注目トピックス　日本株

ADワークスグループ---企業価値向上に向けた成長戦略の推進

配信日時：2026/02/13 14:28 配信元：FISCO
*14:28JST ADワークスグループ---企業価値向上に向けた成長戦略の推進 ADワークスグループ<2982>は12日、企業価値向上に向けた成長戦略として、アセット事業を中核とした拡大方針を発表した。

主力の一棟再生販売事業では、FY2026の売上高500.00億円、販売限界利益69.00億円を計画する。資本回転率の改善にも取り組み、回転期間はFY2024の462日からFY2025に368日へ短縮した。今後さらなる収益性と効率性の向上を図る。エリア展開では、東京で培った再生ノウハウを大阪・福岡へ横展開し、地方主要都市での事業拡大を進める。アセットの多様化ではホテル分野へ参入し、2025年10月の営業開始案件を通じて収益機会の拡充を図る。

不動産小口化事業はFY2026を調整局面と位置付ける一方、年間50.00億円の組成を計画し、FY2027以降の回復を見込む。

オフィス区分事業では、2026年に売上高100.00億円、2028年に300.00億円を目標とし、既存の金融機関ネットワークや営業体制を活用して販売力を強化する。3年で主力事業へ成長させる構想を掲げている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 True Data---購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 *21:19JST True Data---購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 True Data<4416>は12日、AIスタートアップとの戦略的連携を通じた中長期的な企業価値向上を目的に、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業を開始したと発表した。購買データ、リテールテック、AI・データサイエンス領域を中心に、将来性の高いAIスタートアップへの出資および事業連携を進め、同社のデータ基盤を起点とした新規事業創出を目指す。同社はこれまでID-POSデータを中心とした購買データの収集・分析・提供を通じ、小売業や消費財メーカー等の意思決定を支援してきた。インフレ常態化や販売チャネル多様化、3rdパーティークッキー規制の進展などを背景に、消費者理解やデータ活用のさらなる高度化が求められていることから、技術力とスピード感を持つスタートアップとの連携が不可欠と判断した。CVC事業の目的として、購買データとスタートアップ技術を組み合わせた新サービスの創出、小売業および消費財メーカー向けソリューションの高度化、データの資産価値を高める外部連携モデルの構築、将来的なM&A・資本業務提携の選択肢拡大を掲げる。単なる財務リターンではなく、事業共創型CVCとして双方の成長実現を志向する。CVC事業においては、自社による直接出資に加え、スタートアップとの接点拡大を目的とした外部ベンチャーキャピタルファンドへの LP(リミテッド・パートナー:ファンドに出資し、運用は行わない出資者)出資も実施する。すでに投資を行っているベンチャーキャピタルファンドとの連携により、購買データ、AI、リテールテック領域を中心とした有望なスタートアップとの連携機会の創出を目指す。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:19 注目トピックス　日本株 ケイファーマ---25年12月期はiPS創薬事業で6つ、再生医療事業で5つのパイプラインを研究中 *21:17JST ケイファーマ---25年12月期はiPS創薬事業で6つ、再生医療事業で5つのパイプラインを研究中 ケイファーマ<4896>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が0.00億円（前期も0.00億円）、営業損失が9.16億円（前期は8.36億円の損失）、経常損失が9.20億円（同8.36億円の損失）、当期純損失が9.93億円（同8.46億円の損失）となった。iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALSに関する開発パイプラインにおいては、開発権・製造販売権許諾契約締結先であるアルフレッサ ファーマが2025年12月25日にJapan Registry of Clinical Trial上で臨床試験の研究が終了された旨を公表している。当該臨床試験の目的は、「日本人健康成人男性を対象に、KA-2301及びレキップCR錠を絶食下において単回経口投与したときの薬物動態及び安全性を確認し、KA-2301とレキップCR錠との類似性について検討する。また、KA-2301の食事の有無による薬物動態及び安全性について検討するもの」であり、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマと共に検証的治験(第3相試験)に向けて準備しているところである。再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいて、2025年3月21日に当社の共同研究先である慶應義塾大学医学部等により発表された“「亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の臨床研究について（経過観察の終了）”によると、目標通り4症例への移植を実施し、細胞移植後1年間の経過観察を完遂し、4症例すべてが安全性および有効性評価に含められた旨が報告されたことを受け、2025年4月4日に学校法人慶應義塾とこれまでの共同研究成果を引き継いだ共同研究契約等を新たに締結している。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が0.00億円、営業損失が6.60億円、経常損失が6.75億円、当期純損失が6.84億円とする期初計画を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:17 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---連結決算移行に伴う2025年12月期連結業績予想公表 *21:15JST ワイヤレスゲート---連結決算移行に伴う2025年12月期連結業績予想公表 ワイヤレスゲート<9419>は12日、2025年12月期第4四半期より連結決算へ移行することに伴い、2025年12月期の連結業績予想を公表した。同社は2025年11月27日付でFREEDiVE（本社：茨城県つくば市）の全株式を取得し、完全子会社化したことから、第4四半期より連結決算へ移行する。2025年12月期通期の連結業績予想は、売上高83億円、営業利益1.7億円、経常利益1.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.8億円、1株当たり当期純利益25.73円としている。今回の数値は、連結決算への移行に伴う影響を織り込んだものとなる。