注目トピックス　日本株

ケイファーマ---25年12月期はiPS創薬事業で6つ、再生医療事業で5つのパイプラインを研究中

配信日時：2026/02/13 21:17 配信元：FISCO
*21:17JST ケイファーマ---25年12月期はiPS創薬事業で6つ、再生医療事業で5つのパイプラインを研究中 ケイファーマ<4896>は12日、2025年12月期決算を発表した。売上高が0.00億円（前期も0.00億円）、営業損失が9.16億円（前期は8.36億円の損失）、経常損失が9.20億円（同8.36億円の損失）、当期純損失が9.93億円（同8.46億円の損失）となった。

iPS創薬事業では、6つの開発パイプラインの研究を行っており、その内のALSに関する開発パイプラインにおいては、開発権・製造販売権許諾契約締結先であるアルフレッサ ファーマが2025年12月25日にJapan Registry of Clinical Trial上で臨床試験の研究が終了された旨を公表している。当該臨床試験の目的は、「日本人健康成人男性を対象に、KA-2301及びレキップCR錠を絶食下において単回経口投与したときの薬物動態及び安全性を確認し、KA-2301とレキップCR錠との類似性について検討する。また、KA-2301の食事の有無による薬物動態及び安全性について検討するもの」であり、一刻も早く患者様に治療薬を届けるために、アルフレッサ ファーマと共に検証的治験(第3相試験)に向けて準備しているところである。

再生医療事業では、5つの開発パイプラインの研究を行っており、その内の亜急性期脊髄損傷に関する開発パイプラインにおいて、2025年3月21日に当社の共同研究先である慶應義塾大学医学部等により発表された“「亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の臨床研究について（経過観察の終了）”によると、目標通り4症例への移植を実施し、細胞移植後1年間の経過観察を完遂し、4症例すべてが安全性および有効性評価に含められた旨が報告されたことを受け、2025年4月4日に学校法人慶應義塾とこれまでの共同研究成果を引き継いだ共同研究契約等を新たに締結している。

