注目トピックス　日本株

ベース---急騰、堅調な業績推移に記念配当も実施

配信日時：2026/02/16 14:02 配信元：FISCO
*14:02JST ベース---急騰、堅調な業績推移に記念配当も実施 ベース<4481>は急騰。前週末大引け後に2025年12月期決算を発表、売上高217.87億円（前期比7.7％増）、営業利益57.49億円（同10.0％増）で着地した。売上伸長に伴う粗利の増加が、採用強化等の先行投資による販管費増を吸収したようだ。また、今期は、売上高240.99億円（同10.6％増）、営業利益63.49億円（同10.4％増）予想。引き続き堅調なIT投資により、DXやクラウドへのシフトなどの需要が堅調に推移すると予想されており、社内目標は20%の営業利益成長予定となる。さらに、創立30周年を記念し、通常の配当に加え記念配当実施で年間配当金186円を予定している。

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注目トピックス　日本株 トヨクモ---25年12月期は2ケタ増収増益、最終利益が10億円を突破 *15:35JST トヨクモ---25年12月期は2ケタ増収増益、最終利益が10億円を突破 トヨクモ<4058>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比54.4%増の48.58億円、営業利益が同38.1%増の16.05億円、経常利益が同38.4%増の16.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.0%増の10.85億円となった。同社は主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っている。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開している。2026年12月期通期については、売上高が前期比19.4%増の58.00億円、営業利益が同18.3%増の19.00億円、経常利益が同18.1%増の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.8%増の13.00億円を見込んでいる。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:35 注目トピックス　日本株 ノムラシステムコーポレーション---25年12月期増収・2ケタ増益、企業のIT投資のペースが増加傾向 *15:33JST ノムラシステムコーポレーション---25年12月期増収・2ケタ増益、企業のIT投資のペースが増加傾向 ノムラシステムコーポレーション<3940>は13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比1.4%増の33.21億円、営業利益が同14.0%増の5.86億円、経常利益が同15.3%増の5.93億円、当期純利益が同10.3%増の4.04億円となった。同社を取り巻く環境においては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0（R）の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。このような経営環境のもと、同社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してきた。また、同社の従業員が同社株式を所有することにより、経営参画意識を高め、継続的な勤務を促すと共に、同社株主と一層の価値共有を進め、同社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として、従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式を処分した。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.4%増の38.00億円、営業利益が同9.6%減の5.30億円、経常利益が同10.6%減の5.30億円、当期純利益が同10.4%減の3.62億円を見込んでいる。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:33 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---2Q減収なるも、金融事業の売上高・利益が順調に推移 *15:30JST And Doホールディングス---2Q減収なるも、金融事業の売上高・利益が順調に推移 And Doホールディングス<3457>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比27.7%減の259.71億円、営業利益は同75.5%減の3.92億円、経常利益は同70.6%減の5.15億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同93.0%減の0.80億円となった。フランチャイズ事業の売上高は前年同期比2.3%増の16.20億円、セグメント利益が同6.1%減の9.20億円となった。店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝及び人材投資を行い、新規加盟開発活動に注力した。店舗数の増加に伴うブランド認知度の向上等に伴い加盟検討企業の問い合わせは順調に推移し、営業活動の行動量が増加したことで当中間連結会計期間における新規加盟契約は60件（前年同期比7.7%減）、累計加盟店舗数は733件となった。また、人材補強により、オープン準備からの加盟店フォロー体制強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充など、加盟メリットの充実を図り、当中間連結会計期間における新規開店店舗数は55店舗（前年同期比37.5%増）、累計開店店舗数は638店舗となった。不動産売買事業の売上高は同26.1%減の164.92億円、セグメント利益が同58.9%減の6.51億円となった。仕入及び販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保及び対応エリアの拡大を図り、中古住宅買取再販をはじめとした仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化に努めてきた。人材補強により仕入契約件数は伸長し、堅調な実需により住宅系の販売が引き続き好調に進んだことで、当中間連結会計期間における取引件数は670件（前年同期比17.3%増）となったが、大型案件の影響により、業績は前年同期を下回った。金融事業の売上高は同7.4%増の3.02億円、セグメント利益が同53.8%増の1.36億円となった。グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力し、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関の開拓及び連携強化に努めてきた。老後の生活資金の確保など個人の消費性ローンとしての利用をはじめ、資金使途を制限しない同社グループ保証の特徴を活かすことで事業性資金としての需要にも利用が拡大している。当中間連結会計期間における新規保証件数は282件（前年同期比13.3%増）となり、累計保証件数は2,191件、累計保証残高は317.88億円となった。