今後は個別業績予想の公表に代え、連結業績予想を公表する予定としている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:15 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---3Q営業利益および経常利益が増益、各セグメントの利益が順調に推移 *21:13JST ミガロホールディングス---3Q営業利益および経常利益が増益、各セグメントの利益が順調に推移 ミガロホールディングス<5535>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の400.58億円、営業利益が同5.4%増の24.69億円、経常利益が同2.8%増の19.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.5%減の12.13億円となった。DX推進事業の売上高は前年同期比12.9%増の29.84億円、営業利益は0.81億円（前年同期は0.56億円の損失）となった。顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力した。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト（FreeiDマンションPlus）をリリースしたことも追い風となり、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大しており、当第3四半期末現在307棟への導入が実現し、前年同時期の2.0倍の導入が実現している。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっている。DX不動産事業の売上高は同1.5%減の371.94億円、営業利益は同4.8%増の32.86億円となった。同事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にある。なお、当第3四半期末におけるDX不動産会員数及び当第3四半期累計期間における商品別の提供数については、DX不動産会員数189,256人、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等357戸、中古マンション594戸、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等88戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ5棟 となっている。また、ストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大しており、貸管理戸数7,038戸、建物管理戸数5,951戸となっている。2026年3月期通期については、売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同10.6%増の30.00億円、経常利益が同6.0%増の22.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.5%減の13.70億円とする12月15日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:13 注目トピックス　日本株 フルハシEPO---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業が増収に *21:12JST フルハシEPO---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業が増収に フルハシEPO <9221>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の74.22億円、営業利益が同10.2%増の8.29億円、経常利益が同18.3%減の8.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.6%減の5.84億円となった。バイオマテリアル事業の売上高は54.40億円（前年同期比108.6％）、セグメント利益は7.34億円（前年同期比99.7％）となった。同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要がある。木材チップの原料調達は、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではあったが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移した。また、当四半期連結累計期間においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ（2025年6月受入終了）、災害復興と循環型資源活用の双方において地域社会に貢献した。さらに、愛知県名古屋市に開設を進めていた「名古屋CEセンター」が2025年9月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」も順調に稼働を続けている。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られた。単価面では、2025年1月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当第3四半期連結累計期間の売上拡大につながった。木材チップ販売は、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により、増収となった。資源循環事業の売上高は12.53億円（前年同期比110.4％）、セグメント利益は0.67億円（前年同期比174.0％）となった。量的拡大を図るため、エリア展開の強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力した。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得た。これらの営業活動により取扱数量は前年同期比109.2％となった。その他の売上高は10.02億円（前年同期比98.2％）、セグメント利益は0.35億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している。「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の103.22億円、営業利益が同13.1%増の13.03億円、経常利益が同6.8%減の13.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%減の9.05億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:12 注目トピックス　日本株 Lib Work---2026年6月期第2四半期累計業績予想値と実績値との差異 *21:10JST Lib Work---2026年6月期第2四半期累計業績予想値と実績値との差異 Lib Work<1431>は12日、2025年11月12日に公表した2026年6月期第2四半期連結累計期間（2025年7月-12月）の連結業績予想と実績値に差異が生じたと発表した。