注目トピックス　日本株

ノムラシステムコーポレーション---25年12月期増収・2ケタ増益、企業のIT投資のペースが増加傾向

配信日時：2026/02/16 15:33 配信元：FISCO
*15:33JST ノムラシステムコーポレーション---25年12月期増収・2ケタ増益、企業のIT投資のペースが増加傾向 ノムラシステムコーポレーション<3940>は13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比1.4%増の33.21億円、営業利益が同14.0%増の5.86億円、経常利益が同15.3%増の5.93億円、当期純利益が同10.3%増の4.04億円となった。

同社を取り巻く環境においては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0（R）の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。このような経営環境のもと、同社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してきた。また、同社の従業員が同社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、同社株主と一層の価値共有を進め、同社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として、従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式を処分した。

2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.4%増の38.00億円、営業利益が同9.6%減の5.30億円、経常利益が同10.6%減の5.30億円、当期純利益が同10.4%減の3.62億円を見込んでいる。
＜KM＞

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注目トピックス　日本株 メタリアル：株主優待の拡充を発表、追加案件の利回りは193% *16:59JST メタリアル：株主優待の拡充を発表、追加案件の利回りは193% メタリアル<6182>は2月16日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表した。株主優待利回りは193%となり、インベスタマー（顧客兼株主）開拓が進む可能性がある。また、足もとでは戦略領域における開発が進捗しており、既に確認されている利益V字回復と、AIによる再成長で株価は一段高も期待される。拡充後の株主優待では、同社が従来提供していた「Metareal AI カレッジ」に加え、希望の株主には、新たに同社グループの主要サービスのひとつである「オンヤク」（議事録＆翻訳AIツール、10万円相当）の体験プランが提供される。継続提供の「Metareal AI カレッジ」では、AI スペシャリスト茶圓将裕氏の監修する法人向け「AI リスキリング」コースとして、業務効率化や生産性向上を目指す株主向けに、AIの基礎から応用までを学べる30本以上、合計10時間以上の動画コンテンツが無償で提供される。新たに追加提供される「オンヤク」２ヶ月体験プランは、Teams、Zoomおよびその他のWeb会議システム、オフライン会議や動画にも対応したリアルタイム音声翻訳・文字起こしツールであり、100言語以上の外国語に対応している。対象となる株主は2026年2月末時点の株主名簿に記載又は記録された同社株式1単元（100株）以上を保有する株主となる。申し込み方法等の詳細は、2026年4月を目安に別途案内される。なお、2026年2月通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在57億円）。短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表されて以降、新機能が続々とリリースされており開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。 ＜HM＞ 2026/02/16 16:59 注目トピックス　日本株 サイオス---25年12月期は営業利益が大幅増・経常利益は過去最高、全セグメント増益で今期は復配へ *16:46JST サイオス---25年12月期は営業利益が大幅増・経常利益は過去最高、全セグメント増益で今期は復配へ サイオス<3744>は12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.3%減の190.59億円、営業利益が4.01億円（前期は0.35億円の利益）、経常利益が同163.4%増の4.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.0%減の3.20億円となった。なお、経常利益は過去最高値を更新している。プロダクト&サービス売上高は前期比7.3%減の57.51億円、セグメント利益は同48.0%増の7.26億円となった。前年度に金融機関向け経営支援システム販売事業の株式譲渡を行い、構造改革を実施した影響により、セグメント全体では減収増益となった。SaaS・サブスクサービスのクラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」は、生成AI搭載を中心としたユーザーアシスト等の機能強化が評価され、売上伸長し増益に寄与した。主力自社製品である「LifeKeeper」販売は増収となり、利益面では米国連結子会社においてコストの見直しを実施した結果、増益となった。コンサルティング&インテグレーションの売上高は同13.4%増の34.59億円、セグメント利益は同10.2%増の3.43億円となった。セグメント全体ではIT投資の堅調な需要を捉え受注が順調に推移し増収増益となった。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援では案件獲得が順調に推移し増収増益となった。