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ラサ商事---3Qも増収・2ケタ増益、環境設備関連では引き続き売上高・利益ともに好調を維持
配信日時:2026/02/13 14:23
配信元:FISCO
*14:23JST ラサ商事---3Qも増収・2ケタ増益、環境設備関連では引き続き売上高・利益ともに好調を維持
ラサ商事<3023>は12日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.4%増の203.07億円、営業利益が同29.1%増の18.39億円、経常利益が同20.8%増の20.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.9%増の14.77億円となった。
資源・金属素材関連では、同社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は前年同期比0.6%減の40.48億円となった。また、売上減収に加え、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は同42.1%減の0.81億円となった。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ及びポンプ部品、更に災害対策などで活用される多目的モバイルポンプユニットの販売が好調を維持した。また、大口案件の獲得により海外向けシールド掘進機の販売が底堅く推移したことから、関連部門の売上高は同1.5%増の70.54億円となった。また、売上増収のほか、部品・整備関連が引き続き好調に推移したことから、セグメント利益は同18.1%増の9.55億円となった。
環境設備関連では、官庁向け大型ピストンポンプ本体に加え、部品・整備需要も好調を維持しました。また、製鉄所向け水砕設備の改良工事の完工や、ポンプ部品が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は同101.7%増の24.11億円となった。また、売上増収からセグメント利益は同205.1%増の5.13億円となった。
化成品関連では、同社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いているほか、自動車分野が回復傾向にあることから、関連部門の売上高は同8.9%増の49.39億円となった。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は同7.5%減の0.90億円となった。
プラント・設備工事関連では、大型工事は順調に進みましたが、工事量が減少したことから、関連部門の売上高は同3.0%減の16.61億円となった。また、人材育成を目的とした人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は同65.7%減の0.24億円となった。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は同1.2%増の2.86億円となった。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加したが、賃料収入が増加したことから、セグメント利益は同0.4%増の1.55億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の280.00億円、営業利益は同1.3%減の25.00億円、経常利益は同5.0%減の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
<NH>
資源・金属素材関連では、同社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は前年同期比0.6%減の40.48億円となった。また、売上減収に加え、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は同42.1%減の0.81億円となった。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ及びポンプ部品、更に災害対策などで活用される多目的モバイルポンプユニットの販売が好調を維持した。また、大口案件の獲得により海外向けシールド掘進機の販売が底堅く推移したことから、関連部門の売上高は同1.5%増の70.54億円となった。また、売上増収のほか、部品・整備関連が引き続き好調に推移したことから、セグメント利益は同18.1%増の9.55億円となった。
環境設備関連では、官庁向け大型ピストンポンプ本体に加え、部品・整備需要も好調を維持しました。また、製鉄所向け水砕設備の改良工事の完工や、ポンプ部品が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は同101.7%増の24.11億円となった。また、売上増収からセグメント利益は同205.1%増の5.13億円となった。
化成品関連では、同社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いているほか、自動車分野が回復傾向にあることから、関連部門の売上高は同8.9%増の49.39億円となった。一方で、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は同7.5%減の0.90億円となった。
プラント・設備工事関連では、大型工事は順調に進みましたが、工事量が減少したことから、関連部門の売上高は同3.0%減の16.61億円となった。また、人材育成を目的とした人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことなどから、セグメント利益は同65.7%減の0.24億円となった。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は同1.2%増の2.86億円となった。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加したが、賃料収入が増加したことから、セグメント利益は同0.4%増の1.55億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の280.00億円、営業利益は同1.3%減の25.00億円、経常利益は同5.0%減の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
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