2026年12月期通期の業績予想については、売上高が0.00億円、営業損失が6.60億円、経常損失が6.75億円、当期純損失が6.84億円とする期初計画を見込んでいる。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 紀文食品---3Qは増収、国内食品事業と食品関連事業が増収に *21:29JST 紀文食品---3Qは増収、国内食品事業と食品関連事業が増収に 紀文食品<2933>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%増の847.13億円、営業利益が同30.6%減の26.56億円、経常利益が同38.2%減の22.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同63.5%減の9.01億円となった。国内食品事業の売上高は605.02億円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は10.07億円（同55.8％減）となった。小売部門では、9月より様々なコスト増に対応するため価格改定を実施し、その後もカニカマや竹輪、はんぺん、玉子加工品等のカテゴリーでは、販売数量が増加し売上高も伸長した。一方で競争環境の厳しい、その他のスリミ製品、惣菜のカテゴリーでは、販売数量が減少し売上高も落ち込んだ。その結果、秋冬商戦に入り前年同期に対しての売上高伸長は上半期より減速した。また正月商戦は、ウェブサイトと店頭を連携させた需要促進策、SNSでの情報発信などのプロモーション活動を積極的に展開し、前年同期に対して売上高は伸長した。商事部門では、食品メーカーや外食産業に向け、米糠油や大豆、胡麻等の農水産品が好調に伸長した。海外食品事業の売上高は79.66億円（同4.8％減）、セグメント利益は3.19億円(同51.8％減）となった。米国の関税政策が一応の決着を見せたことと、中国での新規取引先の開拓が進んだことで、両国では一定程度の回復の兆しが見えてきた。しかし、一連の通商政策に伴う混乱や、各国でのインフレ等に起因した食料品に対する消費不振が継続していることから、主力であるカニカマやその他スリミ製品の販売減少が続き、減収となった。食品関連事業の売上高は162.45億円（同7.1％増）、セグメント利益は12.61億円（同29.7％増）となった。当セグメントの中心である物流事業において、引き続き新規顧客の獲得や、既存顧客の物量増、インバウンド需要で好調な外食産業向けの物量が増加したことなどにより、増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.1%増（前回予想比3.9%減）の1,111.64億円、営業利益が同18.0%減（同26.2%減）の37.02億円、経常利益が同29.5%減（同33.6%減）の29.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.4%減（同48.6%減）の15.43億円としている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:29 注目トピックス　日本株 ベイシス---2Qは増収・2ケタ増益、モバイルエンジニアリングサービスを除き2ケタ増収を達成 *21:27JST ベイシス---2Qは増収・2ケタ増益、モバイルエンジニアリングサービスを除き2ケタ増収を達成 ベイシス<4068>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期連結比6.1%増の41.61億円、営業利益が同30.1%増の1.19億円、経常利益が同39.7%増の1.17億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同37.3%増の0.69億円となった。サービス別の売上内訳としては、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリアによる投資抑制の影響が継続、売上高は16.34億円（前年同期比7.1％減）となった。一方で、IoTエンジニアリングサービス17.96億円（前年同期比17.6％増）、及びその他7.30億円（前年同期比15.3％増）となっている。特にIoTエンジニアリングサービス及びその他（主にIT分野）では、高単価案件の受注が増加し、売上成長に加えて収益性の向上にも寄与した。これにより、モバイルエンジニアリングサービスの減収をカバーし、全体では増収および2ケタ増益を確保した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の86.84億円、営業利益が同31.8%増の2.34億円、経常利益が同36.4%増の2.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.9%増の1.28億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:27 注目トピックス　日本株 JSH---3Qは売上高30億円を突破、主力の地方創生事業の拠点が25に *21:26JST JSH---3Qは売上高30億円を突破、主力の地方創生事業の拠点が25に JSH<150A>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が33.96億円、営業損失が2.40億円、経常損失が2.42億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.97億円となった。2025年3月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期第3四半期の数値、対前年同四半期増減率及び2026年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。地方創生事業の売上高は22.80億円、セグメント利益は4.34億円となった。第3四半期連結累計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めた。また、地域の雇用創出に加え、地域共生を推進する九州における旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年7月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」として開園した。さらに、新たに福岡県中間市岩瀬、岡山市南区あけぼの町及び東京都青梅市河辺町に農園を開園した結果、当第3四半期連結会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道、岡山県及び東京都にて、合計25拠点で事業運営を行っている。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local（読み方：リロカル）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めた。在宅医療事業の売上高は10.62億円、セグメント損失は1.42億円となった。当第3四半期連結累計期間においては、新たに11事業所及び12営業所の開設、7営業所の事業所化を行った結果、当第3四半期連結会計期間末においては、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション35事業所及び9営業所の計44拠点での事業運営を行っている。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図った。その他の売上高は0.68億円、セグメント損失は0.60億円となった。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム24のIoTソリューションサービス事業で構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.2%増の49.27億円、営業損失が1.29億円、経常損失が1.38億円、親会社の所有者に帰属する当期純損失が1.94億円とする7月16日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:26 注目トピックス　日本株 デリカフーズホールディングス---3Qは増収・大幅増益、最終利益が10億円を突破 *21:24JST デリカフーズホールディングス---3Qは増収・大幅増益、最終利益が10億円を突破 デリカフーズホールディングス<3392>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の468.51億円、営業利益が同875.4%増の17.10億円、経常利益が同654.7%増の17.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同798.9%増の11.24億円となった。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズにおいて、取引先の裾野拡大の継続的な取り組み、物流部門を絡めた提案による新たな取引先ニーズへの対応を進めた他、一般消費者向けミールキットを手掛ける楽彩を中心に、BtoC事業の拡充にも注力した。また、物流子会社であるエフエスロジスティックスは、自力での新規開拓にも努め、グループ外売上の拡大において大きな成果を上げた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の640.00億円、営業利益が同142.2%増の19.50億円、経常利益が同137.6%増の21.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同152.8%増の13.70億円とする10月10日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:24 注目トピックス　日本株 リログループ---3Qは増収を達成 *21:22JST リログループ---3Qは増収を達成 リログループ<8876>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.0%増の1,089.68億円、営業利益が同1.6%減の213.60億円、税引前利益が同51.4%減の213.61億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同60.8%減の146.20億円となった。