益は0.04億円の黒字予想から0.34億円の営業損失へ、経常利益は0.03億円の黒字予想から0.35億円の経常損失へ、当期純利益は0.01億円の黒字予想から0.50億円の純損失へ修正した。1株当たり当期純利益は0円34銭から13円65銭の損失となる見通しである。国内では半導体業界の需要回復が想定より遅れ、見込んでいた受注を獲得できなかったことが減収要因となった。海外では4月に半導体メーカーから自動機ユニットおよびSupporter(R)の大口受注があったものの、ステージの受注遅れにより一部が来期計上となる見込みである。加えて、前期から継続するAIデータセンター関連の大口案件も評価継続中で、今期売上に寄与しなかった。売上減少の影響に加え、減損損失や未収入金の貸倒れ発生により業績を修正するに至った。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:17
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