ハウス・リースバック事業の売上高は同37.3%減の66.13億円、セグメント利益が同46.9%減の6.28億円となった。不動産を活用した資金調達手段として、高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応してきた。当中間連結会計期間においては、115件を新規に取得し、249件をファンドや不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当中間連結会計期間末時点で累計保有件数457件となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.0%減の550.00億円、営業利益が同10.6%増の29.00億円、経常利益が同1.9%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の27.72億円とする期初計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/16 15:30 注目トピックス　日本株 アール・エス・シー---3Q減収なるも、建物総合管理サービス事業の売上高は順調に推移 *15:05JST アール・エス・シー---3Q減収なるも、建物総合管理サービス事業の売上高は順調に推移 アール・エス・シー<4664>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.1%減の59.54億円、営業利益が同54.7%減の1.16億円、経常利益が同51.2%減の1.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.4%減の0.73億円となった。建物総合管理サービス事業の売上高は前年同期比8.1%増の54.76億円、セグメント利益は同4.2%減の4.56億円となった。当第3四半期累計期間においても堅調に推移した。各部門において新規案件の受注や既存事業所での契約条件の見直しが進み、業績に寄与している。警備部門においては、大阪・関西万博の警備業務が無事終了した。臨時案件は、丸の内エリアでのイベント警備業務を新たに受注した。新規受託案件としては、5月に千代田区のシティホテル、6月に「豊洲セイルバークビル」、8月にはセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を導入した「ミタマチテラス」にて、それぞれ警備業務を開始した。清掃部門においては、既存事業所における臨時業務の増加、特に追加清掃や特別清掃の需要が高まり売上高に寄与した。新規案件は、5月より大阪の大型複合施設において清掃業務を開始した。加えて巡回清掃業務も首都圏のみならず各支店管轄エリアも受託棟数が順調に拡大している。設備・工事部門は、サンシャインシティにおけるシャッター改修工事を引き続き実施するとともに、既存事業所では多岐にわたる臨時業務を受注した。利益面においては、臨時案件並びに修繕工事等の受注に際しては、安全・工程管理の徹底とともに、適正価格での受注を継続して推進してきた。また、既存事業所においては契約金額改定や従業員の離職防止策、事業所の安定運営に注力してきたが、昨今の賃金上昇に伴う採用難、給与見直しなどが大きく影響した。人材サービス事業の売上高は同73.2%減の4.77億円、セグメント利益は同94.6%減の0.06億円となった。前年度に全社業績へ大きく寄与した大型周年イベント案件の反動減が影響し、大幅な減収となった。一方、派遣市場全体では人手不足の継続を背景に派遣単価は上昇傾向にあるものの、人材確保をめぐる環境が依然として厳しく、採用活動に時間とコストを要する状況が続いている。このため、一部の業務においては迅速な人員確保が難しい局面もあり、安定的な供給体制の構築が課題となっている。その結果、得意先からのニーズを十分に取り込めない状況が続いた。こうした環境のもと同社では、スタッフの確保と収益機会の安定化を図るため、同社が比較的強みを有する職種に領域を絞り込んだ営業活動を進めている。また、人材確保の安定化に向け、契約先と連携し、当該業務に精通した人材を継続的に配置できる仕組みを整備することで、即戦力人材の確保に取り組んでいる。これにより、採用難による影響を一定程度緩和し、安定したサービス提供体制の構築を進めている。これらの取り組みにより、公共施設における案内・駐車場誘導業務、ならびにイベント補助業務の稼働率は改善傾向で推移したものの、昨年度の大型案件の反動減を吸収するまでには至らず、売上高・利益ともに前年を下回る結果となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比6.2%減の83.00億円、営業利益が同0.3%減の3.00億円、経常利益が同3.3%減の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の2.05億円とする期初計画を据え置いている。なお、2025年11月にソフトバンクロボティクス株式会社との資本業務提携を行っており、ソフトバンクロボティクスが設立した子会社（AI Remoto Sequrity株式会社）の第三者割当増資を引き受けることを決議している。これにより、エンタープライズスマートファシリティマネジメント事業の構築・展開を加速させる。 ＜NH＞ 2026/02/16 15:05 注目トピックス　日本株 ニトリHD---急伸、3Q累計の営業利益は市場予想上振れ *15:03JST ニトリHD---急伸、3Q累計の営業利益は市場予想上振れ ニトリHD<9843>は急伸。前週末大引け後に2026年3月期第3四半期決算を発表、売上収益6,885.03億円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,044.94億円（同3.3％減）で着地した。営業利益はQUICKコンセンサスを上回った。12月時点SKU比率は第2四半期決算説明会にて発表の21%の計画に対して23%を実現し、売上高比率はSKU比率23%を上回る24%を達成した。通期計画では、売上収益9,880億円（前期比6.4％増）、営業利益1,358億円（同15.4％増）を見込んでいる。 ＜YY＞ 2026/02/16 15:03 注目トピックス　日本株 アイエックス・ナレッジ---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配・特別配当を発表 *14:58JST アイエックス・ナレッジ---3Q増収増益、通期連結業績予想の上方修正及び期末配当金の増配・特別配当を発表 アイエックス・ナレッジ<9753>は10日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.4%増の183.27億円、営業利益が同13.6%増の17.45億円、経常利益が同14.2%増の18.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.5%増の12.97億円となった。同社グループは、グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ（Connecting people　one world）」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてきた。具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるDX案件への対応力強化に加え、同社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んできた。また、次期成長事業の創出を目的とした社内ワーキンググループを立ち上げ、クラウドサービスを活用した新たなビジネスモデルを検討するとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに同社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・M&Aの検討を進めてきた。さらに、サステナビリティ経営においては、2025年4月にサステナビリティ推進委員会を設置し、取り組みを強化している。当第3四半期累計期間での動向を品目別に見ると、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは金融機関や通信事業会社などにおけるシステム開発案件が拡大した。また、システムマネージメントサービスでは医療機関やセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加した。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比5.6%増（前回予想比3.8%増）の241.17億円、営業利益が同9.8%増（同6.5%増）の20.50億円、経常利益が同10.5%増（同8.4%増）の21.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.1%増（同10.8%増）の15.14億円としている。また、この度の業績修正を踏まえ、2026年3月期の期末配当金を前回予想の40.00円から5.00円増配するとともに、特別利益に対する特別配当5.00円を加え、1株当たり50.00円（普通配当45.00円、特別配当5.00円）にすることを発表した。 ＜KM＞ 2026/02/16 14:58 注目トピックス　日本株 イー・ギャランティ---3Qも2ケタ増収・増益、保証残高が前年同期比44.0%増加 *14:55JST イー・ギャランティ---3Qも2ケタ増収・増益、保証残高が前年同期比44.0%増加 イー・ギャランティ<8771>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.1%増の82.53億円、営業利益が同3.5%増の38.72億円、経常利益が同4.5%増の39.84億円、親会社株主に帰属する4半期純利益が同6.8%増の26.85億円となった。信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移した。人的投資の継続的拡大を収益に転嫁させるべく、販売提携先の拡充や営業業務支援の強化により新規顧客の取り込みおよび契約更新率の向上を進めた。この結果、当第3四半期連結会計期間末における保証残高は2兆4,517億円(前年同期比44.0％増加)、保証債務は8,953億円(前年同期比10.7％増加)となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の113.00億円、営業利益が同1.9%増の52.00億円、経常利益が同1.9%増の53.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の35.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜KM＞ 2026/02/16 14:55 注目トピックス　日本株 住友ファーマ---ストップ高、厚労省部会で「アムシェプリ」審議予定と発表 *14:53JST 住友ファーマ---ストップ高、厚労省部会で「アムシェプリ」審議予定と発表 住友ファーマ<4506>はストップ高。前週末大引け後、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果としてパーキンソン病を対象とする「非自己iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞」（アムシェプリ）に関し、今月19日開催予定の厚生労働省薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会の審議事項として公開されたと発表した。部会での審議を受けて、「アムシェプリ」の承認の可否等が判断されるようで、新薬実用化への期待感が広がっている。 ＜YY＞ 2026/02/16 14:53 注目トピックス　日本株 高島---3Qは経常利益以下が2ケタ増益、産業資材セグメントが増収・2ケタ増益に *14:53JST 高島---3Qは経常利益以下が2ケタ増益、産業資材セグメントが増収・2ケタ増益に 高島<8007>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%減の687.38億円、営業利益が同0.8%減の16.27億円、経常利益が同15.1%増の17.85億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.6%増の11.49億円となった。建材セグメントの売上高は446.35億円（同4.7％減）、セグメント利益は13.46億円（同7.0％減）となった。　住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となった。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となったサンワホールディングスの業績が寄与し、増収となった。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となった。産業資材セグメントの売上高は134.20億円（同1.9％増）、セグメント利益は8.53億円（同30.6％増）となった。樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となった。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となった。電子・デバイスセグメントの売上高は107.23億円（同4.0％減）、セグメント利益は4.32億円（同28.6％減）となった。日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、同社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっている。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かいつつあるが、マーケットは総じて低調であり前期並みでの推移となった。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.6%減（前回予想比16.4%減）の920.00億円、営業利益が同3.3%増（同15.4%減）の22.00億円、経常利益が同13.6%増（同11.5%減）の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.1%増（同15.8%減）の16.00億円としている。 ＜KM＞ 2026/02/16 14:53
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