アウトソーシング事業は、売上収益592.45億円（前年同期比5.9％増）、営業利益164.84億円（同2.7％増）となった。福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となった。賃貸管理事業は、売上収益368.83億円（前年同期比1.2％増）、営業利益51.89億円（同2.4％減）となった。賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となったが、前年同期は大型物件の売却があったことなどから減益となった。観光事業は、売上収益120.48億円（前年同期比4.0％増）、営業利益29.58億円（同14.8％減）となった。ホテルの集客数が増加したことから増収となったが、前中間連結会計期間に大型物件の売却があったことから減益となった。その他事業は、売上収益7.91億円（前年同期比3.7％減）、営業損失1.68億円（前年同期は1.55億円の損失）となった。主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.0%増の1,500.00億円、営業利益が同3.2%増の314.00億円、税引前利益が同41.0%減の312.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同51.5%減の210.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:22 注目トピックス　日本株 サークレイス---3Qは2ケタ増収、コンサルティングサービス・アオラナウともに伸長、下期を踏まえ通期計画達成を目指す *21:21JST サークレイス---3Qは2ケタ増収、コンサルティングサービス・アオラナウともに伸長、下期を踏まえ通期計画達成を目指す サークレイス<5029>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.5%増の32.02億円と2ケタ増収、営業利益は同78.3%減の0.11億円、経常利益は同83.7%減の0.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同93.8%減の0.04億円となった。なお、利益面は、第1四半期に計上した本社移転に伴う一時費用に加え、新規事業および事業構造改革に向けた投資を継続したことなどが影響した。コンサルティングサービスの売上高は25.46億円（前年同四半期比7.7％増）となった。コンサルティングの売上高は11.36億円（前年同四半期比4.4％減）、AI&Data Innovationの売上高は12.77億円（前年同四半期比19.8％増）、SaaSサービスの売上高は1.32億円（前年同四半期比22.4％増）であった。コンサルティングは、需要環境の変化に伴い一部領域で案件構成が移行する局面にあるものの、カスタマーサクセス（保守運用／定着化）の強化を通じた追加案件の創出や生産性向上の取り組みを継続しており、下期に向けて収益性の改善を図る。AI&Data Innovationは当初の予定通り堅調に推移している。また、SaaSサービスは、海外給与計算の新機能を実装したことにより、AGAVEの売上が引き続き好調に推移している。アオラナウ（連結子会社）は売上高6.56億円（前年同四半期比94.3％増）となった。売上は引き続き堅調に推移しており、さらなる成長に向けて基盤強化を進める。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.9%増の46.00億円、営業利益が同71.9%増の3.50億円、経常利益が同71.5%増の3.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0%増の2.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:21 注目トピックス　日本株 True Data---購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 *21:19JST True Data---購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 True Data<4416>は12日、AIスタートアップとの戦略的連携を通じた中長期的な企業価値向上を目的に、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）事業を開始したと発表した。購買データ、リテールテック、AI・データサイエンス領域を中心に、将来性の高いAIスタートアップへの出資および事業連携を進め、同社のデータ基盤を起点とした新規事業創出を目指す。同社はこれまでID-POSデータを中心とした購買データの収集・分析・提供を通じ、小売業や消費財メーカー等の意思決定を支援してきた。インフレ常態化や販売チャネル多様化、3rdパーティークッキー規制の進展などを背景に、消費者理解やデータ活用のさらなる高度化が求められていることから、技術力とスピード感を持つスタートアップとの連携が不可欠と判断した。CVC事業の目的として、購買データとスタートアップ技術を組み合わせた新サービスの創出、小売業および消費財メーカー向けソリューションの高度化、データの資産価値を高める外部連携モデルの構築、将来的なM&A・資本業務提携の選択肢拡大を掲げる。単なる財務リターンではなく、事業共創型CVCとして双方の成長実現を志向する。CVC事業においては、自社による直接出資に加え、スタートアップとの接点拡大を目的とした外部ベンチャーキャピタルファンドへの LP(リミテッド・パートナー:ファンドに出資し、運用は行わない出資者)出資も実施する。すでに投資を行っているベンチャーキャピタルファンドとの連携により、購買データ、AI、リテールテック領域を中心とした有望なスタートアップとの連携機会の創出を目指す。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:19 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---連結決算移行に伴う2025年12月期連結業績予想公表 *21:15JST ワイヤレスゲート---連結決算移行に伴う2025年12月期連結業績予想公表 ワイヤレスゲート<9419>は12日、2025年12月期第4四半期より連結決算へ移行することに伴い、2025年12月期の連結業績予想を公表した。同社は2025年11月27日付でFREEDiVE（本社：茨城県つくば市）の全株式を取得し、完全子会社化したことから、第4四半期より連結決算へ移行する。2025年12月期通期の連結業績予想は、売上高83億円、営業利益1.7億円、経常利益1.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.8億円、1株当たり当期純利益25.73円としている。今回の数値は、連結決算への移行に伴う影響を織り込んだものとなる。今後は個別業績予想の公表に代え、連結業績予想を公表する予定としている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:15 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---3Q営業利益および経常利益が増益、各セグメントの利益が順調に推移 *21:13JST ミガロホールディングス---3Q営業利益および経常利益が増益、各セグメントの利益が順調に推移 ミガロホールディングス<5535>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の400.58億円、営業利益が同5.4%増の24.69億円、経常利益が同2.8%増の19.28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.5%減の12.13億円となった。DX推進事業の売上高は前年同期比12.9%増の29.84億円、営業利益は0.81億円（前年同期は0.56億円の損失）となった。顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力した。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト（FreeiDマンションPlus）をリリースしたことも追い風となり、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大しており、当第3四半期末現在307棟への導入が実現し、前年同時期の2.0倍の導入が実現している。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっている。DX不動産事業の売上高は同1.5%減の371.94億円、営業利益は同4.8%増の32.86億円となった。同事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にある。なお、当第3四半期末におけるDX不動産会員数及び当第3四半期累計期間における商品別の提供数については、DX不動産会員数189,256人、新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等357戸、中古マンション594戸、新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等88戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ5棟 となっている。また、ストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大しており、貸管理戸数7,038戸、建物管理戸数5,951戸となっている。2026年3月期通期については、売上高が前期比16.0%増の600.00億円、営業利益が同10.6%増の30.00億円、経常利益が同6.0%増の22.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.5%減の13.70億円とする12月15日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 21:13
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