今後高い成長が見込まれるAPIソリューション領域においては増収となったが、案件獲得に注力するとともに開発体制を強化したため、一部利益率の低い案件の受注、人件費等のコスト増により減益となった。ソフトウェアセールス&ソリューションの売上高は同12.9%減の98.60億円、セグメント利益は同28.6%増の1.42億円となった。セグメント全体では前年度第1四半期に計上したRed Hat, Inc.関連商品の大型案件の売上が無くなったことにより減収となったものの、前年度より業務提携を開始したElasticsearch関連商品が売上を伸ばし増益に寄与した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増の200.00億円、営業利益が同12.1%増の4.50億円、経常利益が同2.5%増の5.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6%増の3.70億円を見込んでいる。経常利益は過去最高益の更新、また当期純利益も過去最高益となる見込み。また、株主還元方針の変更を発表し、来期の配当予想を1株当たり5.00円（前期は無配）として復配を予定している。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:46 注目トピックス　日本株 冨士ダイス---3Q増収・営業利益及び経常利益増、超硬製工具類・超硬製金型類・その他の超硬製品の売上高が伸長 *16:43JST 冨士ダイス---3Q増収・営業利益及び経常利益増、超硬製工具類・超硬製金型類・その他の超硬製品の売上高が伸長 冨士ダイス<6167>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%増の126.87億円、営業利益が同24.1%増の4.30億円、経常利益が同3.1%増の4.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同2.1%減の2.74億円となった。超硬製工具類の売上高は前年同期比5.2%増の32.06億円となった。熱間圧延ロールの販売が好調に推移した。超硬製金型類の売上高は同7.7%増の33.76億円となった。昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した。その他の超硬製品の売上高は同9.9%増の35.20億円となった。昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した。超硬以外の製品の売上高は同12.2%減の25.84億円となった。鋼製自動車部品用工具等の販売が低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の176.70億円、営業利益が同22.9%増の6.00億円、経常利益が同16.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:43 注目トピックス　日本株 ミライト・ワン---3Q増収・2ケタ増益、受注高・売上高は過去最高を更新 *16:32JST ミライト・ワン---3Q増収・2ケタ増益、受注高・売上高は過去最高を更新 ミライト・ワン<1417>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の4,121.02億円、営業利益が同44.2%増の174.82億円、経常利益が同53.4%増の190.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同95.1%増の111.01億円となった。同社グループは、2030年に向けた事業ビジョンとして、「MIRAIT ONE Group Vision 2030」及び2026年度を最終年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を推進している。達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化に取り組んでいく。当第3四半期における連結業績について、受注高・売上高は過去最高を更新した。環境・社会イノベーション事業では、土木・水道工事で受注増、電気工事で売上増となった。ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注、売上増となった。NTT事業では、モバイル工事、アクセス工事ともに受注、売上増となった。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.2%増の6,200.00億円、営業利益は同21.5%増の340.00億円、経常利益は同23.8%増の340.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.2%増の210.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:32 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移 *16:16JST エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移 エヌ・シー・エヌ<7057>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%減の61.41億円、営業利益が同57.1%減の0.89億円、経常利益が同67.3%減の0.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.2%減の0.27億円となった。住宅分野の売上高は前年同期比3.2%減の35.62億円となった。当第3四半期累計期間のSE構法出荷数は650棟（前年同期比7.7%減）となった。法改正の影響により、住宅分野は第1四半期の売上高が大幅に停滞したものの、第2四半期以降は回復傾向にある。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、686棟（同6.3%減）と減少した。また、SE構法登録施工店は新規に28社加入し、632社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同9.8%減の21.59億円となった。 