実績値は、売上高が68.99億円（前回予想比1.4％減）、営業利益は0.92億円（前回予想比8.0％減）、経常利益は△0.02億円（前回予想比102.0％減）、親会社株主に帰属する半期純利益は△0.42億円（前回予想比170.0％減）となった。売上高と営業利益は概ね計画通りだが、経常利益の差異は、2025年8月18日に公表した暗号資産（ビットコイン）の保有方針に基づき取得した暗号資産の時価低下に伴い、1.03億円の暗号資産評価損を計上したことによるものである。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:10 注目トピックス　日本株 Lib Work---株主優待制度変更および3Dプリンター住宅優待新設 *21:08JST Lib Work---株主優待制度変更および3Dプリンター住宅優待新設 Lib Work<1431>は12日、現行の株主優待制度を変更すると発表した。2026年1月から3Dプリンター住宅の販売予約受付を開始しており、2025年7月に完成を発表した国内初の土を主原料とする3Dプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」は、発表以来、来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,000件超となっている。こうした状況を踏まえ、株主優待制度の見直しを実施する。従来の優待制度のうち、暗号資産（ビットコイン）を付与する内容は2026年6月期をもって終了する。一方で、新たに3Dプリンター住宅の割引券を優待内容として新設し、保有株式数1,000株以上4,999株以下で1％割引券、5,000株以上9,999株以下で2％割引券、10,000株以上で3％割引券を進呈する。本変更は2027年6月末日時点の株主名簿に記載又は記録された株主より適用する。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:08 注目トピックス　日本株 Lib Work---2Qは減収なるも次世代住宅商品「３Dプリンター住宅」は国内外から1,000件超の反響獲得 *21:07JST Lib Work---2Qは減収なるも次世代住宅商品「３Dプリンター住宅」は国内外から1,000件超の反響獲得 Lib Work<1431>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.5%減の68.99億円、営業利益が同75.6%減の0.92億円、経常損失が0.02億円（前年同期は3.85億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.42億円（同2.24億円の利益）となった。同社グループは、「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」をVISIONに掲げ、2024年６月期よりスタートした中期経営計画「NEXT STAGE 2026」に基づき、デジタルを活用した次世代型住宅事業の構築を進めている。主力の戸建住宅事業においては、デジタルマーケティング集客は堅調に推移しているほか、当社のYouTubeチャンネル「Lib Work ch」の登録者数は15万人を突破し、ファン化促進や受注へ大きく貢献した。またプラットフォーム事業の「マイホームロボ」および「IPライセンス」は、全国の住宅会社・工務店への販売を進めており、新たな収益拡大に取り組んでいる。加えて、次世代住宅商品である３Dプリンター住宅「Lib Earth House」は2025年7月のリリース後、国内はもとより世界各国から累計1,000件を超える反響を獲得したほか、建築材料とその製造方法および建築物の製造方法において特許を取得した。特許取得は競合優位性を確立し、３Dプリンター建築の普及を加速させる成長ドライバーとして大きなアドバンテージになったと考えている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.3%減の150.00億円、営業利益は同40.0%減の5.00億円、経常利益は同39.2%減の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.6%減の1.90億円とする11月12日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:07 注目トピックス　日本株 Laboro.AI---1Qは売上高6億円を突破、主力のカスタムAIソリューション事業のセグメント利益が1億円到達 *21:04JST Laboro.AI---1Qは売上高6億円を突破、主力のカスタムAIソリューション事業のセグメント利益が1億円到達 Laboro.AI<5586>は10日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が6.30億円、営業利益が1.13億円、経常利益が1.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.88億円となった。2025年9月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2025年9月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載がない。カスタムAIソリューション事業の売上高は6.15億円、セグメント利益は1.16億円となった。顧客のDX投資に伴う堅調な事業環境を捉え安定的にプロジェクトが継続・開始したことに加え、一部大型の受注済案件において2025年9月期第4四半期に見積もり時からのプロジェクトの進行計画の変更が発生し、一部の収益計上のタイミングが2025年9月期から当第1四半期連結累計期間に後ろ倒れたことで、過去最高水準の売上を達成した。システム開発事業の売上高は0.18億円、セグメント損失は0.03億円となった。検収を迎える受注案件が少なかったことから収益貢献は限定的であった。Laboro.AIが受託したAIエージェントの開発案件や自動車関連の案件にてCAGLAが一部開発を担うなど協働が進捗したが、のれん償却等を計上したことにより赤字で着地した。2026年9月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比30.8%増の24.86億円、営業利益は同53.6%増の2.94億円、経常利益は同76.8%増の2.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.9%贈の2.01億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:04
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