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フルハシEPO---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業が増収に
配信日時:2026/02/13 21:12
配信元:FISCO
*21:12JST フルハシEPO---3Qは増収・営業利益は2ケタ増益、バイオマテリアル事業・資源循環事業が増収に
フルハシEPO <9221>は12日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.9%増の74.22億円、営業利益が同10.2%増の8.29億円、経常利益が同18.3%減の8.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.6%減の5.84億円となった。
バイオマテリアル事業の売上高は54.40億円(前年同期比108.6%)、セグメント利益は7.34億円(前年同期比99.7%)となった。同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要がある。木材チップの原料調達は、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではあったが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移した。また、当四半期連結累計期間においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ(2025年6月受入終了)、災害復興と循環型資源活用の双方において地域社会に貢献した。さらに、愛知県名古屋市に開設を進めていた「名古屋CEセンター」が2025年9月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場(一宮)」も順調に稼働を続けている。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られた。単価面では、2025年1月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当第3四半期連結累計期間の売上拡大につながった。木材チップ販売は、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により、増収となった。
資源循環事業の売上高は12.53億円(前年同期比110.4%)、セグメント利益は0.67億円(前年同期比174.0%)となった。量的拡大を図るため、エリア展開の強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力した。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得た。これらの営業活動により取扱数量は前年同期比109.2%となった。
その他の売上高は10.02億円(前年同期比98.2%)、セグメント利益は0.35億円(前年同期は0.14億円の損失)となった。「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している。「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の103.22億円、営業利益が同13.1%増の13.03億円、経常利益が同6.8%減の13.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%減の9.05億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
バイオマテリアル事業の売上高は54.40億円(前年同期比108.6%)、セグメント利益は7.34億円(前年同期比99.7%)となった。同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与することから、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、依然として高い需要がある。木材チップの原料調達は、建築基準法改正の影響により住宅着工件数が減少するなど厳しい市況環境ではあったが、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した結果、数量面では堅調に推移した。また、当四半期連結累計期間においても引き続き石川県能登の被災材を受け入れ(2025年6月受入終了)、災害復興と循環型資源活用の双方において地域社会に貢献した。さらに、愛知県名古屋市に開設を進めていた「名古屋CEセンター」が2025年9月に稼働を開始し、2024年10月に開設した「愛知第八工場(一宮)」も順調に稼働を続けている。これら両拠点の稼働により、原料調達体制の一層の強化と供給の安定化が図られた。単価面では、2025年1月に実施した調達単価の改定効果が継続して寄与し、当第3四半期連結累計期間の売上拡大につながった。木材チップ販売は、原料調達数量の増加に伴う生産量の増加により、増収となった。
資源循環事業の売上高は12.53億円(前年同期比110.4%)、セグメント利益は0.67億円(前年同期比174.0%)となった。量的拡大を図るため、エリア展開の強化、安定的な工事着工数を維持している建設会社へのシェア拡大、地域密着型の建設会社への営業活動強化に注力した。加えて、継続的に新規顧客獲得にも取組み、複数の取引開始に至る成果を得た。これらの営業活動により取扱数量は前年同期比109.2%となった。
その他の売上高は10.02億円(前年同期比98.2%)、セグメント利益は0.35億円(前年同期は0.14億円の損失)となった。「環境物流事業」では、木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している。「環境コンサルティングサービス事業」では、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティング、それらを推進する人材育成及び統合報告書の作成支援等、環境に特化したコンサルティングサービスを提供している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の103.22億円、営業利益が同13.1%増の13.03億円、経常利益が同6.8%減の13.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%減の9.05億円とする期初計画を据え置いている。
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