当第3四半期累計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は107棟（前年同期比2.7%減）となった。一方で、構造計算出荷数は135棟（同22.7%増）と前年を上回った。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は54棟（同20.6%減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は189棟（同6.2%増）となった。翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は計画通りに計上しているが、前年同期は万博案件を含む大型案件の受注があったため、売上高は前年を下回った。環境設計分野の売上高は同42.5%増の3.14億円となった。2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当第3四半期累計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより3,359件（前年同期比37.7%増）と大きく増加した。また、長期優良住宅申請サポート件数についても494件（同25.4%増）と増加している。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.1%増（前回予想比4.4%減）の86.16億円、営業利益が同9.1%増（同33.8%減）の1.94億円、経常利益が同26.8%減（同34.4%減）の2.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%減（同42.3%減）の1.32億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:16 注目トピックス　日本株 ビューティカダンホールディングス---2Q減収なるも、生花祭壇事業の売上高は堅調に推移 *16:10JST ビューティカダンホールディングス---2Q減収なるも、生花祭壇事業の売上高は堅調に推移 ビューティカダンホールディングス<3041>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.5%減の37.85億円、営業損失が0.70億円（前年同期は0.39億円の損失）、経常損失が0.72億円（同0.33億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.77億円（同0.32億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は前年同期比0.6%増の19.98億円、営業利益は同36.9%減の0.60億円となった。同社では葬儀の小型化・多様化に対応したサービス提供を進めるとともに、地域特性に応じた事業運営やコスト管理に取り組んできた。しかし花材価格や人件費の上昇、繁忙期対応に伴うコスト増加の影響を受けた。生花卸売事業の売上高は同0.9%減の14.14億円、営業利益は、仕入・販売両面での効率化や物流体制の見直しを進めたが、販売単価の下落やコスト上昇の影響を吸収しきれず、同78.9%減の0.08億円となった。子会社のマイ・サクセスにおいて、これまで進めてきた業務効率化に加え、同社グループとしての競争力強化を図っている。当期は、冠婚葬祭分野を中心に需要回復の動きが継続し、取扱数量は概ね前年水準を維持した。一方で、天候要因や市場流通量の減少、需要低迷による販売単価の下落に加え、仕入価格や物流費の上昇などの影響を受けた。ブライダル装花事業の売上高は同10.3%減の1.57億円、原価管理の徹底や業務効率化の取組が奏功し、営業利益は0.01億円（前年同期は0.09億円の損失）となった。前年の高水準からの反動に加え、一部主要会場における受注減や新規取引先の稼働遅れ等の影響により、施行件数は前年を下回って推移した。一方で、施行件数は前年を下回って推移したものの、1件あたりの売上水準は前年を上回って推移し、また施行に付随する売上も一定程度寄与したことから、売上の減少幅は一定の範囲にとどまった。その他の事業の売上高は同26.2%減の2.14億円、営業損失は0.25億円（同0.38億円の損失）となった。冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料製造販売を行っている。当中間連結会計期間においては、2025年6月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかった肥料製造販売の売上が新たに加わった。利益面では、システム開発事業の譲渡により同事業に係る赤字が解消された一方、農業部門においては連作障害の影響が引き続き発生した。しかし、レストラン事業、肥料製造販売事業等を含むその他の各事業は概ね増益基調で推移し、損失幅が縮小した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.3%増の77.00億円、営業利益は1.20億円、経常利益は0.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/16 16:10 注目トピックス　日本株 Jトラスト---2026年12月期の株主優待制度の内容 *15:54JST Jトラスト---2026年12月期の株主優待制度の内容 Jトラスト<8508>は13日、2026年12月期の株主優待制度の内容を発表した。2026年6月末時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として株主優待制度を実施する。まず株主優待の権利確定日は6月末日であり、当該日時点で当社の株式を単元株式100株以上保有する株主を対象として優待を贈呈する。優待の内容は複数のクリニックで利用できる優待券の贈呈となる。具体的にはレジーナクリニック、フレイアクリニック、エトワールレジーナクリニック、ＤＳクリニックにおいて男女の医療脱毛、美容皮膚治療などの対象メニューに対して20％割引となる株主優待券を各1枚贈呈する。