エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移

*16:16JST エヌ・シー・エヌ---3Q減収なるも、環境設計分野の売上高は引き続き順調に推移 エヌ・シー・エヌ<7057>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.9%減の61.41億円、営業利益が同57.1%減の0.89億円、経常利益が同67.3%減の0.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同70.2%減の0.27億円となった。

住宅分野の売上高は前年同期比3.2%減の35.62億円となった。当第3四半期累計期間のSE構法出荷数は650棟（前年同期比7.7%減）となった。法改正の影響により、住宅分野は第1四半期の売上高が大幅に停滞したものの、第2四半期以降は回復傾向にある。SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、686棟（同6.3%減）と減少した。また、SE構法登録施工店は新規に28社加入し、632社となった。

大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同9.8%減の21.59億円となった。 当第3四半期累計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は107棟（前年同期比2.7%減）となった。一方で、構造計算出荷数は135棟（同22.7%増）と前年を上回った。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は54棟（同20.6%減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は189棟（同6.2%増）となった。翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は計画通りに計上しているが、前年同期は万博案件を含む大型案件の受注があったため、売上高は前年を下回った。

環境設計分野の売上高は同42.5%増の3.14億円となった。2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっている。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供している。当第3四半期累計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより3,359件（前年同期比37.7%増）と大きく増加した。また、長期優良住宅申請サポート件数についても494件（同25.4%増）と増加している。

2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.1%増（前回予想比4.4%減）の86.16億円、営業利益が同9.1%増（同33.8%減）の1.94億円、経常利益が同26.8%減（同34.4%減）の2.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.6%減（同42.3%減）の1.32億円としている。

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