これらの優待券の有効期間は10月から翌年9月までとしている。さらに当該基準日時点で同社の株式を単元株式500株以上保有する株主を対象として宝塚歌劇貸切公演の観劇チケットを贈呈する。貸切公演の観劇チケットは抽選方式で贈呈する予定としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:54 注目トピックス　日本株 Jトラスト――関連会社Key Holderの個別業績の前期実績との差異 *15:51JST Jトラスト――関連会社Key Holderの個別業績の前期実績との差異 Jトラスト<8508>は13日、関連会社であるKey Holderの2025年12月期個別業績について、前期実績値との間に差異が生じたと公表した。Key Holderの2025年12月期個別売上高は18.50億円となり、前期の10.89億円から7.60億円増加した。営業利益は6.98億円と前期の1.21億円の赤字から8.19億円増加し、経常利益は6.52億円と前期の1.57億円の赤字から8.10億円増加した。当期純利益は6.45億円となり前期の1.72億円の赤字から8.17億円増加した。1株当たり当期純利益は34円29銭となり前期の9円18銭の赤字から43円47銭増加した。売上収益については、連結子会社からの受取配当金が前期比7.76億円増加となった。また、売上高増加に伴う増益のほか、各種管理費などでも費用が0.95億円ほど圧縮できたことで、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増益となった。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:51 注目トピックス　日本株 Jトラスト---25年12月期は2ケタ増益、日本及び韓国の金融事業が2ケタ以上の増益に *15:50JST Jトラスト---25年12月期は2ケタ増益、日本及び韓国の金融事業が2ケタ以上の増益に Jトラスト<8508>は13日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前期比2.5%減の1,242.65億円、営業利益が同71.6%増の109.02億円、税引前利益が同34.7%増の116.33億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同31.4%増の79.39億円となった。日本金融事業の営業収益は190.01億円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は78.80億円（前年同期比11.9％増）となった。パルティール債権回収において、債権回収の順調な増加に伴い実効金利法に基づく簿価修正益が増加したことや、Jトラストグローバル証券において、堅調な株式市場を受けてトレーディング利益が増加したこと、Nexus Cardにおいて、割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したこと等があった。韓国金融事業の営業収益は435.08億円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は24.42億円（前年同期比135.5％増）となった。銀行業における貸出金が増加したが、為替の影響等により円換算後の貸出金利息収入が減少となったことや、JT親愛貯蓄銀行において、保有有価証券の平均残高の減少及び平均金利の低下により有価証券にかかる利息収益や売却益が減少したこと、また、JT貯蓄銀行において、債権売却益が減少したこと等があった。東南アジア金融事業の営業収益は458.05億円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は10.36億円（前年同期比31.3％減）となった。JTIIにおいて、買取債権回収益が増加したことや、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、金融業務受取手数料が増加した一方で、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、銀行業における貸出金が増加したものの、平均貸出金利の低下等の影響により貸出金利息収入が減少したことや、資金の効率的利用のため含み益のある保有社債を積極的に売却したことにより債券の平均残高が減少し有価証券にかかる利息収益が減少したこと等があった。不動産事業の営業収益は157.42億円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は5.91億円（前年同期比53.1％増）となった。主にグローベルス及びライブレントにおいて、販売用不動産における販売収益が減少した。投資事業の営業収益は1.96億円（前年同期は0.11億円）、セグメント利益は8.19億円（前年同期は15.95億円の損失）となった。Jトラストアジアにおいて、投資事業からの収益を受け取るとともに、受取損害賠償金を計上し、また、訴訟費用を圧縮したこと等があった。その他の事業の営業収益は6.67億円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失は0.27億円（前年同期は2.11億円のセグメント損失）となった。主にJ Syncが当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っている。2026年12月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比4.6%増の1,300.00億円、営業利益が同6.4%増の116.00億円、税引前利益が同0.6%増の117.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.0%増の81.00億円を見込んでいる。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:50
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